欧州難民問題（その2）移民の「統合」に失敗したドイツが、それでも移民を受け入れる特殊な事情 [世界情勢]
欧州難民問題については、昨年10月1日に取上げたが、今日は （その2）移民の「統合」に失敗したドイツが、それでも移民を受け入れる特殊な事情 である。
昨年11月5日付けダイヤモンド・オンライン「移民の「統合」に失敗したドイツが、それでも移民を受け入れる特殊な事情［橘玲の世界投資見聞録］」を紹介しよう（▽は小見出し)。
・ハンガリーのブダペスト駅で立ち往生しているシリアなどからの難民をドイツのメルケル首相が「上限なく受け入れる」と英断して、9月5日から6日にかけてミュンヘンに2万人が到着した。中央駅には難民の氏名などを登録するバイエルン州政府の大きなテントが設置され、その周囲には数百人の市民が集まり、長旅に疲れきった難民たちを拍手で迎えたという（報道によれば、9月になってからの2週間でミュンヘンに6万3000人の難民が押し寄せた）。
・私がミュンヘンを訪れたのはその1カ月後の10月はじめで、テントはすべて撤去され、難民の姿はどこにもなく、町は“ビールの祭典”オクトーバーフェスト一色だった。
▽人口8000万人で数十万人の難民受け入れるドイツ
・難民の大量流入の原因をつくったと批判されたメルケル首相は、「緊急事態に難民に優しくしたことを謝罪すべきだというなら、それは私の国ではない」と反論した。このようにドイツの「リベラル」ぶりは突出しており、その背景にナチス時代の暗い過去があることはしばしば言及される。それにしても人口8000万人の国で数十万人の難民の受け入れを覚悟するのは相当なことだ。日本との単純な比較は無意味だとしても、そこにはやはり見習うべきところがあるだろう。
・だがその一方で、ヨーロッパにおいて移民が社会の軋轢を生んでいることも間違いない。「反移民」を唱えるのはハンガリーのような東欧の「極右」政権だけではない。
・世界でもっともリベラルな社会を実現したスウェーデンでは、2010年と14年の総選挙で「税金を納めない移民のただ乗りを認めるな」と主張する“極右”の民主党が第三党に躍進して衝撃を与えた。大麻も安楽死も合法で、「自由と自己決定権」を重視する世界でもっとも進歩的な国オランダでも、「イスラーム諸国からの移民受け入れ停止」を掲げる自由党が第三党となり、閣外協力ではあるものの政権の一翼を担っていた。国連の調査で「世界で一番幸せな国」（2014年）に輝いたデンマークでは、「ムスリムはヨーロッパ人の民族浄化を企んでいる」として非白人移民の国外追放を求める過激な国民党が政権の中枢に入り、いまでは「難民にとって魅力のない国」をアピールしている。
・こうした国々がムスリム移民を警戒するのは、2005年にロンドンで地下鉄などの同時爆破事件が起きたイギリスや、記憶に新しいシャルリー・エブド襲撃事件のフランスの例があるからだろうが、2001年の米同時多発テロの実行犯のうち2人がハンブルク工科大学に在学していたように、ドイツもテロの脅威から無縁とはいえない。
・ドイツの一般市民は、移民（外国人）についてどう思っているのだろうか。 日本ではあまり知られていないものの、この問題の象徴が2010年に出版された『ドイツは自然消滅する（Deutschland schafft sich ab）』というベストセラーだ。著者のティロ・ザラティンはベルリン州政府の金融担当大臣を経てドイツ連邦銀行理事会のメンバーを務めた生粋のエリートだが、その主張は過激だった。
・ザラティンはさまざまな統計（なかには疑わしいと批判されたものある）を根拠に、ムスリムの移民（主にトルコ系）はドイツ人やヨーロッパ諸国からの移民に比べて犯罪率が高く、生活保護に依存し、なおかつ出生率が高いと述べた。そのうえで、現在の移民政策をつづければ孫やひ孫の世代ではムスリムがドイツの主要民族となり、トルコ語やアラビア語が日常的に話され、女性はヒジャブ（ベール）をかぶり、ケルンの大聖堂はモスクに改築され、ひとびとは教会の鐘ではなくアザーン（イスラームにおける礼拝の呼びかけ）で時を知るようになるだろうと警告したのだ。
