就活（就職活動）問題 [社会]
10月1日に内定式を行った企業も多いようだが、今日は就活（就職活動）問題 を取上げたい。
先ずは、経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員の山崎 元氏が、9月9日付けダイヤモンド・オンラインに寄稿した「就活問題をこじらせた経団連「指針」の本質的欠陥」のポイントを紹介しよう（▽は小見出し）。
▽朝令暮改の経団連の見直し ルール変更で良くなったことは皆無
・今年の方針変更による“就活時期後ろ倒し”には、企業からも学生からも不満の声が上がっている
・経団連の榊原会長は、大学生の採用活動の面接解禁時期を8月に後ろ倒しした指針について、活動が長期化したなどの問題点も指摘されていることから、「実態を調査したうえで改善を求める意見が多ければ、来年見直すこともありうる」と述べた。問題があれば見直すというのは、当たり前の話だ
・しかし、同時に「すでに来年に向けた準備もあるので指針を大幅に変えることは難しいが、問題点が指摘されれば来年といえども何らかの改善はできるのではないか」と指針を大幅に変えない意向を示しており、しかも、「内定が解禁される10月以降の早い時期に実態を調査して対応を考えたい」と来年の準備への影響に言及しながら、対応を考えるのは10月以降になると述べている（それにしても、このやる気のなさは何なのだろうか？）
・批判を受けたことは認識しているが、大きくは変えたくないし、そもそも現時点で何をどう変えたらいいのかが分からない、という本件に関する経団連の当事者能力のなさがよく伝わって来る大変残念な会見だ。 社員の採用は企業経営の根幹に関わる重大事だ。榊原氏も経営者であるから、本件について何らかの定見を持っていて然るべきだ。余計なおせっかいだが、彼の出身企業の経営は大丈夫なのかと心配になる
・筆者は、大学で授業を持っている関係上、就職活動に関わる学生の動きを近くで見ていたが、今年は、就職活動期間がいかにも長く、就職活動を理由とする授業の欠席者が多かった。また、ルールが変わり、それが守られる程度が企業によって異なり、どのように就職活動をしたらいいのか当惑している学生もいた。 ルールが変わったことで良くなったことは一つもないし、ルールが変わったこと自体も悪影響を及ぼした、というのが率直な実感だ
▽それでは何を変えたらいいのか？そもそも問題の根はどこにあるのか？
・それでは、榊原経団連は、「採用活動の指針」をどう見直したらいいのだろうか。会長が言う通り、企業側、学生側双方で、来年に向けた準備もある。見直し・変更は、スケジュール的に可能でかつ現実的なものであるべきだ
・さて、手直しを考えるとして、そもそも、就職活動の時期は早い方がいいのか、遅い方がいいのか。また、就職活動期間は、長い方がいいのか、短い方がいいのか
・就職が早い段階で決まってしまうと、学業に身が入らないと言う大学関係者がいる。確かに、現在のスケジュールでも、4年生の学業成績は就職の内定に影響しない
・しかし、内定取得後に学業に身が入らないのは、学生が学業自体に価値を感じていないからであり、これは、大学が提供するサービスの質の問題だ。授業の質を上げるのが一番だが、どうしてもモチベーションを保ちたければ、4年時に必修科目を置いて卒業条件を厳しくするなりの卒業条件の厳格化を個々の大学が勝手に決めたらいい
・就職活動の時期が遅くなると、現実に起こることは、実質的な就職活動の長期化と不透明化だ。学生がより勉学に集中できるようになる訳ではない
・就職活動期間の長短のメリット・デメリットは一概に言えない。学生・企業によっては、じっくり時間をかけて選びたいというケースもあるし、早く終わってくれる方が好都合だという場合もあるだろう。そもそも、企業が採用活動に関して制限を設けることがおかしいのだと思い至る
▽「採用活動の指針」の本質はカルテルだ しかも自由に破れるという欠点付き
・それでは、なぜ「採用活動の指針」という名の協定が存在するのか。ズバリ言ってしまえば、経団連企業は、採用という本来競争的であるべき行動に関してカルテルを結んでいるのだ。 他社に抜け駆けされないように、自分たちの努力不足で明白な失敗をしないで済むように、各社の採用担当者が他社の採用担当者を牽制することによって、採用活動を無難なものにしようというのが協定の目的だ
・ただし、このカルテルには、遵守しなくても、噂になると世間体が悪いという以上の罰則が存在しないので、カルテル破りが事実上自由だという大きな欠点がある。これは、カルテルメンバーにとっての欠点であるだけでなく、学生にも不利益を及ぼしている
・世間に向けて発信された建前がある以上、後から内定を出しても学生を確保できる競争力の強い会社はわりあい協定を守るが、立場の弱い会社は周りとバランスを取りながら協定よりも早めの時期に採用活動を始めて、学生を確保しようとする
