マンションデータ偽装問題（傾斜マンション問題）（その3） [社会]
マンションデータ偽装問題については、前回は10月27日に取上げたが、最近は「傾斜マンション」もよく使われているので、それを今日はそれを副題に付けて取上げた。
先ずは、11月5日付け現代ビジネス「旭化成建材だけじゃない！関係者なら誰もが知ってる、データ「偽装」はこの業界の常態だ ある杭打ち業者が決意の告白」を紹介しよう（▽は小見出し）
▽杭打ち業者の告白
・住宅業界も建設業界も下請けの杭打ち業界も、そして何より監督責任がある国土交通省も、誰もが知っているのが、「杭打ち偽装をやっているのは、旭化成建材だけじゃない」ということだ
・国交省住宅局OBが率直に漏らす。 「杭打ち偽装は、住宅建設業界が抱える構造的な問題だ。工期が限られているうえ、一次、二次、三次と多重下請け構造のなかで工事が行われるから、チェック体制があいまいで責任が分散してしまう。『見て見ぬふり』が横行するなかで、たまたま52本の杭のうち8本が未到達の手抜きマンションで発覚した。この数は異常だが、手抜き工事やデータ偽装は日常茶飯で、今、発覚している事例は氷山の一角だ」
・ほころびは日々、表面化している。当初、旭化成建材は、「ルーズな人間で、事務処理が苦手そうだなと感じた」（旭化成建材・堺正光常務執行役員）という横浜市都筑区のマンション杭打ちの管理担当者個人の問題にし、この担当者の関係した物件に限った調査を行っていた。 ところが、自治体も交えた幅広い調査のなかで、複数の現場管理者が偽装に関与していたことが判明、会社ぐるみの偽装である可能性が高くなってきた
・国交省は、2日、旭化成建材の立ち入り検査を実施、同社の組織運営や施工管理の実態を解明、データ偽装が常態化していたかどうかを調査する。その結果、おそらく「常態化」が疑われる
・さらに問題が波及するのは、データ偽装の常態化が他の杭打ち業者にも当てはまるからで、旭化成建材1社の問題だけではないことが判明、業界全体の問題となって国民を震撼させよう
・なぜデータ偽装は起きるのか。ある杭打ち業者が明かす。 「横浜で指摘されたスイッチの押し忘れや雨で記録紙が濡れて波形記録が見えなくなり、データを転用・加筆したりするのは、実は、よくあることなんです
・元請け（のゼネコン）はそれを知っていても、とにかくデータを出させて形を整えようとする。だから我々は、悪いとも思わず、それに応える」 つまりは、データ偽装の常態化である
▽問題があっても「黙認」が当たり前
・杭打ち機のドリルで穴を掘り、支持層に到達すると電流計で記録している波型の波が大きく揺れ、それが支持層に到達した証明となる。スイッチの押し忘れや記録紙の破損で、データを転用・改ざんする行為は、それはそれで問題だが、「円滑な施工」という“名分”のもと、黙認される
・問題は、杭の長さが不足し、支持層に到達せず、支持層に到達した大きな波形が取れない時である。この時に偽装する行為は悪質であり、今回は、それがマンション傾斜につながった。犯罪行為といっていい
・だが、杭の長さが足りず、支持層に到達しない場合も、「円滑な施工」が優先され、工事が続行されるケースが少なくない。「杭の長さが足りない」とはどういうことか。 「建設工事では、まずボーリング調査を行い、支持層がどこにあるかを確認のうえで、杭を発注します。最近はPC（プレキャストコンクリート）杭が主流。それが20メートルとか25メートルとかの長さになるんですが、支持層の深さは均一でないため、1メートルとか2メートルとか、不足の箇所が出てくるんです」（杭打ち業者）
・本来、全て支持層に到達するのが前提なので、長さが不足していれば再発注すべきもの。ところが、そうなると1ヵ月近くも工事は中断してしまう。マンションの場合など、完成入居の時期が決まっているため、工事の遅延は避けなければならず、そこは黙認、つまり不足を承知で工事を進めるという
・杭打ち業者が続ける。「1本や2本、支持層に到達していなくとも、面で支えるから問題はないんです。だから、不足を承知で杭を打ち、改ざんしたデータでお茶を濁す。とはいえ、われわれ業者が、それを勝手にやることはありません
・杭の不足は設計施工業者の責任。つまり元請けで、『所長さん、長さが足りませんけど、どうします』と、報告に行きます。でも、それで工事が止まる現場はないでしょうね」
▽悪いのは旭化成だけなのか？
・ただ、52本に対して8本の不足は異常。複数の杭打ち業者が、「後から掘り起こして杭を継ぎ足すとか、いろんな方策は取れたのに、8本も長さ不足のまま作業続行したのは考えられない」と、声を揃えた
・逆にいえば、「1～2本ならいいが8本はまずい」という業界の常識が、杭打ちのデータ偽装につながっている。もちろん、その前段として「データの取り忘れは偽装で」という“甘さ”がある
・さらに問題なのは、今回の事件で、まだ発注側の責任が問われていないことだ。 まず、旭化成建材と元請けの三井住友建設の間に一次下請けとして入った日立ハイテクノロジーの責任である。進捗状況や安全確認に目を光らせなければならないが、丸投げして口銭だけ受け取り、記者会見も開かず、謝罪はアナリスト向け決算説明会で口にしただけ。騒動は、まるで他人事だ
