冷泉彰彦氏の「日本病への診断書」（その2）「非効率社会ニッポン」

冷泉彰彦氏の「日本病への診断書」については、昨年12月28日に紹介した。　今日は、（その2）「非効率社会ニッポン」　である。

在米の作家の冷泉彰彦氏が、本年1月9日付けのメールマガジンJMMで発信した「JMM879Sa]「非効率社会ニッポン」from９１１/ＵＳＡレポート：「非効率社会ニッポン」」を紹介しよう。
・旧年中にあたる前回の本欄では、日本社会において「一人当たりＧＤＰ」の順位が大きく低下していること、その背景には「日本病」とでも言うべき問題点があるということをお話しました。少々荒削りな内容でしたが、私の指摘した「叩き台」には様々な反響がありました。そこで、今回は少し角度を変えながら議論を続けてみることにします。
・まず、日本経済の現況を大きく見渡して見ると、「一人当たりＧＤＰ」の低迷というのは「生産性」の問題だと理解ができます。つまり、就業者一人当たりのＧＤＰということで見ると、これがまた非常に低迷しているわけです。ＯＥＣＤのデータに基づいて生産性本部が集約したところでは、日本は７３，２７０ドルでＯＥＣＤ加盟３４カ国中の２２位。１位のルクセンブルグ（１２７，９３０ドル）に比べると６５％しかありません。
・前回お話しした「もと英国病」のイギリス（１９位）の後塵を拝しているばかりか、破綻国家と見られているギリシャ（１８位）、２００９年の金融危機で事実上破綻したアイスランド（２１位）にも負けています。もっと言えば、「働かない」イメージのある「ラテン系」のフランス（７位）、イタリア（８位）、スペイン（１３位）にも大きく差をつけられているのです。
・この数字ですが、確かに「円安」を反映しているということはあります。ですが、仮に現在「１ドル＝８０円」というレートが復活したとしても、輸出分は関係しないので労働生産性が５０％増になるわけではありません。また、欧州各国との比較に関して言えば、日本と同じように対ドルでユーロが大きく下げているので、相対的な順位としては大きくは変わらないと思います。
・これは「大変なこと」です。前回お話しした「一人当たりＧＤＰ」というのは、就業者だけでなく人口全体の数字であり、高齢化が進めば当然「薄まってくる」わけです。言い方を変えれば、年々「就労人口が非就労人口を支える」傾向が強まっていくのです。
・ということは、その分だけ「就労人口が頑張って稼ぐ」必要があるのですし、事実「少数の就労者が、増えていく高齢者を支える」構図という変化のトレンドがあるということは、何年も前から「日本の宿命」として言われ続けてきたことです。にも関わらず、「就労者の生産性」が悪いというのは、これは「大変なこと」だと言わねばなりません。
・この問題ですが、まずその一方で、産業としては「時代遅れ」つまり競争力のなくなった部分と、一部分の「高付加価値先端産業」として食べていける部分、これに加えて空洞化の結果として海外移転した現業から「持ち帰った利益」（厳密にはＧＤＰではありませんが、キャッシュフローが還流しているとして）といった「売上」の総計を、全体で薄く広く分け合っている構造があるわけです。
・その結果として、国内で回る内需型の消費も低迷になりがちであり、全体としては「大勢の人が働いている」にも関わらず「一人当たり」は薄くなって行く、そんな構造が指摘できます。
・ちなみに、ビジネスの規模、すなわち「売上」ではなく、「儲け」すなわち「利益」ということで考えると、「先進国の生計費、先進国の人件費、先進国の諸経費」といった高コスト体質を抱えていることがあります。ですから、国全体としては財政規律を崩しながら行くしかないという構造もあります。
・財政の問題はヨコに置いておくとして、産業構造の話に戻りますが、要するに「全体が稼いでいない」ので、「一人当たり」も薄くなってしまうということです。その割には就労者の人数も労働時間も多いので、全体の生産性は低くなるというわけです。
・そこで、産業構造転換の議論をしなくてはならないのですが、いきなり「スマホＯＳの国際標準をオールジャパンで」とか「少なくともＣＪＫ（日中韓）エリアのオフィス・スイート・ソフトはＭＳを追放して日本発でまとめよう」とか、あるいは「自動操縦車ではグーグルよりもアップルよりも日本勢が先に実用化しよう」「ボーイングとエアバスが真っ青になる高効率中型機を２０２５年までにデビュー」「アルツハイマー防止薬は絶対に高齢化先進国の日本が先行」などという目標を立てたとしても、単なる掛け声に終わってしまうでしょう。
