人民元国際化問題（その2）IMFのSDRへの採用決定 [世界経済]
人民元国際化問題については、10月24日に取上げたが、IMFが人民元を2016年10月1日からSDR(特別引出権に加えると決定したことで、今日は（その2）IMFのSDRへの採用決定 を取上げたい。
先ずは、信州大学教授の真壁昭夫氏が11月3日付けダイヤモンド・オンラインに寄稿した「人民元に国際通貨となる資格はあるのか」を紹介しよう（▽は小見出し）。
▽人民元が採用される見込みのＳＤＲとはそもそも何か
・国際通貨基金（ＩＭＦ）は、中国の人民元をＩＭＦの特別引き出し権（ＳＤＲ=Special Drawing Rights）に採用する見込みと報道されている
・実際に、11月のＩＭＦの会議で採用が決まると、人民元は名実ともに国際通貨としての地位を確立できる。中国にとって、人民元が有力な国際通貨としてのお墨付きを受ける意味は小さくはない
・元々、ＩＭＦは、国際金融や為替の安定性を維持するために、外貨事情が悪化した国に対して、必要な資金を貸し付けて救済することを目的に創設された国際機関だ。 それぞれの加盟国はあらかじめＩＭＦに資金を拠出し、その出資比率に応じて必要なときに資金を借りる権利を持つ。ＳＤＲは借り入れを受ける権利のことであり、また、借り入れを受けるときの資金の単位でもある
・現在、ＳＤＲの価値を算出するときに採用されている通貨は、ドル・ユーロ・ポンド・円の4通貨であり、これらの通貨を加重平均する＝バスケット方式によってＳＤＲの価値を算定する仕組みになっている
・バスケット方式で算定する意味は、4つの主要通貨を加重平均することでＳＤＲの価値をより安定させるためだ。そのバスケットの中に、世界第2位の経済大国である中国の人民元を入れることで、さらに安定性を強化することが期待できる
・一方、日米両国は今まで、人民元が中国政府の厳しい管理下にあり、自由な売買が担保できないとして慎重なスタンスを取ってきた
・しかし、中国経済の台頭と、英国やドイツなどの欧州諸国が親中国政策を取り始めていることもあり、人民元のＳＤＲ採用を容認せざるを得なくなった背景がある
▽ＩＭＦからの融資に使われるＳＤＲ 2015年は“バスケットの見直し”の年
・ＩＭＦは、1944年に米国のブレトンウッズで国際連合の専門機関として創設された。現在の加盟国は180ヵ国を超えている
・ＩＭＦの主な役割は、加盟国が経常収支の悪化などで外貨繰りに窮する場合、必要な資金を融資することで当該国を救済することであり、最終的に国際貿易の促進を図ると同時に為替の安定を目的とする。ＩＭＦが行う融資の原資は、基本的には加盟国から受ける出資によって賄われている
・実際にＩＭＦから融資を受ける場合、直接ＩＭＦからの借り入れを行うこともできるが、1969年に創設されたＳＤＲを使って他の加盟国から外貨を借り入れることが可能になった。 具体的には、外貨の借り入れが必要な国は、保有するＳＤＲを他の加盟国に渡し、それをドルなど必要な通貨に交換してもらうことになる。ＳＤＲを受け取った国は、それを外貨準備に計上することができる
・ＳＤＲは、金やドルなどの外貨準備資産を補完することを目的に考案された。ＳＤＲは、ＩＭＦに対する出資比率に応じて各国に割り当てられるが、その金利水準は、バスケットを構成する通貨の市場金利の加重平均によって算出される
・当初、ＳＤＲの価値は金を基準にしていたが、74年からは主要16通貨の加重平均によるバスケット方式に改定され、現在は、ドルなど主要4通貨のバスケットになっている。バスケットの中身は5年毎に見直しされる
・2015年が見直しの年に当たることもあり、英独など欧州諸国の強い支持を受けて人民元をバスケットに入れることが議論されることになった
▽ＩＭＦの基準に当てはまるのか？ 特殊な通貨である人民元
・ＩＭＦは、バスケット通貨の算定について二つの基準を設定している。一つは、加盟国が発行する通貨の中で、過去5年間で財・サービスの輸出額が最も多いこと。もう一つは、自由に売買が可能な「自由利用可能通貨」であることだ
・二つの基準に照らして人民元を考えると、まず一つ目については何も問題はない。近年の中国の輸出額を見ると、その基準をクリアしていることは明らかだ
・問題は二つ目の基準だ。人民元は、必ずしも自由に取引が可能とは言えない。現在の人民元の取引は、中国本土内の取引＝オンショア人民元（ＣＮＹ）市場と、香港中心の本土外の取引＝オフショア人民元（ＣＮＨ）市場とに分かれている。本土内での取引は、中国人民銀行の強い管理体制の下で行なわれており、実際の為替レートは事実上、人民銀行が決める水準に限られる