・最も責任の重いのは、元請けの三井住友建設である。設計施工業者として、杭の長さを間違って発注した。しかも、立ち会いは最初の1本だけ。データ偽装を知っていたかどうかは不明だが、前述の国交省OBは、「全ての杭打ちを確認、支持層に到達させるのが本来の元請けの仕事。それをやっていれば、今回の事件は起きなかった」と言い切る
・最初は、現場責任者個人の問題で逃げようとしたマンション傾斜事件だが、旭化成建材、日立ハイテクノロジー、三井住友建設の全てに責任があることがハッキリした
・そして、「データは偽装するもの」という意識が、今回の当事者だけのものでないことは、ほかの現場で次々に現れるデータ偽装によって証明されている
・やがて他社に波及することを見越して、上場している大手杭打ち業者の株価は急落している。また、ボーリング調査の段階でミス、それが杭長のミスにつながり、データ偽装を黙認した疑いのある三井住友建設だが、ゼネコンのなかで同社を笑い、「ウチはそんなことはしない」と、胸を張れる業者などない
・データ偽装は、業界全体が、多重下請け構造のなか、工期の遅れを許さないデベロッパーの顔色をうかがううちに身につけた慣習なのである。その業界が抱える宿痾をどう解消するか。今後、国を挙げて取り組むべきは、そこだろう
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/46216
次に、以前も引用した建築ジャーナリストの細野透氏が11月2日付けSAFETY JAPANに寄稿した「国交省「悪い検討会」が傾斜マンションの管理組合いじめ」を紹介しよう（▽は小見出し）。
▽管理組合のコミュニティ活動禁止へ
・住棟が傾斜した「パークシティＬａＬａ横浜」の住民および管理組合の皆さんは、不安な気持ちを抱えながら生活されていると思います。改めてお見舞い申し上げます。そんな時期にまことに恐縮ですが、非常に悪いニュースをお知らせしなければなりません
・管理組合の皆さんは､マンション内のコミュニティ意識を高め、また地域コミュニティの支援を受けて、この難局を乗り越えようと努力しておられるのではないでしょうか
・しかし、皆さんは信じられないかもしれませんが、国土交通省は今、マンション管理組合のコミュニティ活動を禁止しようとしています。国交省はあきれたことに、「コミュニティ活動を行うと、管理組合役員の責任問題が生じるかもしれない」と圧力をかけています
・要するに管理組合の皆さんが、「ＬａＬａ横浜」のコミュニティをまとめる方向で問題に対処しようとすると、役員としての責任が問われるかもしれないのです。詳しいことは、三井不動産レジデンシャルが分譲した、「アーバンドックパークシティ豊洲管理組合」および「パークシティ武蔵小杉ミッドスカイタワー管理組合」を代表とする、大型マンション１３の管理組合が５月２８日に共同で国土交通大臣に提出した、「マンション管理組合のコミュニティ業務に関する意見書（PDFファイル）」を、ご覧ください
・マンション管理組合のコミュニティ活動を禁止するなどという、あってはならないことが、なぜ起こってしまうのでしょうか。国交省はいったい、何を考えているのでしょうか。初めに問題の背景を簡単に説明します。大きく３グループの主役がいます
・一. 「悪い検討会」 これは国土交通省住宅局市街地建築課マンション政策室、「マンションの新たな管理ルールに関する検討会」のことです。検討会メンバーのうち、マンション管理組合が行うコミュニティ活動の禁止を、強硬に唱えているのは政策大学関係者の福井秀夫、村辻義信、安藤至大の３氏です。いわゆる国交省御用達の学者と弁護士です
・二. 「良い研究会」 これは総務省自治行政局住民制度課、「今後の都市部におけるコミュニティのあり方に関する研究会」のことです。当たり前のことですが、マンション管理組合のコミュニティ活動を支援しようとしています。研究会メンバーとしてＮＨＫ、東洋経済新報社、読売新聞というメディア関係者が目を光らせていますので、私たちも安心です
・三. 「良識派」 これは日本マンション学会、有力な管理組合が集まった全国マンション管理組合連合会、マンションデベロッパー、マンション管理会社などのことです。その圧倒的な大多数は、国交省「悪い検討会」のコミュニティ殺し策に、猛反対しています。というよりも、「悪い検討会」を支持している人を、私は一人も知りません
▽関係者は「悪い検討会」の方針に１００％反対
・日本マンション学会機関誌『マンション学』のバックナンバーや、マンションデベロッパー各社から送られてくる「ニュースリリース」を調べると、すべてが「コミュニティ活動を重視すべき」と強調しています
・また全国マンション管理組合連合会は、９月２８日の総会で「標準管理規約検討会報告書に反対するアピール」を全会一致で採択しました。すなわち、総務省「良い研究会」を１００％支持する一方、国交省「悪い検討会」の動きに対して１００％反対しているのです
・アピールには、「標準管理規約の信頼性が損なわれる危険があり、マンション管理組合の運営に著しく混乱を招くことになりかねないため、全管連としては受け入れられない」と､綴られています