・この「社会の成熟に伴って、産業構造としては高付加価値の先端産業へ入って行かなくてはならないが、思うように行けない」というのは何に原因があるのでしょうか？
・その前に一つの命題があります。「何も無理をして先端産業へ行かなくてもいいではないか」という議論です。先端産業は知的な頭脳産業であり、大きな付加価値を生産できる人間は限られるので「格差を伴う」とか、先端産業になると「環境問題や生命倫理などに抵触する」といった抵抗感を背景に、「これ以上の経済成長は望まない」というセンチメントと言ってもいいでしょう。
・こうしたカルチャーに関しては、日本社会にかなり根を張っているわけで、「身の丈にあった経済でいい」とか「人口が減れば一人当たりの自然は増えて心の豊かさが取り戻せる」とか「自分の死後に自然を汚していくような経済成長には反対する」といった、一種の宗教がかったセンチメントとして広がっているわけです。
・自然との共生とか、環境の保護、あるいは人間らしい生活というのは勿論大切ですが、そうしたカルチャー自体が「巨大で深刻な抵抗勢力」として日本を縛っているのは大きな問題だと思います。こうした感覚を持っている個々の人々は「全く悪気はない」のでしょうが、その背景には３つの問題があります。
・１つは「子や孫のいない人口」にとっては、自分の死後の日本社会の経済成長は「必要ない」中で、日本列島が自然に還るなどという「文明と民生の破滅」を「美化してしまう」という無自覚な意識があるという点です。
・２点目は、既にリタイアした世代に取っては、自分の生活環境に大きな変化は望まない中で日本社会の「激変を嫌う」傾向がどうしてもあるわけです。
・３点目としては、これも引退しつつある世代に取っては「モノづくりなどで成功した過去の自分の栄光、成功体験」を否定されたくないということもあるのでしょう。
・いずれにしても、こうした「経済成長否定論」というのは、今後の日本社会では広まりこそすれ、簡単には鎮静化できないものとして残りそうです。ただ、非常にノイジーであるものの、発言は引退世代や「非民間セクター」から出てくるだけですから、日々のビジネスの活動の中では基本的にスルーすることができます。ですから、深刻なようでいて、それほど深刻ではないとも言えます。
・問題は、ビジネスのセクターの中にある「非効率」ということです。その「非効率なカルチャー」を列挙していくと、多くの点で、それが「最先端へ行けない」企業風土、あるいは社会風土の背景にもなっていることに気付かされます。以降は、その「非効率なカルチャー」について指摘をしたいと思います。
・（形式主義）そのこと自体には「意味」がないか、あっても極めて薄い「事務作業の過程」や「行動様式」が多く積み上がることで、時間とエネルギーが浪費される一方で、問題の解決は一向に進まないということが多くあります。
・まず「原本主義」というものがあります。口頭ではダメで文書、それも電子メールではダメでファックスならいいとか、あるいはファックスで送ってもいいが「原本」を送らないとダメだとか、その原本は「手書き」でないとダメ、しかも「正式な様式」に書かないとダメで自由な形式で書かれたものは参考資料にすらしてもらえない・・・では、そうした「正式な原本」はしっかり保管するのかというと、意外にも民法や会社法、税法の時効が来ると廃棄してしまってウヤムヤにするという意味不明な文化があります。
・この原本主義に付随して「捺印の習慣」というものもあります。これも形式主義で煩雑な手間となっているだけでなく、特に捺印ということの「色」が象徴する「原本への権威付け」、つまり「契約というミューチュアル（相互の善意による）合意」という「目に見えないもの」よりも「目に見える原本」に権威を与えるカルチャーを象徴しているように思います。
・この捺印主義、とりわけ実印という習慣については、印鑑証明書と印影が「合体」するとスーパーパワーになるというシステムよりも、公証制度をもっと普及させて、公証人の門前署名ということで効力発生とした方がセキュリティ上も「理に適って」いると思います。
・法律の世界では「成文法主義」あるいは「逐条主義」というものが横行しています。つまり、何でも法律の文面になっていないとダメで、その代わりに法律の条文になっていると、強くその形式に束縛されるという傾向です。
