就活（就職活動）（その2）混迷をもたらした「政治判断」 [経済政策]
就活（就職活動）については、昨年10月3日に取上げたが、今日は（その2）混迷をもたらした「政治判断」 である。
先ずは、昨年11月10日付け日経ビジネスオンライン「今度は6月15日？ 学生置き去りの就活解禁議論」を紹介しよう（▽は小見出し)。
・経団連の榊原定征会長は2015年11月9日に会見し、8月から6月に2カ月前倒しする方向で調整していた就職活動（就活）の選考開始時期について結論を先送りしたと発表した。
・11月18日に開催を予定している政府や大学関係者との会合などで意見を調整して、「結論は早く出す。先送りせず11月中に正式決定する」（榊原会長）としている。説明会の開始時期は今年と同じ3月を維持する。
・しかし、経団連内部では6月に前倒しするという発表を、9日にする方向で調整が進んでいた。実際に10月30日に開かれた経団連の雇用政策委員会では、「9日の会見で日程発表」というだけで、中身の議論もなかったほどだ。 ところが、11月4日の政府や大学関係者との会合で「8月維持」の要請があったことから、正式決定を急がずひとまず先送りにしたとみられる。
▽「朝令暮改より、何も改善しない方がダメ」
・会見で榊原会長は、「経団連は2カ月程度の前倒しを主張していく」「朝令暮改との声もあるが、何も改善しない方がダメだ」などと発言。前倒しへの強い意欲をにじませた。その背景には経団連加盟企業が大きな不満を抱えていることがある。
・今回、経団連が加盟企業へ実施したアンケートの結果を一部公表。9割の企業から「8月選考が採用に悪影響を及ぼした」「学生の学業にマイナスの影響があった」と回答があったとし、さらに8割の企業が選考開始時期の見直しを希望していることを明らかにした。
・実際の時期はどうなるのか。6月前後になるのは間違いないが、今回の会見でヒントが見えてきた。なぜ6月なのかという質問が出たときのことだ。 榊原会長は「5月だと、説明会開始の3月からの時間が短い。7月も一つの選択肢だが、暑い、長期化しているといった指摘もある」と回答した。その上で「6月15日というのも考えられる」とした。
・榊原氏は2カ月でなく2カ月“程度”と発言していることから、6月15日の可能性は十分ある。6月1日選考に反対し、8月1日からの選考を主張する政府や大学関係者にとっても微調整の域は出ないものの、妥協点にはなり得る日程だ。
・ただし、6月1日でも15日になったとしても問題は山積みだ。一つは時間不足である。説明会開始からたった3カ月で選考というのは、ここ5年ほどでみれば最短である。
▽置き去りにされる大学生
・企業の採用活動に詳しい人材研究所の曽和利光氏は「学生が説明会に出られる数が少なくなるので、エントリー数が減ることが予想される。そうすると企業は応募学生の確保に走り、今年以上にインターンシップやリクルーターを使った青田買いに走るのではないか」との見方を示す。
・ほかにも、「企業に対する理解が進まないまま、内容の薄いエントリーシートが続出するのでは」(サービス業人事担当者)と、活動内容に与える影響を懸念する声もある。
・一番不安なのはもちろん、来年就活をする大学生たちだろう。8月から2カ月前倒しになることにより、企業がどう動くかの見通しがきかなくなったり、先輩から聞いたスケジュールが参考にならなくなったりする、といった不安もある。学生によっては、6月前後に実施される教育実習や公務員試験と時期がバッティングする、という懸念もある。
・そのほかにも、6月末に帰国することが多い海外への留学生が選考に間に合わなくなる可能性があることなど、問題は山積み。肝心の大学生が「置き去り」になっている感は否めない。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/110900131/?P=1