・このように、マンションに関係する誰もが反対している施策を強行しようとしている以上、私としても覚悟を決めて、国交省「悪い検討会」と名づけるしかありません。 彼らの手口は、マンション管理組合の業務を定める「マンション標準管理規約」第３２条の中から、「地域コミュニティにも配慮した、居住者間のコミュニティ形成」という項目を排除しようというものです
・詳しいことを知りたい方は以下の記事を参考にしてください。忙しい方は飛ばしても構いません
・（前編）国交省が「マンション・コミュニティ殺し」、総務省の方針を全否定
・（中編）国交省が「マンション・コミュニティ殺し」へ三段論法
・（後編）総務省がマンション管理バトルで国交省に反撃）
▽マンション政策室によるドサクサ紛れの行動
・皆さんは国土交通省マンション政策室と聞くと、国民のために「何かいいこと」をしてくれる部署だと思っていませんか。しかし実際にはそうではありません。少し歴史を振り返ってみましょう
・そもそもコミュニティ活動に関しては、国交省国土計画局大都市圏計画課が２００５年に、「大都市圏におけるコミュニティの再生・創出に関する調査報告書（PDFファイル）」をまとめています。下のような立派な「緑の図」も付いています
・この「緑の図」に触発された可能性があるのですが、総務省「良い研究会」は今年５月１２日、マンション管理組合が行う地域コミュニティ活動を高く評価。地方自治体（地方公共団体）に「その活動を支援するように」、という指示を出しました（通知「都市部をはじめとしたコミュニティの発展に向けて取り組むべき事項について」、PDFファイル）
・それに対して「悪い検討会」だけは、どういうわけかマンション管理組合のコミュニティ活動つぶしに熱中しているのです。不思議です､不可解です。あるいは国土計画局大都市圏計画課と、内輪もめでもしているのでしょうか
・しかも「悪い検討会」という名前にふさわしく、やり方が悪質です。世間の関心が傾斜したマンション、すなわち「パークシティＬａＬａ横浜」問題に集中しているドサクサに紛れて、「マンション・コミュニティ殺し」策を強行しようとしているのです
▽パブリックコメントと火事場泥棒
・私は今年の６月頃から、月に２回くらいのペースで、下記に示した電子政府の「パブリックコメント（意見公募）欄」をチェックし続けてきました。そして「ＬａＬａ横浜」の問題が発覚した１０月に入ってからは、国交省マンション政策室は必ずドサクサ紛れの行動をするだろうと警戒する一方、この時期に非道な行動をするはずがないという淡い期待もありました。しかし、その期待はかないませんでした
・１０月２１日にマンション政策室は次のようなお知らせを出しました（リンク先を参照）
・このうち「意見・情報受付開始日」の１０月２１日というのが悪質です。世間の関心がマンション傾斜問題に集中した時期を狙い撃ちして、「火事場泥棒」に似た行為をしているのです
・火事場泥棒とは「火事場の騒ぎに付け込んで盗みをする者」、あるいは「混乱に乗じて不正な利益をあげること」という意味です。マンション政策室には智恵者がいるのですね。ただし誰も支持する人がいないのですから、智恵の使い方が間違っているのですが……
・ひとつ訳が分からないのが、末尾にある「意見提出が３０日未満の場合その理由」という項目です。１０月２１日～１１月１９日までに提出しなければならないのですから、仮に１１月１日～１９日に提出したとします。すると、「意見提出が３０日未満の場合その理由」に該当するとして、「なぜ大安の日ではなく、仏滅の日に提出したのか」などと咎められて、即座に却下されてしまうということなのでしょうか？？？
・仮にこの怪しい「難関」をくぐり抜けて、パブリックコメント欄に管理規約の改定に反対する理由を書き込んだとしても、その意見を採用するかしないかは国交省マンション政策室が勝手に裁量できるのです。よってパブリックコメントの期間が過ぎると、『マンション標準管理規約』がほぼ確実に改悪されてしまうことは必至です。
▽１３管理組合の意見書はゴミ箱行き？
・２００５年に発生した「耐震偽装事件」の後に、国交省は建築基準法を改正したのですが、これが悪法だったため建築着工が急激に落ち込んで、「建築基準法改悪不況」として、政府・自民党・財界から厳しい批判を浴びました
・そういう都合の悪い歴史を忘れてしまって、マンション政策室は今回の「杭施工不良事件」で、ただでさえ苦しんでいる「ＬａＬａ横浜」の管理組合を、さらに苦しめようとしているのです。本当にどうしようもない部署ですね。私はマンション政策室などは、ない方がいいと感じています
・この件に関しては、冒頭で触れた「パークシティ武蔵小杉ミッドスカイタワー管理組合」のウェブサイトに、「号外──マンション管理組合のコミュニティに関する意見書を提出しました」とする欄が設けられました
・これは首都圏を中心に、奇しくも平均戸数７１６戸という「ＬａＬａ横浜」とほぼ同規模な、大型マンション１３の管理組合が共同で国土交通大臣に提出した意見書です。国交省によるマンション管理組合つぶしに危機感を抱いている皆さんは、ぜひ目を通してください。この意見書の内容は、マンション政策室の支離滅裂な主張より、１００倍くらい説得力があります
