新安保法制（その10）

新安保法制については、本欄の最近では2日と、16日には「法的安定性関係ない」発言を取上げたが、今日はより全般的な状況を（その10）として取上げたい。

先ずは、11日付け日刊ゲンダイ「中東研究者105人が安保法案に反対「私たちも憲法学者に続く」・・・」のポイントを紹介しよう。
・安倍首相は「輸入する原油の約８割がホルムズ海峡を通っている」と繰り返し、同海峡での機雷の除去を集団的自衛権の根拠にしている
・今でこそ「特定の国が機雷を敷設することを想定していない」と話しているが、衆院段階ではイランを名指ししていた
・先月中旬には米国主導でイランの核開発問題が決着。同２３日には駐日イラン大使も、機雷敷設について「根拠のないこと」と否定
・「現代イスラム研究センター」理事長の宮田律氏は会見で、「いまだにホルムズ海峡うんぬんの議論を行うのは、イランに対する外交的儀礼を失していると言わざるを得ません。イラン核合意は、フランスやドイツなども支援している。安倍政権は国際的な“空気”を全く読めていません」
・「安保法案を通してしまうと、中東の過激派組織まで刺激する可能性がある。中東社会は日本の平和主義を信頼しています。それをかなぐり捨て、米国に追随すれば、いずれ日本も泥沼の対テロ戦争にハマっていくことになるのではないか」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162626/1

次に、ジャーナリストの嶋矢志郎氏による、12日付けダイヤモンド・オンライン「なぜ安倍首相は「安保法案」で生き急ぐのか？　尋常ではない執念の背景」のポイントを紹介しよう。
・安保法案審議で唯我独尊の安倍首相　 安寧な社会基盤の浸食、崩壊への危惧。初めに「結論ありき」で、その結論への手続きを急ぐあまりに聞く耳を持たず、「憲法の枠内であり、合憲であると確信している」「専守防衛に、いささかの変更もない」「戦争に巻き込まれることは絶対にない」式の断定的な口調で異論を封じ、「私は総理大臣だから正しい」とまで言い切る唯我独尊型の政治手法が、この近代民主社会の中枢で、なぜ罷り通るのか。日本政治の劣化を痛感する
・安保法案の審議を俯瞰しながら禁じ得ないのは、日本および日本人が戦後70年の歳月をかけて築き上げてきた立憲主義や民主主義をはじめ、自由や人権、さらには法の支配をも含め、いわば戦後の日本型の近代民主社会の下で初めて平和と繁栄の二兎を追い続け、曲がりなりにも安寧な暮らしを享受してきた社会基盤が浸食され、崩壊していくのではないか、との危惧である
・安保法案が仮に成立した暁には、集団的自衛権の行使から、それに伴う海外派兵、さらには「日本と密接な関係にある」他国の戦争への参戦に至るまで、それまでの「しない」から「する」へ、真逆の大転換となる。
・「新3要件」を満たした場合に限られるとはいえ、実際には時の政権の「総合的な判断」に委ねられるため、極めて恣意的で、歯止めがないに等しい
・これは、明らかに憲法9条の下での専守防衛の日本的平和国家路線からの逸脱であり、日本及び日本人が世界に誇り得た「戦争をしない国ニッポン」の平和国家としての揺るぎない国際的なイメージと信用が一気に失墜する恐れがあり、この不安感も拭えない
・中長期の視点と問題意識の欠如 近隣地域との信頼醸成の構築が先決では？。安保法制をめぐる議論の最大の欠点は何か。筆者が思うにそれは視野の狭さであり、中長期の視点と問題意識の欠如である
・日本を取り巻く安全保障の砦を中長期的により堅牢に、強靭化していくには、何よりも近隣諸国との地域的な協力と連携の強化が先決である。安保法制の整備もさることながら、それ以上に優先すべき喫緊の課題は、米国との連携の下で隣接する中国や韓国との間で対話と相互理解を深め、歴史認識を共有しつつ、多種多彩な近隣外交を促進して、摩擦や脅威を軽減し、払拭して、持続可能な信頼醸成のための人脈ネットワークを重厚に構築、その仕組みを将来世代へ継承していくことである