・例えば、民法における「離婚した女性の再婚禁止期間」が問題になりましたが、こうした「個々のケースでは最善の判断が可能」な問題で、「最終的に当事者（女性と、例えば離婚・再婚の過程で妊娠出産のあった場合の子）」の幸福追求のために判断がされればいい問題についても「条文」が優先するという問題です。
・勿論、日本は狭い国の中に多くの人口を抱えるだけでなく、宗教も文化もイデオロギーも非常にバラエティに富んだ拡散をしており、「より上位概念としてのコモンセンス」が何かという「合意形成」が難しい社会です。（そのコト自体が大変な非効率であるわけですが）ですが、だからといって何でもかんでも「条文」が金科玉条になり、反対に「条文」でカバーされない部分については法律の規制が及ばないというのは大変に非効率だと思います。
・（「過渡的措置のズルズル」）何か改革をしようとすると、その際には切り捨てられる部分や、変わることで影響を受ける部分があるわけです。そうしたマイナスの部分に目を向けることから、日本では「変化に伴う過渡的措置」ということに極めて神経を使います。
・例えば、電子マネーの様式などがそうで、特に公的交通機関用には非接触式のＩＣカードが普及しているわけです。ですが、その前にあった接触式のカード、例えばＪＲの「オレンジカード」や関東の私鉄の「パスネット」などは、非接触式が普及して行く中で「半年などの過渡的措置」を経て無効にしてしまえばよかったのです。　それをズルズルと「過渡的な受付」を続けているわけで、例えばパスネットなどは昨年の３月までは有効だったわけで、そのシステム上の（コンピュータとか自販機だけでなく、人的な確認作業など）コストはバカにならないと思います。
・スパっと「切る」ことができない一方で、新しいこともスパっと始められない、これも問題です。今回の「マイナンバー」導入に関しても、実際のＩＣカード交付に関しては、恐る恐るという雰囲気が漂っていますが、どうせ「見に行くデーターべースが多岐にわたっている」中で、本格稼働には程遠い状況がウラであるのだと思います。
・迷宮のようになったシステムではなく、もっと、目に見える「規制」でも同じです。例えば、「姉歯事件」の際に建築基準法が厳格化したわけですが、過渡的期間が中途半端に長かったために「駆け込みで」新規制に適合しない物件がドンドン建てられたわけです。今回の「基礎工事トラブルでマンションが傾いた」という事件は、その「駆け込み」の中で起きたわけで、この基礎工事に関する規制強化も、同じように「駆け込み」を許すために問題を生む危険があります。
・考えてみれば国際社会には「エフェクティブ・イミディエイトリー」という考え方があります。プレスリリースなどで発表する際に、「発表と同時に直ちに効力が発生する」という意味ですが、日本ではまずありません。不祥事を起こして経営者が退任する場合も、発表即日というのは珍しく「末日付け」まで待つなどの「ノンビリ」した対応が多いように思います。
・企業の合併や買収も「新会社の看板や名刺」ができるまでダラダラ準備を続けますし、やっと新組織が動き出したとしても、簡素化できるはずの間接部門を統合できないとか、新しいデータベースに一発で移行できないので、合併前の２つのシステムを並行で走らせて最後にはパンクするといった「ズルズル」が目立ちます。
・その「ズルズル」の最たるものが決算でしょう。３月３１日に会計年度を締めてから決算発表まで、２ヶ月半というのはスピードが重要な現代のビジネス世界において「異常な遅さ」であると思います。四半期、いや月次決算が簡素過ぎるので、バランスシートとＰＬの整合性確保は中間と本決算の２回しかやらないとか、決算処理と称して「いちいち判断しながら」損切りや売上利益の修正をチマチマやり、その作業に膨大な社内政治の労力が費やされるなど、ムダもいいところです。
・（過剰な儀式）そもそも企業にしても、官公庁にしても「仕事以外」の時間や労力が多すぎます。　入社式、内部向けの経営計画発表会、毎週の朝礼、横断型のプロジェクト、社内レクリエーション行事・・・更に近年では「コンプライアンス説明会」とか「ガバナンス」がどうとか、膨大な時間をかけて書類を作り、一体どんな効果があったのかは、東芝の例を見れば火を見るよりも明らかです。