・しかしながら、国交省マンション政策室「マンションの新たな管理ルールに関する検討会」のウェブサイトを見ても、この意見書については何も触れていません。おそらく「このような正論が世に広まっては具合が悪い」として、国交大臣の目に触れないように、担当者の誰かがコッソリ握りつぶして､ゴミ箱に捨ててしまったと思われます。こういう行為は旭化成建材の杭工事担当者（現場代理人）とそっくりですね
▽石井国交大臣はマンション政策室の悪行に気がついているのか
・私が期待しているのは１１月７日に明治学院大学白金キャンパスで開催される、日本マンション学会のシンポジウム「マンション多様化時代の管理規約のあり方～マンション標準管理規約をめぐって」です
・「国土交通省は、本年５月８日、コミュニティ条項削除を盛り込んだ『マンションの新たな管理ル-ルに関する検討会報告書』を公表しました。同報告書については、すでに日本マンション学会をはじめ各団体から、管理の現場や実態を反映していないなど批判的な見解が表明されております」
・このような怒りの熱気を反映して、定員３００名のシンポジウムはすでに申し込み満席です。ただ、よく考えたら、私もマンション学会の会員でした
・すると、どうしても昔の悪い夢を思い出してしまいます。姉歯元建築士による「耐震偽装事件」の後、建築基準法を改正する作業が続いている最中に、日本建築学会が開いたシンポジウムに出席した国交省の担当者および御用達学者たちは、学会の提案を無視してしまいました。彼らは実に傍若無人でした。そして、よく考えたら、私も建築学会の会員として、その光景を目撃していました
・１０月７日に発足した第３次安倍内閣で、新たに就任したばかりの石井啓一国交大臣は、マンション政策室「悪い検討会」がドサクサに紛れて進めている悪行に気がついているのでしょうか
・石井大臣は東京大学工学部を卒業した後、当時の建設省に入省し、道路局に配属されました。また退官した後には、公明党から衆議院選挙に出馬し当選しました。公明党のウェブサイトには、「生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義を貫き、人間・人類の幸福追求を目的とする、開かれた国民政党です」とあります
・人間の幸福追求を目指しているはずの大臣が、「悪い検討会」が精を出している、「ＬａＬａ横浜」のコミュニティつぶしを許していいのでしょうか
http://www.nikkeibp.co.jp/atcl/sj/15/150245/110200027/?P=1
第三に、選択11月号「三井不動産の深すぎる「病巣」 罪作りな安全軽視 「売り逃げ」商法」のポイントを紹介しよう。
・浦安液状化訴訟では、被害者側が昨年10月、相次いで勝訴
・納期やコスト優先で質は後回し
・各地の三井の欠陥マンション（ボーリング調査を、時間とカネ節約で、必要な調査しなかったとの疑惑。品川区のマンションでも2000年代初頭の竣工直後、「壁が剥がれる」「結露が酷い」とクレーム相次ぐ。愛知県と東京都内で販売物件に欠陥を発見（建築士）
「データ「偽装」はこの業界の常態だ」とのことらしいが、そうだとすると、業界関係者や行政も問題が「延焼」して深刻化する前に、「火消し」に躍起になっているのかも知れない。
三井不動産も派手にテレビCMを流しているが、どうやら儲け優先で、スネにはかなりのキズもありそうだ。
国交省「悪い検討会」による「マンション標準管理規約」改悪の企みは、初めて知ったが、空いた口が塞がらないほどの犯罪的行為だ。確かに業界関係者にとっては、マンション欠陥問題を乗り切る上での目の上のたんこぶであるマンション管理組合のコミュニティ活動を禁止できれば、一安心なのだろう。しかし、いくら「標準管理規約」とはいっても、国交省が示せば、殆どの契約はこれに従うと予想されることから、やはり住民の権利侵害につながる重大な問題だ。「良い研究会」や「良識派」は反対しても、業界寄りの国交省が押し切る可能性もありそうだ。
それにしても、これだけの重大な問題が、新聞できちんと取上げられてない（ベタ記事であれば読み飛ばしたかも知れないが、少なくともその意味するところの解説付きの記事で）とすれば、由々しいことだ。国交省の記者クラブはともかく、社会部の記者はもっと目を光らせてもらいたいところだ。
明日、金曜日は更新を休むので、土曜日にご期待を。
先ずは、11月5日付け現代ビジネス「旭化成建材だけじゃない！関係者なら誰もが知ってる、データ「偽装」はこの業界の常態だ ある杭打ち業者が決意の告白」を紹介しよう（▽は小見出し）
▽杭打ち業者の告白
・住宅業界も建設業界も下請けの杭打ち業界も、そして何より監督責任がある国土交通省も、誰もが知っているのが、「杭打ち偽装をやっているのは、旭化成建材だけじゃない」ということだ