・従って、学生は、まず後者の企業で内定を確保して、前者の会社にチャレンジしようとするので、必然的に就職活動が長期化するのだ
・また、外資系企業や、非経団連企業、あるいは経団連企業であっても指針を無視していいと割り切った企業は、採用活動を前倒しして、優秀な学生を先に確保しようとする。これは、カルテルメンバーではあっても、「非常に優秀な学生」を確保したいと思っている経団連企業にとっては頭の痛い問題だ
・例えば、人気の日本企業と外資系企業を比較して決めたいと思っている優秀な学生にとって、現在のスケジュールは不便だ。 こうした状況下で、学生は、個々の企業の動きを全て知っている訳ではないから、学生間で情報の格差が生まれて、協定があるが故に不利な立場に置かれる学生が出てくる
▽結論：「採用活動の指針」を廃止して 採用活動への関与を一切やめよ
・最近、書店に行くと、故・田中角栄元首相に関する書籍がよく目につく。生前、官僚を使いこなし、陳情をバリバリさばいていた頃の田中角栄氏は、よく「初めに結論を言え。理由は3つまでだ。この世に3つでまとめきれない大事はない」と言って、部下の言葉に耳を傾けたという（短気だが、真剣に耳を傾けるところが偉い！）
・このスタイルに倣って、経団連が「採用活動の指針」をどうしたらいいかをまとめてみよう。まず、経団連は、「採用活動の指針」を廃止して、企業の採用活動に一切関与しないことを宣言すべきだ、というのが結論だ
・第一の理由は、それが一番フェアだから。 第二の理由は、企業も学生も、お互いの合意に基づいて好きな時期に好きな契約を結べることがより便利で合理的だから。 第三の理由は、企業も学生も「大人」なので、自由な合意に干渉すべきではないからだ
・角栄さんに怒られるかもしれないが、少し補足しよう。まず、「採用活動の指針」を廃止するというのは、スケジュール的に可能だし、全ての企業に一律に適用されるので公平だ。これなら、10月以降でもできるし、今すぐにでもできて、どの企業にとっても公平だ
・また、大学生の就職活動は、1年から4年、あるいは卒業後でも、本人がやりたいどの時点で行ってもいい。早めに就職が決まった方が落ち着いて勉強ができる学生もいるだろうし、ゆっくり決めたい学生もいるだろう
・前者にあっては、就職を予定する企業に学費を負担してもらってもいいだろう。これは、後に返済が負担になる奨学金よりもはるかに健全な仕組みに思える
・経団連の「採用活動の指針」は存在自体が良くないというというのが、結論だ。なくしてしまうのが、最善の改革だ
http://diamond.jp/articles/-/78148
次に、千葉商科大学 専任講師、働き方評論家の常見 陽平氏が、9月13日付け東洋経済オンラインに寄稿した「「就活時期｢再見直し｣議論で見落とされる本質 経団連会長の発言は大義名分に反しないか」のポイントを紹介しよう（▽は小見出し）。
・予想どおり混乱した「就活時期繰り下げ」元年の2016年度新卒採用。今年度より採用広報活動が大学3年生の3月に（昨年度までは12月）、採用選考活動が大学4年生の8月に（同4月）それぞれ繰り下げになった。フライングする企業などが相次いだ。全国紙も連日のように就活の混乱を伝えている
・経団連の榊原定征会長が9月7日の会見で、（中略） 混乱が起こったことを認めており、それを見直す姿勢は評価したい。多方面に気を遣っているともとれる。ただ、やや意地悪な言い方をすると、そもそもの大義名分はどうなったのかという疑問も生じる。この件について論じることにしよう
▽中堅・中小企業が苦戦することを予測していた経団連
・もともと経団連は就活時期繰り下げについて、反対ともとれる姿勢をとっていた。就活時期繰り下げについては、総合商社の業界内団体である日本貿易会も提唱していたし、大学の教職員からも早過ぎるという声が上がっていた
・そして、就活時期繰り下げは、実は段階的に行われてきた。2013年度採用からは、採用広報活動が大学3年生の12月スタート（それまでは、10月）、採用選考活動が4月から（これまでと変わらず）というスケジュールになっていた。さらに言うならば、2012年度採用では選考活動がスタートする前に東日本大震災が起こったため、大手企業の選考は5月、6月に繰り下げる動きになった。とはいえ、今回ほどの大胆な時期の見直しではなかった
・今回の繰り下げが具体的に検討された場の一つは2013年春に行われた「若者・女性活躍推進フォーラム」である。ここでの議論を受けて、2013年4月19日に安倍晋三首相が経済団体首脳に要望し、容認したことから確定的になった
・この検討の場である2013年3月15日の会合で、経団連の代表者として出席した常務理事の川本裕康氏は、リクルートワークス研究所「大学採用構造に関する調査レポート」（2012年4月発表2011年卒に対し内定が出た時期を元に試算したもの）のデータを引用しつつ、「就活時期がもし4カ月繰り下げになると、中堅・中小企業の採用活動に影響が出る」ことを明言している
