中東情勢（シリア、イラク、ISなど） [世界情勢]
今日は中東情勢（シリア、イラク、ISなど）を取上げよう。
先ずは、元CIA職員でシンクタンク研究員が、12月1日付けロイターに寄稿した「コラム：残虐行為より恐ろしい「イスラム国」の優しい側面」を紹介しよう。
・パリ同時多発攻撃は、過激派組織「イスラム国」（IS)の残忍さを西側の世界に痛感させた。以前なら、ISの残虐行為に関する報道はショッキングではあっても、欧州から遠く離れた出来事である故に容易に忘れ去られてもいた。
・ISが捕虜たちを性奴隷にしたり、残酷に拷問したり殺害したりする映像などを用いたプロパガンダで勧誘を行うなか、世界は激しい怒りを表明しても、主に傍観者であり続けた。こうした事件はおぞましい。だがその陰には、もっと狡猾で長期的な脅威が隠されている。それは、ISの優しい側面だ。
・イスラム国の支配地域に住む多くの平和を愛する人々は、貧しい人たちに食料を提供したり、アイスクリーム・パーティーやカーニバル、綱引き大会を開催したりといったISの好意的な宣伝活動に常にさらされている。ISはこのような活動で住民の心をつかもうとしており、一部の地域では実際に成功を収めている。 こうしたことが野放しに行われれば、ISに対する住民の支持は高まり、長期的に見て同組織を倒すことはますます困難となる。そして、仏パリやレバノンの首都ベイルートで起きたような攻撃を再び実行する余地を彼らに与えることになるのだ。
・反過激主義のシンクタンク「キリアム財団」のチャーリー・ウィンター氏は、ISのプロパガンダを１カ月間調査した。その結果分かったのは、西側の報道で目にするのとは違って、宣伝活動の半分以上が平和的な普通の方法で行われていたことだった。
・多くの場合、ISは支配地域で政府として機能しており、以前はシリアやイラク政府が行っていたサービスを提供している。税の徴収やごみ収集から、学校経営、結婚許可証の発行、治安にまで至っており、こうしたあらゆるサービスを滞りなく提供するために元官僚を雇ったりもしている。
・シリア東部デリゾールでは、ISは天然資源や環境を保護する規制を打ち出し、当地の長期支配を示唆している。支配下に置かれるシリア人のなかには、ISによって彼らの日常が一部取り戻され、過酷な内戦から救い出してくれたと考える人たちもいる。
・ISが支配する都市住民の１人がタイム誌に語ったところによると、初めは同組織に反対していたが、兄弟の結婚式費用を払ってくれたり、自分に燃料をくれたり、隣人の家の修理を手伝ってくれたりしてからは気持ちが変わったという。
・ISは支配下の言論統制を慎重に行っている。外部メディアの情報や、反IS的なメッセージは禁止されている。これは非常に恐ろしいことだ。時間が十分にあることを考えると、支配下にある住民たちは次第に、ISの厳しい支配体制でうわべだけの平和と正常さに価値を見いだし、同組織への支持を拡大する可能性がある。これは典型的なストックホルム症候群だが、より広範かつ壊滅的なスケールだと言える。
・前例もある。アフガニスタンの反政府武装勢力タリバンは１９９０年代、混乱する同国で法と秩序を確立して国民からかなりの支持を獲得した。 また、パレスチナ自治区ガザを実行支配するイスラム原理主義組織ハマスや、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラなどのグループは、国民から大きな支持を得て、過激派から政党へと変貌するため、慈善活動や社会福祉プログラムを利用した。
・両組織とも、ばく大な時間とリソースを社会福祉に費やし、学校や図書館、孤児院などを支援した。ハマスは２００６年までには、パレスチナの立法議会選挙で決定的勝利を収めるほど十分な支持を獲得。一方、ヒズボラも２００８年までにレバノンの国民議会で３分の１を超える議席を得ている。
・ISがこれと同じような軌跡をたどるようになると想像しただけでも恐ろしい。ISは民主主義を否定しているが、もし同組織が慈善事業や統治によって住民の支持を拡大し続けるのであれば、社会に深く根ざし、掃討するのが一段と難しくなる可能性がある。
・ISの女性への過酷な扱いをもってしても、支持を低下させるには十分ではないかもしれない。例を挙げると、アフガニスタンの女性はかつて、現在よりもかなり自由を謳歌していた。現代的な服を着て、大学に通い、専門的な仕事にも就いていた。タリバンはこれを禁止したが、世論の多くは暴力の減少と引き換えに女性の権利が奪われることを選んだ。シリアでも同じ歴史を繰り返す可能性がある。
・国際的な反IS連合は、同組織による残虐的なプロパガンダに対抗するためには多大なリソースを投資しているが、友好的なプロパガンダの嘘を暴くことには十分な注意を払っているとは言えない。今こそこの問題に対処する時だ。ほんの数年で手遅れになるかもしれない。