次に、11月16日付けAERA「「若者と女性の活躍」掲げる安倍政権が就活「後ろ倒し」の旗振り役 迷走の元凶は「政治判断」」のポイントを紹介しよう（▽は小見出し)。
・2016年4月入社の就活では、経団連の指針で、採用広報開始を3年生の3月、選考開始を8月に遅らせた。「後ろ倒し」したにも拘らず、就職戦線はさらなる早期化・長期化が進む皮肉な結果に。
・「後ろに倒せば倒すほど、指針が形骸化することは、少し採用を知っている人には分っていたのに」（ベンチャー人事）、「これだけ現場を混乱させて、誰に責任があるかうやむやというのはひどすぎ」（都内大学キャリアセンター担当者）との怨嗟の声が上がるほど。
▽若者・女性活躍推進フフォーラム
・発端は、国公私立大学などで構成される就職問題懇談会（就問懇）が、11年3月と12年11月の2度にわたり、「採用広報開始は3年生の3月、選考開始は4年生の夏季休暇以降」にするよう経済界に要請したこと。これを以て、「後ろ倒しによる混乱を引き起こした張本人は大学」とする見方があるが、就問懇は「学長レベルの集まりで現場とは乖離」（前述の大学キャリアセンター担当者）。就問懇による要請自体、このときが初めてというわけでもなかった。
・転機になったのは、12年の衆院選で「女性と若者の活躍」を掲げる安倍政権が誕生したこと。13年3月、官邸で「若者・女性活躍推進フォーラム」の第2回会合で、伊藤忠出身の日本貿易会常務理事が、「きちんとした形で学生を育てるということを考えますと・・・就職というのは4年生からやるべきではないか」と、「後ろ倒し」を求めた。
・自民党青年局長の小泉進次郎もこれに賛意。私学事業団理事長も「企業の就活の広報活動をぜひ、4年生の4月以降にして頂きたい。採用選考の活動は夏休み以後に」と踏み込んだ。
・経団連常務理事は「遅い期日だったときに、フライングだらけになって守られなくなったのです。・・・期日だけをずらしても、結局は就職が決まらないで卒業する学生が増えてしまうことを危惧しております」と唯一人、難色。
▽フライング横行 さらなる早期化
・そこからの動きには迷いがない。13年4月、安倍首相は経済3団体に「就活の後ろ倒し」を要請。5月には若者・女性活躍推進フフォーラムが、「15年度卒業者から、採用広報開始は3年生の3月1日、選考開始は4年生の8月1日以降」を提言、6月に閣議決定された「日本再興戦略」で、提言通りのスケジュールが政府方針とされた。
・経団連が9月に策定した「採用選考に関する指針」は、3月の反対から一転してこれに従う。
・しかし、現実には、企業は学生とのさらなる早期接触を狙い、3年生向けサマーインターンシップが急増、リクルーターを使ったり、面接を「ジョブマッチング」などと言い換えたりする企業のフライングも横行。
▽一つの基準では各社を縛れない
・経団連は9月下旬に会員企業にアンケートを実施、10月に榊原会長が、記者会見で「実際にやってみて予見できなかった問題も出てきた」「学生への負担も大きかったと思う。・・・学生、大学、企業のいずれにとっても今回の新スケジュールは問題が多かった」と総括。17年入社の就活では選考開始を8月から6月前後に早める方向で検討開始。
・一方の同友会は「通年採用」が望ましいという立場で、具体的な議論を進めている。
・「政治判断」による後ろ倒しから1年で噴き出した見直し論。就活の時期を巡っては、半世紀にわたる紆余曲折が続いてきたが、大企業と中小企業、上場企業と未上場企業だけでなく、ベンチャー企業や外資系企業なども一定の存在感を持つようになった昨今、1つの基準で各社の採用スケジュールを縛ることはもう不可能に近い。
・大学側は、11月に就問懇が「大学側と経済界の意見交換を経ない見直しは避けてほしい」という趣旨の要望を経団連と日商に提出。だが、10月中旬までの有力学長アンケートでは、学長の6割が「選考解禁時期は4月が適当」と答えたとの報道も。
▽化かし合うなら最初から通年に