・ザラティンは、イギリスにおけるインド、パキスタン、バングラデシュからの移民の教育達成度などのデータを示して、（同じインド大陸出身でも）ヒンドゥー教のインド系移民の子弟は、パキスタンやバングラデシュからのムスリムの移民の子弟よりも成績がいいと述べる。これはヨーロッパにおける“右派知識人”の典型的な論理で「自由や人権、民主政といった近代西欧社会の価値観とイスラームの価値観は共存できない」との主張は人種差別ではなく、“遅れた宗教”に対する啓蒙思想からの正当な批判なのだ。この論理によれば、ヨーロッパ社会に「同化」した移民は平等な人権（市民権）を保証されるが、そのためには、ムスリムは神を捨てなければならない。
・ザラティンの本は発売直後からベストセラーになり、1年間で130万部を売り上げた。これはドイツでは、「第二次世界大戦後にもっとも多くの読者を獲得した本のひとつ」だそうだ。日本で似たケースを探すとすれば、200万部を超えるベストセラーとなった藤原正彦氏の『国家の品格』だろうか。
・ザラティンの主張は奇抜なものではなく、（『国家の品格』と同様に）ひとびとが漠然と感じていたことに“知的権威”を与えた。それがドイツで大きな社会現象となった理由だろう（”From financier to flag-bearer for Germany's far-right” Independent2011/10/23）。
▽フランス型の「同化」、イギリス型の「多文化社会」、ドイツが目指す「統合」
・ドイツにおける移民の状況について述べる前に、ヨーロッパでよく使われる「同化」「多文化社会」「統合」の移民政策について説明しておこう。
・「同化」は“近代発祥の地”フランスが典型で、「世界でもっとも美しい」フランス語を話し、自由・平等・友愛のフランス革命の理念を体得した者は、人種や出身地、宗教にかかわらずすべて「フランス人」の資格が与えられる。彼らの考えでは、「フランス」というのはヨーロッパの一角にある国民国家ではなく、グローバルで普遍的な理念そのものなのだ。
・そのためフランスの国籍法は、日本と同じく血統主義を基本にしているものの、二重国籍を認め、一定の条件を満たせばフランスで出生したり、居住しているだけの者にも積極的に国籍（市民権）を付与している。日本人の感覚ではちょっと理解できないが、世界じゅうが「フランス人」になることが、「フランスという（近代の）理念」の完成形なのだ。
・その結果、移民にも「完全なフランス人」になることが求められる。公立学校にヒジャブを着用して登校することが大きな社会問題になるのは、フランスの重要な理念のひとつであるライシテ（政教分離）に抵触するからだ。正しい近代人たる「フランス人」は、宗教はあくまでも私的な領域にとどめ、公的な場に持ち込んではならないのだ。
・それに対して「多文化主社会」はイギリス型で、移民政策というよりも移民の自由放任主義のことだ。
・「７つの海を支配する」といわれた大英帝国は世界じゅうに植民地を持っており、第二次世界大戦でその大半を失ったものの、植民地主義（帝国主義）に対する旧宗主国の道義的責任は残った。そのためイギリスは、インドや中近東、アフリカ、カリブ諸島、香港・シンガポールなどのかつての「帝国領」からの移民をほぼ無条件で受け入れた。これは日本における在日韓国・朝鮮人問題と同じ構図で、昨日までは「帝国の臣民」として徴兵や納税などの義務を課していたのに、今日からは別の国だといって外国人扱いすることはできないのだ。
・こうしてロンドンなどの大都市には多様な移民が集まってきたが、戦後の混乱期に彼らを管理・統制する統一的な行政機構をつくれるわけもなく、チャイナタウンやインド人街のような移民の共同体が生まれるに任せた。「多文化社会」はこうした状況を前提に、移民たちの文化的・宗教的アイデンティティを保護しつつ、異なる文化が共生できる社会をつくるべきだという考え方だ。
・こうしてイギリスでは、ムスリムの子女のヒジャブ着用が禁止されることはなく、イスラーム教育を行なう自分たちの学校を持つことも認められた。移民は、母国と同じ環境で暮らすことができるのだ。
・移民政策においては、一時はフランス型とイギリス型のいずれが優れているか議論されたこともあったが、最近の社会問題の噴出で明らかなったように、「同化」も「多文化社会」もうまくいかなかった。そこで出てきたのが「統合」の理念で、移民（マイノリティ）は文化的なアイデンティティを保ったまま、多数派社会の一員としての経済的・社会的・政治的生活を営めるようにすべきだという。要するに「同化」と「多文化社会」のいいとこ取りで、ドイツではこの「統合」が移民政策の根幹とされている。
▽ドイツの「移民統合」の現状とは?