・国交省住宅局OBが率直に漏らす。 「杭打ち偽装は、住宅建設業界が抱える構造的な問題だ。工期が限られているうえ、一次、二次、三次と多重下請け構造のなかで工事が行われるから、チェック体制があいまいで責任が分散してしまう。『見て見ぬふり』が横行するなかで、たまたま52本の杭のうち8本が未到達の手抜きマンションで発覚した。この数は異常だが、手抜き工事やデータ偽装は日常茶飯で、今、発覚している事例は氷山の一角だ」
・ほころびは日々、表面化している。当初、旭化成建材は、「ルーズな人間で、事務処理が苦手そうだなと感じた」（旭化成建材・堺正光常務執行役員）という横浜市都筑区のマンション杭打ちの管理担当者個人の問題にし、この担当者の関係した物件に限った調査を行っていた。 ところが、自治体も交えた幅広い調査のなかで、複数の現場管理者が偽装に関与していたことが判明、会社ぐるみの偽装である可能性が高くなってきた
・国交省は、2日、旭化成建材の立ち入り検査を実施、同社の組織運営や施工管理の実態を解明、データ偽装が常態化していたかどうかを調査する。その結果、おそらく「常態化」が疑われる
・さらに問題が波及するのは、データ偽装の常態化が他の杭打ち業者にも当てはまるからで、旭化成建材1社の問題だけではないことが判明、業界全体の問題となって国民を震撼させよう
・なぜデータ偽装は起きるのか。ある杭打ち業者が明かす。 「横浜で指摘されたスイッチの押し忘れや雨で記録紙が濡れて波形記録が見えなくなり、データを転用・加筆したりするのは、実は、よくあることなんです
・元請け（のゼネコン）はそれを知っていても、とにかくデータを出させて形を整えようとする。だから我々は、悪いとも思わず、それに応える」 つまりは、データ偽装の常態化である
▽問題があっても「黙認」が当たり前
・杭打ち機のドリルで穴を掘り、支持層に到達すると電流計で記録している波型の波が大きく揺れ、それが支持層に到達した証明となる。スイッチの押し忘れや記録紙の破損で、データを転用・改ざんする行為は、それはそれで問題だが、「円滑な施工」という“名分”のもと、黙認される
・問題は、杭の長さが不足し、支持層に到達せず、支持層に到達した大きな波形が取れない時である。この時に偽装する行為は悪質であり、今回は、それがマンション傾斜につながった。犯罪行為といっていい
・だが、杭の長さが足りず、支持層に到達しない場合も、「円滑な施工」が優先され、工事が続行されるケースが少なくない。「杭の長さが足りない」とはどういうことか。 「建設工事では、まずボーリング調査を行い、支持層がどこにあるかを確認のうえで、杭を発注します。最近はPC（プレキャストコンクリート）杭が主流。それが20メートルとか25メートルとかの長さになるんですが、支持層の深さは均一でないため、1メートルとか2メートルとか、不足の箇所が出てくるんです」（杭打ち業者）
・本来、全て支持層に到達するのが前提なので、長さが不足していれば再発注すべきもの。ところが、そうなると1ヵ月近くも工事は中断してしまう。マンションの場合など、完成入居の時期が決まっているため、工事の遅延は避けなければならず、そこは黙認、つまり不足を承知で工事を進めるという
・杭打ち業者が続ける。「1本や2本、支持層に到達していなくとも、面で支えるから問題はないんです。だから、不足を承知で杭を打ち、改ざんしたデータでお茶を濁す。とはいえ、われわれ業者が、それを勝手にやることはありません
・杭の不足は設計施工業者の責任。つまり元請けで、『所長さん、長さが足りませんけど、どうします』と、報告に行きます。でも、それで工事が止まる現場はないでしょうね」
▽悪いのは旭化成だけなのか？
・ただ、52本に対して8本の不足は異常。複数の杭打ち業者が、「後から掘り起こして杭を継ぎ足すとか、いろんな方策は取れたのに、8本も長さ不足のまま作業続行したのは考えられない」と、声を揃えた
・逆にいえば、「1～2本ならいいが8本はまずい」という業界の常識が、杭打ちのデータ偽装につながっている。もちろん、その前段として「データの取り忘れは偽装で」という“甘さ”がある
・さらに問題なのは、今回の事件で、まだ発注側の責任が問われていないことだ。 まず、旭化成建材と元請けの三井住友建設の間に一次下請けとして入った日立ハイテクノロジーの責任である。進捗状況や安全確認に目を光らせなければならないが、丸投げして口銭だけ受け取り、記者会見も開かず、謝罪はアナリスト向け決算説明会で口にしただけ。騒動は、まるで他人事だ
・最も責任の重いのは、元請けの三井住友建設である。設計施工業者として、杭の長さを間違って発注した。しかも、立ち会いは最初の1本だけ。データ偽装を知っていたかどうかは不明だが、前述の国交省OBは、「全ての杭打ちを確認、支持層に到達させるのが本来の元請けの仕事。それをやっていれば、今回の事件は起きなかった」と言い切る
・最初は、現場責任者個人の問題で逃げようとしたマンション傾斜事件だが、旭化成建材、日立ハイテクノロジー、三井住友建設の全てに責任があることがハッキリした
・そして、「データは偽装するもの」という意識が、今回の当事者だけのものでないことは、ほかの現場で次々に現れるデータ偽装によって証明されている
