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安倍政権の放送への「介入」問題 [メディア]

自民党の情報通信戦略調査会がNHKとテレビ朝日の幹部を呼んで番組内容について聴取した件では、朝日、読売、日経など主要紙が相次いで社説で与党として不適切と批判。日経新聞は、「権力とメディアの間には、常にある種の緊張関係がある。権力へのチェック機能をメディアが持ち、そのためにも言論の自由があって、民主主義は成り立っているはずだ。古き良き自民党はそれを知っていたから、権力の行使には謙虚で、表現の自由への尊重もあった。もちろんその良き伝統は今日も続いていると信じたい」としている。
きっかけの1つであるNHKの問題自体は、「やらせ」疑惑なので、ほめられた話ではないが、それは放送倫理・番組向上機構(BPO)の判断に委ねるとしても、あと1つの報道ステーションに「圧力」をかけたか否かの問題は、深刻だ。
官房長官は報道ステーションへの「圧力」を否定しているが、日刊ゲンダイなどによれば、古賀問題以外も含め官邸は少なくとも3度にわたって「圧力」をかけていたようだ。
同紙4月2日付け「古賀氏「報ステ」降板の全貌 テレ朝が震えた菅長官の“ひと言”」では、1月23日の番組中、さらに2月の菅官房長官が「オフレコ懇談」で「圧力」。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158566
「オフレコ懇談」の詳細は下記。
http://lite-ra.com/2015/03/post-986.html
同紙4月11日付け「やっぱり…「報ステ」に自民党が“圧力文書” その後に異例人事」では、2014年11月26日付けで、自民党の福井照報道局長名で送られた文書は、『11月24日付「報道ステーション」放送に次のとおり要請いたします』というタイトルで、『アベノミクスの効果が、大企業や富裕層のみに及び、それ以外の国民には及んでいないかのごとく……』と番組を批判し、さらに『〈放送法4条4号の規定に照らし……十分な意を尽くしているとは言えません』と、放送法まで持ち出して牽制。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/158871
2番目に紹介したものは「オフレコ懇談」といいながら、テレ朝に伝わることを狙ったものだろうし、3番目に紹介したのものは、官邸ではないとしても、政権与党の報道局長名であり、放送法まで持ち出している以上、極めて重い「圧力」。昨日取上げた「官庁の「情報操作」」よりもはるかに悪質といえよう。
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