・それでは、ドイツにおける「移民の統合」はどのような現状なのだろうか。これについては2012年に、内務省がムスリム移民についての詳細な報告書を発表している。この調査は700人のドイツ在住のムスリム（市民権を持つ者と持たない者）への電話インタビューに、ムスリムの若者とのグループインタビューやインターネットフォーラム（掲示板）の分析などを加えた大規模なものだ。
・報告書によると、ドイツには総人口（8000万人）の5%にあたる400万人のムスリムが居住しており、そのうちおよそ半数がドイツの市民権を保有している。このムスリム移民にドイツ社会との「統合」について訊ねると、市民権を持つムスリムの78%、市民権を持たないムスリムの50%強が「統合に積極的」と回答した。
・市民権を持たないムスリムのなかにはドイツに出稼ぎに来ただけの者も多いだろう。彼らが、自分の生活をドイツ社会に「統合」する気がないのはある意味当然だ。
・それに対して市民権を持つムスリムは「ドイツ人」なのだから、大多数がドイツ社会に「統合」しようとしているのは、こちらも当然だ。この調査が衝撃的だったのは、市民権を持つ移民の20%、およそ40万人が「統合に対して懐疑的」とこたえていることだ。
・しかし、報告書がドイツ国内で激しい論争を引き起こしたのはこれが理由ではない。 調査員は、14歳から32歳のムスリムの若者を選んで、彼らの宗教に対する意識を調べた。それによると、ドイツ市民権を持つムスリムの15%（市民権を持たない者の24%）が、以下のように評価された。 「西欧の価値観に強い反感を抱くイスラーム原理主義者で、暴力を容認する傾向にあり、統合への意志が欠如している」
・これは要するに、内務省が公式に認めたのだ。
・この結果を受けて、内務大臣は「ドイツは移民の文化的アイデンティティを尊重する。ただし、権威主義や反民主的な狂信を受け入れることはできない。自由と民主政を否定する者の未来はここにはない」と述べた。また世論調査によれば、一般のドイツ人の58%（旧東ドイツにかぎれば75.7％）が、「ドイツ国内のイスラームの活動は大幅に縮小されるべきだ」と考えている（”Muslims in Germany: Study Hints that Mutual 、「テロリスト予備軍」ということだ。こうした“危険な若者”がドイツ国内に10万人単位でいることをSuspicion Is Slowing Integration”Spigel Online International2012/03/01）。
・この意識調査を見るかぎり、ザラティンの本がベストセラーになる素地はじゅうぶんにあったことがわかる。フランスの「同化」やイギリスの「多文化社会」と同様に、ドイツにおける移民の「統合」もやはり大きな社会的軋轢を生み出していたのだ。
▽ドイツではトルコ系移民の「分離」が進んでいる
・ドイツにおけるムスリム社会の現状については、すこし古いが、読売新聞の三好範英氏がベルリン特派員としての体験を下に書いた『戦後の「タブー」を精算するドイツ』（亜紀書房）が参考になる（2004年3月刊。以下の記述は同書による）。
・ドイツの移民は1950年代の人手不足による「ガストアルバイター（ゲストワーカー）」から始まり、イタリア、スペイン、ギリシアに次いで1961年にトルコとのあいだで移民協定が締結され、最盛期は年間100万人ちかくを受け入れていた。それが70年代のオイルショックで風向きが変わり、83年には帰国促進法を制定して定住化しつつある外国人を減らそうとしたがうまくいかず、現在は人口8000万人のドイツに約800万人の外国人が暮らしている（そのうちの半数がムスリムであることは先に述べた）。
・こうしたなか90年代にはネオナチによる外国人への襲撃事件が続発し、統合後は旧東ドイツで移民排斥を求める政党が地方政治に影響力を及ぼすようになった。「極右」勢力は「移民は犯罪の温床」「生活保護を食い物にしている」と批判するが、『シュピーゲル』誌（2002年3月4日号）によれば、統計上はこうした主張には根拠がある。 「ドイツ人と外国人の犯罪率を比較すると、外国人による犯罪数は、全体の犯罪数の20パーセント（外国人法、難民手続き法違反を除く）と、人口比を考えればかなりの高率を占める（2000年の統計）」 「生活保護の受給率は、ドイツ人受給者の割合が3パーセントなのに対し、外国人の場合は9パーセント。生活保護受給者全体に占める外国人受給者の割合は23パーセントに達する（97年）」
・最大の問題は、ドイツ語を話せないトルコ系の子弟が増えていることだ。一般に、移民は二世や三世になるほど社会に同化していくが、ドイツでは逆にトルコ系移民の「分離」が進んでいる。一世は生きるために必死にドイツ語を覚えたが、いったん巨大なトルコ人コミュニティができあがると、ドイツ語をひと言も話さなくても生活できるようになるからだ。