・現在では、人民元のレートは、基本的にドルとほぼ連動している。ただしドルと厳格に固定されているわけではないため、緩やかなドル連動制＝ソフトドルペッグ制と呼ばれている
・一方、香港を中心とした本土外での人民元の取引は、中国政府の厳しい規制が及ばない。そのため、国境を跨いだクロスボーダーの決済や、為替レートの変動の制限などはなく比較的自由に取引が可能だ
・そうした状況を考えると、人民元はドルやユーロ、円などに比べて取引の自由度はかなり制限されている。米国やわが国はそうした点を考慮して、今まで人民元のバスケット入りに慎重なスタンスを取ってきた
・それに対して中国政府は、今後、一段と人民元の国際化を促進すると表明しており、今年8月11日に、事実上の人民元切り下げを行ったときにも、当該措置は国際化への一環と説明していた。11月2日、中国人民銀行は2005年の人民元改革着手以降で最大となる大幅な人民元切り上げを行ったが、これもＳＤＲ入りを意識したものとみられている
▽中国に接近する欧州諸国が後押し 日本はどう対応すべきか
・中国政府はこれまでにも、人民元をＳＤＲのバスケットに組み入れて、主要国際通貨の一つとの認識を受けることを積極的に働きかけてきた
・近年、そうした動きに対する強力な援軍が出てきた。英国やドイツなどを中心とする欧州諸国が、中国政府の要請を明確に支持するスタンスを取り始めた。そのため、中国をめぐっては、同国に接近する欧州諸国vs.距離を置く日米の構図が鮮明化しつつある
・一部の欧州諸国が親中国のスタンスを明確にし始めた背景には、人口減少などの問題を抱えて安定成長期にある欧州経済にとって、13億人の人口を抱える中国が巨大消費地としての重要性を増していることがある
・特に、強力な輸出産業を持つドイツは、中国市場への積極的な進出によって世界市場でのマーケットシェアを拡大しており、今後もそうした展開を進めることが最大課題の一つになっている
・スコットランドの独立や、ＥＵからの脱退などの問題を抱える英国にとっても中国の存在は大きい。10月の習近平主席の訪英時には最大限の歓待の意図を示し、原子力発電所建設に係るプロジェクトにも中国からの支援を受ける意向を示した。 また、金融の都＝ロンドンを抱える英国にとって、人民元の決済口座をロンドンが確保し、今後、拡大が見込まれる人民元取引を集中させたいとの意図は明確だ。そうした英国政府の姿勢については、同国内から「やり過ぎ」との批判が出ているものの、当面、親中国のスタンスは変わらないだろう
・世界の覇権国であり、長年にわたって主要欧州諸国と強力な同盟関係を維持してきた米国にとって、英国やドイツなどが露骨に中国になびきつつあることは予想外の展開だったかもしれない。 特に、南シナ海での強引な人工島建設に伴う問題が顕在化している現在、米国の意図を軽視する欧州諸国の態度には困惑を感じざるを得ないはずだ。中国との領土問題を抱えるわが国にとっても、そのスタンスは好ましいものではない
・ただ、わが国にとって、欧州諸国と正面から対立する構図は得策ではない。今後の主要国の態度を注視すると同時に、冷静な大人の態度が必要だ
・足元で中国経済の減速は明確化している。かつてのような高成長を望むことはできないだろう。中国経済のエネルギーが低下すると、したたかな欧州諸国は新中国一辺倒の政策運営はできなくなるはずだ。そうした変化を敏感に掴み、上手く使うことを考えればよい
http://diamond.jp/articles/-/80999
次に、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のチーフ為替ストラテジストの植野大作氏が、12月1日付けロイターに寄稿した「コラム：人民元ＳＤＲ採用は日本の国益か国患か＝植野大作氏」を紹介しよう（▽は小見出し）
・１１月３０日、国際通貨基金（ＩＭＦ）は理事会を開き、特別引き出し権（ＳＤＲ）の構成通貨として人民元を採用することを決めた。来年１０月以降、人民元には１０．９２％の構成比が与えられ、ドル（４１．７３％）、ユーロ（３０．９３％）に次ぐ序列第３位の国際通貨としてデビューする。日本円には８．３３％、英国ポンドには８．０９％の構成比が割り振られ、人民元の後塵を拝することになる
・ＳＤＲ採用決定により、今後の人民元相場や我々の日常生活にどのような影響が及ぶのだろうか。正式参入まであと１年程度あるが、あらかじめ頭の体操を行っておく必要があるだろう
・ＳＤＲへの参入がその後の人民元相場に与える影響については、短期と長期に分けて考える必要がある