http://jp.reuters.com/article/column-is-scariest-gentler-side-idJPKBN0TK38320151201?pageNumber=1
次に、軍事ジャーナリストの田岡俊次氏が 12月14日付けダイヤモンド・オンラインに寄稿した「ISのタンクローリー攻撃にやっと踏み切った米国の苦しい裏事情」を紹介しよう（▽は小見出し)。
・自称「イスラム国」（IS）の最大の資金源は支配地で出る石油の密売だ。そのルートを断つのは簡単で、砂漠を走るタンクローリーやドラム缶を積んだ大型トラックを戦闘機、攻撃機の機銃掃討で壊せばよい。
・米国防総省は11月13日に起きたパリでの同時多発テロ事件後の11月23日、「米軍機が11月15日と21～22日にシリア東部と北部ではじめて石油輸送トラックを攻撃、399輌を破壊し、ISの資金源に大打撃を与えた」と発表した。今回が「はじめて」というのは驚きだ。
・米軍は昨年9月23日から1年以上もシリア領内のIS拠点に航空攻撃を加えてきたのに、ISを弱らせるのにもっとも容易で有効なタンクローリーの破壊はこれまでしていなかったのだ。ISの勢力が意外に衰えなかった主因は多分これだ。シリアを巡る米国、トルコ、ロシアなどの複雑怪奇な関係をこの問題は象徴している（シリア内戦の経緯については11月25日配信の本欄を御参照ください）。
・米国財務省の推計では、ISは年毎月4000万ドル（約50億円・年間で約600億円）の石油密売収入を得ていると見られている。この他の資金源としては支配地域住民からの徴税が年に数億ドル（数100億円）、身代金が年に2000万ドルないし4500万ドル（約25億円～55億円）、外国からの寄付が年に5000万ドル（約60億円）以上とされ「史上最も裕福なテロ集団」と言われている。
・だが、アラブ諸国の富豪の寄付は減り、身代金収入も一時的で不安定、税収も支配地からの国外難民・国内避難者の大量流出で減少している様子で、石油密売の収入がIS資金源の過半を占めている。米国財務省は、イラクが旧フセイン政権時代に経済制裁をかわしてトルコ経由で石油を密売し、密売システムが確立した、としている。
・米軍は11月15日からタンクローリーなどの攻撃をはじめて行い、その作戦を“Operation Tidal Wave II”（巨浪作戦2号）と名付けた。第2次大戦中の1943年8月1日、ドイツの第1の石油供給源だった同盟国ルーマニアのプロエシュチ製油所を、リビアのベンガジから発進した米軍のB24爆撃機177機が襲った大作戦“Operation Tidal Wave”にちなんだものだ。実はこの作戦では54機のB24を失ったが製油所に対する効果は一時的で、すぐ復旧した。だが、米空軍では勇壮な大作戦として伝説化されていて、その名を継いだところにIS撃滅への米軍の気負いが示されている。
・これまでの米国のシリア空爆は「警備員が裏口を開けておいた」ような形（今回の攻撃はパリでの同時多発テロ事件の2日後の11月15日に行われ、シリア東部のアブカマル（イラク国境の約10km）付近でタンクローリー116台を破壊、さらに21日から22日にかけてシリア北東部ハサカ（トルコ国境の南約100km）などで283台を破壊した。
・有志連合司令部の報道官Ｓ・Ｈ・ウォーレン米陸軍大佐は「ISの収入の半分以上が石油の売り上げで、1日平均100万ドル（約1.2億円）だ。一連の航空攻撃でISに大打撃を与えた」と戦果を誇った。破壊した約400台以外に、残ったタンクローリーが600台ほどあるとしても、空から丸見えの砂漠の道路をタンクローリーで走ったり、石油積み込みを待って駐車場に並ぶのは今後は極めて危険になる。密輸トラックの運転手は「命あっての物種」で、ISによる石油密売が激減するのは確かだろう。
・だが、米軍がその攻撃の効果を強調すればするほど「なぜこれまでそれをやらなかったのか」との疑問が生じる。 私は昨年9月に米軍などがシリア領内のIS拠点の航空攻撃を始めた際、「タンクローリーを壊すのは容易で、それをすればISの資金源の大半を断てる。他のゲリラと異なり地元に深く根を下ろしていないISは衰弱する」と説いていた。誰が考えてもきわめて簡単で有効な戦術だから、米軍などがとっくにやっているはず、と思っていたが、今回がはじめて、と知って驚いた。まるで銀行の警備員が裏口を開けておいたような形だ。米国などが1年以上航空攻撃を続けても“イスラム国”が衰弱しなかったわけがやっとわかった。
・それをしなかった理由として米国防総省当局者は「民間人であるトラック運転手を死傷させるおそれがあったため」と説明し、「今回は事前にビラを撒いて警告した」とも言うが、ISの“首都”ラッカなどの攻撃でも住民に多くの死傷者が出ているし、戦時に石油を運ぶトラックの運転手は、潜水艦に狙われやすいタンカーなど商船の船員に似ており、都市の住民のような純粋な民間人とは異なる。