・ドイツ最大のトルコ人街のあるベルリン、クロイツベルク区では、普通義務教育の上級段階である基幹学校（ハウプトシューレ/10～14歳で、日本では小学校5年から中学2年にあたる）の外国人の中途退学率は20％を超え、大学進学希望者が学ぶギムナジウムへの外国人進学率は低下している。また前記『シュピーゲル誌』によれば、1999年にギムナジウム卒業試験（大学進学資格試験）に合格した生徒は、ドイツ人生徒の集団では25.9％だが、外国人生徒全体ではわずか9.7％しかいなかった。その一方で、義務教育を終えていない生徒はドイツ人生徒が7.9％に対し、外国人生徒は19.5％に達する。
・こうした教育水準の低さの原因は、ドイツ都市部の特定地区でトルコ人社会化が進行していることだ。 クロイツベルク区の外国人問題担当官は次のようにいう。 「在ドイツのトルコ人男性は、ドイツで生まれ育ったトルコ女性を、ドイツ化して『強い女性』になりすぎたと忌避する傾向があり、本国から妻を迎える『花嫁輸入』が増えている。しかも、衛星放送でトルコ語放送の受信が可能となり、ベルリンで発行されるトルコ語新聞も増えた。このため、必然的に家庭でドイツ語が使われなくなっているのです」 同区の基礎学校には、87％の生徒がドイツ語を母語にしないところがある。1クラスの生徒数は25人だが、クラス全員がトルコ人ということも珍しくないという。
・この学校の教師は、ドイツ語を話せない生徒が増える理由をこう説明する。 「トルコから迎えられた妻は、クロイツベルク区から出て、ベルリンのほかの場所に行くことを不安がります。言葉ができない、スカーフ姿をじろじろみられるのではと不安で、クーダム（ベルリン最大のショッピング街）で買いものをしたことのない女性もいるほどです。差別されるのではないか、と思いスポーツクラブに子どもを通わせるのをためらう母親もいる。子どもがクロイツベルクしか知らないというのは望ましくありません。親には積極的にほかの場所に出るようにいっているのですが」
・この学校の校長は、「第一、第二世代よりもしばしば第三世代の外国人のドイツ語能力の方が落ちる」と断言し、三好氏に次のように語った。 「ドイツ語能力の低下は、こうしたトルコ人子弟の成育環境に『すき間のないトルコのインフラストラクチャー』が形成されているからだ。さらに、トルコ人の若者に『新しい原理主義的傾向』、つまり、若者がトルコ本国の保守的な女性との結婚を好む傾向があり、夫婦ともに家庭ではドイツ語をいっさい使わない家庭が増えている」
・三好氏がベルリンのトルコ人コミュニティを取材したのは2000年代のはじめで、その10年後の内務省の調査は、ここに登場するドイツ語を話さない若者たちが「西欧の価値観に強い反感を抱くイスラーム原理主義者」へと育ったことを示した。――このように考えれば、ドイツにおける移民問題の現状が見えてくるだろう。
・ちなみにメルケル首相は、「ドイツを分裂させた男」ザラティンを批判しつつも、過去の移民政策について次のように語っている。 「我々はしばらくの間、（1960年代から70年代のトルコ系移民について）甘い考えを持っていた。『彼らは住み着かない。いつか帰るだろう』と言っていたが、現実はちがった」 「（ドイツに多文化社会をつくり）、隣同士で幸せに暮らし、お互いを楽しむ……その取り組みに失敗してしまった。完全な失敗だった」（アンソニー・ギデンズ『揺れる大欧州』岩波書店）
・移民の「統合」が失敗に終わったことはすでに10年以上前から明らかになっており、「保守派」「右翼」だけでなく、政治家や行政もその現実を正確に理解していた。それにもかかわらず大量の難民を新たに受け入れようとするところに、ドイツという国の「特殊性」があるのだろう。
http://diamond.jp/articles/-/81154
移民・難民問題の歴史的経緯、難しさを分かり易く解説したいい記事だ。フランス型の「同化」政策の背景には、『「フランス」というのはヨーロッパの一角にある国民国家ではなく、グローバルで普遍的な理念そのものなのだ』という考え方があるのを初めて知った。この考え方に立てば、公立学校でのヒジャブ着用が禁止されるのも一理はある。イギリス型の「多文化社会」は、理念よりもプラグマティズムを重視するイギリスらしいが、地下鉄などでのホームグロウン・テロ発生で失敗が明らかになった。
両者のいいとこ取りしようとしたドイツの「統合」も結局は失敗のようだ。『最大の問題は、ドイツ語を話せないトルコ系の子弟が増えていることだ。一般に、移民は二世や三世になるほど社会に同化していくが、ドイツでは逆にトルコ系移民の「分離」が進んでいる。一世は生きるために必死にドイツ語を覚えたが、いったん巨大なトルコ人コミュニティができあがると、ドイツ語をひと言も話さなくても生活できるようになるからだ』との指摘は、なるほどと納得させられる。近年では『「テロリスト予備軍」という“危険な若者”がドイツ国内に10万人単位でいる』との指摘は、そら恐ろしい。ザラティンによる「ドイツは自然消滅する」がベストセラーになっているといことは、知識階層の間にも警戒感が広がりつつある表れだろう。
