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中国情勢(軍事・外交) [世界情勢]

中国の軍事・外交関連については、南シナ海の緊張(11月16日)、周近平主席訪英(11月2日、3日)などの個別テーマを取上げてきたが、今日は最近の軍事・外交全般を中国情勢(軍事・外交)として取上げたい。

先ずは、元外交官で日本総合研究所国際戦略研究所理事長の田中均氏が、11月18日付けダイヤモンド・オンラインに寄稿した「中国が欧州、アジアで着々と布石 その戦略的意図をどう読むか」を紹介しよう(▽は小見出し)
▽英独仏、ベトナム、そして台湾──積極的な首脳外交の背景にあるものは
・最近の中国の頻繁な首脳外交や南シナ海における活発な動きの背景にある、戦略的意図をどう読むべきだろうか
・9月末の米中の首脳会談は大きな成果を生み出すことはなかったが、その後、11月1日に3年振りの日中韓の首脳会談が実現した。また同7日には66年前の中台分離後初めてとなる中台首脳会談が開催され、その直前の5日には、9年振りとなる中国国家主席のベトナム訪問が行われた
・欧州との関係においても活発な首脳外交が行われている。習近平国家主席は10月19~23日に英国を訪問し、400億ポンドと言われる経済協力のパッケージに合意したほか、10月末から11月頭にかけて訪中したメルケル独首相、オランド仏大統領とも相次いで首脳会談を行った。この間、南シナ海問題は米国駆逐艦の「航行の自由作戦」により、新たな局面を迎えている
・中国は対外的戦略として、〓小平時代には「韜光養晦」、すなわち力をためるまで対外的には低姿勢で臨む基本姿勢をとった。近年までの10年間、年平均10%の経済成長を実現し急速に台頭してきたが、「平和的台頭」という言葉を掲げ、周辺国の警戒心の払拭に努めた。他方、世界で第二の経済大国に躍り出た2010年以降、中国は自信をつけ、東シナ海や南シナ海などでの一方的行動が目につくようになった。習近平政権は「中国の夢」や「新型の大国関係」といった概念を掲げ、積極的な対外行動に出ている
・おそらく、習近平国家主席にとっては「中国の夢」が最も重要な概念なのだろう。本年6月にこのコラムで「膨張する『中国の夢』に日本はどう向き合うか」の題で書いてから5ヵ月の間にも、この「中国の夢」の実現に向け具体的動きが見られる。国内的には中国国民も豊かになる夢を持つべきとし、2020年には対2010年比GDP及び一人当たり国民所得の倍増を達成すると約しているが、達成可能なのだろうか
・中国の経済成長率は2014年には7.4%であったが、2015年の目標は7%前後、2016年からの五ヵ年計画では年最低6.5%と、徐々に目標値が低下してきてはいる。ただ、計算上はこれらの目標を達成すればGDP倍増が実現することになる。この経済成長目標が達成されなければ、中国の夢は成らず、所得不均衡や環境問題と言った社会問題が火を噴くことになる
・さらに「中国の夢」の対外的側面には問題も多い。同国の一部にはアヘン戦争や日清戦争で失った権益を取り返し、過去の栄華を取り戻すという考えがある。いずれにせよ外から見れば、中国が拡張主義になりつつあるのではないかという疑念に繋がる
▽米国との「新型大国関係」は成らず 南と西で影響力の拡大を図る戦略
・習近平国家主席は、まず米国との「新型大国関係」に取り組んだ
・しかし、核心的利益を尊重するならばウィン・ウィンの関係が作れるという提案は、米国の受け入れるところにはならなかった。米国にしても中国が台湾に武力行使をした場合に介入しないとあらかじめ約束することはできるものではない。9月末の米中首脳会談は決定的対立に至ることはなかったが、サイバーセキュリティーや南シナ海の問題で何ら実質的成果はなく、米中関係の停滞を印象付けた