・まず短期的にみると、人民元の国際化に伴って進められる為替取引の自由化により、当面は人民元に対する下落圧力が意識されやすい局面が続くだろう。中国経済は現在減速中で、中国人民銀行（ＰＢＯＣ）が断続的な金融緩和を実施している最中だからだ
・翻って米国では１２月１５―１６日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げが決定されそうであり、教科書通りに考えれば、ドル高・元安圧力が高まりやすい。実際、ドル人民元相場の１２カ月先物をみると、現在は１ドル＝６．６５元台と、現物の同６．４０元前後よりも若干ドル高・元安水準で取引されている
・ただ、今のところ、中国政府は極端な元安を容認しない姿勢を鮮明にしている。習近平・国家主席や李克強・首相ら超ハイレベルの要人から元安をけん制する発言が相次いでいるほか、９月下旬以降には中国当局がオンショア市場での元買い介入だけでなく、オフショア市場でも国有銀行を通じて同様の為替介入を行った模様だ
・中国景気の減速懸念がささやかれる中、自国通貨安による輸出振興には捨て難い魅力があるものの、人民元の先安観が強まり過ぎると海外への資本逃避観測が強まって国内金融市場が著しく不安定化するリスクを抱えるほか、中国企業によるドル建て債務の返済負担が増大することで、かえって景気下押し圧力を発生させかねない
・中国当局による最近の介入実績などを踏まえると、８月上旬の「人民元切り下げショック」直後につけた１ドル＝６．４５元界隈が、当面のドル人民元相場の「ＰＢＯＣシーリング（天井）」になりそうだ。人民元の国際通貨デビューに際し、より多くの国々の人や企業に保有と利用を促さないといけない初期段階で、あまり極端な元安期待が台頭するのは望ましくない。人民元の国際化を円滑に踏み出そうとする中国当局の方針から、大幅な元安は是認されいのではなかろうか
▽「人民元はまだ割安」、米政府の言い分に一理あり
・一方、長期的にみた場合には、人民元の国際化と自由化の進展に伴って、構造的な元高圧力が強まりやすいだろう。理由として、以下の２点を挙げておきたい
・第１に、人民元の国際化が進む過程では、官民の準備資産としての保有動機が強まる可能性がある。世界の外貨準備をみると、中国以外の国が保有する金額が９兆ドル程度ある。現在、人民元は外貨準備としてほとんど保有されていないが、ＳＤＲに採用されていない豪ドルや加ドルでも数％程度のシェアがある。人民元がＳＤＲの一角を担うようになれば、最低でも豪ドルや加ドルは抜きそうであり、長期的には日本円の３．８％や英ポンドの４．７％を超える可能性もあるだろう
・中国以外の国が持つ外貨準備のうち、例えば５―１０％が人民元になったと仮定した場合、公的準備だけで４５００―９０００億ドル程度の元買い需要が発生する。中国と関係の深い民間企業などでも元建て流動性資産の保有動機が強まる可能性を考慮すると、官民合わせた元買い需要が１兆ドルを超えるとの見方もあるようだ。官民における元建て準備の保有残高がある一定のレベルに到達するまで、相場環境にあまり左右されない元需要が染み出てくる可能性がある
・第２に、米国と中国の２国間貿易収支の動きをみると、過去約３０年間にわたって一方的に米国の貿易赤字（＝中国の貿易黒字）が拡大、今年上半期分の年率換算では赤字が約３７００億ドルと空前の規模に達している。２国間の貿易不均衡としては、恐らく世界の経済史上、最大の金額に膨張しているだろう
・両国の景気循環とほぼ無関係に、一次関数のような形状で貿易不均衡が膨張し続けている点に鑑みると、「人民元はまだ割安」という米国政府の言い分は恐らく正しいのではないか。この先、自然体の為替需給が人民元の価格形成に反映される自由化改革が進むにつれ、日々のマーケットに染み出てくる「実需の元買い・ドル売り」を通じた元の割安修正がジワジワ進む可能性が高い
・人民元の割安修正が一巡する水準を特定するのは難しいが、今から四半世紀以上前の１９８０年代末期には、人民元はもともと１ドル＝４元台で取引されており、米中間の貿易収支もほぼ均衡していた。９０年代半ばの「関税及び貿易に関する一般協定（ＧＡＴＴ）」加盟直前に中国政府はこれを約半値の８元台に切り下げたが、今から思えばこの掟破りの通貨半値政策が米中間の一方的な貿易不均衡拡大の一因となった疑いが濃厚だ
・この先、中国政府が公言する「自然体の需給」を反映させた為替変動メカニズムが強化されるなら、将来的には１ドル＝５元台への突入は十分にあり、超長期的には４元台への里帰りもあり得るのではなかろうか
▽パワーアップする爆買い、日本への影響は