明日は、年末に難民の若者たちが引き起こした事件を取上げるつもりである。
昨年11月5日付けダイヤモンド・オンライン「移民の「統合」に失敗したドイツが、それでも移民を受け入れる特殊な事情［橘玲の世界投資見聞録］」を紹介しよう（▽は小見出し)。
・ハンガリーのブダペスト駅で立ち往生しているシリアなどからの難民をドイツのメルケル首相が「上限なく受け入れる」と英断して、9月5日から6日にかけてミュンヘンに2万人が到着した。中央駅には難民の氏名などを登録するバイエルン州政府の大きなテントが設置され、その周囲には数百人の市民が集まり、長旅に疲れきった難民たちを拍手で迎えたという（報道によれば、9月になってからの2週間でミュンヘンに6万3000人の難民が押し寄せた）。
・私がミュンヘンを訪れたのはその1カ月後の10月はじめで、テントはすべて撤去され、難民の姿はどこにもなく、町は“ビールの祭典”オクトーバーフェスト一色だった。
▽人口8000万人で数十万人の難民受け入れるドイツ
・難民の大量流入の原因をつくったと批判されたメルケル首相は、「緊急事態に難民に優しくしたことを謝罪すべきだというなら、それは私の国ではない」と反論した。このようにドイツの「リベラル」ぶりは突出しており、その背景にナチス時代の暗い過去があることはしばしば言及される。それにしても人口8000万人の国で数十万人の難民の受け入れを覚悟するのは相当なことだ。日本との単純な比較は無意味だとしても、そこにはやはり見習うべきところがあるだろう。
・だがその一方で、ヨーロッパにおいて移民が社会の軋轢を生んでいることも間違いない。「反移民」を唱えるのはハンガリーのような東欧の「極右」政権だけではない。
・世界でもっともリベラルな社会を実現したスウェーデンでは、2010年と14年の総選挙で「税金を納めない移民のただ乗りを認めるな」と主張する“極右”の民主党が第三党に躍進して衝撃を与えた。大麻も安楽死も合法で、「自由と自己決定権」を重視する世界でもっとも進歩的な国オランダでも、「イスラーム諸国からの移民受け入れ停止」を掲げる自由党が第三党となり、閣外協力ではあるものの政権の一翼を担っていた。国連の調査で「世界で一番幸せな国」（2014年）に輝いたデンマークでは、「ムスリムはヨーロッパ人の民族浄化を企んでいる」として非白人移民の国外追放を求める過激な国民党が政権の中枢に入り、いまでは「難民にとって魅力のない国」をアピールしている。
・こうした国々がムスリム移民を警戒するのは、2005年にロンドンで地下鉄などの同時爆破事件が起きたイギリスや、記憶に新しいシャルリー・エブド襲撃事件のフランスの例があるからだろうが、2001年の米同時多発テロの実行犯のうち2人がハンブルク工科大学に在学していたように、ドイツもテロの脅威から無縁とはいえない。
・ドイツの一般市民は、移民（外国人）についてどう思っているのだろうか。 日本ではあまり知られていないものの、この問題の象徴が2010年に出版された『ドイツは自然消滅する（Deutschland schafft sich ab）』というベストセラーだ。著者のティロ・ザラティンはベルリン州政府の金融担当大臣を経てドイツ連邦銀行理事会のメンバーを務めた生粋のエリートだが、その主張は過激だった。
・ザラティンはさまざまな統計（なかには疑わしいと批判されたものある）を根拠に、ムスリムの移民（主にトルコ系）はドイツ人やヨーロッパ諸国からの移民に比べて犯罪率が高く、生活保護に依存し、なおかつ出生率が高いと述べた。そのうえで、現在の移民政策をつづければ孫やひ孫の世代ではムスリムがドイツの主要民族となり、トルコ語やアラビア語が日常的に話され、女性はヒジャブ（ベール）をかぶり、ケルンの大聖堂はモスクに改築され、ひとびとは教会の鐘ではなくアザーン（イスラームにおける礼拝の呼びかけ）で時を知るようになるだろうと警告したのだ。
・ザラティンは、イギリスにおけるインド、パキスタン、バングラデシュからの移民の教育達成度などのデータを示して、（同じインド大陸出身でも）ヒンドゥー教のインド系移民の子弟は、パキスタンやバングラデシュからのムスリムの移民の子弟よりも成績がいいと述べる。これはヨーロッパにおける“右派知識人”の典型的な論理で「自由や人権、民主政といった近代西欧社会の価値観とイスラームの価値観は共存できない」との主張は人種差別ではなく、“遅れた宗教”に対する啓蒙思想からの正当な批判なのだ。この論理によれば、ヨーロッパ社会に「同化」した移民は平等な人権（市民権）を保証されるが、そのためには、ムスリムは神を捨てなければならない。
・ザラティンの本は発売直後からベストセラーになり、1年間で130万部を売り上げた。これはドイツでは、「第二次世界大戦後にもっとも多くの読者を獲得した本のひとつ」だそうだ。日本で似たケースを探すとすれば、200万部を超えるベストセラーとなった藤原正彦氏の『国家の品格』だろうか。