▽経団連は、就職率が減少すると予想していた
・川本氏が提示したデータによると当時のスケジュールで34.2万人の採用実数だったのが、4カ月の繰り下げを行うと30.3万人となり3.9万人の減少に、就職率も62.8%から56.6%へと6.2ポイント減少すると推測されていた
・議事録によると、該当資料に関する彼の説明はこうだった。 「7ページ目は、採用選考時期を4カ月後ろ倒しした場合の影響ということで書いてございます。今の状況をただ右側にずらした場合、つまり、採用選考時期を後ろ倒しした場合には、下に書いてございますとおり、採用実績あるいは就職率も下がるだろうということでございます。したがって、学生には早くから中小企業のほうにどう目を向けてもらうか、中小企業の実態を知ってもらうかということが非常に重要なポイントになると思っております」
・2016年度採用の結果はまだまとまっていないし、就活時期繰り下げだけでなく、売り手市場化という要因も大きいので切り分けての分析は困難だが、現状を見る限りは、中堅・中小企業が大手の内定出しよりも早期にアプローチし内定を出すが、8月1日以降に内定出しをする大手企業にひっくり返されるという構図に見えてしまう
・「オワハラ」という言葉が流行った。これを行った企業を擁護するつもりはないが、とはいえ、大手にひっくり返されるのではないかと不安になるがゆえに、そう走らされてしまったとも言える。これは不謹慎な例えだが、戦争にも似ている。「A国がB国に先に攻撃をしかけた」という事実があったとしても、B国がA国と戦争をせざるを得ない状態に仕向けていたというケースは歴史を紐解いてみるとよくあることである
・そもそも、経団連の加盟企業は1300社強にすぎないし、影響力があるとはいえ、日本の経済団体はこれだけではない。今回の就活時期繰り下げについては、若者・女性活躍推進フォーラムの検討結果として提示されたし、日本再興戦略の中にも盛り込まれている。安倍晋三氏が直接、要望を伝えたのは、経団連、経済同友会、日本商工会議所だが、政府としては実は約800の経済団体に要望を出している
・経団連は、大企業を中心とした経済団体であり、最も影響力が強く、存在感もあると認識されており、長年、就職に関する倫理憲章を運営してきたということもあり、これに関する報道も批判も経団連に集中してしまった。私も経団連批判は行ってきたが、これらの点は考慮すべきだろう。経団連ばかり批判してもしょうがないのだ。むしろ先見の明があったといえるし、汚れ役を買って出た立場だとも言える。今回の榊原会長の会見も、政府からの要請であったことを明言している
▽学業、留学の推進は大義名分？
・一方、この経団連会長の「見直しもあり得る」発言は、実は突っ込みどころがあるのではないかと思っている。大義名分に反するのではないかと思うのだ
・私は以前から「繰り下げを行っても、ルールは破られるだろう」とか、「少なくとも初年度は混乱する」「本当にこのスケジュールは学生のためになるのか」ということを問題提起してきた。実際、そのとおりになってしまった
・ただ、この就活時期繰り下げには、「大義名分」があったのではないだろうか。それは、学業の阻害をしないこと、もっと言うならば、勉強する時間を確保することだ。さらには、留学の推進ということが上げられていた。若者・女性活躍推進フォーラムの議事録にもその件は明確にうたわれていたのだ
・政府や経団連は、「混乱した」「ルールが守られなかった」という論理よりも、そもそも「学生にとって勉強の機会を確保できたのか」「留学が推進されたのか」という論理から検証するべきではないのだろうか
・とはいえ、榊原会長の発言からは、その真意は読み取れない。そして、就活時期繰り下げに関して批判的なコメントをするメディアもこの側面から批判した記事はほぼ見かけたことがない。採用担当者や大学教職員のネット上での発言においてでもある
▽タテマエ議論が就活繰り上げを招いた
・薄々気づいた方もいるだろう。実はこの、勉強だとか、留学だとかという大義名分はどうでもよかったのではないかということが見え隠れしないか。そして、この勉強や留学の問題は就活だけが阻害しているわけではあるまい。就活が便利な悪者にされてしまったのではないかと思うのだ
・そもそも勉強するかどうかは、これは就活だけの問題ではない。大学の問題だと考える。大学や教員がどれだけ教育を徹底するかの問題だとも言えるだろう。さらにいうならば、今どきの学生は構造的に時間もおカネもない。無理して大学進学する層、ゆえにおカネがなくバイトをせざるを得ない学生、遠距離通学をする学生がいるからだ