・こうした筆者の見立てが正しかった場合、人民元は対円でも一段高の可能性がある。現在の元円相場は１ドル＝１２２円台を６．３元台で割るので１９円台で取引されているが、ドル円相場を割る計数が１ドル＝５元台や４元台になったら対円相場には大幅な上昇圧力がかかるからだ。その時のドル円相場の水準にもよるが、仮に１ドル＝１１０円と今より円高だったとしても、５で割れば２２円、４で割れば２８円と今の１９円台より何割も高い値がつくことになる
・その際、日本人の暮らしには、悲喜こもごもの影響が錯綜することになるだろう。良い面から言うと、日本の地方の観光地や都市部のショッピング街などでの中国人旅行者による爆買いはさらにパワーアップする可能性がある。人民元が強くなれば、中国製の工業製品や農産物の値段も上がるので、中国産品と競争している日本の町工場や農家にとっては少しだけ競争条件が緩和するかもしれない
・ただ、中国人の購買力が強くなり過ぎると、日本の土地や不動産がとてつもない高値で買い占められたり、高級な海産物や希少金属などの入札で日本人が買い負けしたりするリスクもある。中国と日本の経済規模の格差が一段と開けば、国際会議やビジネスの現場における中国と日本の影響力の差も一層開く可能性もあり、我々にとって良いことずくめではなさそうだ
・いずれにせよ、今後想定される人民元の国際化に伴い、元相場の変動はこれまで以上に上下双方向に促されるようになりそうだ。上下どちらに動いた場合でも、メリットとデメリットは錯綜するはずであり、今のうちからプラス面を生かしてマイナス面を抑える工夫を、国や企業、個人のレベルで考えておく必要がある。ドル円相場に負けないぐらいの緊張感をもって、今後は人民元円相場に対しても接しなくてはいけない時代が到来しそうだ
http://jp.reuters.com/article/2015/12/01/column-daisakuueno-idJPKBN0TK32E20151201?pageNumber=1
人民元は「自由利用可能通貨」の要件を満たしていないが、IMFにすれば、SDRへの採用決定により中国での自由化を促す狙いもあるとされる。植野大作氏が指摘するように、「中国人旅行者による爆買いはさらにパワーアップする可能性」があるようだが、「中国人の購買力が強くなり過ぎると、日本の土地や不動産がとてつもない高値で買い占められたり」といったデメリットがある点には注意が必要だ。
これを書いている際にNHKの「クローズアップ現代」では、「東京を買う中国マネー ～不動産爆買いと”“投資移民”」を報じていた。そのポイントは、
・外資による不動産売買額が過去最大となった。とりわけ存在感を増しているのが中国圏からの投資マネーだ。個人投資家たちが利回り目当てで都心の高級マンションを次々と即買いし、なかには不動産の購入を通して日本のビザを取得し永住権獲得を目指す富裕層も現れている（賃貸収入などで10年間居住すると永住権が獲得できると報じていた）
・こうした動きから見えてくるのは「投資移民」という新たな潮流だ。中国経済や政治体制の先行きに不安を抱く富裕層の間で、先進国へ資産を逃がしたり外国籍を取得したりする動きが水面下で広がっているのだ。変調する中国から押し寄せる投資マネー。利を見て瞬く間に物件を獲得すると思えば、潮目が変われば逃げ足も速い。その動きに日本の不動産市場は翻弄され始めている
http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail_3742.html
現実はここまで中国発の動きが押し寄せているようだ。水源地の買い占めには、行政も動き出したようだが、こうした「投資移民」は一概に「好ましくない」とは言えないだけに、注視して見ていく必要がありそうだ。
先ずは、信州大学教授の真壁昭夫氏が11月3日付けダイヤモンド・オンラインに寄稿した「人民元に国際通貨となる資格はあるのか」を紹介しよう（▽は小見出し）。
▽人民元が採用される見込みのＳＤＲとはそもそも何か
・国際通貨基金（ＩＭＦ）は、中国の人民元をＩＭＦの特別引き出し権（ＳＤＲ=Special Drawing Rights）に採用する見込みと報道されている
・実際に、11月のＩＭＦの会議で採用が決まると、人民元は名実ともに国際通貨としての地位を確立できる。中国にとって、人民元が有力な国際通貨としてのお墨付きを受ける意味は小さくはない
・元々、ＩＭＦは、国際金融や為替の安定性を維持するために、外貨事情が悪化した国に対して、必要な資金を貸し付けて救済することを目的に創設された国際機関だ。 それぞれの加盟国はあらかじめＩＭＦに資金を拠出し、その出資比率に応じて必要なときに資金を借りる権利を持つ。ＳＤＲは借り入れを受ける権利のことであり、また、借り入れを受けるときの資金の単位でもある