・米国などがタンクローリー攻撃を控えた理由としては、
（1）以前からシリアのIS拠点攻撃を行っていた米国、豪州、カナダおよび親米派のイスラム教スンニ派諸国（トルコ、ヨルダン、サウジアラビアなど）は「アサド政権打倒」を唱えていたから、アルカイダに属する「ヌスラ戦線」とならぶシリアの二大反政府勢力の主体であるISの命脈を本気で断とうとはせず、目こぼしをしていたのか。
（2）ISの石油密売先は米財務省が言うようにもっぱらトルコであり、トルコの闇商人のタンクローリーが石油買い付けにシリアに通っていたならば、それを攻撃し、トルコ人運転手を死傷させれば、シリア政府に対する反乱の支援でのトルコの協力を得にくくなる。米国は反政府部隊の訓練や兵器の引き渡しなどをトルコで行っていた。また昨年9月から今年1月まで、トルコ国境に近いシリアのコバニの町でクルド人住民とIS部隊が争奪戦を展開していた際には、イラクのクルド自治区から救援のクルド兵をトルコ経由でコバニに送ろうとし、クルド人と対立するトルコを説得して通過を認めてもらったこともある。このため、トルコとの対立を招くようなタンクローリー攻撃はためらわざるをえなかったのか、
の2点が考えられる。おそらく（2）の方が主な要因ではなかったか。
・ところがロシアが9月30日からシリアのIS、ヌスラ戦線など反政府勢力への攻撃を始め、9月27日からフランスもシリア領内のIS攻撃に参加し、11月13日のパリでのテロ事件後、攻撃を強化する情勢となっては、米国も何かはっきりした戦果をあげないと指導力が低下するし、国内でもオバマ政権批判が高まる。
・1年以上航空攻撃を続けてもISは弱らず、一部では支配地を拡大さえしている。米国が支援した「自由シリア軍」は消滅に近い状態だ。その代わりに「新シリア軍」を作ろうとし、5400人を2016年5月までに募集する計画だったが、応募者は200人に満たず、トルコで訓練した54人を7月にシリアに戻したが9月には4、5人しか残っておらず、第2陣の70人を9月に帰国させるとすぐヌスラ戦線に降伏、兵器、車輛を引き渡すありさまで、米国はその計画をあきらめた。
・こんな失敗続きではシリア内戦の停戦を目指す関係国会合でも米国の発言権は弱くなるから、米国としてはもはやトルコ人の感情などに構っておれない。そこであえてタンクローリー攻撃に踏み切ったのだろう。
▽米国のロシア批判は「アルカイダを攻撃するな」も同然
・11月24日にはトルコ空軍のF16戦闘機がシリア北西端のラタキア付近でロシアの戦闘爆撃機Su24を撃墜し、救出ヘリコプターの乗員を含め2人が死亡した。シリアとトルコの国境が入り組んだ地域で対地攻撃を続けていれば、ロシア機がトルコ領空をかすめることはありそうだが、10数秒領空を通り抜けた外国機を撃墜するのも乱暴な話だ。
・この背景にはロシア機の対地攻撃がISだけでなく、ヌスラ戦線やそれと共闘する反政府勢力に向けられていることがある。その航空支援下でシリア政府軍がヌスラ戦線が占拠しているイドリブの町を奪回しようとしているから、反政府勢力を支援するトルコはシリア領内で多数のトラックをロシア機に破壊されて焦立ちを強めていたこともあるだろう。
・米国は「ロシアがISだけでなく、その他の反体制勢力も攻撃している」と非難するが、「IS以外の反体制勢力」とはアルカイダに属するヌスラ戦線を中心にそれに同調する他の27もの雑多なイスラム武装集団が加わった「ファトフ軍」が主で、米国が言う「穏健な反政府勢力」とは具体的にどの集団を指すのか定かではない。米国の非難は「アルカイダをロシアが攻撃するのはけしからん」と言うのと同然だ。
・内乱に際して、他国が政府側を支援し、治安の回復、国の統合の維持を助けるのは適法だが、反徒に武器や資金を提供したり、訓練を施すのは「間接侵略」に当たる。これはもし日本で騒乱が起き、他国が暴徒に武器などを提供することを想像すればすぐ分かることだ。ロシアがシリア政府を支援してISとヌスラ戦線などを区別せず、反政府軍を攻撃するのは非難しえない。
・ロシアはトルコが自国機を撃墜したことを「テロリストの共犯に背後から撃たれた」と非難し、トルコがISの石油密売の相手方であることを強調し、トルコはそれを否定している。トルコ政府自身がそれをしているとは思えないが、米財務省のISの資金源に関する調査報告などから見て、密輸を十分に取締っていないことはありそうに思える。
・ロシアはトルコへの旅行の制限や農産物輸入の停止など部分的経済制裁を行ったが、石油や天然ガスの輸出停止など全面的な禁輸は自国への打撃が大きいから、それに至る公算は低いだろう。
▽アサド政権下のシリア政府軍にIS討伐させる以外にない
