官邸ドローン騒動

昨日は「重い」テーマだったので、今日は「軽い」テーマとして、官邸ドローン騒動を取上げよう。
ホワイトハウスの庭にドローンが墜落したのが1月26日だったが、わが首相官邸の屋上にもドローンが落下しているのが今月22日に発見。しかも、自首した犯人が飛ばしたのは9日で、この間は気づかれないまま放置。警備体制の不備を突かれた格好で、あわてて今日から屋上に警察官を配置することにしたようだ。
もともと、安倍政権は、ドローンを規制するよりも、その商業利用を成長戦略の目玉として考えていたが、事件を受けて、23日には官房長官が、早急にドローン規制に向け関係省庁で連絡会議を設置したようだ。このあたりについては、25日付け日刊ゲンダイの「関連株下落 ドローン不安煽り自ら潰す安倍政権の「成長戦略」」が、興味深い。
ただ、記事にある「米国は商用ドローンの使用を一切認めていない」は誤りで、2月に米連邦航空局（FAA）は商用ドローンの規制案を発表。具体的には、重量は55ポンド（約25kg）以下、操縦が許されるのは日中のみ、飛行はドローン操縦者が視認できる範囲、飛行高度は500フィート（約152m）以下、飛行速度は時速100マイル（約160km）以下で、有人飛行機から離れた場所を飛ばなければならない。飛行の直接的な関係者以外の人間の頭上でドローンを飛ばしてはいけない、というもの。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159360/1

他方で、26日付けの東洋経済オンラインでは「官邸ドローン､"オモチャ"相手に騒ぎすぎ　むやみに規制を強化する必要はない」との記事では、警備当局の失態も指摘。免許制や登録制にしても実効性は乏しく、「撃墜」するのも難しいと冷静に分析。
http://toyokeizai.net/articles/-/67870
新技術分野への規制は「後追い」になるのは避けがたいが、利用拡大のためには、抜け穴はあっても、基本的な指針として一定の規制は必要だろう。今回の騒動は、警備当局の責任から目を逸らすための官邸の「芝居」といった面もあるが、成長戦略への活用といった熱を多少冷まして、必要な規制に目を向けさせる格好の機会になったともいえよう。

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