・シーレーン防衛は元来、広域的な地域社会として取り組むべき秩序課題である。東シナ海や南シナ海を「摩擦の海」から「平和の海」へ変身させ得るか否か、これもアジア地域が直面している大きな宿題である
・日米安全保障条約も決して万全ではなく、過度な依存は禁物である。　安倍首相が中国や韓国との信頼醸成へ向けた尽力を蔑ろにしたまま、安保法案の成立へ血道を上げる落差の大きさが気がかりで、バランスを欠いている
・同法案の成立を急ぐ安倍首相の執念は、尋常ではない。安倍首相が同法案の成立を急ぐため、唯我独尊の専横ぶりを乱発し出したのは、一昨年の内閣法制局長官の人事からである。安倍首相は自分の叶えたい集団的自衛権の行使容認を実現させるため、その考え方をよく知る小松一郎氏をいきなり外務省から引き抜き、登用したが、従来の不文律を破った異例の人事であった
・内閣法制局といえば、立法府である国会の、いわば法の番人で、国会審議における審議過程の法案が憲法に照らして「合憲か、違憲か」を審査、判断する重要な役割を担っている。確かに、同長官の任命権は内閣総理大臣にあるが、伝統的には司法府の経験と知見を要する人材が就任するポストである
・このため、立法府や時の政権とは一線を画して、いわば自立自尊の矜持を維持してきたが、小松一郎氏の登用は内閣法制局の秩序と矜持を切り崩し、今では時の政権を補佐する下請け的な存在に成り下がり、信用を失墜させた印象を拭えない。小松一郎氏は気の毒にも就任後まもなく逝去されて、後任には横畠裕介次長が内部昇格したが、すでに後の祭りで、手遅れである
・法律の違憲審査は元来、最高裁判所が保有する機能と役割であるが、その対象はすでに成立した法律に限られており、法案の審議、作成過程で関与することはない。その最高裁に代わって、その機能と役割を果たしているのが内閣法制局である。任命権があるからと言って、意のままに操れるとの思い違いは重大である。内閣法制局に付託されている三権分立の重要な相互監視機能を麻痺させ、骨抜きにして、機能不全に陥れてしまった顛末は罪深い
・尋常ではない安保法案成立への執念 迷走する「合憲」への論拠探し。昨年7月に、安倍政権が集団的自衛権の行使容認を憲法解釈の変更だけで可能にした閣議決定は、もっと罪深い。集団的自衛権は、自国が武力攻撃を受けていなくても、関係の深い他国が攻撃を受けた場合、一緒に反撃できる国際法上の権利である。日本政府は、これまでの歴代政権が憲法9条の制約から「行使は容認できない」としてきた。それを安倍政権はあっさりと憲法の解釈変更で「容認できる」へ、一変させた
・しかし、この解釈変更は「違憲である」として一蹴し、状況を一変させたのが、6月4日の衆院憲法審査会での参考人質疑であった。とりわけ、「（解釈変更は）法的な安定性を揺るがす」と指摘したのは、自民党推薦の長谷部恭男早大教授で、特に「必要最小限度の自衛権行使は憲法上、認められる」との1972年の政府見解を論拠としている点を批判した
・安倍政権が新たに持ち出した論拠が、1959年の砂川事件をめぐる最高裁判決である。これは、米軍駐留の合憲性が争点で、判決は「国の存立を全うするために必要な自衛の措置」として米軍駐留の合憲性を認める一方、日米安保条約については「高度の政治性を有し、司法裁判所の審査には原則としてなじまない」として、判断を避けている
・安倍首相は以来、「最高裁が必要な自衛の措置を取りうると判断した」（6月18日、衆院予算委）、「砂川判決は集団的自衛権の限定容認が合憲である根拠と足りうる」（6月26日、同特別委）として、砂川判決を以て集団的自衛権の限定容認は合憲である、と繰り返すが、砂川判決は元来、集団的自衛権を視野に入れた判決ではない。したがって、砂川判決は集団的自衛権の行使容認を合憲とする論拠にはなり得ない