・単位取得も以前ほど楽勝ではないし、出席も関係するようになり、学校には行かざるをえなくなっている。時間がない中、単位取得のために大学に学生を呼んでいるのだが、就活が直接関係ない時期も含めてちゃんと勉強させているのだろうか。この点においては、大学教員（私もだ）は、就活「だけ」に責任転嫁せず、事態を真摯に直視すると共に、自らの取り組みを振り返るべきだろう
・思うに、この就活時期繰り下げ狂騒曲というのは、大学も企業もいい子ぶって、タテマエで議論したからこうなったのではないだろうか。大いなるタテマエをぶちあげてしまったことは政府も経団連もどう収束させるのだろう
・今回の就活時期繰り下げに対して私は批判的な立場ながら、メリットもあったと考えている。就活、もっと言うと大学生活の実態が明らかになったことだ。どんなにルールを作っても破られることやすり抜けることは今回も証明されてしまった
・今回、大手企業は8月1日以降に選考や内定出しをする姿勢を見せたが、「面談」というグレーなアプローチを行った事例は多数見受けられた。無理もない。企業にとって、人材の獲得は将来のための生命線なのだ
・単に、ルールを破った、守らなかったという批判をしたくなるが、企業は革命を起こしたとも言えないか。そうはいっても人材獲得は切実なのだ、と。早く内定を出した方が学生生活が充実するのではないか、とも。 「勉強するかしないか」は、就活が早いか遅いかだけでは決まらない。そして、中堅・中小の内定を早くに採ったがゆえに、大手の選考が終わるまで、いったん待たなければならなかった学生がいて、結局、就活は長期化した。早めに内定を出して、勉強に留学に学生生活を謳歌してもらうという世界観だってあるのだろう
▽「自由応募」にも見直しの余地がある
・そして、決まらない学生は長期化するという話になるが、これは自由応募というやり方が悪いのであって、大学と企業の連動強化、新卒紹介の仕組みの拡充などで対応できないかとも考える
・数年以内に就活は大学3年の2月に広報活動スタート、同5月に選考スタートとなるのではないかと私はみている。これなら大学の講義とあまり重ならないし、早く終わるからだ。業界企業研究はインターンとキャリア教育寄りのセミナーで行う。そして、決まらなかった人は斡旋の仕組みで就職をする、と。留学も3年生ではなく、2年生に行くということが今後増えると私は見ている。というのも、単に就活にぶつからないだけでなく、早めに刺激、ショックを受けて、その後の学業をどうするべきか、キャリアをどうするべきか考える機会になるからだ
・私の勤務先である千葉商科大学国際教養学部は、留学がマストだ。時期は大学2年生の後半に行くことになっている。検討に検討を重ねた結果、早めに行ったほうがその後、学びたいテーマも明確になるからだ。再度、留学することだって可能になるからだ。4年生は早めに就活を終え、学業と学生でしかできない活動に没頭する。そんな世界観も否定してはいけないのではないか
・オリンピックの件もそうだし、大学関連でいうならば文系学部見直し論などもそうなのだが、就活時期繰り下げをめぐるさまざまな問題が、「タテマエ（建前）」「キレイゴト（綺麗事）」「無責任」で論じると危ないことになる、ということを図らずも露呈したといえるだろう
・繰り下げをすれば、学業も留学も促進させるというのは、綺麗事であり、思い込みだった。 「思い込む」ということは何よりも「恐ろしい」事だ・・・（ジョジョの奇妙な冒険第四部ダイヤモンドは砕けないの吉良吉影風に読むこと）
http://toyokeizai.net/articles/-/84146
両名とも大学で教鞭をとっているだけに、真剣さがにじむ記事だ。山崎 元氏が言うように、「破るのが事実上自由なカルテル」はなくしてしまうのが「最善の改革」なのがろう。常見 陽平氏は、「就職協定」の流れ、今回の決定の議論なども振り返りながら、「タテマエ」論議の危うさを鋭く指摘している。新聞にもこうした深みのある記事を期待したいが、安部首相の指示で決まった事柄だけに遠慮があって、無理なのかも知れない。
先ずは、経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員の山崎 元氏が、9月9日付けダイヤモンド・オンラインに寄稿した「就活問題をこじらせた経団連「指針」の本質的欠陥」のポイントを紹介しよう（▽は小見出し）。
▽朝令暮改の経団連の見直し ルール変更で良くなったことは皆無
・今年の方針変更による“就活時期後ろ倒し”には、企業からも学生からも不満の声が上がっている
・経団連の榊原会長は、大学生の採用活動の面接解禁時期を8月に後ろ倒しした指針について、活動が長期化したなどの問題点も指摘されていることから、「実態を調査したうえで改善を求める意見が多ければ、来年見直すこともありうる」と述べた。問題があれば見直すというのは、当たり前の話だ