・いずれにせよ、米軍による「巨浪作戦2号」や、ロシアとの石油密売論争の結果、トルコ経由のISの石油密売はほぼ停止するだろう。ISの資金は涸渇し、地元民が外敵に対し抵抗するゲリラというより、給料目当ての傭兵集団の性格が濃いISは弱体化することになりそうだ。
・一方、米国では「アサド政権はISと裏でつながっており、ISから石油を買っている」との説が出ている。ISが支配地で産出した石油を全て密輸出しているわけではなく、一部は簡易な製油所で精製し、自分達が使ったり支配地の住民に販売もしている様子だ。闇商人がそれを仕入れて、政府側の地域で売ることもありそうだが、シリア政府がその石油を買ってISの資金源になっている、との説は極めて疑わしい。シリア政府にとって最大の危険はイラク、シリアで推定3万人の兵力を有し、攻撃的なISであり、兵力約1万2000人と推定される「ファトフ軍」や存在すら怪しげな「穏健派反政権勢力」ではあるまい。もしシリア政府がISを育成しヌスラ戦線と噛み合わせようとすればISに政権を奪われかねない。
・この話はイラク攻撃の前、米国で流布したデマ「9.11事件を起こしたアルカイダとイラクのサダム・フセインはつながっている」を想起させる。フセインは偶像崇拝を忌むムハンマドの教えを無視して、自分の銅像や肖像画を国内にあふれさせたり、顔を丸出しにした女性兵士に銃をかつがせてパレードをさせたりしたから、イスラム原理主義者から見ればとんだ罰当たりで「アルカイダの暗殺リストの上位に入っていた」という話もうなずける。
・常識があれば「フセインとアルカイダが共謀」という説はすぐウソと分かるはずだが、米国人には自国は善玉、逆らう者は悪玉との信念が強くあり、悪玉同士は仲間、との宣伝に引っ掛かりやすいようだ。
・前回（11月25日配信）でも述べたが、シリアからの難民430万人（他に国内避難者760万人）はトルコ、ヨルダンなど周辺諸国や欧州各国にとり極めて深刻な問題となっている。その解消のためにはシリア内戦の早期停戦が不可欠で、シリア政府が倒れそうな情勢ではないから、西欧諸国も米国も「暫定的に」と言いつつ、アサド政権の存続を容認し「穏健な反政府派」との和解を求める方向に動いている。
・だが反政府派の主体はISおよびアルカイダ系のヌスラ戦線とその同調者だから、それらを和平交渉から排除せざるをえず、そうすれば実体のない交渉となってしまう。仮にISやヌスラ戦線の支配地をそのまま残して停戦しても、内戦の再燃は必至で、難民・避難者は安心して帰郷できない。また、もしアサド政権（シリア政府）が崩壊すれば、いまでも対立抗争をしているISとヌスラ戦線などがシリアの支配権を巡って次の内戦を始めそうだし、それでどちらかが勝っても、シリアはテロ組織の支配する国となり、難民は戻れない。
・シリア軍は総員約18万人で、陸軍だけでも11万人はいて、政府側の民兵も10万人と見られるから、IS（イラク領内を含み3万人）とファトフ軍（1.2万人）に対し人員では圧倒的に優勢だ。弾薬、車輌、航空機や戦車の部品などを十分に供給すれば反政府軍を制圧できるはずだ。
・ロシアのようにアサド政権を支援して、シリア政府軍にテロ集団であるISやヌスラ戦線を討伐させて内乱を鎮定し、その後各国がシリア復興を援助して難民が戻れるようにする以外に、現実的な策は無いのではないか、と考えざるをえない。
http://diamond.jp/articles/-/83113
ISは国家組織なので、「優しい側面」も打ち出し易いのだろう。支配下の住民たちが「ストックホルム症候群に陥るというのも、ありそうな話で、対処が遅れると事態を増々こじらせるだけだろう。
田岡氏が指摘するような米国の腰の引けた姿勢には、あきれるほかない。もともとの混乱の原因は、米国がイラクのフセイン政権を打倒したことに始まる。アフガニスタン問題も、旧ソ連対抗のためｎアルカイダなどの反政府勢力を支援したことに始まる。事態を混乱の極みに陥らせた上で、腰を引くというのは無責任極まる。
ロシアと手を組んでアサド政権を支援する以外に、「出口」はなさそうに思える。
プーチンは好きになれないが、トルコによるロシア軍機撃墜事件に関しては、トルコの言い分の方に無理がありそうだ。
なお、今日の日経新聞によると、シリアで邦人記者が「拘束」されたと国境なき記者団が声明を出したようだ。どの組織に拘束されたか、などの詳細は不詳だが、無事解放されるよう祈りたい。
先ずは、元CIA職員でシンクタンク研究員が、12月1日付けロイターに寄稿した「コラム：残虐行為より恐ろしい「イスラム国」の優しい側面」を紹介しよう。
・パリ同時多発攻撃は、過激派組織「イスラム国」（IS)の残忍さを西側の世界に痛感させた。以前なら、ISの残虐行為に関する報道はショッキングではあっても、欧州から遠く離れた出来事である故に容易に忘れ去られてもいた。