・折しも、磯崎陽輔首相補佐官が7月26日の講演で「法的安定性は関係ない」と公言して、参院の特別委から参考人として招致された。公言してはならない中枢の本音を失言した責任は、重大である。法的安定性は、憲法にとってはもとより、このたびの安保法案にとっても生命線である。政権が代わるたびに、憲法の解釈変更があってはならず、安保法案も憲法をはじめ、関係諸法規との整合性を含め、法的な安定性なしには成立しない。それを承知の上での「関係ない」とは、安保法案を超法規的な扱いで押し通す策略か、と勘繰りたくもなる
・祖父直伝の「戦後レジームからの脱却」 安倍首相は生き急いではいないか？。安倍首相の安保法案への執念はなぜ、そこまで執拗なのか。その主因は、幼少にして受けてきた祖父・岸信介元首相からの感化、影響であろう。1960年の安保騒動当時の岸信介首相は、憲法、とりわけ第9条を改正して、国軍を持ち、日本も戦争のできる国になることが宿願で、日米安保条約の改定はその第１歩であった。しかし、国民は岸首相が企てる戦前回帰や戦後民主主義の否定に猛反発して、戦後最大の市民運動に発展した。いわゆる安保騒動で、これを教訓に誕生したのが戦後レジームであった
・それが憲法９条の下で、自国を守るための必要最小限の自衛力を持つが、軍事力は持たない、集団的自衛権は行使しない、海外派兵もしないという、専守防衛に徹する日本的平和国家路線であった
・安倍首相が第１次安倍内閣の発足以来、口癖のように強調する「戦後レジームからの脱却」とは、この路線からの脱却である。憲法9条を改正して、軍事力を備え、戦争ができる普通の国を目指す構想である。このたびの安保法案の結論、成立を急ぐのも、このための第１歩である
・自民党が3年前にまとめた憲法改正草案には、自衛隊に代わる国防軍の保持、集団的自衛権の行使、海外での武力行使などが盛り込まれている。安倍首相は使える権力を総動員して、祖父・岸信介の宿願を自らの手で果たしたい一心で、生き急いでいる感が否めない
・今、会期中の参院で審議中の安保法案は、その根幹である合憲か、違憲かの旗色を鮮明にしないまま、強行採決で衆院を通過させたが、いわゆる法的安定性が担保されていない法案の審議に果たして正当性はあるのだろうか。それもこれも安倍首相の安保法案に賭ける異常な執念と生き急ぎの由縁である、と決めつけては言いすぎであろうか。安保法案をめぐる今後の審議に目が離せない、新しい視点と問題意識として注視していきたい
http://diamond.jp/articles/-/76557

第三には、17日付け日刊ゲンダイ「鳥越俊太郎氏が警鐘「集団的自衛権で日本はテロ標的になる」」のポイントを紹介しよう。
・「アベ政治を許さない」とのポスターで安保法案反対の抗議運動を作家の澤地さんとともに呼びかけた怒りの行動の原点は、昨夏、集団的自衛権の行使容認を閣議決定したこと
・政府や内閣法制局だけでなく、歴代の自民党政権も憲法９条がある以上、集団的自衛権は行使できないと言ってきた。それなのに突然、国会に諮ることなく、国民に意見を聞くこともなく、わずか十数人の大臣だけで行使できると決めてしまった。憲法９条の精神を根本から変えてしまった
・安倍首相はアメリカと対等関係をつくり、歴史に名を残したいのではないか。もっとも、アメリカとの対等関係を本気で目指すなら、やるべきことは日本国内の米軍基地をすべて撤収させたり、思いやり予算をなくしたりすることです。しかし、安倍首相はそこには全く手を付けず、自衛隊が米軍とともに世界中で軍事行動することが対等関係と思っている。アメリカの議会で演説し、拍手喝采を浴びて安保法案の成立を約束し、対等関係に近づいた、といい気分に浸っている
・美しい国とか戦後レジームからの脱却とか、いろいろ言っているが、結局は英国やスペインなどと同じように、アメリカが戦争する時に有志連合に加わりたいだけ
・アメリカは国連で「イラクは核と大量破壊兵器を持っている」と断言し、さらに「放っておくとアルカイダ（テロリスト）に核が流れる」との大義名分を掲げてイラク戦争を仕掛けました。ところが大義名分はウソだった。不正義の戦争を仕掛けたわけです。サダム・フセイン元大統領は捕まり、裁判で死刑になった。どう見てもアメリカによる侵略戦争ですが、その後、どうなったのかといえばイスラム教原理主義者の過激派（テロリスト）による報復テロの連鎖です