・現在、ＳＤＲの価値を算出するときに採用されている通貨は、ドル・ユーロ・ポンド・円の4通貨であり、これらの通貨を加重平均する＝バスケット方式によってＳＤＲの価値を算定する仕組みになっている
・バスケット方式で算定する意味は、4つの主要通貨を加重平均することでＳＤＲの価値をより安定させるためだ。そのバスケットの中に、世界第2位の経済大国である中国の人民元を入れることで、さらに安定性を強化することが期待できる
・一方、日米両国は今まで、人民元が中国政府の厳しい管理下にあり、自由な売買が担保できないとして慎重なスタンスを取ってきた
・しかし、中国経済の台頭と、英国やドイツなどの欧州諸国が親中国政策を取り始めていることもあり、人民元のＳＤＲ採用を容認せざるを得なくなった背景がある
▽ＩＭＦからの融資に使われるＳＤＲ 2015年は“バスケットの見直し”の年
・ＩＭＦは、1944年に米国のブレトンウッズで国際連合の専門機関として創設された。現在の加盟国は180ヵ国を超えている
・ＩＭＦの主な役割は、加盟国が経常収支の悪化などで外貨繰りに窮する場合、必要な資金を融資することで当該国を救済することであり、最終的に国際貿易の促進を図ると同時に為替の安定を目的とする。ＩＭＦが行う融資の原資は、基本的には加盟国から受ける出資によって賄われている
・実際にＩＭＦから融資を受ける場合、直接ＩＭＦからの借り入れを行うこともできるが、1969年に創設されたＳＤＲを使って他の加盟国から外貨を借り入れることが可能になった。 具体的には、外貨の借り入れが必要な国は、保有するＳＤＲを他の加盟国に渡し、それをドルなど必要な通貨に交換してもらうことになる。ＳＤＲを受け取った国は、それを外貨準備に計上することができる
・ＳＤＲは、金やドルなどの外貨準備資産を補完することを目的に考案された。ＳＤＲは、ＩＭＦに対する出資比率に応じて各国に割り当てられるが、その金利水準は、バスケットを構成する通貨の市場金利の加重平均によって算出される
・当初、ＳＤＲの価値は金を基準にしていたが、74年からは主要16通貨の加重平均によるバスケット方式に改定され、現在は、ドルなど主要4通貨のバスケットになっている。バスケットの中身は5年毎に見直しされる
・2015年が見直しの年に当たることもあり、英独など欧州諸国の強い支持を受けて人民元をバスケットに入れることが議論されることになった
▽ＩＭＦの基準に当てはまるのか？ 特殊な通貨である人民元
・ＩＭＦは、バスケット通貨の算定について二つの基準を設定している。一つは、加盟国が発行する通貨の中で、過去5年間で財・サービスの輸出額が最も多いこと。もう一つは、自由に売買が可能な「自由利用可能通貨」であることだ
・二つの基準に照らして人民元を考えると、まず一つ目については何も問題はない。近年の中国の輸出額を見ると、その基準をクリアしていることは明らかだ
・問題は二つ目の基準だ。人民元は、必ずしも自由に取引が可能とは言えない。現在の人民元の取引は、中国本土内の取引＝オンショア人民元（ＣＮＹ）市場と、香港中心の本土外の取引＝オフショア人民元（ＣＮＨ）市場とに分かれている。本土内での取引は、中国人民銀行の強い管理体制の下で行なわれており、実際の為替レートは事実上、人民銀行が決める水準に限られる
・現在では、人民元のレートは、基本的にドルとほぼ連動している。ただしドルと厳格に固定されているわけではないため、緩やかなドル連動制＝ソフトドルペッグ制と呼ばれている
・一方、香港を中心とした本土外での人民元の取引は、中国政府の厳しい規制が及ばない。そのため、国境を跨いだクロスボーダーの決済や、為替レートの変動の制限などはなく比較的自由に取引が可能だ
・そうした状況を考えると、人民元はドルやユーロ、円などに比べて取引の自由度はかなり制限されている。米国やわが国はそうした点を考慮して、今まで人民元のバスケット入りに慎重なスタンスを取ってきた
・それに対して中国政府は、今後、一段と人民元の国際化を促進すると表明しており、今年8月11日に、事実上の人民元切り下げを行ったときにも、当該措置は国際化への一環と説明していた。11月2日、中国人民銀行は2005年の人民元改革着手以降で最大となる大幅な人民元切り上げを行ったが、これもＳＤＲ入りを意識したものとみられている
▽中国に接近する欧州諸国が後押し 日本はどう対応すべきか
