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日本年金機構問題 年金情報流出事件 [国内政治]

新安保法制が続いたので、今日は日本年金機構の問題を取上げよう。
まずは、6月4日付け日刊ゲンダイ「「年金情報流出」元凶は安倍政権…監視機関廃止の弊害が露呈」を紹介しよう。そのポイントは以下の通り。
・「今回の事態は起きるべくして起きた」と言い切るのは元検事の郷原信郎弁護士だ。郷原氏は昨年3月に廃止された年金業務監視委員会の委員長で、当時から年金機構のガバナンス体制を問題視し、政府に監視機関の必要性を訴えていた
・「あの組織は厚労省と機構の身内によるお手盛り組織なのです。だから緊張感が欠けている。恐らく機構の上層部は、今も現場の状況を把握できていないでしょう。そもそも個人情報にパスワードを設定していなかったこと自体が論外です。監視機関を廃止した弊害ですよ」(郷原信郎氏)
・年金業務監視委員会を廃止したのは安倍政権だ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160423

第二に、6月7日付け同紙の「許されるのか 年金情報流出の“後始末”に国民負担「年50億円」」のポイントは以下の通り。
・約125万件の個人情報が流出問題の“後始末”で、“年間50億円”もの莫大な費用が発生
・電話オペレーター1000名増員で、1カ月間だけでも約4億円。このまま混乱が続けば、電話対応で年間48億円、お詫び文書を含めると、年間50億円の費用が発生(筆者注:電話対応の12倍は過大推計のきらいも)
・そのほかにも、流出した「基礎年金番号」の変更や、コンピューターのシステム変更なども考慮に入れると、かかる費用は未知数に膨みかねない
・費用負担は、年金保険料か機構の運営費の形で国民負担
・民主党の山井和則衆院議員は、 「年金加入者にとっては、情報が流出した上、その対策費用まで負担する“二重被害”です。安倍首相と塩崎厚労相は8年前の『消えた年金』コンビでもある。年金機構や旧社保庁がダメだということを骨身にしみているはずなのに、その時の教訓が全く生かされていない。2人の“監督責任”は重いです」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160532

第三に、10日付けの同紙の「年金情報流出 今度はお詫び文書で“詐欺をアシスト”のお粗末」のポイントは以下の通り。
・機構が送付した「お詫び文書」は、個人情報流出のお詫びとともに、基礎年金番号の変更を知らせるものだが、その文面が大問題。〈安全を期すため該当するお客様には基礎年金番号を変更させていただきます。大変ご不便をおかけしますが、改めてご連絡申し上げますので、お待ち下さい〉
・これを受け取った人はどう思うのか。「この後、年金機構から電話でもくるのかな」とカン違いする人も多いのでは? 実際には、次は新しい基礎年金番号を郵送するとのこと。だったら、「郵送」の文言を入れるべきだろう。機構を装った詐欺集団が「先日お手紙した件ですが……」と言ってアプローチしてくれば、被害を防ぐのは難しい
・「お詫び文書」に関しては、3日の厚生労働委員会で、民主党の山井和則衆院議員が問題点を指摘。その場で塩崎恭久厚労相は「配慮を欠いた」と謝罪し、文面の変更を明言。実は、この時点ですぐに対応すれば、1万6000人に誤解を招く文書が送付されることはなかった。しかし、日本年金機構の水島藤一郎理事長は「すでに準備に入っておりますので」と答弁しながら、対応しなかった
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160609/1