・こうした儀式的な行動ということについて言えば、企業が家族のような団結を得て、最終的には個々のモラルが向上して生産性に結びつく、そう信じている経営者が多いようですが、全く違うと思います。仮に儀式をやったり、社内の行事を増やすことで、個々の従業員がリフレッシュしたり、全社的な位置づけを理解することで動機づけされるのであればいいのですが、多くの行事は「ヒエラルキーシステムの鉄壁さ」を確認することだけが目的であり、動機付けを強める効果は限定的だと思われるからです。
・コンプライアンスが「儀式・形式」に堕落している一方で、企業を取り巻くリーガル・マインドというのも妙な方向に行っています。いまだに日本では「法廷に出て戦う」というのは、それだけで不祥事だという感覚が残っており、正規のリーガル・システムが紛争解決のツールとして使いづらいものになっています。これに加えて、あらゆる私法において、時効が短いというのも問題です。時効を過ぎたものは法律が「原状回復のパワーを失う」中で、私的な紛争解決が横行するからです。そのために、弱いものが泣き寝入りをしたり、係争に無駄な労力と時間がかかったりするのです。
・（カネがない）字数が尽きてきましたが、こうした「非効率」に加えて、ベンチャーや新規事業を立ち上げる際に「リスクを取るマネー」が少ないために、「新しいことを軌道に乗せる」ための「十分な資金」がないという問題もあると思います。
・知的な財産を無形固形資産という形で、しっかり認識する会計制度が弱いこともあいまって、ソフト化社会において日本人が文明として持っている「知恵」が新しいビジネスとして開花していない、その背景で「資金不足、会計制度の不備」が足を引っ張っていると言えます。
・（それでも日本の「強み」を活かす道はある）それでも、日本という文明には「世界の他にはない強さ」というものがあると思います。目に見える価値に関しては、ここまで完璧や潔癖を示す文化はないでしょうし、一旦そのように「目に見える」形で様式が決まっていくと、実にロジカルに、そして実に現実的に動くことができる、そんな動作のカルチャーもあるように思います。
・目に見えるものには強く、目に見えない概念とか契約といったアイディアには弱いのですが、それでも大自然への畏敬、悠久の時間への畏敬、大海原への畏敬といった独特の哲学あるいは世界観があり、それが環境との共生や生命全般への畏敬という形で、一種の人類の普遍的な価値観に近いものとなっています。そうした哲学は、必ずや近未来の人類のビジネスないし地球レベルでの新しい規範づくりには役立つでしょ
う。
・今回お話したように、現在の日本社会では「日本社会の弱み」がかなり顕在化しています。特に「目に見える中付加価値製品を大量生産する」ことばかりに走っていた過去の栄光は現在の国際社会では通用しないか、少なくとも先進国の経済を支える産業には鳴（岩崎注：正しくは「な」）らなくなっているからです。
・ですが、今後、日本が高付加価値の先端産業で競争力を持っていくためには、そのために日本の独自性を訴えていくのであれば、日本の文化的な特質を活かしたユニークな「新しさ」を追求していく可能性は十分にあると思われます。
・（女性リーダーへの期待）最後に、前回の問題提起では欠落しているというご指摘をいただいたのですが、女性のリーダーシップの問題があります。
・現在世界中でヒットしている映画『スター・ウォーズ・フォースの覚醒』にちなんで、面白いニュースが世界を駆け巡っています。というのは、玩具メーカーの「ハズブロ社」が、今回のスターウォーズ映画を題材にした「モノポリー」というゲームを発売したのですが、その中には善玉としての「ルーク」「フィン」そして悪玉としての「ダース・ベイダー」「カイロ・レン」の４人のキャラが入っていたのでした。
・ですが、これに対してイリノイ州の８歳の少女が「ハズブロ社」に手紙を出したのだそうです。その手紙には「（今回の主人公である女性の）レイがいなくては悪が勝って世界が滅んでしまう」という訴えが切々と綴られていたのです。このニュースが世界中を駆け巡る中で「ハズブロ社」は、「モノポリー」に「レイ」のキャラクターを入れることを約束したのです。
