賃上げをめぐる不都合な真実

このブログの4月4日で「安倍首相の賃上げ要請」を取り上げたが、4月21日付けの東洋経済オンラインは「2014年度の賃金は前年割れだった！｢官製｣春闘の効果は薄く､2015年度にも不安」と題して、厚生労働省の毎月勤労統計の発表遅延をめぐる混乱と、所定内給与が2014年に前年比0.4%減と下方修正され、2015年度も期待薄であると報じている。
http://toyokeizai.net/articles/-/67144?mm=2015-04-21

確かに2014年の大企業の賃上げ率は、厚生労働省によれば、2.19%と13年ぶりに2%超えとなったが、この殆どは定期昇給分で、ベア率分は僅か0.4%に過ぎない。定期昇給分は個々人の所得には影響があるが、雇用者全体の所得には影響しない。雇用者全体の所得に影響があるのはベア率である。足元を本年1月と2月の毎月勤労統計で見ると、所定内給与の前年同月比はそれぞれ0.2%、0.0%増、時間外やボーナスを含めた現金給与総額では0.6%、0.1%増であった。今年の賃上げ率は、中小企業にまで政府が要請していることもあり、昨年を多少上回るとしても、肝心のベア率分は引き続き僅かに留まる可能性が強い。かすかな救いは、消費者物価上昇率が4月以降に消費増税の影響がなくなること程度か。いずれにしろ、安倍首相がいくら旗を振っても、労働組合がますます「聞き分けが良く」なっている下では、賃上げに過度な期待は禁物だろう。
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