・このような状況下で、中国は当面、米国との関係は現状維持とし、米国からは遠く、比較的にはその抵抗をあまり受けないと思われた南と西に向かう戦略を進めだしたと見ることができよう。まさに「一帯一路」と称される海と陸のシルクロード構想の実現を図り、政治的経済的影響力の拡大に走っている
・まず、ソウルでの日中首脳会談に加え、日中韓首脳会談の3年ぶりの会談の実現に至った。これは、国内経済の停滞から脱出するうえでも日本との経済関係は重要であり、これ以上政治関係を悪化させることは適当でないという判断もあったこと、そして米国との新型大国関係構築の上では日本を周縁化することが得策と考えていたものが、米国との関係進展の見通しは薄く、状況は変わったことによるものであろう
▽台湾、ベトナムとの関係は将来への布石 豊富な資金力による経済外交が着々と成果
・また、突然の台湾の馬英九総統との首脳会談は多くの人に驚きをもって受け止められた。来年1月の総統選挙に向けての世論調査では、与党・国民党は独立志向の強い最大野党・民進党に大きくリードを許しており、民進党の蔡英文主席の勝利が予想されている。国民党に属する馬英九総統との首脳会談は選挙で国民党を利する結果とはならないどころか、中国による選挙介入として台湾国民の反発を買う恐れも強い。  そのようなリスクにもかかわらずあえて首脳会談を行ったのは、「一つの中国」の原則さえ守れば中台関係は大きく発展するという展望を示し、必要とあらば首脳会談を行うという実績をつくっておくことに意味を見出したのであろう
・ベトナムへの習近平国家主席の訪問も象徴的意味合いを持つものだろう。中越間では時として領土をめぐる紛争が火を噴いてきた。近年、米国や日本との関係を強化して中国を牽制しようというベトナムの動きは顕著であるが、来年1月のベトナム共産党大会での書記長ら指導部の人事交代に向けて、中国は楔を打ち込むとともに関係改善の意図を示したかったのであろう
・さらに中国の市場の大きさや資金力を活用し、相手国のニーズに巧みに応える外交は着々と成果を上げているように見える。ASEANの中軸に位置するインドネシアとの関係でも、中国はジャカルタ-バンドンの新幹線新設計画を日本と争い成約した
・インドネシアは60年代のスカルノ大統領の中国共産党への傾斜が軍事クーデターに繋がった経緯などもあり、同国との関係は複雑である一方、日本とは長年親密な関係を維持してきており、この新幹線計画で中国が成約し日本が敗退したことは日本でも意外な感をもって受け止められた。しかしジョコウィ大統領は島嶼間の開発格差を是正するため最も豊かなジャワ島への政府財政投資は控えることを公約としており、丸抱えの中国のオファーは魅力的であったのだろう
・英国との関係でも、財政改善のため大幅な予算削減を行っているキャメロン政権にとっては、老朽化したインフラ整備を行う上で大きな経済協力計画は極めて魅力的に映ったのであろう。英国はAIIBにも他の先進国に先駆けて真っ先に参加を表明しているが、このような戦略的考慮の前に経済的・商業的利益を追求する姿勢に、米英の「特別な関係」にも陰りが見えていると評する向きもある
・「西」へ向かった中国には戦略的な追い風も吹いている。一つには油価が下がり、エネルギー消費国としての中国の立場が強化されていることである。さらに、ウクライナ・クリミア問題で孤立しているロシアが中国との関係強化に向いたことである。従来は考えられなかった中央アジアでの露中協力も実現していくのかもしれない。また、中東からの米軍の撤退はイランとの関係など中国にとって影響力を増やす余地を生んでいる
▽今後、中国の意図は試されていく 南シナ海での動き次第で米中対立が決定的に
・さて、中国がこれからどこに向かっていこうとするのかが最も重大な問題である。中国の対外戦略には未だ不透明な要素があり、今後、幾つかの問題においてその真の意図が試されていくことになる