・半分冗談のような話ですが、女性が世界を救うというのは、欧米だけでなく、アジアでも、あるいはアフリカでも様々な形で出てきている現象だと思います。私は前世紀の末に、前の勤め人の人生の時期に、デンマークでビジネスの会合に出たことがあるのですが、デンマークの人々は「複雑な現代において紛争処理をしたり、問題解決をするようなマネジメント業務については女性の方が向いている」として「男性は専門職が似合うので技術者や会計士に適性がある」というようなことを言っていました。
・思えば、日本の場合はその反対をやっているわけで、元来が「世界を救う」とか「マネジメントとしてチームのパフォーマンスを最高に持っていく」というようなスキルの適性もなければ、訓練もされていない男性がそうしたポジションにあることが、組織全体の非効率を生んでいるという面はあると思います。
・この点に関しては、単に女性の採用と昇進昇格を男性と平等にしただけでは、足りません。ここへ来て、政府が設定した「女性の管理者登用」の目標値が「全く達成できない」ということが続いています。それは優秀な女性が足りないとか、女性は伸びないということではなく、むしろ実態はその反対であるにもかかわらず「最近平等に採用されるようになったばかりの女性が管理職や上級管理職に昇進するには２０年から３０年の時間がかかる」というだけのことです。
・つまり、遅れていた日本の「女性のリーダーシップ活用」を進めるには「男女平等の採用と昇進昇格」を実現するのでは全く足りないのであって「年功序列システムを同時に廃止するしかない」のです。その英断を実行できた組織は生き残り、できない組織は自滅していくのであり、そんな中でどう考えても「できない組織」を多く抱えるということも、大きな日本の「非効率」であると言えるでしょう。
・いずれにしても、この「ニッポンの非効率」の問題、継続的に考えていきたいと思います。それはともかく、今年は大統領選の年になるわけで、次回以降はこの選挙の話題に戻って参りたいと思います。本年もどうぞよろしくお願いいたします。

冷泉氏は、日米で企業勤務経験があるだけに、「ビジネスのセクターの中にある「非効率なカルチャー」」についての指摘は、概ね同意できる。特に、「形式主義」、「過剰な儀式」は鋭く日本のビジネス環境の問題点を突いていると思った。
ただ、「それでも日本の「強み」を活かす道はある」の部分はあと一つで、冷泉氏の「そうであって欲しいという願望」のような印象を受けた。
「女性リーダーへの期待」では、男女の適性についてのデンマークの人々の指摘は、男優位社会での常識と真逆であるだけに、興味を惹かれたが、これだけではエピソードとして理解する他ないようだ。

タグ：経済成長否定論 引退しつつある世代に取っては「モノづくりなどで成功した過去の自分の栄光、成功体験」を否定されたくない 既にリタイアした世代に取っては、自分の生活環境に大きな変化は望まない 「子や孫のいない人口」にとっては、自分の死後の日本社会の経済成長は「必要ない」 背景には３つの問題 そうしたカルチャー自体が「巨大で深刻な抵抗勢力」として日本を縛っている 人間らしい生活 「より上位概念としてのコモンセンス」が何かという「合意形成」が難しい社会 環境の保護 「リスクを取るマネー」が少ない 自然との共生 「身の丈にあった経済でいい」 社会の成熟に伴って、産業構造としては高付加価値の先端産業へ入って行かなくてはならないが、思うように行けない 「全体が稼いでいない」 「成文法主義」あるいは「逐条主義」 産業構造 「就労者の生産性」が悪い 「生産性」の問題 「一人当たりＧＤＰ」の低迷 JMM879Sa]「非効率社会ニッポン」from９１１/ＵＳＡレポート：「非効率社会ニッポン」 「非効率社会ニッポン」 「日本病への診断書」 日々のビジネスの活動の中では基本的にスルーすることができます 冷泉彰彦 公証人の門前署名 実印 捺印の習慣 原本主義 女性のリーダーシップ活用 形式主義 「年功序列システムを同時に廃止するしかない」 日本の場合はその反対をやっているわけで 「複雑な現代において紛争処理をしたり、問題解決をするようなマネジメント業務については女性の方が向いている」 デンマークの人々 女性リーダーへの期待 過渡的措置のズルズル 日本の文化的な特質を活かしたユニークな「新しさ」を追求していく可能性は十分にある 目に見えるものには強く それでも日本の「強み」を活かす道はある 非効率なカルチャー 過剰な儀式 「ズルズル」の最たるものが決算 国際社会には「エフェクティブ・イミディエイトリー」という考え方 問題は、ビジネスのセクターの中にある「非効率」