・ザラティンの主張は奇抜なものではなく、（『国家の品格』と同様に）ひとびとが漠然と感じていたことに“知的権威”を与えた。それがドイツで大きな社会現象となった理由だろう（”From financier to flag-bearer for Germany's far-right” Independent2011/10/23）。
▽フランス型の「同化」、イギリス型の「多文化社会」、ドイツが目指す「統合」
・ドイツにおける移民の状況について述べる前に、ヨーロッパでよく使われる「同化」「多文化社会」「統合」の移民政策について説明しておこう。
・「同化」は“近代発祥の地”フランスが典型で、「世界でもっとも美しい」フランス語を話し、自由・平等・友愛のフランス革命の理念を体得した者は、人種や出身地、宗教にかかわらずすべて「フランス人」の資格が与えられる。彼らの考えでは、「フランス」というのはヨーロッパの一角にある国民国家ではなく、グローバルで普遍的な理念そのものなのだ。
・そのためフランスの国籍法は、日本と同じく血統主義を基本にしているものの、二重国籍を認め、一定の条件を満たせばフランスで出生したり、居住しているだけの者にも積極的に国籍（市民権）を付与している。日本人の感覚ではちょっと理解できないが、世界じゅうが「フランス人」になることが、「フランスという（近代の）理念」の完成形なのだ。
・その結果、移民にも「完全なフランス人」になることが求められる。公立学校にヒジャブを着用して登校することが大きな社会問題になるのは、フランスの重要な理念のひとつであるライシテ（政教分離）に抵触するからだ。正しい近代人たる「フランス人」は、宗教はあくまでも私的な領域にとどめ、公的な場に持ち込んではならないのだ。
・それに対して「多文化主社会」はイギリス型で、移民政策というよりも移民の自由放任主義のことだ。
・「７つの海を支配する」といわれた大英帝国は世界じゅうに植民地を持っており、第二次世界大戦でその大半を失ったものの、植民地主義（帝国主義）に対する旧宗主国の道義的責任は残った。そのためイギリスは、インドや中近東、アフリカ、カリブ諸島、香港・シンガポールなどのかつての「帝国領」からの移民をほぼ無条件で受け入れた。これは日本における在日韓国・朝鮮人問題と同じ構図で、昨日までは「帝国の臣民」として徴兵や納税などの義務を課していたのに、今日からは別の国だといって外国人扱いすることはできないのだ。
・こうしてロンドンなどの大都市には多様な移民が集まってきたが、戦後の混乱期に彼らを管理・統制する統一的な行政機構をつくれるわけもなく、チャイナタウンやインド人街のような移民の共同体が生まれるに任せた。「多文化社会」はこうした状況を前提に、移民たちの文化的・宗教的アイデンティティを保護しつつ、異なる文化が共生できる社会をつくるべきだという考え方だ。
・こうしてイギリスでは、ムスリムの子女のヒジャブ着用が禁止されることはなく、イスラーム教育を行なう自分たちの学校を持つことも認められた。移民は、母国と同じ環境で暮らすことができるのだ。
・移民政策においては、一時はフランス型とイギリス型のいずれが優れているか議論されたこともあったが、最近の社会問題の噴出で明らかなったように、「同化」も「多文化社会」もうまくいかなかった。そこで出てきたのが「統合」の理念で、移民（マイノリティ）は文化的なアイデンティティを保ったまま、多数派社会の一員としての経済的・社会的・政治的生活を営めるようにすべきだという。要するに「同化」と「多文化社会」のいいとこ取りで、ドイツではこの「統合」が移民政策の根幹とされている。
▽ドイツの「移民統合」の現状とは?
・それでは、ドイツにおける「移民の統合」はどのような現状なのだろうか。これについては2012年に、内務省がムスリム移民についての詳細な報告書を発表している。この調査は700人のドイツ在住のムスリム（市民権を持つ者と持たない者）への電話インタビューに、ムスリムの若者とのグループインタビューやインターネットフォーラム（掲示板）の分析などを加えた大規模なものだ。
・報告書によると、ドイツには総人口（8000万人）の5%にあたる400万人のムスリムが居住しており、そのうちおよそ半数がドイツの市民権を保有している。このムスリム移民にドイツ社会との「統合」について訊ねると、市民権を持つムスリムの78%、市民権を持たないムスリムの50%強が「統合に積極的」と回答した。
・市民権を持たないムスリムのなかにはドイツに出稼ぎに来ただけの者も多いだろう。彼らが、自分の生活をドイツ社会に「統合」する気がないのはある意味当然だ。
・それに対して市民権を持つムスリムは「ドイツ人」なのだから、大多数がドイツ社会に「統合」しようとしているのは、こちらも当然だ。この調査が衝撃的だったのは、市民権を持つ移民の20%、およそ40万人が「統合に対して懐疑的」とこたえていることだ。