・中国政府はこれまでにも、人民元をＳＤＲのバスケットに組み入れて、主要国際通貨の一つとの認識を受けることを積極的に働きかけてきた
・近年、そうした動きに対する強力な援軍が出てきた。英国やドイツなどを中心とする欧州諸国が、中国政府の要請を明確に支持するスタンスを取り始めた。そのため、中国をめぐっては、同国に接近する欧州諸国vs.距離を置く日米の構図が鮮明化しつつある
・一部の欧州諸国が親中国のスタンスを明確にし始めた背景には、人口減少などの問題を抱えて安定成長期にある欧州経済にとって、13億人の人口を抱える中国が巨大消費地としての重要性を増していることがある
・特に、強力な輸出産業を持つドイツは、中国市場への積極的な進出によって世界市場でのマーケットシェアを拡大しており、今後もそうした展開を進めることが最大課題の一つになっている
・スコットランドの独立や、ＥＵからの脱退などの問題を抱える英国にとっても中国の存在は大きい。10月の習近平主席の訪英時には最大限の歓待の意図を示し、原子力発電所建設に係るプロジェクトにも中国からの支援を受ける意向を示した。 また、金融の都＝ロンドンを抱える英国にとって、人民元の決済口座をロンドンが確保し、今後、拡大が見込まれる人民元取引を集中させたいとの意図は明確だ。そうした英国政府の姿勢については、同国内から「やり過ぎ」との批判が出ているものの、当面、親中国のスタンスは変わらないだろう
・世界の覇権国であり、長年にわたって主要欧州諸国と強力な同盟関係を維持してきた米国にとって、英国やドイツなどが露骨に中国になびきつつあることは予想外の展開だったかもしれない。 特に、南シナ海での強引な人工島建設に伴う問題が顕在化している現在、米国の意図を軽視する欧州諸国の態度には困惑を感じざるを得ないはずだ。中国との領土問題を抱えるわが国にとっても、そのスタンスは好ましいものではない
・ただ、わが国にとって、欧州諸国と正面から対立する構図は得策ではない。今後の主要国の態度を注視すると同時に、冷静な大人の態度が必要だ
・足元で中国経済の減速は明確化している。かつてのような高成長を望むことはできないだろう。中国経済のエネルギーが低下すると、したたかな欧州諸国は新中国一辺倒の政策運営はできなくなるはずだ。そうした変化を敏感に掴み、上手く使うことを考えればよい
http://diamond.jp/articles/-/80999
次に、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のチーフ為替ストラテジストの植野大作氏が、12月1日付けロイターに寄稿した「コラム：人民元ＳＤＲ採用は日本の国益か国患か＝植野大作氏」を紹介しよう（▽は小見出し）
・１１月３０日、国際通貨基金（ＩＭＦ）は理事会を開き、特別引き出し権（ＳＤＲ）の構成通貨として人民元を採用することを決めた。来年１０月以降、人民元には１０．９２％の構成比が与えられ、ドル（４１．７３％）、ユーロ（３０．９３％）に次ぐ序列第３位の国際通貨としてデビューする。日本円には８．３３％、英国ポンドには８．０９％の構成比が割り振られ、人民元の後塵を拝することになる
・ＳＤＲ採用決定により、今後の人民元相場や我々の日常生活にどのような影響が及ぶのだろうか。正式参入まであと１年程度あるが、あらかじめ頭の体操を行っておく必要があるだろう
・ＳＤＲへの参入がその後の人民元相場に与える影響については、短期と長期に分けて考える必要がある
・まず短期的にみると、人民元の国際化に伴って進められる為替取引の自由化により、当面は人民元に対する下落圧力が意識されやすい局面が続くだろう。中国経済は現在減速中で、中国人民銀行（ＰＢＯＣ）が断続的な金融緩和を実施している最中だからだ
・翻って米国では１２月１５―１６日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げが決定されそうであり、教科書通りに考えれば、ドル高・元安圧力が高まりやすい。実際、ドル人民元相場の１２カ月先物をみると、現在は１ドル＝６．６５元台と、現物の同６．４０元前後よりも若干ドル高・元安水準で取引されている
・ただ、今のところ、中国政府は極端な元安を容認しない姿勢を鮮明にしている。習近平・国家主席や李克強・首相ら超ハイレベルの要人から元安をけん制する発言が相次いでいるほか、９月下旬以降には中国当局がオンショア市場での元買い介入だけでなく、オフショア市場でも国有銀行を通じて同様の為替介入を行った模様だ