・ISが捕虜たちを性奴隷にしたり、残酷に拷問したり殺害したりする映像などを用いたプロパガンダで勧誘を行うなか、世界は激しい怒りを表明しても、主に傍観者であり続けた。こうした事件はおぞましい。だがその陰には、もっと狡猾で長期的な脅威が隠されている。それは、ISの優しい側面だ。
・イスラム国の支配地域に住む多くの平和を愛する人々は、貧しい人たちに食料を提供したり、アイスクリーム・パーティーやカーニバル、綱引き大会を開催したりといったISの好意的な宣伝活動に常にさらされている。ISはこのような活動で住民の心をつかもうとしており、一部の地域では実際に成功を収めている。 こうしたことが野放しに行われれば、ISに対する住民の支持は高まり、長期的に見て同組織を倒すことはますます困難となる。そして、仏パリやレバノンの首都ベイルートで起きたような攻撃を再び実行する余地を彼らに与えることになるのだ。
・反過激主義のシンクタンク「キリアム財団」のチャーリー・ウィンター氏は、ISのプロパガンダを１カ月間調査した。その結果分かったのは、西側の報道で目にするのとは違って、宣伝活動の半分以上が平和的な普通の方法で行われていたことだった。
・多くの場合、ISは支配地域で政府として機能しており、以前はシリアやイラク政府が行っていたサービスを提供している。税の徴収やごみ収集から、学校経営、結婚許可証の発行、治安にまで至っており、こうしたあらゆるサービスを滞りなく提供するために元官僚を雇ったりもしている。
・シリア東部デリゾールでは、ISは天然資源や環境を保護する規制を打ち出し、当地の長期支配を示唆している。支配下に置かれるシリア人のなかには、ISによって彼らの日常が一部取り戻され、過酷な内戦から救い出してくれたと考える人たちもいる。
・ISが支配する都市住民の１人がタイム誌に語ったところによると、初めは同組織に反対していたが、兄弟の結婚式費用を払ってくれたり、自分に燃料をくれたり、隣人の家の修理を手伝ってくれたりしてからは気持ちが変わったという。
・ISは支配下の言論統制を慎重に行っている。外部メディアの情報や、反IS的なメッセージは禁止されている。これは非常に恐ろしいことだ。時間が十分にあることを考えると、支配下にある住民たちは次第に、ISの厳しい支配体制でうわべだけの平和と正常さに価値を見いだし、同組織への支持を拡大する可能性がある。これは典型的なストックホルム症候群だが、より広範かつ壊滅的なスケールだと言える。
・前例もある。アフガニスタンの反政府武装勢力タリバンは１９９０年代、混乱する同国で法と秩序を確立して国民からかなりの支持を獲得した。 また、パレスチナ自治区ガザを実行支配するイスラム原理主義組織ハマスや、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラなどのグループは、国民から大きな支持を得て、過激派から政党へと変貌するため、慈善活動や社会福祉プログラムを利用した。
・両組織とも、ばく大な時間とリソースを社会福祉に費やし、学校や図書館、孤児院などを支援した。ハマスは２００６年までには、パレスチナの立法議会選挙で決定的勝利を収めるほど十分な支持を獲得。一方、ヒズボラも２００８年までにレバノンの国民議会で３分の１を超える議席を得ている。
・ISがこれと同じような軌跡をたどるようになると想像しただけでも恐ろしい。ISは民主主義を否定しているが、もし同組織が慈善事業や統治によって住民の支持を拡大し続けるのであれば、社会に深く根ざし、掃討するのが一段と難しくなる可能性がある。
・ISの女性への過酷な扱いをもってしても、支持を低下させるには十分ではないかもしれない。例を挙げると、アフガニスタンの女性はかつて、現在よりもかなり自由を謳歌していた。現代的な服を着て、大学に通い、専門的な仕事にも就いていた。タリバンはこれを禁止したが、世論の多くは暴力の減少と引き換えに女性の権利が奪われることを選んだ。シリアでも同じ歴史を繰り返す可能性がある。
・国際的な反IS連合は、同組織による残虐的なプロパガンダに対抗するためには多大なリソースを投資しているが、友好的なプロパガンダの嘘を暴くことには十分な注意を払っているとは言えない。今こそこの問題に対処する時だ。ほんの数年で手遅れになるかもしれない。
http://jp.reuters.com/article/column-is-scariest-gentler-side-idJPKBN0TK38320151201?pageNumber=1
次に、軍事ジャーナリストの田岡俊次氏が 12月14日付けダイヤモンド・オンラインに寄稿した「ISのタンクローリー攻撃にやっと踏み切った米国の苦しい裏事情」を紹介しよう（▽は小見出し)。
・自称「イスラム国」（IS）の最大の資金源は支配地で出る石油の密売だ。そのルートを断つのは簡単で、砂漠を走るタンクローリーやドラム缶を積んだ大型トラックを戦闘機、攻撃機の機銃掃討で壊せばよい。