・通年採用にも問題点はある。文科省の課長は「意識の高い学生以外は、活動を始めるきっかけを失うし、中小企業は今までよりも母集団形成に苦労するでしょう」と指摘。
今回の混迷は、個々の報道ではさっぱり背景が掴めなかったが、AREA記事の「政治判断」の指摘でようやく理解できた。学生、大学、企業を巻き込んだ大規模な混乱の第一義的責任は、「政治判断」をした安部首相官邸にある。また、本来であればブレーキ役となって官邸の暴走をプロとしてチェックすべき文科省も、高見の見物を決め込んだことで、「不作為の罪」を問われるべきだろう。
他方、脇役たる経団連も、当初の消極姿勢を僅か半年で積極姿勢に転換、榊原会長に至っては、「朝令暮改より、何も改善しない方がダメ」と居直った無責任ぶりにはあきれ果てた。さらなる脇役として一端の責任があるのは、就問懇の学長たちや、若者・女性活躍推進フフォーラムでの日本貿易会常務理事たちだろう。
本来のあり方としては、同友会が提唱するような「通年採用」が、多少の問題はあっても望ましいと思う。
この就活問題以外でも、安部政権下では様々な分野で、こうした無責任な「政治判断」が横行していることから、後になって、「こんな筈ではなかった」と「朝令暮改」になるケースがもっと出現して、それに巻き込まれて迷惑する国民も出てくる懸念もありそうだ。やれやれ・・・。
明日、金曜日は更新を休むので、土曜日にご期待を。
先ずは、昨年11月10日付け日経ビジネスオンライン「今度は6月15日？ 学生置き去りの就活解禁議論」を紹介しよう（▽は小見出し)。
・経団連の榊原定征会長は2015年11月9日に会見し、8月から6月に2カ月前倒しする方向で調整していた就職活動（就活）の選考開始時期について結論を先送りしたと発表した。
・11月18日に開催を予定している政府や大学関係者との会合などで意見を調整して、「結論は早く出す。先送りせず11月中に正式決定する」（榊原会長）としている。説明会の開始時期は今年と同じ3月を維持する。
・しかし、経団連内部では6月に前倒しするという発表を、9日にする方向で調整が進んでいた。実際に10月30日に開かれた経団連の雇用政策委員会では、「9日の会見で日程発表」というだけで、中身の議論もなかったほどだ。 ところが、11月4日の政府や大学関係者との会合で「8月維持」の要請があったことから、正式決定を急がずひとまず先送りにしたとみられる。
▽「朝令暮改より、何も改善しない方がダメ」
・会見で榊原会長は、「経団連は2カ月程度の前倒しを主張していく」「朝令暮改との声もあるが、何も改善しない方がダメだ」などと発言。前倒しへの強い意欲をにじませた。その背景には経団連加盟企業が大きな不満を抱えていることがある。
・今回、経団連が加盟企業へ実施したアンケートの結果を一部公表。9割の企業から「8月選考が採用に悪影響を及ぼした」「学生の学業にマイナスの影響があった」と回答があったとし、さらに8割の企業が選考開始時期の見直しを希望していることを明らかにした。
・実際の時期はどうなるのか。6月前後になるのは間違いないが、今回の会見でヒントが見えてきた。なぜ6月なのかという質問が出たときのことだ。 榊原会長は「5月だと、説明会開始の3月からの時間が短い。7月も一つの選択肢だが、暑い、長期化しているといった指摘もある」と回答した。その上で「6月15日というのも考えられる」とした。
・榊原氏は2カ月でなく2カ月“程度”と発言していることから、6月15日の可能性は十分ある。6月1日選考に反対し、8月1日からの選考を主張する政府や大学関係者にとっても微調整の域は出ないものの、妥協点にはなり得る日程だ。
・ただし、6月1日でも15日になったとしても問題は山積みだ。一つは時間不足である。説明会開始からたった3カ月で選考というのは、ここ5年ほどでみれば最短である。
▽置き去りにされる大学生