・しかし、同時に「すでに来年に向けた準備もあるので指針を大幅に変えることは難しいが、問題点が指摘されれば来年といえども何らかの改善はできるのではないか」と指針を大幅に変えない意向を示しており、しかも、「内定が解禁される10月以降の早い時期に実態を調査して対応を考えたい」と来年の準備への影響に言及しながら、対応を考えるのは10月以降になると述べている（それにしても、このやる気のなさは何なのだろうか？）
・批判を受けたことは認識しているが、大きくは変えたくないし、そもそも現時点で何をどう変えたらいいのかが分からない、という本件に関する経団連の当事者能力のなさがよく伝わって来る大変残念な会見だ。 社員の採用は企業経営の根幹に関わる重大事だ。榊原氏も経営者であるから、本件について何らかの定見を持っていて然るべきだ。余計なおせっかいだが、彼の出身企業の経営は大丈夫なのかと心配になる
・筆者は、大学で授業を持っている関係上、就職活動に関わる学生の動きを近くで見ていたが、今年は、就職活動期間がいかにも長く、就職活動を理由とする授業の欠席者が多かった。また、ルールが変わり、それが守られる程度が企業によって異なり、どのように就職活動をしたらいいのか当惑している学生もいた。 ルールが変わったことで良くなったことは一つもないし、ルールが変わったこと自体も悪影響を及ぼした、というのが率直な実感だ
▽それでは何を変えたらいいのか？そもそも問題の根はどこにあるのか？
・それでは、榊原経団連は、「採用活動の指針」をどう見直したらいいのだろうか。会長が言う通り、企業側、学生側双方で、来年に向けた準備もある。見直し・変更は、スケジュール的に可能でかつ現実的なものであるべきだ
・さて、手直しを考えるとして、そもそも、就職活動の時期は早い方がいいのか、遅い方がいいのか。また、就職活動期間は、長い方がいいのか、短い方がいいのか
・就職が早い段階で決まってしまうと、学業に身が入らないと言う大学関係者がいる。確かに、現在のスケジュールでも、4年生の学業成績は就職の内定に影響しない
・しかし、内定取得後に学業に身が入らないのは、学生が学業自体に価値を感じていないからであり、これは、大学が提供するサービスの質の問題だ。授業の質を上げるのが一番だが、どうしてもモチベーションを保ちたければ、4年時に必修科目を置いて卒業条件を厳しくするなりの卒業条件の厳格化を個々の大学が勝手に決めたらいい
・就職活動の時期が遅くなると、現実に起こることは、実質的な就職活動の長期化と不透明化だ。学生がより勉学に集中できるようになる訳ではない
・就職活動期間の長短のメリット・デメリットは一概に言えない。学生・企業によっては、じっくり時間をかけて選びたいというケースもあるし、早く終わってくれる方が好都合だという場合もあるだろう。そもそも、企業が採用活動に関して制限を設けることがおかしいのだと思い至る
▽「採用活動の指針」の本質はカルテルだ しかも自由に破れるという欠点付き
・それでは、なぜ「採用活動の指針」という名の協定が存在するのか。ズバリ言ってしまえば、経団連企業は、採用という本来競争的であるべき行動に関してカルテルを結んでいるのだ。 他社に抜け駆けされないように、自分たちの努力不足で明白な失敗をしないで済むように、各社の採用担当者が他社の採用担当者を牽制することによって、採用活動を無難なものにしようというのが協定の目的だ
・ただし、このカルテルには、遵守しなくても、噂になると世間体が悪いという以上の罰則が存在しないので、カルテル破りが事実上自由だという大きな欠点がある。これは、カルテルメンバーにとっての欠点であるだけでなく、学生にも不利益を及ぼしている
・世間に向けて発信された建前がある以上、後から内定を出しても学生を確保できる競争力の強い会社はわりあい協定を守るが、立場の弱い会社は周りとバランスを取りながら協定よりも早めの時期に採用活動を始めて、学生を確保しようとする
・従って、学生は、まず後者の企業で内定を確保して、前者の会社にチャレンジしようとするので、必然的に就職活動が長期化するのだ
・また、外資系企業や、非経団連企業、あるいは経団連企業であっても指針を無視していいと割り切った企業は、採用活動を前倒しして、優秀な学生を先に確保しようとする。これは、カルテルメンバーではあっても、「非常に優秀な学生」を確保したいと思っている経団連企業にとっては頭の痛い問題だ
・例えば、人気の日本企業と外資系企業を比較して決めたいと思っている優秀な学生にとって、現在のスケジュールは不便だ。 こうした状況下で、学生は、個々の企業の動きを全て知っている訳ではないから、学生間で情報の格差が生まれて、協定があるが故に不利な立場に置かれる学生が出てくる
▽結論：「採用活動の指針」を廃止して 採用活動への関与を一切やめよ