・中国景気の減速懸念がささやかれる中、自国通貨安による輸出振興には捨て難い魅力があるものの、人民元の先安観が強まり過ぎると海外への資本逃避観測が強まって国内金融市場が著しく不安定化するリスクを抱えるほか、中国企業によるドル建て債務の返済負担が増大することで、かえって景気下押し圧力を発生させかねない
・中国当局による最近の介入実績などを踏まえると、８月上旬の「人民元切り下げショック」直後につけた１ドル＝６．４５元界隈が、当面のドル人民元相場の「ＰＢＯＣシーリング（天井）」になりそうだ。人民元の国際通貨デビューに際し、より多くの国々の人や企業に保有と利用を促さないといけない初期段階で、あまり極端な元安期待が台頭するのは望ましくない。人民元の国際化を円滑に踏み出そうとする中国当局の方針から、大幅な元安は是認されいのではなかろうか
▽「人民元はまだ割安」、米政府の言い分に一理あり
・一方、長期的にみた場合には、人民元の国際化と自由化の進展に伴って、構造的な元高圧力が強まりやすいだろう。理由として、以下の２点を挙げておきたい
・第１に、人民元の国際化が進む過程では、官民の準備資産としての保有動機が強まる可能性がある。世界の外貨準備をみると、中国以外の国が保有する金額が９兆ドル程度ある。現在、人民元は外貨準備としてほとんど保有されていないが、ＳＤＲに採用されていない豪ドルや加ドルでも数％程度のシェアがある。人民元がＳＤＲの一角を担うようになれば、最低でも豪ドルや加ドルは抜きそうであり、長期的には日本円の３．８％や英ポンドの４．７％を超える可能性もあるだろう
・中国以外の国が持つ外貨準備のうち、例えば５―１０％が人民元になったと仮定した場合、公的準備だけで４５００―９０００億ドル程度の元買い需要が発生する。中国と関係の深い民間企業などでも元建て流動性資産の保有動機が強まる可能性を考慮すると、官民合わせた元買い需要が１兆ドルを超えるとの見方もあるようだ。官民における元建て準備の保有残高がある一定のレベルに到達するまで、相場環境にあまり左右されない元需要が染み出てくる可能性がある
・第２に、米国と中国の２国間貿易収支の動きをみると、過去約３０年間にわたって一方的に米国の貿易赤字（＝中国の貿易黒字）が拡大、今年上半期分の年率換算では赤字が約３７００億ドルと空前の規模に達している。２国間の貿易不均衡としては、恐らく世界の経済史上、最大の金額に膨張しているだろう
・両国の景気循環とほぼ無関係に、一次関数のような形状で貿易不均衡が膨張し続けている点に鑑みると、「人民元はまだ割安」という米国政府の言い分は恐らく正しいのではないか。この先、自然体の為替需給が人民元の価格形成に反映される自由化改革が進むにつれ、日々のマーケットに染み出てくる「実需の元買い・ドル売り」を通じた元の割安修正がジワジワ進む可能性が高い
・人民元の割安修正が一巡する水準を特定するのは難しいが、今から四半世紀以上前の１９８０年代末期には、人民元はもともと１ドル＝４元台で取引されており、米中間の貿易収支もほぼ均衡していた。９０年代半ばの「関税及び貿易に関する一般協定（ＧＡＴＴ）」加盟直前に中国政府はこれを約半値の８元台に切り下げたが、今から思えばこの掟破りの通貨半値政策が米中間の一方的な貿易不均衡拡大の一因となった疑いが濃厚だ
・この先、中国政府が公言する「自然体の需給」を反映させた為替変動メカニズムが強化されるなら、将来的には１ドル＝５元台への突入は十分にあり、超長期的には４元台への里帰りもあり得るのではなかろうか
▽パワーアップする爆買い、日本への影響は
・こうした筆者の見立てが正しかった場合、人民元は対円でも一段高の可能性がある。現在の元円相場は１ドル＝１２２円台を６．３元台で割るので１９円台で取引されているが、ドル円相場を割る計数が１ドル＝５元台や４元台になったら対円相場には大幅な上昇圧力がかかるからだ。その時のドル円相場の水準にもよるが、仮に１ドル＝１１０円と今より円高だったとしても、５で割れば２２円、４で割れば２８円と今の１９円台より何割も高い値がつくことになる
・その際、日本人の暮らしには、悲喜こもごもの影響が錯綜することになるだろう。良い面から言うと、日本の地方の観光地や都市部のショッピング街などでの中国人旅行者による爆買いはさらにパワーアップする可能性がある。人民元が強くなれば、中国製の工業製品や農産物の値段も上がるので、中国産品と競争している日本の町工場や農家にとっては少しだけ競争条件が緩和するかもしれない
・ただ、中国人の購買力が強くなり過ぎると、日本の土地や不動産がとてつもない高値で買い占められたり、高級な海産物や希少金属などの入札で日本人が買い負けしたりするリスクもある。中国と日本の経済規模の格差が一段と開けば、国際会議やビジネスの現場における中国と日本の影響力の差も一層開く可能性もあり、我々にとって良いことずくめではなさそうだ