・企業の採用活動に詳しい人材研究所の曽和利光氏は「学生が説明会に出られる数が少なくなるので、エントリー数が減ることが予想される。そうすると企業は応募学生の確保に走り、今年以上にインターンシップやリクルーターを使った青田買いに走るのではないか」との見方を示す。
・ほかにも、「企業に対する理解が進まないまま、内容の薄いエントリーシートが続出するのでは」(サービス業人事担当者)と、活動内容に与える影響を懸念する声もある。
・一番不安なのはもちろん、来年就活をする大学生たちだろう。8月から2カ月前倒しになることにより、企業がどう動くかの見通しがきかなくなったり、先輩から聞いたスケジュールが参考にならなくなったりする、といった不安もある。学生によっては、6月前後に実施される教育実習や公務員試験と時期がバッティングする、という懸念もある。
・そのほかにも、6月末に帰国することが多い海外への留学生が選考に間に合わなくなる可能性があることなど、問題は山積み。肝心の大学生が「置き去り」になっている感は否めない。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/110900131/?P=1
次に、11月16日付けAERA「「若者と女性の活躍」掲げる安倍政権が就活「後ろ倒し」の旗振り役 迷走の元凶は「政治判断」」のポイントを紹介しよう（▽は小見出し)。
・2016年4月入社の就活では、経団連の指針で、採用広報開始を3年生の3月、選考開始を8月に遅らせた。「後ろ倒し」したにも拘らず、就職戦線はさらなる早期化・長期化が進む皮肉な結果に。
・「後ろに倒せば倒すほど、指針が形骸化することは、少し採用を知っている人には分っていたのに」（ベンチャー人事）、「これだけ現場を混乱させて、誰に責任があるかうやむやというのはひどすぎ」（都内大学キャリアセンター担当者）との怨嗟の声が上がるほど。
▽若者・女性活躍推進フフォーラム
・発端は、国公私立大学などで構成される就職問題懇談会（就問懇）が、11年3月と12年11月の2度にわたり、「採用広報開始は3年生の3月、選考開始は4年生の夏季休暇以降」にするよう経済界に要請したこと。これを以て、「後ろ倒しによる混乱を引き起こした張本人は大学」とする見方があるが、就問懇は「学長レベルの集まりで現場とは乖離」（前述の大学キャリアセンター担当者）。就問懇による要請自体、このときが初めてというわけでもなかった。
・転機になったのは、12年の衆院選で「女性と若者の活躍」を掲げる安倍政権が誕生したこと。13年3月、官邸で「若者・女性活躍推進フォーラム」の第2回会合で、伊藤忠出身の日本貿易会常務理事が、「きちんとした形で学生を育てるということを考えますと・・・就職というのは4年生からやるべきではないか」と、「後ろ倒し」を求めた。
・自民党青年局長の小泉進次郎もこれに賛意。私学事業団理事長も「企業の就活の広報活動をぜひ、4年生の4月以降にして頂きたい。採用選考の活動は夏休み以後に」と踏み込んだ。
・経団連常務理事は「遅い期日だったときに、フライングだらけになって守られなくなったのです。・・・期日だけをずらしても、結局は就職が決まらないで卒業する学生が増えてしまうことを危惧しております」と唯一人、難色。
▽フライング横行 さらなる早期化
・そこからの動きには迷いがない。13年4月、安倍首相は経済3団体に「就活の後ろ倒し」を要請。5月には若者・女性活躍推進フフォーラムが、「15年度卒業者から、採用広報開始は3年生の3月1日、選考開始は4年生の8月1日以降」を提言、6月に閣議決定された「日本再興戦略」で、提言通りのスケジュールが政府方針とされた。
・経団連が9月に策定した「採用選考に関する指針」は、3月の反対から一転してこれに従う。
・しかし、現実には、企業は学生とのさらなる早期接触を狙い、3年生向けサマーインターンシップが急増、リクルーターを使ったり、面接を「ジョブマッチング」などと言い換えたりする企業のフライングも横行。