・やがて他社に波及することを見越して、上場している大手杭打ち業者の株価は急落している。また、ボーリング調査の段階でミス、それが杭長のミスにつながり、データ偽装を黙認した疑いのある三井住友建設だが、ゼネコンのなかで同社を笑い、「ウチはそんなことはしない」と、胸を張れる業者などない
・データ偽装は、業界全体が、多重下請け構造のなか、工期の遅れを許さないデベロッパーの顔色をうかがううちに身につけた慣習なのである。その業界が抱える宿痾をどう解消するか。今後、国を挙げて取り組むべきは、そこだろう
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/46216
次に、以前も引用した建築ジャーナリストの細野透氏が11月2日付けSAFETY JAPANに寄稿した「国交省「悪い検討会」が傾斜マンションの管理組合いじめ」を紹介しよう（▽は小見出し）。
▽管理組合のコミュニティ活動禁止へ
・住棟が傾斜した「パークシティＬａＬａ横浜」の住民および管理組合の皆さんは、不安な気持ちを抱えながら生活されていると思います。改めてお見舞い申し上げます。そんな時期にまことに恐縮ですが、非常に悪いニュースをお知らせしなければなりません
・管理組合の皆さんは､マンション内のコミュニティ意識を高め、また地域コミュニティの支援を受けて、この難局を乗り越えようと努力しておられるのではないでしょうか
・しかし、皆さんは信じられないかもしれませんが、国土交通省は今、マンション管理組合のコミュニティ活動を禁止しようとしています。国交省はあきれたことに、「コミュニティ活動を行うと、管理組合役員の責任問題が生じるかもしれない」と圧力をかけています
・要するに管理組合の皆さんが、「ＬａＬａ横浜」のコミュニティをまとめる方向で問題に対処しようとすると、役員としての責任が問われるかもしれないのです。詳しいことは、三井不動産レジデンシャルが分譲した、「アーバンドックパークシティ豊洲管理組合」および「パークシティ武蔵小杉ミッドスカイタワー管理組合」を代表とする、大型マンション１３の管理組合が５月２８日に共同で国土交通大臣に提出した、「マンション管理組合のコミュニティ業務に関する意見書（PDFファイル）」を、ご覧ください
・マンション管理組合のコミュニティ活動を禁止するなどという、あってはならないことが、なぜ起こってしまうのでしょうか。国交省はいったい、何を考えているのでしょうか。初めに問題の背景を簡単に説明します。大きく３グループの主役がいます
・一. 「悪い検討会」 これは国土交通省住宅局市街地建築課マンション政策室、「マンションの新たな管理ルールに関する検討会」のことです。検討会メンバーのうち、マンション管理組合が行うコミュニティ活動の禁止を、強硬に唱えているのは政策大学関係者の福井秀夫、村辻義信、安藤至大の３氏です。いわゆる国交省御用達の学者と弁護士です
・二. 「良い研究会」 これは総務省自治行政局住民制度課、「今後の都市部におけるコミュニティのあり方に関する研究会」のことです。当たり前のことですが、マンション管理組合のコミュニティ活動を支援しようとしています。研究会メンバーとしてＮＨＫ、東洋経済新報社、読売新聞というメディア関係者が目を光らせていますので、私たちも安心です
・三. 「良識派」 これは日本マンション学会、有力な管理組合が集まった全国マンション管理組合連合会、マンションデベロッパー、マンション管理会社などのことです。その圧倒的な大多数は、国交省「悪い検討会」のコミュニティ殺し策に、猛反対しています。というよりも、「悪い検討会」を支持している人を、私は一人も知りません
▽関係者は「悪い検討会」の方針に１００％反対
・日本マンション学会機関誌『マンション学』のバックナンバーや、マンションデベロッパー各社から送られてくる「ニュースリリース」を調べると、すべてが「コミュニティ活動を重視すべき」と強調しています
・また全国マンション管理組合連合会は、９月２８日の総会で「標準管理規約検討会報告書に反対するアピール」を全会一致で採択しました。すなわち、総務省「良い研究会」を１００％支持する一方、国交省「悪い検討会」の動きに対して１００％反対しているのです
・アピールには、「標準管理規約の信頼性が損なわれる危険があり、マンション管理組合の運営に著しく混乱を招くことになりかねないため、全管連としては受け入れられない」と､綴られています
・このように、マンションに関係する誰もが反対している施策を強行しようとしている以上、私としても覚悟を決めて、国交省「悪い検討会」と名づけるしかありません。 彼らの手口は、マンション管理組合の業務を定める「マンション標準管理規約」第３２条の中から、「地域コミュニティにも配慮した、居住者間のコミュニティ形成」という項目を排除しようというものです
・詳しいことを知りたい方は以下の記事を参考にしてください。忙しい方は飛ばしても構いません
・（前編）国交省が「マンション・コミュニティ殺し」、総務省の方針を全否定
・（中編）国交省が「マンション・コミュニティ殺し」へ三段論法
・（後編）総務省がマンション管理バトルで国交省に反撃）
▽マンション政策室によるドサクサ紛れの行動