・最近、書店に行くと、故・田中角栄元首相に関する書籍がよく目につく。生前、官僚を使いこなし、陳情をバリバリさばいていた頃の田中角栄氏は、よく「初めに結論を言え。理由は3つまでだ。この世に3つでまとめきれない大事はない」と言って、部下の言葉に耳を傾けたという（短気だが、真剣に耳を傾けるところが偉い！）
・このスタイルに倣って、経団連が「採用活動の指針」をどうしたらいいかをまとめてみよう。まず、経団連は、「採用活動の指針」を廃止して、企業の採用活動に一切関与しないことを宣言すべきだ、というのが結論だ
・第一の理由は、それが一番フェアだから。 第二の理由は、企業も学生も、お互いの合意に基づいて好きな時期に好きな契約を結べることがより便利で合理的だから。 第三の理由は、企業も学生も「大人」なので、自由な合意に干渉すべきではないからだ
・角栄さんに怒られるかもしれないが、少し補足しよう。まず、「採用活動の指針」を廃止するというのは、スケジュール的に可能だし、全ての企業に一律に適用されるので公平だ。これなら、10月以降でもできるし、今すぐにでもできて、どの企業にとっても公平だ
・また、大学生の就職活動は、1年から4年、あるいは卒業後でも、本人がやりたいどの時点で行ってもいい。早めに就職が決まった方が落ち着いて勉強ができる学生もいるだろうし、ゆっくり決めたい学生もいるだろう
・前者にあっては、就職を予定する企業に学費を負担してもらってもいいだろう。これは、後に返済が負担になる奨学金よりもはるかに健全な仕組みに思える
・経団連の「採用活動の指針」は存在自体が良くないというというのが、結論だ。なくしてしまうのが、最善の改革だ
http://diamond.jp/articles/-/78148
次に、千葉商科大学 専任講師、働き方評論家の常見 陽平氏が、9月13日付け東洋経済オンラインに寄稿した「「就活時期｢再見直し｣議論で見落とされる本質 経団連会長の発言は大義名分に反しないか」のポイントを紹介しよう（▽は小見出し）。
・予想どおり混乱した「就活時期繰り下げ」元年の2016年度新卒採用。今年度より採用広報活動が大学3年生の3月に（昨年度までは12月）、採用選考活動が大学4年生の8月に（同4月）それぞれ繰り下げになった。フライングする企業などが相次いだ。全国紙も連日のように就活の混乱を伝えている
・経団連の榊原定征会長が9月7日の会見で、（中略） 混乱が起こったことを認めており、それを見直す姿勢は評価したい。多方面に気を遣っているともとれる。ただ、やや意地悪な言い方をすると、そもそもの大義名分はどうなったのかという疑問も生じる。この件について論じることにしよう
▽中堅・中小企業が苦戦することを予測していた経団連
・もともと経団連は就活時期繰り下げについて、反対ともとれる姿勢をとっていた。就活時期繰り下げについては、総合商社の業界内団体である日本貿易会も提唱していたし、大学の教職員からも早過ぎるという声が上がっていた
・そして、就活時期繰り下げは、実は段階的に行われてきた。2013年度採用からは、採用広報活動が大学3年生の12月スタート（それまでは、10月）、採用選考活動が4月から（これまでと変わらず）というスケジュールになっていた。さらに言うならば、2012年度採用では選考活動がスタートする前に東日本大震災が起こったため、大手企業の選考は5月、6月に繰り下げる動きになった。とはいえ、今回ほどの大胆な時期の見直しではなかった
・今回の繰り下げが具体的に検討された場の一つは2013年春に行われた「若者・女性活躍推進フォーラム」である。ここでの議論を受けて、2013年4月19日に安倍晋三首相が経済団体首脳に要望し、容認したことから確定的になった
・この検討の場である2013年3月15日の会合で、経団連の代表者として出席した常務理事の川本裕康氏は、リクルートワークス研究所「大学採用構造に関する調査レポート」（2012年4月発表2011年卒に対し内定が出た時期を元に試算したもの）のデータを引用しつつ、「就活時期がもし4カ月繰り下げになると、中堅・中小企業の採用活動に影響が出る」ことを明言している
▽経団連は、就職率が減少すると予想していた
・川本氏が提示したデータによると当時のスケジュールで34.2万人の採用実数だったのが、4カ月の繰り下げを行うと30.3万人となり3.9万人の減少に、就職率も62.8%から56.6%へと6.2ポイント減少すると推測されていた
・議事録によると、該当資料に関する彼の説明はこうだった。 「7ページ目は、採用選考時期を4カ月後ろ倒しした場合の影響ということで書いてございます。今の状況をただ右側にずらした場合、つまり、採用選考時期を後ろ倒しした場合には、下に書いてございますとおり、採用実績あるいは就職率も下がるだろうということでございます。したがって、学生には早くから中小企業のほうにどう目を向けてもらうか、中小企業の実態を知ってもらうかということが非常に重要なポイントになると思っております」