・米国防総省は11月13日に起きたパリでの同時多発テロ事件後の11月23日、「米軍機が11月15日と21～22日にシリア東部と北部ではじめて石油輸送トラックを攻撃、399輌を破壊し、ISの資金源に大打撃を与えた」と発表した。今回が「はじめて」というのは驚きだ。
・米軍は昨年9月23日から1年以上もシリア領内のIS拠点に航空攻撃を加えてきたのに、ISを弱らせるのにもっとも容易で有効なタンクローリーの破壊はこれまでしていなかったのだ。ISの勢力が意外に衰えなかった主因は多分これだ。シリアを巡る米国、トルコ、ロシアなどの複雑怪奇な関係をこの問題は象徴している（シリア内戦の経緯については11月25日配信の本欄を御参照ください）。
・米国財務省の推計では、ISは年毎月4000万ドル（約50億円・年間で約600億円）の石油密売収入を得ていると見られている。この他の資金源としては支配地域住民からの徴税が年に数億ドル（数100億円）、身代金が年に2000万ドルないし4500万ドル（約25億円～55億円）、外国からの寄付が年に5000万ドル（約60億円）以上とされ「史上最も裕福なテロ集団」と言われている。
・だが、アラブ諸国の富豪の寄付は減り、身代金収入も一時的で不安定、税収も支配地からの国外難民・国内避難者の大量流出で減少している様子で、石油密売の収入がIS資金源の過半を占めている。米国財務省は、イラクが旧フセイン政権時代に経済制裁をかわしてトルコ経由で石油を密売し、密売システムが確立した、としている。
・米軍は11月15日からタンクローリーなどの攻撃をはじめて行い、その作戦を“Operation Tidal Wave II”（巨浪作戦2号）と名付けた。第2次大戦中の1943年8月1日、ドイツの第1の石油供給源だった同盟国ルーマニアのプロエシュチ製油所を、リビアのベンガジから発進した米軍のB24爆撃機177機が襲った大作戦“Operation Tidal Wave”にちなんだものだ。実はこの作戦では54機のB24を失ったが製油所に対する効果は一時的で、すぐ復旧した。だが、米空軍では勇壮な大作戦として伝説化されていて、その名を継いだところにIS撃滅への米軍の気負いが示されている。
・これまでの米国のシリア空爆は「警備員が裏口を開けておいた」ような形（今回の攻撃はパリでの同時多発テロ事件の2日後の11月15日に行われ、シリア東部のアブカマル（イラク国境の約10km）付近でタンクローリー116台を破壊、さらに21日から22日にかけてシリア北東部ハサカ（トルコ国境の南約100km）などで283台を破壊した。
・有志連合司令部の報道官Ｓ・Ｈ・ウォーレン米陸軍大佐は「ISの収入の半分以上が石油の売り上げで、1日平均100万ドル（約1.2億円）だ。一連の航空攻撃でISに大打撃を与えた」と戦果を誇った。破壊した約400台以外に、残ったタンクローリーが600台ほどあるとしても、空から丸見えの砂漠の道路をタンクローリーで走ったり、石油積み込みを待って駐車場に並ぶのは今後は極めて危険になる。密輸トラックの運転手は「命あっての物種」で、ISによる石油密売が激減するのは確かだろう。
・だが、米軍がその攻撃の効果を強調すればするほど「なぜこれまでそれをやらなかったのか」との疑問が生じる。 私は昨年9月に米軍などがシリア領内のIS拠点の航空攻撃を始めた際、「タンクローリーを壊すのは容易で、それをすればISの資金源の大半を断てる。他のゲリラと異なり地元に深く根を下ろしていないISは衰弱する」と説いていた。誰が考えてもきわめて簡単で有効な戦術だから、米軍などがとっくにやっているはず、と思っていたが、今回がはじめて、と知って驚いた。まるで銀行の警備員が裏口を開けておいたような形だ。米国などが1年以上航空攻撃を続けても“イスラム国”が衰弱しなかったわけがやっとわかった。
・それをしなかった理由として米国防総省当局者は「民間人であるトラック運転手を死傷させるおそれがあったため」と説明し、「今回は事前にビラを撒いて警告した」とも言うが、ISの“首都”ラッカなどの攻撃でも住民に多くの死傷者が出ているし、戦時に石油を運ぶトラックの運転手は、潜水艦に狙われやすいタンカーなど商船の船員に似ており、都市の住民のような純粋な民間人とは異なる。
・米国などがタンクローリー攻撃を控えた理由としては、
（1）以前からシリアのIS拠点攻撃を行っていた米国、豪州、カナダおよび親米派のイスラム教スンニ派諸国（トルコ、ヨルダン、サウジアラビアなど）は「アサド政権打倒」を唱えていたから、アルカイダに属する「ヌスラ戦線」とならぶシリアの二大反政府勢力の主体であるISの命脈を本気で断とうとはせず、目こぼしをしていたのか。