・０４年のマドリードの列車爆破テロで１９１人が亡くなったほか、０５年７月にはロンドンで、列車やバスの同時多発テロが起きて５６人が亡くなりました。ＩＳ（イスラム国）だって、アメリカがイラク戦争で追い払った旧フセイン政権の役人や軍人が中心です。つまり今、世界中で起きているテロはアメリカがつくり出したようなもの
・アメリカとテロリストが戦うという構図。　戦うといっても、アメリカは軍隊だが、テロリストの姿は見えない。東西冷戦下のような「軍隊対軍隊」の対称型ではなく、非対称の戦争です。仮に自衛隊が米軍の兵站で中東地域に行くような事態になれば、テロリストたちは「日本はアメリカの手先となって一緒に戦う敵」との認識を持つでしょう。理屈の上では、マドリードやロンドンで起きたようなテロ攻撃を、東京で仕掛ける可能性がないとは言い切れないのです
・日本で最も効果的なテロは、新幹線爆破。　爆弾を１～２個、カバンに入れて東京駅から乗り、列車内で爆弾をセットして新横浜駅あたりで降り、静岡駅あたりで爆発させる。脱線、転覆で１０００人以上の犠牲者が出る大惨劇になります。　あくまで可能性の話ですが、そういう議論が国会で全く出てきません。テロリストというと、ちっぽけなゴロツキのようなイメージを持つだろうが、彼らの多くは優秀で、それなりに組織化されて力もある
・日本が集団的自衛権を行使した途端、これまで考えられなかったような危機的状況に陥るかもしれないということに、政治家も日本人も誰も気づいていない。自衛隊のリスクについて国会で議論されているが、それよりも、日本がテロのターゲットになるのが一番怖いのです
・米軍と関わるとロクなことがないのです。日本の平和が米軍に保障されているなんてとんでもない。米軍がいるから危ない。米軍と一緒に行動するから狙われる。世界で戦争を仕掛けている国はアメリカだけです。イラク戦争だけじゃなく、ベトナム戦争も、アフガン戦争もそう。当然、報復テロが起きる。それなのに日本は米軍とより仲良くする、と言っているのです
・メディアというのは、納税者に代わって政府の税金の使い方をチェックする、ウオッチドッグです。しかし、一部の大手メディアは政権チェックを全くしないし、それどころか、政権の広報担当となっている。戦時中のメディアは大本営の広報機関になり、その反省から戦後のメディアは出発したはずです。しかし、今はメディアが政権をチェックするのではなく、逆に政権側がメディアをチェックし、注文をつけてくる。そんな逆さまの現象が起きています
・安保法案の反対運動は、最大３０万人が国会を取り囲んだ６０年安保とは規模は違いますが、中身がまるで違う。参加者は一般の市民や主婦、組織されていない学生など、いわゆる草の根的な運動で、一斉に声を上げている。組織がまったくないかといえばそうではない。九条の会はあるし、「戦争をさせない１０００人委員会」もある。そういう市民の会が全国各地にできているのです。かつての「ベ平連」（ベトナムに平和を！市民連合）みたいにね。澤地さんが呼びかけた「アベ政治を許さない」の抗議運動は、予想をはるかに超えて各地で起きた。この動きが来夏の参院選まで続けば、恐らく前の参院選とは状況が変わるでしょう
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162689

ホルムズ海峡議論はとってつけた感が拭えないと思っていたら、「イランに対する外交的儀礼を失している」面も確かにあり問題だ。嶋矢志郎氏も、「安倍首相が「安保法案」で生き急ぐ」背景を改めてクリアに分析している。鳥越俊太郎氏の「集団的自衛権で日本はテロ標的になる」との警鐘は、新幹線での焼身自殺事件の記憶も生々しいだけに、重く受け止めるべきだろう。

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