・皆さんは国土交通省マンション政策室と聞くと、国民のために「何かいいこと」をしてくれる部署だと思っていませんか。しかし実際にはそうではありません。少し歴史を振り返ってみましょう
・そもそもコミュニティ活動に関しては、国交省国土計画局大都市圏計画課が２００５年に、「大都市圏におけるコミュニティの再生・創出に関する調査報告書（PDFファイル）」をまとめています。下のような立派な「緑の図」も付いています
・この「緑の図」に触発された可能性があるのですが、総務省「良い研究会」は今年５月１２日、マンション管理組合が行う地域コミュニティ活動を高く評価。地方自治体（地方公共団体）に「その活動を支援するように」、という指示を出しました（通知「都市部をはじめとしたコミュニティの発展に向けて取り組むべき事項について」、PDFファイル）
・それに対して「悪い検討会」だけは、どういうわけかマンション管理組合のコミュニティ活動つぶしに熱中しているのです。不思議です､不可解です。あるいは国土計画局大都市圏計画課と、内輪もめでもしているのでしょうか
・しかも「悪い検討会」という名前にふさわしく、やり方が悪質です。世間の関心が傾斜したマンション、すなわち「パークシティＬａＬａ横浜」問題に集中しているドサクサに紛れて、「マンション・コミュニティ殺し」策を強行しようとしているのです
▽パブリックコメントと火事場泥棒
・私は今年の６月頃から、月に２回くらいのペースで、下記に示した電子政府の「パブリックコメント（意見公募）欄」をチェックし続けてきました。そして「ＬａＬａ横浜」の問題が発覚した１０月に入ってからは、国交省マンション政策室は必ずドサクサ紛れの行動をするだろうと警戒する一方、この時期に非道な行動をするはずがないという淡い期待もありました。しかし、その期待はかないませんでした
・１０月２１日にマンション政策室は次のようなお知らせを出しました（リンク先を参照）
・このうち「意見・情報受付開始日」の１０月２１日というのが悪質です。世間の関心がマンション傾斜問題に集中した時期を狙い撃ちして、「火事場泥棒」に似た行為をしているのです
・火事場泥棒とは「火事場の騒ぎに付け込んで盗みをする者」、あるいは「混乱に乗じて不正な利益をあげること」という意味です。マンション政策室には智恵者がいるのですね。ただし誰も支持する人がいないのですから、智恵の使い方が間違っているのですが……
・ひとつ訳が分からないのが、末尾にある「意見提出が３０日未満の場合その理由」という項目です。１０月２１日～１１月１９日までに提出しなければならないのですから、仮に１１月１日～１９日に提出したとします。すると、「意見提出が３０日未満の場合その理由」に該当するとして、「なぜ大安の日ではなく、仏滅の日に提出したのか」などと咎められて、即座に却下されてしまうということなのでしょうか？？？
・仮にこの怪しい「難関」をくぐり抜けて、パブリックコメント欄に管理規約の改定に反対する理由を書き込んだとしても、その意見を採用するかしないかは国交省マンション政策室が勝手に裁量できるのです。よってパブリックコメントの期間が過ぎると、『マンション標準管理規約』がほぼ確実に改悪されてしまうことは必至です。
▽１３管理組合の意見書はゴミ箱行き？
・２００５年に発生した「耐震偽装事件」の後に、国交省は建築基準法を改正したのですが、これが悪法だったため建築着工が急激に落ち込んで、「建築基準法改悪不況」として、政府・自民党・財界から厳しい批判を浴びました
・そういう都合の悪い歴史を忘れてしまって、マンション政策室は今回の「杭施工不良事件」で、ただでさえ苦しんでいる「ＬａＬａ横浜」の管理組合を、さらに苦しめようとしているのです。本当にどうしようもない部署ですね。私はマンション政策室などは、ない方がいいと感じています
・この件に関しては、冒頭で触れた「パークシティ武蔵小杉ミッドスカイタワー管理組合」のウェブサイトに、「号外──マンション管理組合のコミュニティに関する意見書を提出しました」とする欄が設けられました
・これは首都圏を中心に、奇しくも平均戸数７１６戸という「ＬａＬａ横浜」とほぼ同規模な、大型マンション１３の管理組合が共同で国土交通大臣に提出した意見書です。国交省によるマンション管理組合つぶしに危機感を抱いている皆さんは、ぜひ目を通してください。この意見書の内容は、マンション政策室の支離滅裂な主張より、１００倍くらい説得力があります
・しかしながら、国交省マンション政策室「マンションの新たな管理ルールに関する検討会」のウェブサイトを見ても、この意見書については何も触れていません。おそらく「このような正論が世に広まっては具合が悪い」として、国交大臣の目に触れないように、担当者の誰かがコッソリ握りつぶして､ゴミ箱に捨ててしまったと思われます。こういう行為は旭化成建材の杭工事担当者（現場代理人）とそっくりですね
▽石井国交大臣はマンション政策室の悪行に気がついているのか
・私が期待しているのは１１月７日に明治学院大学白金キャンパスで開催される、日本マンション学会のシンポジウム「マンション多様化時代の管理規約のあり方～マンション標準管理規約をめぐって」です