・第一には南シナ海である。中国が経済的手段で影響力を拡大する一方で、南シナ海問題は尖閣諸島とともに同国が力を背景に行動しているケースである。中国は紀元前からの歴史を持ち出し、南シナ海の広範な範囲を自国の権利が及ぶと主張し、岩礁の埋め立てや恒久施設の構築で実効的支配を確立しようとしている。しかしそもそも国連海洋法上は、満潮時に海に沈む岩の埋め立てで領土領海を主張できない
・国際法違反とともに深刻に懸念されるのは、航行上も安全保障上も重大な支障が生じる広大な南シナ海地域を、中国が管轄し軍事的に利用しようとしているのではないかという意図である。米国が、中国が岩礁を埋め立てて造った人工島から12カイリ以内の駆逐艦航行に踏み切ったのは、そのような中国の意図は認めないという強い意思表示であったのだろう。ただ、米国はもう少し早い段階で明確な意思表示をするべきであった
・今後、果たして中国はスピードを緩めることなく埋め立てや次の手立て(さらなる施設構築や南シナ海上空における防空識別圏の設定など)に進んでいくのか。もちろん中国が広大な南シナ海を自己のコントロール下に置くためには、飛行場や軍事物資の事前集積地、あるいは艦船の配備に必要な施設などを構築する必要があり、今後長い期間が必要となるが、そういう動きを加速させていくことになるのか。 それ次第で米中の対決が決定的となる可能性が出てくるし、中国の行動を批判する国際的世論は高まろう。米国では大統領選挙に向けて、中国に対してさらに強硬になるべきという議論が出てくるのだろう
▽TPP加入に向け国内改革を行うのか、AIIBで西側との対立軸を鮮明にするのか
・また、国内経済と対外政策との関連が今後どう展開していくのかも不透明な要因の一つである。例えば経済成長率の大幅な低下や外貨準備の大幅な減少は、中国の対外的経済活動を制約するだろう。また、AIIBは今年末には活動を開始する予定とされているが、真に国際的なスタンダードを満たした銀行として発足できるかも重要だろう
・TPPに対する態度も今後の中国が向かう方向を占ううえで重要な要素となる。TPPが今後2年以内に発効することができれば、この地域における中心的な貿易投資の枠組みとなり、韓国やASEANの他の諸国も加入に積極的になるものと考えられる。中国が上海などに設置した「自由貿易試験区」は将来のTPP加入の可能性を示すものという見方もあるが、同国が加入していくためには国営企業などの改革が必須となる
・果たして中国は、今後このような枠組みに加入する方向性を持ち国内改革を進めていくことになるのだろうか。それとも米国が主導した秩序には入らないとするのだろうか。そして、「一帯一路」やAIIBを自国が主導する枠組みとして西側の枠組みと一線を画するという方向に動いていくのだろうか。そうなれば経済的にも国際秩序における対立軸が鮮明となっていく
・中国の将来的な対外戦略は、世界の主要な国々が中国にどう向き合っていくのかによっても変わっていくのだろうと思う
・中国が独自の秩序を構築し、西側と対峙していくことに日本の利益は見出せない。中国を含む合理的な国際秩序を構築するべく、日本は南シナ海や東シナ海での力を背景とした一方的行動には反対するとともに、TPPやAIIBへの相互乗り入れを図っていくべきではなかろうか。また、日中の政治関係も改善されていく中で、東アジア地域での協力も重要な課題として協議を密にしていくべきなのだろう。他方、中国の戦略的意図は不透明であり、日米安保体制など安全保障上の備えには万全を期していくのは当然のことである
http://diamond.jp/articles/-/81851

次に、軍事評論家の北村淳氏が11月19日付けJBPressに寄稿した「オーストラリアと米国の同盟関係に中国がくさび 通商・軍事の要衝、ダーウィン港を中国が99年間租借へ」を紹介しよう(▽は小見出し)