▽一つの基準では各社を縛れない
・経団連は9月下旬に会員企業にアンケートを実施、10月に榊原会長が、記者会見で「実際にやってみて予見できなかった問題も出てきた」「学生への負担も大きかったと思う。・・・学生、大学、企業のいずれにとっても今回の新スケジュールは問題が多かった」と総括。17年入社の就活では選考開始を8月から6月前後に早める方向で検討開始。
・一方の同友会は「通年採用」が望ましいという立場で、具体的な議論を進めている。
・「政治判断」による後ろ倒しから1年で噴き出した見直し論。就活の時期を巡っては、半世紀にわたる紆余曲折が続いてきたが、大企業と中小企業、上場企業と未上場企業だけでなく、ベンチャー企業や外資系企業なども一定の存在感を持つようになった昨今、1つの基準で各社の採用スケジュールを縛ることはもう不可能に近い。
・大学側は、11月に就問懇が「大学側と経済界の意見交換を経ない見直しは避けてほしい」という趣旨の要望を経団連と日商に提出。だが、10月中旬までの有力学長アンケートでは、学長の6割が「選考解禁時期は4月が適当」と答えたとの報道も。
▽化かし合うなら最初から通年に
・通年採用にも問題点はある。文科省の課長は「意識の高い学生以外は、活動を始めるきっかけを失うし、中小企業は今までよりも母集団形成に苦労するでしょう」と指摘。
今回の混迷は、個々の報道ではさっぱり背景が掴めなかったが、AREA記事の「政治判断」の指摘でようやく理解できた。学生、大学、企業を巻き込んだ大規模な混乱の第一義的責任は、「政治判断」をした安部首相官邸にある。また、本来であればブレーキ役となって官邸の暴走をプロとしてチェックすべき文科省も、高見の見物を決め込んだことで、「不作為の罪」を問われるべきだろう。
他方、脇役たる経団連も、当初の消極姿勢を僅か半年で積極姿勢に転換、榊原会長に至っては、「朝令暮改より、何も改善しない方がダメ」と居直った無責任ぶりにはあきれ果てた。さらなる脇役として一端の責任があるのは、就問懇の学長たちや、若者・女性活躍推進フフォーラムでの日本貿易会常務理事たちだろう。
本来のあり方としては、同友会が提唱するような「通年採用」が、多少の問題はあっても望ましいと思う。
この就活問題以外でも、安部政権下では様々な分野で、こうした無責任な「政治判断」が横行していることから、後になって、「こんな筈ではなかった」と「朝令暮改」になるケースがもっと出現して、それに巻き込まれて迷惑する国民も出てくる懸念もありそうだ。やれやれ・・・。
明日、金曜日は更新を休むので、土曜日にご期待を。
タグ：榊原定征会長 朝令暮改より、何も改善しない方がダメ 日経ビジネスオンライン 今度は6月15日？ 学生置き去りの就活解禁議論 就活（就職活動） 置き去りにされる大学生 インターンシップ リクルーター 経団連 （その2）混迷をもたらした「政治判断」 青田買い AERA 「若者と女性の活躍」掲げる安倍政権が就活「後ろ倒し」の旗振り役 迷走の元凶は「政治判断」 就職問題懇談会（就問懇） 安倍政権が誕生 「若者・女性活躍推進フォーラム 伊藤忠出身の日本貿易会常務理事 きちんとした形で学生を育てるということを考えますと・・・就職というのは4年生からやるべきではないか 経団連常務理事 遅い期日だったときに、フライングだらけになって守られなくなったのです。・・・期日だけをずらしても、結局は就職が決まらないで卒業する学生が増えてしまうことを危惧しております 唯一人、難色 日本再興戦略 提言通りのスケジュールが政府方針 企業のフライングも横行 同友会は「通年採用」が望ましいという立場 化かし合うなら最初から通年に 通年採用にも問題点 意識の高い学生以外は、活動を始めるきっかけを失うし、中小企業は今までよりも母集団形成に苦労するでしょう 文科省の課長
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