・「国土交通省は、本年５月８日、コミュニティ条項削除を盛り込んだ『マンションの新たな管理ル-ルに関する検討会報告書』を公表しました。同報告書については、すでに日本マンション学会をはじめ各団体から、管理の現場や実態を反映していないなど批判的な見解が表明されております」
・このような怒りの熱気を反映して、定員３００名のシンポジウムはすでに申し込み満席です。ただ、よく考えたら、私もマンション学会の会員でした
・すると、どうしても昔の悪い夢を思い出してしまいます。姉歯元建築士による「耐震偽装事件」の後、建築基準法を改正する作業が続いている最中に、日本建築学会が開いたシンポジウムに出席した国交省の担当者および御用達学者たちは、学会の提案を無視してしまいました。彼らは実に傍若無人でした。そして、よく考えたら、私も建築学会の会員として、その光景を目撃していました
・１０月７日に発足した第３次安倍内閣で、新たに就任したばかりの石井啓一国交大臣は、マンション政策室「悪い検討会」がドサクサに紛れて進めている悪行に気がついているのでしょうか
・石井大臣は東京大学工学部を卒業した後、当時の建設省に入省し、道路局に配属されました。また退官した後には、公明党から衆議院選挙に出馬し当選しました。公明党のウェブサイトには、「生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義を貫き、人間・人類の幸福追求を目的とする、開かれた国民政党です」とあります
・人間の幸福追求を目指しているはずの大臣が、「悪い検討会」が精を出している、「ＬａＬａ横浜」のコミュニティつぶしを許していいのでしょうか
http://www.nikkeibp.co.jp/atcl/sj/15/150245/110200027/?P=1
第三に、選択11月号「三井不動産の深すぎる「病巣」 罪作りな安全軽視 「売り逃げ」商法」のポイントを紹介しよう。
・浦安液状化訴訟では、被害者側が昨年10月、相次いで勝訴
・納期やコスト優先で質は後回し
・各地の三井の欠陥マンション（ボーリング調査を、時間とカネ節約で、必要な調査しなかったとの疑惑。品川区のマンションでも2000年代初頭の竣工直後、「壁が剥がれる」「結露が酷い」とクレーム相次ぐ。愛知県と東京都内で販売物件に欠陥を発見（建築士）
「データ「偽装」はこの業界の常態だ」とのことらしいが、そうだとすると、業界関係者や行政も問題が「延焼」して深刻化する前に、「火消し」に躍起になっているのかも知れない。
三井不動産も派手にテレビCMを流しているが、どうやら儲け優先で、スネにはかなりのキズもありそうだ。
国交省「悪い検討会」による「マンション標準管理規約」改悪の企みは、初めて知ったが、空いた口が塞がらないほどの犯罪的行為だ。確かに業界関係者にとっては、マンション欠陥問題を乗り切る上での目の上のたんこぶであるマンション管理組合のコミュニティ活動を禁止できれば、一安心なのだろう。しかし、いくら「標準管理規約」とはいっても、国交省が示せば、殆どの契約はこれに従うと予想されることから、やはり住民の権利侵害につながる重大な問題だ。「良い研究会」や「良識派」は反対しても、業界寄りの国交省が押し切る可能性もありそうだ。
それにしても、これだけの重大な問題が、新聞できちんと取上げられてない（ベタ記事であれば読み飛ばしたかも知れないが、少なくともその意味するところの解説付きの記事で）とすれば、由々しいことだ。国交省の記者クラブはともかく、社会部の記者はもっと目を光らせてもらいたいところだ。
明日、金曜日は更新を休むので、土曜日にご期待を。
タグ：マンションデータ偽装問題 現代ビジネス 傾斜マンション問題 旭化成建材だけじゃない！関係者なら誰もが知ってる、データ「偽装」はこの業界の常態だ ある杭打ち業者が決意の告白 杭打ち偽装 住宅建設業界が抱える構造的な問題 『見て見ぬふり』が横行 手抜き工事 データ偽装 日常茶飯 旭化成建材1社の問題だけではない 円滑な施工 杭の不足は設計施工業者の責任 まだ発注側の責任が問われていない 日立ハイテクノロジーの責任 三井住友建設 杭の長さを間違って発注 細野透 SAFETY JAPAN 国交省「悪い検討会」が傾斜マンションの管理組合いじめ 管理組合のコミュニティ活動禁止へ 国土交通省住宅局市街地建築課マンション政策室 マンションの新たな管理ルールに関する検討会 国交省御用達の学者と弁護士 マンション標準管理規約 第３２条の中から、「地域コミュニティにも配慮した、居住者間のコミュニティ形成」という項目を排除 「パークシティＬａＬａ横浜」問題 問題に集中しているドサクサに紛れて 、「マンション・コミュニティ殺し」策を強行 大型マンション１３の管理組合が共同で国土交通大臣に提出した意見書 石井国交大臣 選択11月号 三井不動産の深すぎる「病巣」 罪作りな安全軽視 「売り逃げ」商法 納期やコスト優先で質は後回し 各地の三井の欠陥マンション 品川区のマンション 2000年代初頭の竣工直後、「壁が剥がれる」「結露が酷い」とクレーム相次ぐ
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