・いずれにせよ、今後想定される人民元の国際化に伴い、元相場の変動はこれまで以上に上下双方向に促されるようになりそうだ。上下どちらに動いた場合でも、メリットとデメリットは錯綜するはずであり、今のうちからプラス面を生かしてマイナス面を抑える工夫を、国や企業、個人のレベルで考えておく必要がある。ドル円相場に負けないぐらいの緊張感をもって、今後は人民元円相場に対しても接しなくてはいけない時代が到来しそうだ
http://jp.reuters.com/article/2015/12/01/column-daisakuueno-idJPKBN0TK32E20151201?pageNumber=1
人民元は「自由利用可能通貨」の要件を満たしていないが、IMFにすれば、SDRへの採用決定により中国での自由化を促す狙いもあるとされる。植野大作氏が指摘するように、「中国人旅行者による爆買いはさらにパワーアップする可能性」があるようだが、「中国人の購買力が強くなり過ぎると、日本の土地や不動産がとてつもない高値で買い占められたり」といったデメリットがある点には注意が必要だ。
これを書いている際にNHKの「クローズアップ現代」では、「東京を買う中国マネー ～不動産爆買いと”“投資移民”」を報じていた。そのポイントは、
・外資による不動産売買額が過去最大となった。とりわけ存在感を増しているのが中国圏からの投資マネーだ。個人投資家たちが利回り目当てで都心の高級マンションを次々と即買いし、なかには不動産の購入を通して日本のビザを取得し永住権獲得を目指す富裕層も現れている（賃貸収入などで10年間居住すると永住権が獲得できると報じていた）
・こうした動きから見えてくるのは「投資移民」という新たな潮流だ。中国経済や政治体制の先行きに不安を抱く富裕層の間で、先進国へ資産を逃がしたり外国籍を取得したりする動きが水面下で広がっているのだ。変調する中国から押し寄せる投資マネー。利を見て瞬く間に物件を獲得すると思えば、潮目が変われば逃げ足も速い。その動きに日本の不動産市場は翻弄され始めている
http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail_3742.html
現実はここまで中国発の動きが押し寄せているようだ。水源地の買い占めには、行政も動き出したようだが、こうした「投資移民」は一概に「好ましくない」とは言えないだけに、注視して見ていく必要がありそうだ。
タグ：人民元 国際化問題 IMFのSDRへの採用決定 真壁昭夫 ダイヤモンド・オンライン 人民元に国際通貨となる資格はあるのか 国際通貨基金（ＩＭＦ） 特別引き出し権（ＳＤＲ=Special Drawing Rights） 名実ともに国際通貨としての地位を確立 ＳＤＲは借り入れを受ける権利 借り入れを受けるときの資金の単位 これらの通貨を加重平均する＝バスケット方式 ＳＤＲの価値を算定 日米両国 人民元が中国政府の厳しい管理下 自由な売買が担保できないとして慎重なスタンス 中国経済の台頭 英国やドイツなどの欧州諸国が親中国政策 ＳＤＲ採用を容認せざるを得なくなった 2015年は“バスケットの見直し”の年 二つの基準 加盟国が発行する通貨の中で、過去5年間で財・サービスの輸出額が最も多いこと 自由に売買が可能な「自由利用可能通貨」であること 問題は二つ目の基準 中国本土内の取引＝オンショア人民元（ＣＮＹ）市場 香港中心の本土外の取引＝オフショア人民元（ＣＮＨ）市場 本土内での取引は、中国人民銀行の強い管理体制の下 中国政府は、今後、一段と人民元の国際化を促進すると表明 中国に接近する欧州諸国が後押し 冷静な大人の態度が必要 植野大作 ロイター コラム：人民元ＳＤＲ採用は日本の国益か国患か＝植野大作氏 短期的にみると 為替取引の自由化 下落圧力 長期的にみた場合 構造的な元高圧力が強まりやすい 日本人の暮らしには、悲喜こもごもの影響が錯綜 爆買いはさらにパワーアップ 中国人の購買力が強くなり過ぎると 日本の土地や不動産がとてつもない高値で買い占められたり 高級な海産物や希少金属などの入札で日本人が買い負けしたりするリスク 国際会議やビジネスの現場における中国と日本の影響力の差も一層開く可能性 NHK クローズアップ現代 東京を買う中国マネー ～不動産爆買いと”“投資移民” 投資移民
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