・オーストラリア北部に「ダーウィン港」という通商・軍事の要衝がある。 およそひと月ほど前、中国の“民間企業”である「嵐橋集団(LANDBRIDGE)」がダーウィンの港の「99年リース権」を手に入れる契約をオーストラリア北部準州政府と交わした。リース権の入手価格は5億600万オーストラリアドルであった
・オーストラリアならびにアメリカの防衛当局の間で、この契約が深刻な問題となっている
▽かつては列強が中国の土地を租借、今や逆の立場に
・インフラ・エネルギー関連企業である嵐橋集団は中国山東省を本拠地にし、港湾ロジスティックス、石油化学関連事業、木材輸出入、不動産開発、それにホテル経営など幅広い事業を手がけている
・2014年には、オーストラリアのブリスベンを本拠にするガス会社「ウェストサイド」を敵対的買収によって手に入れたことで話題になった。ウェストサイドの買収契約署名式(2014年11月17日)は、ちょうどオーストラリアを訪問していた習近平国家主席とアボット首相(当時)の立会いのもとにオーストラリア連邦議会内で実施された
・今回のダーウィン港租借契約によって嵐橋集団が99年間使用権を得るのは、ダーウィン港ならびにダーウィン港付属のいくつかの主要施設(イーストアーム埠頭、マリンサプライ基地、フォートヒル)である。嵐橋集団は、リース契約料に加えて2億オーストラリアドルを投じて港湾設備や周辺の整備を推し進めることを表明しており、北部準州政府の期待は大きい
・ウェストサイドのような一企業の買収と、ダーウィン港のリース契約は意味合いが大きく異なる。ダーウィン港のリース契約は、港湾施設ならびに港湾を含む周辺土地の租借によって、“オーストラリアの土地”を中国企業に99年間使用させるのである
・かつて香港をはじめとする中国各地の土地がヨーロッパ列強や日本などによって租借されてしまった。これと真逆の状況になっているというわけだ
▽ダーウィンはアメリカ海兵隊の拠点
・ダーウィン港99年租借契約」の締結が発表されると、オーストラリアのシンクタンク「オーストラリア戦略政策研究所(ASPI)」はオーストラリア国防上の懸念を表明し、オーストラリア連邦政府による再検討を提言した
・アメリカ海兵隊部隊は過去数年間にわたって、数カ月交代でダーウィン郊外を訪れ、オーストラリア軍による水陸両用作戦能力構築を支援している。アメリカ海兵隊とオーストラリア軍による水陸両用作戦合同訓練も、ダーウィンを中心とする地域で実施されている
・沖縄の海兵隊基地問題が長らく解決しないことなどの影響で、米軍は太平洋地域の海兵隊展開を見直している。ダーウィン近郊における以上の米海兵隊の動きは、その一環である。現在進行中の計画では、2500名規模の海兵遠征隊を定期的にダーウィンに駐留することになっている
・ただし、オーストラリアでは法律によって外国軍の完全な駐留は認めていない。そのため、日本のように永続的な海兵隊基地をオーストラリア領内に設置することはできない。そこで海兵遠征隊は数カ月ごとにダーウィン郊外にローテーション展開する形をとることになっている
・その際、アメリカ海兵隊展開部隊は、ダーウィン港を使用して兵員・資機材の揚陸や、弾薬・食料の補給などを実施しなければならない。現在構築中のオーストラリア軍水陸両用部隊も同様である
・ASPIによると、軍が使用する埠頭そのものは租借契約には含まれていない。ただし、その埠頭に至る道路を含む各種港湾施設は嵐橋集団が管理することになる
・ダーウィン港は、アメリカや友好国の軍艦が毎年100隻以上も使用している。当然のことながら、アメリカ海兵隊やオーストラリア軍からは深刻な警戒の声が上がっている
▽武装民兵部隊も有する嵐橋集団
・ASPIはダーウィンの軍事的重要性とともに、嵐橋集団に対する疑義も提示している。 ASPIによると、中国の大規模“民間企業”のほとんどが、中国共産党や人民解放軍との関係が極めて曖昧である。しかしながら嵐橋集団と中国共産党そして人民解放軍とのつながりは他の企業以上に極めて密接であり、“民間企業”というよりはむしろ党と軍の“フロント企業”と考えなければならないと指摘している