（2）ISの石油密売先は米財務省が言うようにもっぱらトルコであり、トルコの闇商人のタンクローリーが石油買い付けにシリアに通っていたならば、それを攻撃し、トルコ人運転手を死傷させれば、シリア政府に対する反乱の支援でのトルコの協力を得にくくなる。米国は反政府部隊の訓練や兵器の引き渡しなどをトルコで行っていた。また昨年9月から今年1月まで、トルコ国境に近いシリアのコバニの町でクルド人住民とIS部隊が争奪戦を展開していた際には、イラクのクルド自治区から救援のクルド兵をトルコ経由でコバニに送ろうとし、クルド人と対立するトルコを説得して通過を認めてもらったこともある。このため、トルコとの対立を招くようなタンクローリー攻撃はためらわざるをえなかったのか、
の2点が考えられる。おそらく（2）の方が主な要因ではなかったか。
・ところがロシアが9月30日からシリアのIS、ヌスラ戦線など反政府勢力への攻撃を始め、9月27日からフランスもシリア領内のIS攻撃に参加し、11月13日のパリでのテロ事件後、攻撃を強化する情勢となっては、米国も何かはっきりした戦果をあげないと指導力が低下するし、国内でもオバマ政権批判が高まる。
・1年以上航空攻撃を続けてもISは弱らず、一部では支配地を拡大さえしている。米国が支援した「自由シリア軍」は消滅に近い状態だ。その代わりに「新シリア軍」を作ろうとし、5400人を2016年5月までに募集する計画だったが、応募者は200人に満たず、トルコで訓練した54人を7月にシリアに戻したが9月には4、5人しか残っておらず、第2陣の70人を9月に帰国させるとすぐヌスラ戦線に降伏、兵器、車輛を引き渡すありさまで、米国はその計画をあきらめた。
・こんな失敗続きではシリア内戦の停戦を目指す関係国会合でも米国の発言権は弱くなるから、米国としてはもはやトルコ人の感情などに構っておれない。そこであえてタンクローリー攻撃に踏み切ったのだろう。
▽米国のロシア批判は「アルカイダを攻撃するな」も同然
・11月24日にはトルコ空軍のF16戦闘機がシリア北西端のラタキア付近でロシアの戦闘爆撃機Su24を撃墜し、救出ヘリコプターの乗員を含め2人が死亡した。シリアとトルコの国境が入り組んだ地域で対地攻撃を続けていれば、ロシア機がトルコ領空をかすめることはありそうだが、10数秒領空を通り抜けた外国機を撃墜するのも乱暴な話だ。
・この背景にはロシア機の対地攻撃がISだけでなく、ヌスラ戦線やそれと共闘する反政府勢力に向けられていることがある。その航空支援下でシリア政府軍がヌスラ戦線が占拠しているイドリブの町を奪回しようとしているから、反政府勢力を支援するトルコはシリア領内で多数のトラックをロシア機に破壊されて焦立ちを強めていたこともあるだろう。
・米国は「ロシアがISだけでなく、その他の反体制勢力も攻撃している」と非難するが、「IS以外の反体制勢力」とはアルカイダに属するヌスラ戦線を中心にそれに同調する他の27もの雑多なイスラム武装集団が加わった「ファトフ軍」が主で、米国が言う「穏健な反政府勢力」とは具体的にどの集団を指すのか定かではない。米国の非難は「アルカイダをロシアが攻撃するのはけしからん」と言うのと同然だ。
・内乱に際して、他国が政府側を支援し、治安の回復、国の統合の維持を助けるのは適法だが、反徒に武器や資金を提供したり、訓練を施すのは「間接侵略」に当たる。これはもし日本で騒乱が起き、他国が暴徒に武器などを提供することを想像すればすぐ分かることだ。ロシアがシリア政府を支援してISとヌスラ戦線などを区別せず、反政府軍を攻撃するのは非難しえない。
・ロシアはトルコが自国機を撃墜したことを「テロリストの共犯に背後から撃たれた」と非難し、トルコがISの石油密売の相手方であることを強調し、トルコはそれを否定している。トルコ政府自身がそれをしているとは思えないが、米財務省のISの資金源に関する調査報告などから見て、密輸を十分に取締っていないことはありそうに思える。
・ロシアはトルコへの旅行の制限や農産物輸入の停止など部分的経済制裁を行ったが、石油や天然ガスの輸出停止など全面的な禁輸は自国への打撃が大きいから、それに至る公算は低いだろう。
▽アサド政権下のシリア政府軍にIS討伐させる以外にない
・いずれにせよ、米軍による「巨浪作戦2号」や、ロシアとの石油密売論争の結果、トルコ経由のISの石油密売はほぼ停止するだろう。ISの資金は涸渇し、地元民が外敵に対し抵抗するゲリラというより、給料目当ての傭兵集団の性格が濃いISは弱体化することになりそうだ。
・一方、米国では「アサド政権はISと裏でつながっており、ISから石油を買っている」との説が出ている。ISが支配地で産出した石油を全て密輸出しているわけではなく、一部は簡易な製油所で精製し、自分達が使ったり支配地の住民に販売もしている様子だ。闇商人がそれを仕入れて、政府側の地域で売ることもありそうだが、シリア政府がその石油を買ってISの資金源になっている、との説は極めて疑わしい。シリア政府にとって最大の危険はイラク、シリアで推定3万人の兵力を有し、攻撃的なISであり、兵力約1万2000人と推定される「ファトフ軍」や存在すら怪しげな「穏健派反政権勢力」ではあるまい。もしシリア政府がISを育成しヌスラ戦線と噛み合わせようとすればISに政権を奪われかねない。