・しかし、報告書がドイツ国内で激しい論争を引き起こしたのはこれが理由ではない。 調査員は、14歳から32歳のムスリムの若者を選んで、彼らの宗教に対する意識を調べた。それによると、ドイツ市民権を持つムスリムの15%（市民権を持たない者の24%）が、以下のように評価された。 「西欧の価値観に強い反感を抱くイスラーム原理主義者で、暴力を容認する傾向にあり、統合への意志が欠如している」
・これは要するに、内務省が公式に認めたのだ。
・この結果を受けて、内務大臣は「ドイツは移民の文化的アイデンティティを尊重する。ただし、権威主義や反民主的な狂信を受け入れることはできない。自由と民主政を否定する者の未来はここにはない」と述べた。また世論調査によれば、一般のドイツ人の58%（旧東ドイツにかぎれば75.7％）が、「ドイツ国内のイスラームの活動は大幅に縮小されるべきだ」と考えている（”Muslims in Germany: Study Hints that Mutual 、「テロリスト予備軍」ということだ。こうした“危険な若者”がドイツ国内に10万人単位でいることをSuspicion Is Slowing Integration”Spigel Online International2012/03/01）。
・この意識調査を見るかぎり、ザラティンの本がベストセラーになる素地はじゅうぶんにあったことがわかる。フランスの「同化」やイギリスの「多文化社会」と同様に、ドイツにおける移民の「統合」もやはり大きな社会的軋轢を生み出していたのだ。
▽ドイツではトルコ系移民の「分離」が進んでいる
・ドイツにおけるムスリム社会の現状については、すこし古いが、読売新聞の三好範英氏がベルリン特派員としての体験を下に書いた『戦後の「タブー」を精算するドイツ』（亜紀書房）が参考になる（2004年3月刊。以下の記述は同書による）。
・ドイツの移民は1950年代の人手不足による「ガストアルバイター（ゲストワーカー）」から始まり、イタリア、スペイン、ギリシアに次いで1961年にトルコとのあいだで移民協定が締結され、最盛期は年間100万人ちかくを受け入れていた。それが70年代のオイルショックで風向きが変わり、83年には帰国促進法を制定して定住化しつつある外国人を減らそうとしたがうまくいかず、現在は人口8000万人のドイツに約800万人の外国人が暮らしている（そのうちの半数がムスリムであることは先に述べた）。
・こうしたなか90年代にはネオナチによる外国人への襲撃事件が続発し、統合後は旧東ドイツで移民排斥を求める政党が地方政治に影響力を及ぼすようになった。「極右」勢力は「移民は犯罪の温床」「生活保護を食い物にしている」と批判するが、『シュピーゲル』誌（2002年3月4日号）によれば、統計上はこうした主張には根拠がある。 「ドイツ人と外国人の犯罪率を比較すると、外国人による犯罪数は、全体の犯罪数の20パーセント（外国人法、難民手続き法違反を除く）と、人口比を考えればかなりの高率を占める（2000年の統計）」 「生活保護の受給率は、ドイツ人受給者の割合が3パーセントなのに対し、外国人の場合は9パーセント。生活保護受給者全体に占める外国人受給者の割合は23パーセントに達する（97年）」
・最大の問題は、ドイツ語を話せないトルコ系の子弟が増えていることだ。一般に、移民は二世や三世になるほど社会に同化していくが、ドイツでは逆にトルコ系移民の「分離」が進んでいる。一世は生きるために必死にドイツ語を覚えたが、いったん巨大なトルコ人コミュニティができあがると、ドイツ語をひと言も話さなくても生活できるようになるからだ。
・ドイツ最大のトルコ人街のあるベルリン、クロイツベルク区では、普通義務教育の上級段階である基幹学校（ハウプトシューレ/10～14歳で、日本では小学校5年から中学2年にあたる）の外国人の中途退学率は20％を超え、大学進学希望者が学ぶギムナジウムへの外国人進学率は低下している。また前記『シュピーゲル誌』によれば、1999年にギムナジウム卒業試験（大学進学資格試験）に合格した生徒は、ドイツ人生徒の集団では25.9％だが、外国人生徒全体ではわずか9.7％しかいなかった。その一方で、義務教育を終えていない生徒はドイツ人生徒が7.9％に対し、外国人生徒は19.5％に達する。
・こうした教育水準の低さの原因は、ドイツ都市部の特定地区でトルコ人社会化が進行していることだ。 クロイツベルク区の外国人問題担当官は次のようにいう。 「在ドイツのトルコ人男性は、ドイツで生まれ育ったトルコ女性を、ドイツ化して『強い女性』になりすぎたと忌避する傾向があり、本国から妻を迎える『花嫁輸入』が増えている。しかも、衛星放送でトルコ語放送の受信が可能となり、ベルリンで発行されるトルコ語新聞も増えた。このため、必然的に家庭でドイツ語が使われなくなっているのです」 同区の基礎学校には、87％の生徒がドイツ語を母語にしないところがある。1クラスの生徒数は25人だが、クラス全員がトルコ人ということも珍しくないという。