・2016年度採用の結果はまだまとまっていないし、就活時期繰り下げだけでなく、売り手市場化という要因も大きいので切り分けての分析は困難だが、現状を見る限りは、中堅・中小企業が大手の内定出しよりも早期にアプローチし内定を出すが、8月1日以降に内定出しをする大手企業にひっくり返されるという構図に見えてしまう
・「オワハラ」という言葉が流行った。これを行った企業を擁護するつもりはないが、とはいえ、大手にひっくり返されるのではないかと不安になるがゆえに、そう走らされてしまったとも言える。これは不謹慎な例えだが、戦争にも似ている。「A国がB国に先に攻撃をしかけた」という事実があったとしても、B国がA国と戦争をせざるを得ない状態に仕向けていたというケースは歴史を紐解いてみるとよくあることである
・そもそも、経団連の加盟企業は1300社強にすぎないし、影響力があるとはいえ、日本の経済団体はこれだけではない。今回の就活時期繰り下げについては、若者・女性活躍推進フォーラムの検討結果として提示されたし、日本再興戦略の中にも盛り込まれている。安倍晋三氏が直接、要望を伝えたのは、経団連、経済同友会、日本商工会議所だが、政府としては実は約800の経済団体に要望を出している
・経団連は、大企業を中心とした経済団体であり、最も影響力が強く、存在感もあると認識されており、長年、就職に関する倫理憲章を運営してきたということもあり、これに関する報道も批判も経団連に集中してしまった。私も経団連批判は行ってきたが、これらの点は考慮すべきだろう。経団連ばかり批判してもしょうがないのだ。むしろ先見の明があったといえるし、汚れ役を買って出た立場だとも言える。今回の榊原会長の会見も、政府からの要請であったことを明言している
▽学業、留学の推進は大義名分？
・一方、この経団連会長の「見直しもあり得る」発言は、実は突っ込みどころがあるのではないかと思っている。大義名分に反するのではないかと思うのだ
・私は以前から「繰り下げを行っても、ルールは破られるだろう」とか、「少なくとも初年度は混乱する」「本当にこのスケジュールは学生のためになるのか」ということを問題提起してきた。実際、そのとおりになってしまった
・ただ、この就活時期繰り下げには、「大義名分」があったのではないだろうか。それは、学業の阻害をしないこと、もっと言うならば、勉強する時間を確保することだ。さらには、留学の推進ということが上げられていた。若者・女性活躍推進フォーラムの議事録にもその件は明確にうたわれていたのだ
・政府や経団連は、「混乱した」「ルールが守られなかった」という論理よりも、そもそも「学生にとって勉強の機会を確保できたのか」「留学が推進されたのか」という論理から検証するべきではないのだろうか
・とはいえ、榊原会長の発言からは、その真意は読み取れない。そして、就活時期繰り下げに関して批判的なコメントをするメディアもこの側面から批判した記事はほぼ見かけたことがない。採用担当者や大学教職員のネット上での発言においてでもある
▽タテマエ議論が就活繰り上げを招いた
・薄々気づいた方もいるだろう。実はこの、勉強だとか、留学だとかという大義名分はどうでもよかったのではないかということが見え隠れしないか。そして、この勉強や留学の問題は就活だけが阻害しているわけではあるまい。就活が便利な悪者にされてしまったのではないかと思うのだ
・そもそも勉強するかどうかは、これは就活だけの問題ではない。大学の問題だと考える。大学や教員がどれだけ教育を徹底するかの問題だとも言えるだろう。さらにいうならば、今どきの学生は構造的に時間もおカネもない。無理して大学進学する層、ゆえにおカネがなくバイトをせざるを得ない学生、遠距離通学をする学生がいるからだ
・単位取得も以前ほど楽勝ではないし、出席も関係するようになり、学校には行かざるをえなくなっている。時間がない中、単位取得のために大学に学生を呼んでいるのだが、就活が直接関係ない時期も含めてちゃんと勉強させているのだろうか。この点においては、大学教員（私もだ）は、就活「だけ」に責任転嫁せず、事態を真摯に直視すると共に、自らの取り組みを振り返るべきだろう
・思うに、この就活時期繰り下げ狂騒曲というのは、大学も企業もいい子ぶって、タテマエで議論したからこうなったのではないだろうか。大いなるタテマエをぶちあげてしまったことは政府も経団連もどう収束させるのだろう
・今回の就活時期繰り下げに対して私は批判的な立場ながら、メリットもあったと考えている。就活、もっと言うと大学生活の実態が明らかになったことだ。どんなにルールを作っても破られることやすり抜けることは今回も証明されてしまった
・今回、大手企業は8月1日以降に選考や内定出しをする姿勢を見せたが、「面談」というグレーなアプローチを行った事例は多数見受けられた。無理もない。企業にとって、人材の獲得は将来のための生命線なのだ