・この話はイラク攻撃の前、米国で流布したデマ「9.11事件を起こしたアルカイダとイラクのサダム・フセインはつながっている」を想起させる。フセインは偶像崇拝を忌むムハンマドの教えを無視して、自分の銅像や肖像画を国内にあふれさせたり、顔を丸出しにした女性兵士に銃をかつがせてパレードをさせたりしたから、イスラム原理主義者から見ればとんだ罰当たりで「アルカイダの暗殺リストの上位に入っていた」という話もうなずける。
・常識があれば「フセインとアルカイダが共謀」という説はすぐウソと分かるはずだが、米国人には自国は善玉、逆らう者は悪玉との信念が強くあり、悪玉同士は仲間、との宣伝に引っ掛かりやすいようだ。
・前回（11月25日配信）でも述べたが、シリアからの難民430万人（他に国内避難者760万人）はトルコ、ヨルダンなど周辺諸国や欧州各国にとり極めて深刻な問題となっている。その解消のためにはシリア内戦の早期停戦が不可欠で、シリア政府が倒れそうな情勢ではないから、西欧諸国も米国も「暫定的に」と言いつつ、アサド政権の存続を容認し「穏健な反政府派」との和解を求める方向に動いている。
・だが反政府派の主体はISおよびアルカイダ系のヌスラ戦線とその同調者だから、それらを和平交渉から排除せざるをえず、そうすれば実体のない交渉となってしまう。仮にISやヌスラ戦線の支配地をそのまま残して停戦しても、内戦の再燃は必至で、難民・避難者は安心して帰郷できない。また、もしアサド政権（シリア政府）が崩壊すれば、いまでも対立抗争をしているISとヌスラ戦線などがシリアの支配権を巡って次の内戦を始めそうだし、それでどちらかが勝っても、シリアはテロ組織の支配する国となり、難民は戻れない。
・シリア軍は総員約18万人で、陸軍だけでも11万人はいて、政府側の民兵も10万人と見られるから、IS（イラク領内を含み3万人）とファトフ軍（1.2万人）に対し人員では圧倒的に優勢だ。弾薬、車輌、航空機や戦車の部品などを十分に供給すれば反政府軍を制圧できるはずだ。
・ロシアのようにアサド政権を支援して、シリア政府軍にテロ集団であるISやヌスラ戦線を討伐させて内乱を鎮定し、その後各国がシリア復興を援助して難民が戻れるようにする以外に、現実的な策は無いのではないか、と考えざるをえない。
http://diamond.jp/articles/-/83113
ISは国家組織なので、「優しい側面」も打ち出し易いのだろう。支配下の住民たちが「ストックホルム症候群に陥るというのも、ありそうな話で、対処が遅れると事態を増々こじらせるだけだろう。
田岡氏が指摘するような米国の腰の引けた姿勢には、あきれるほかない。もともとの混乱の原因は、米国がイラクのフセイン政権を打倒したことに始まる。アフガニスタン問題も、旧ソ連対抗のためｎアルカイダなどの反政府勢力を支援したことに始まる。事態を混乱の極みに陥らせた上で、腰を引くというのは無責任極まる。
ロシアと手を組んでアサド政権を支援する以外に、「出口」はなさそうに思える。
プーチンは好きになれないが、トルコによるロシア軍機撃墜事件に関しては、トルコの言い分の方に無理がありそうだ。
なお、今日の日経新聞によると、シリアで邦人記者が「拘束」されたと国境なき記者団が声明を出したようだ。どの組織に拘束されたか、などの詳細は不詳だが、無事解放されるよう祈りたい。
タグ：中東情勢 シリア、イラク、IS ロイター コラム：残虐行為より恐ろしい「イスラム国」の優しい側面 イスラム国（IS) 狡猾で長期的な脅威 優しい側面 貧しい人たちに食料を提供 アイスクリーム・パーティーやカーニバル 好意的な宣伝活動 政府として機能 言論統制を慎重に行っている タリバン ハマス ヒズボラ 国民から大きな支持 慈善活動や社会福祉プログラムを利用 ストックホルム症候群 田岡俊次 ダイヤモンド・オンライン ISのタンクローリー攻撃にやっと踏み切った米国の苦しい裏事情 最大の資金源 石油の密売 ではじめて石油輸送トラックを攻撃 ISの資金源に大打撃 タンクローリー ISの収入の半分以上が石油の売り上げ トルコとの対立を招くようなタンクローリー攻撃はためらわざるをえなかったのか 米国が支援した「自由シリア軍」は消滅に近い状態 新シリア軍 米国のロシア批判は「アルカイダを攻撃するな」も同然 トルコ空軍のF16戦闘機 ロシアの戦闘爆撃機Su24を撃墜 部分的経済制裁 アサド政権下のシリア政府軍にIS討伐させる以外にない ・ロシアのようにアサド政権を支援
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