沖縄問題（その1）

昨日取上げたように、沖縄の新聞に対する自民党勉強会での暴言問題（報道威圧問題）が話題になっているが、今日は沖縄問題を考えるに当たっての基本的事項をその1として取上げたい。
まずは、6月14日に放映されたNHKスペシャル「沖縄戦全記録」を紹介しよう。悲惨なそのポイントは以下の通り。
・太平洋戦争中、地上戦としては最大の民間人犠牲者を数えた「沖縄戦」。なぜ、９万人超もの住民の命が奪われるに至ったのか（軍人含めた戦没者は20万人）
・これまで明らかになっていなかった沖縄戦の全体像を分析した結果から見えてきたのは、日米両軍の「軍事的決断」がもたらした、あまりにも重い結果
・日本軍は沖縄戦を、本土進攻までの“時間稼ぎ”と考えていた。しかし戦争も末期、兵力不足は深刻で、女性や子どもまでも戦場に動員。軍民が“一体”となった状態で持久戦を行った結果、住民の犠牲が激増
・一方、沖縄戦を短期間で決着させようとしていたアメリカ軍。住民の犠牲を極力避ける方針を掲げていたにもかかわらず、実際に戦闘が始まると、ゲリラ的戦いを繰り広げる日本軍に手を焼き、攻撃は無差別に
・地形が変わるほどの砲弾の雨を降らせ、日本兵と住民が混在する洞窟を焼き尽くすなど、戦いは凄惨なものになっていった
・伊江島では3000人中、半数が死んだ。沖縄戦開戦の半年前に32軍の1個師団以外は台湾に回したので、兵力不足。防衛召集で中学生も含む一般住民2.5万人を根こそぎ動員。「軍官民共生共死ノ一体化」。地下壕にも軍民一体で、住民の犠牲を避けるという考えはなかった
・首里近くの日本軍司令部のあるシュガーローフ攻防戦は激戦、海兵隊も4千人が戦死、日本軍の一部には住民の服を着て住民に偽装、米軍もその情報摑んでいたので、米兵も区別つけられず。住民も入った地下壕を火炎放射器で焼き尽くす
・首里陥落でほぼ決着したが、その後も住民4.6万人が死亡。牛島司令官は時間稼ぎに南部に移動して戦うと決定。南部掃討戦で犠牲急拡大、海からも艦砲射撃
・赤ん坊が泣いたら出ていけ、或いは口を塞いで殺す。南端の半島では住民が投身自殺。牛島司令官自決、組織的抵抗は終わったが、終戦までゲリラ戦続けた兵士も

次に、同じNHKスペシャルが5月9日に放映した「総理秘書官が見た沖縄返還の全貌」は、佐藤総理の秘書官だった新聞記者出身の楠田実氏が、本にしようと自宅に保管してあった沖縄返還関連の資料をもとにしたもの。注目されるポイントは以下の通り。
・政治家は返還したら、もう終わった、あとはカネをやればよいとの姿勢
・核兵器は撤去したが、有事の核持ち込みを密約。朝鮮半島有事には本土も基地に使える、台湾やベトナムにも展開できる、沖縄の基地使用は無期限
・少女暴行事件での反基地運動を受け、橋本内閣が普天間返還を約束させたが、京極純一らの有識者会議メンバーは負担軽減よりも、基地の有効活用に重点を置いた報告
・日記には、政府は沖縄を47都道府県の1つとしてしかみていない、若者はリゾートの1つとしてしかみていない、沖縄への感謝が国民感情にあるのか定かでないとの記述

第三には、5月5日付け東洋経済オンライン「ナイ教授｢辺野古移転を強行すべきではない｣日本列島各地への分散配置を検討せよ」のポイントを紹介したい。ジョセフ・サミュエル・ナイ・ジュニア氏は、国際安全保障問題担当国防次官補などの要職を歴任後、ハーバード大学特別功労教授で同大学ケネディ政治学大学院の元学長
・安倍首相は歴史問題を後回しにして、先に進むべき時だ。第二次世界大戦終了から70年目の今、お互いに21世紀に向かい合うべきであり、20世紀の細部にとらわれていてはならない
・安倍首相は岸信介の孫で、そのことがその歴史観に影響。2013年末の靖国神社参拝は日本の近隣国を刺激しただけでなく、米国政府を失望させた
・沖縄に大規模基地を置く体制は見直す必要。大規模基地の脆さを軽減するためにも、日本各地の複数の基地に米軍を分散配置を検討すべき。普天間の米軍を辺野古の新しい設備に移設する計画に一か八かすべてを賭けるべきではない
http://toyokeizai.net/articles/-/68769

第一の番組は、沖縄が本土防衛の捨て石として如何に悲惨な目にあったか、日本軍部の理不尽さなどを明らかにした。第二の番組は沖縄への感謝を忘れた政治家や国民感情を伝えている。第三の記事は、辺野古移転に拘るべきではないと、ジャパン・ハンドラーの1人であるナイ教授が述べているだけに、注目される。無論、米国内の多数派は「辺野古以外に選択肢はない」としているのかも知れないが、これは安部政権による働きかけが影響している可能性もある。

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