第四は、年金情報流出とは関係ないが、9日付け同紙の「50年間も不正受給見逃し…「日本年金機構」の変わらない体質」である。そのポイントは以下の通り。
・約50年前に死亡した両親の年金を不正受給していた、岐阜県恵那市の無職・鈴木光枝容疑者(86)が、詐欺などの容疑で県警恵那署に逮捕。不正受給総額は公訴時効(7年)の分も含めると、約5100万円
・年金受給者の99%は、住基ネットに登録されているため生存状況を確認できている。残りの1%弱の約14万人に関しては、年1回の現況届の送付で生存確認をするしかない
・容疑者の父母は生きていたら112歳と110歳
・厚労省の社会保障審議会・日本年金機構評価部会委員で、ジャーナリストの岩瀬達哉氏は、「10年7月に既に亡くなっている親族の年金を遺族が不正受給していたケースが発覚し、社会問題化。現在までの5年間、日本年金機構は何の対策もとってこなかった。住基ネットに登録していない受給者が14万人いるのなら、職員たちで手分けしてでも生存確認をするべき。彼らは公的機関の職員であり、競争相手もいないため、ぬるま湯体質が抜けない。セーフティーネットである公的年金制度を守ろうという意識が欠落」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159605

第五に、11日付けの同紙の「底ナシ年金問題…厚労省担当係長「欠勤」で逃げる“異常事態”」も紹介しよう。そのポイントは以下の通り。
・会計検査院が昨年10月に「日本年金機構等の取組に関する報告書」を出した。「消えた年金」問題の再発防止に向けた体制について、その“不備”を指摘。07年に総務省に設置された「年金記録問題検証委員会」の検証結果を踏まえて、機構のIT対応の問題点について「事務処理の誤りが継続して発生するなど、体制整備等を必要とする事態が見受けられる」と分析
・これに対し機構は「システム部門職員を対象とした人材育成研修」等の対応を取ってきた――などと説明していたが、今回の「漏れた年金」問題では、機構の職員がウイルスメールを不用意に開封したことが発端になった。結局、体制は何ひとつ改善されておらず、検査院からの指摘も全く役に立たなかった
・監督官庁の厚労省で問題を担当してきた係長が、今月8日から欠勤。先月25日まで機構とのやりとりをひとりで行い、課長ら上司には何も報告していなかったという。民主党は、課長と係長の机は約3メートルしか離れておらず、課長らが知らないはずはないと主張。部会への出席を求めていたのだが、9日になって欠勤が発覚
・「係長なら、国会などの公の場での説明責任を逃れられる。係長ひとりにすべて罪をかぶせれば上司はおとがめなし。まさに“トカゲの尻尾切り”です」(前出の厚労省担当記者)
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160648/1

日本年金機構のお粗末さはいまさらだが、厚労省や年金業務監視委員会を廃止した安倍政権の責任はそれ以上に重大である。
タグ:欠勤 年金保険料 厚労省 岩瀬達哉 係長 費用負担 郷原信郎 国民負担 会計検査院 安倍政権 日本年金機構問題 「年金情報流出」元凶は安倍政権…監視機関廃止の弊害が露呈 年金機構のガバナンス体制を問題視 監視機関の必要性を訴えていた 手盛り組織 緊張感が欠けている 年金業務監視委員会を廃止 許されるのか 年金情報流出の“後始末”に国民負担「年50億円」 機構の運営費 年金情報流出 今度はお詫び文書で“詐欺をアシスト”のお粗末 お詫び文書 この後、年金機構から電話でもくるのかな」とカン違い 50年間も不正受給見逃し…「日本年金機構」の変わらない体質 50年前に死亡した両親の年金を不正受給 住基ネットに登録 残りの1%弱 年1回の現況届の送付で生存確認 容疑者の父母は生きていたら112歳と110歳 10年7月 不正受給していたケースが発覚し、社会問題化 現在までの5年間、日本年金機構は何の対策もとってこなかった 底ナシ年金問題…厚労省担当係長「欠勤」で逃げる“異常事態”」 日本年金機構等の取組に関する報告書 事務処理の誤りが継続して発生するなど、体制整備等を必要とする事態が見受けられる 体制は何ひとつ改善されておらず、検査院からの指摘も全く役に立たなかった 課長ら上司には何も報告していなかったという 係長ひとりにすべて罪をかぶせれば上司はおとがめなし “トカゲの尻尾切り”
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