・単に、ルールを破った、守らなかったという批判をしたくなるが、企業は革命を起こしたとも言えないか。そうはいっても人材獲得は切実なのだ、と。早く内定を出した方が学生生活が充実するのではないか、とも。 「勉強するかしないか」は、就活が早いか遅いかだけでは決まらない。そして、中堅・中小の内定を早くに採ったがゆえに、大手の選考が終わるまで、いったん待たなければならなかった学生がいて、結局、就活は長期化した。早めに内定を出して、勉強に留学に学生生活を謳歌してもらうという世界観だってあるのだろう
▽「自由応募」にも見直しの余地がある
・そして、決まらない学生は長期化するという話になるが、これは自由応募というやり方が悪いのであって、大学と企業の連動強化、新卒紹介の仕組みの拡充などで対応できないかとも考える
・数年以内に就活は大学3年の2月に広報活動スタート、同5月に選考スタートとなるのではないかと私はみている。これなら大学の講義とあまり重ならないし、早く終わるからだ。業界企業研究はインターンとキャリア教育寄りのセミナーで行う。そして、決まらなかった人は斡旋の仕組みで就職をする、と。留学も3年生ではなく、2年生に行くということが今後増えると私は見ている。というのも、単に就活にぶつからないだけでなく、早めに刺激、ショックを受けて、その後の学業をどうするべきか、キャリアをどうするべきか考える機会になるからだ
・私の勤務先である千葉商科大学国際教養学部は、留学がマストだ。時期は大学2年生の後半に行くことになっている。検討に検討を重ねた結果、早めに行ったほうがその後、学びたいテーマも明確になるからだ。再度、留学することだって可能になるからだ。4年生は早めに就活を終え、学業と学生でしかできない活動に没頭する。そんな世界観も否定してはいけないのではないか
・オリンピックの件もそうだし、大学関連でいうならば文系学部見直し論などもそうなのだが、就活時期繰り下げをめぐるさまざまな問題が、「タテマエ（建前）」「キレイゴト（綺麗事）」「無責任」で論じると危ないことになる、ということを図らずも露呈したといえるだろう
・繰り下げをすれば、学業も留学も促進させるというのは、綺麗事であり、思い込みだった。 「思い込む」ということは何よりも「恐ろしい」事だ・・・（ジョジョの奇妙な冒険第四部ダイヤモンドは砕けないの吉良吉影風に読むこと）
http://toyokeizai.net/articles/-/84146
両名とも大学で教鞭をとっているだけに、真剣さがにじむ記事だ。山崎 元氏が言うように、「破るのが事実上自由なカルテル」はなくしてしまうのが「最善の改革」なのがろう。常見 陽平氏は、「就職協定」の流れ、今回の決定の議論なども振り返りながら、「タテマエ」論議の危うさを鋭く指摘している。新聞にもこうした深みのある記事を期待したいが、安部首相の指示で決まった事柄だけに遠慮があって、無理なのかも知れない。
タグ：就活 就職活動 山崎 元 ダイヤモンド・オンライン 就活問題をこじらせた経団連「指針」の本質的欠陥 “就活時期後ろ倒し 企業からも学生からも不満の声 経団連 経団連の当事者能力のなさ ルールが変わったことで良くなったことは一つもないし ルールが変わったこと自体も悪影響 採用活動の指針 就職活動の時期 早い方がいいのか 遅い方がいいのか 就職活動期間は、長い方がいいのか、短い方がいいのか メリット・デメリットは一概に言えない 採用活動に関して制限を設けることがおかしい 「採用活動の指針」の本質はカルテルだ しかも自由に破れるという欠点付き なくしてしまうのが、最善の改革 常見 陽平 東洋経済オンライン 「就活時期｢再見直し｣議論で見落とされる本質 経団連会長の発言は大義名分に反しないか 中堅・中小企業が苦戦することを予測していた経団連 就活時期繰り下げは、実は段階的に行われてきた 若者・女性活躍推進フォーラム 安倍晋三首相が経済団体首脳に要望 オワハラ 大手にひっくり返されるのではないかと不安になるがゆえに そう走らされてしまったとも言える 経団連ばかり批判してもしょうがない 学業、留学の推進は大義名分？ タテマエ議論が就活繰り上げを招いた 大義名分はどうでもよかった 就活が便利な悪者に 大学教員（私もだ）は 就活「だけ」に責任転嫁せず、事態を真摯に直視すると共に、自らの取り組みを振り返るべきだろう メリット 大学生活の実態が明らかになったことだ 「自由応募」にも見直しの余地 大学3年の2月に広報活動スタート、同5月に選考スタート 大学の講義とあまり重ならないし、早く終わるからだ 、「タテマエ（建前）」「キレイゴト（綺麗事）」「無責任」で論じると危ないことになる
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