・嵐橋集団を率いる億万長者の叶城理事長の名刺には、「中国人民政治協商会議全国委員会」ならびに「山東省人民代表大会」のメンバーであることが明記されているという。この事実は、叶氏が中国共産党といかに密接なつながりを持っているかを何よりも強く物語っているとASPIは指摘している
・さらにASPIが注意を喚起しているのは、嵐橋集団に設置されている共産党支部組織の書記長、賀照清氏である。 賀氏は、人民解放軍を退役してから、日照港公安局の政治局次長や日照港湾グループの共産党委員会メンバーを歴任している。また、2013年に賀氏は、山東省政府によって「国防に著しく寄与した10名」の1人に選ばれている。 さらに2014年8月には、嵐橋集団の内部に人民解放軍の支援を得た「人民武装民兵部隊」が設立された。この武装組織を指揮するのが賀氏なのである
・これらの事実は、いかに嵐橋集団が中国共産党および人民解放軍と緊密につながっているかを示している、とASPIは主張している
▽契約の再考は困難
・「ダーウィン港99年租借契約」の締結に疑義を呈しているのはASPIだけではない。オーストラリア労働党なども中国企業のオーストラリアへの大規模参入に反対している
・こうした声を受けて、オーストラリア連邦政府は、もう一度連邦政府レベルでの嵐橋集団によるダーウィン港租借契約のレビューを行う方向での検討を始めた
・ただし、北部準州政府も嵐橋集団も、契約締結以前に連邦政府機関(国防省ならびに外国投資調査委員会)とは十二分に話し合っていると主張している。そのうえ、北部準州政府は強烈に嵐橋集団の投資を歓迎している。北部準州政府はASPIの論調に対して「大きく事実を歪めた論説であって、オーストラリアに反中思想と、排外思想を広めようと目論んでいる悪意ある主張だ」と批判している
・近年まで白人至上主義が残存していたオーストラリアでは、「反中思想」や「排外主義」といったレッテルを貼られることは、“弱み”となってしまいかねない
・また、北部準州政府に支払われる巨額の資金はすでに銀行に振り込まれており、北部準州としては絶対に契約を見直すわけにはいかない。  さらには、連邦政府内部でも「国防に関わるような取引をいい加減に監督していたのか?連邦政府の緊張感を欠いた態度は追及されるべきだ」といった責任問題になるのを避けようという動きが生ずるであろう
・以上のような理由によって「ダーウィン港99年租借契約が破棄されることは極めて考えにくい」とオーストラリアでは考えられているようである。 中国が推し進める「海のシルクロード」の拠点の1つにダーウィン港が組み込まれる日は間近に迫っている
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45294

田中均氏が指摘するように、最近の中国外交は大きな成果を上げている。市場の大きさや豊富な資金力はやはり強い磁力を発揮するようだ。ただ、この記事自体は論点整理に近いもので、結論的なものまでは述べてない。
北村淳氏の指摘には心底、驚いた。オーストラリア政府はもっとしっかりしていると思っていたが、何とも頼りないようだ。軍事的に重要なダーウィン港の99年租借契約を、中国共産党と軍の“フロント企業と結ぶのを放置していたとは信じられない失態だ。中国にとっては、租借権を手にするというかつてとは逆の立場に立てそうなことで、内心、鼻高々だろう。
オーストラリア政府は潜水艦をフランス、ドイツ、日本のいずれから導入することを検討中で、日本としては現地生産の比率を高めることで巻き返しを図っていると伝えられている。しかし、ダーウィン港の租借権を嵐橋集団が手に入れた場合には、軍事機密流出のリスクも強まり、悩ましいことになるだろう。
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