・この学校の教師は、ドイツ語を話せない生徒が増える理由をこう説明する。 「トルコから迎えられた妻は、クロイツベルク区から出て、ベルリンのほかの場所に行くことを不安がります。言葉ができない、スカーフ姿をじろじろみられるのではと不安で、クーダム（ベルリン最大のショッピング街）で買いものをしたことのない女性もいるほどです。差別されるのではないか、と思いスポーツクラブに子どもを通わせるのをためらう母親もいる。子どもがクロイツベルクしか知らないというのは望ましくありません。親には積極的にほかの場所に出るようにいっているのですが」
・この学校の校長は、「第一、第二世代よりもしばしば第三世代の外国人のドイツ語能力の方が落ちる」と断言し、三好氏に次のように語った。 「ドイツ語能力の低下は、こうしたトルコ人子弟の成育環境に『すき間のないトルコのインフラストラクチャー』が形成されているからだ。さらに、トルコ人の若者に『新しい原理主義的傾向』、つまり、若者がトルコ本国の保守的な女性との結婚を好む傾向があり、夫婦ともに家庭ではドイツ語をいっさい使わない家庭が増えている」
・三好氏がベルリンのトルコ人コミュニティを取材したのは2000年代のはじめで、その10年後の内務省の調査は、ここに登場するドイツ語を話さない若者たちが「西欧の価値観に強い反感を抱くイスラーム原理主義者」へと育ったことを示した。――このように考えれば、ドイツにおける移民問題の現状が見えてくるだろう。
・ちなみにメルケル首相は、「ドイツを分裂させた男」ザラティンを批判しつつも、過去の移民政策について次のように語っている。 「我々はしばらくの間、（1960年代から70年代のトルコ系移民について）甘い考えを持っていた。『彼らは住み着かない。いつか帰るだろう』と言っていたが、現実はちがった」 「（ドイツに多文化社会をつくり）、隣同士で幸せに暮らし、お互いを楽しむ……その取り組みに失敗してしまった。完全な失敗だった」（アンソニー・ギデンズ『揺れる大欧州』岩波書店）
・移民の「統合」が失敗に終わったことはすでに10年以上前から明らかになっており、「保守派」「右翼」だけでなく、政治家や行政もその現実を正確に理解していた。それにもかかわらず大量の難民を新たに受け入れようとするところに、ドイツという国の「特殊性」があるのだろう。
http://diamond.jp/articles/-/81154
移民・難民問題の歴史的経緯、難しさを分かり易く解説したいい記事だ。フランス型の「同化」政策の背景には、『「フランス」というのはヨーロッパの一角にある国民国家ではなく、グローバルで普遍的な理念そのものなのだ』という考え方があるのを初めて知った。この考え方に立てば、公立学校でのヒジャブ着用が禁止されるのも一理はある。イギリス型の「多文化社会」は、理念よりもプラグマティズムを重視するイギリスらしいが、地下鉄などでのホームグロウン・テロ発生で失敗が明らかになった。
両者のいいとこ取りしようとしたドイツの「統合」も結局は失敗のようだ。『最大の問題は、ドイツ語を話せないトルコ系の子弟が増えていることだ。一般に、移民は二世や三世になるほど社会に同化していくが、ドイツでは逆にトルコ系移民の「分離」が進んでいる。一世は生きるために必死にドイツ語を覚えたが、いったん巨大なトルコ人コミュニティができあがると、ドイツ語をひと言も話さなくても生活できるようになるからだ』との指摘は、なるほどと納得させられる。近年では『「テロリスト予備軍」という“危険な若者”がドイツ国内に10万人単位でいる』との指摘は、そら恐ろしい。ザラティンによる「ドイツは自然消滅する」がベストセラーになっているといことは、知識階層の間にも警戒感が広がりつつある表れだろう。
明日は、年末に難民の若者たちが引き起こした事件を取上げるつもりである。
タグ：欧州難民問題 移民の「統合」に失敗したドイツが、それでも移民を受け入れる特殊な事情 ダイヤモンド・オンライン 橘玲の世界投資見聞録 人口8000万人で数十万人の難民受け入れるドイツ メルケル首相 「リベラル」ぶりは突出 ヨーロッパにおいて移民が社会の軋轢を生んでいる 「反移民」を唱えるのはハンガリーのような東欧の「極右」政権だけではない スウェーデン オランダ デンマーク ドイツは自然消滅する ティロ・ザラティン ムスリムの移民（主にトルコ系）はドイツ人やヨーロッパ諸国からの移民に比べて犯罪率が高く、生活保護に依存し、なおかつ出生率が高い 現在の移民政策をつづければ孫やひ孫の世代ではムスリムがドイツの主要民族となり 右派知識人”の典型的な論理 自由や人権、民主政といった近代西欧社会の価値観とイスラームの価値観は共存できない ベストセラー フランス型の「同化」、イギリス型の「多文化社会」、ドイツが目指す「統合」 「フランス」というのはヨーロッパの一角にある国民国家ではなく、グローバルで普遍的な理念そのものなのだ 移民にも「完全なフランス人」になることが求められる ヒジャブ 多文化主社会 自由放任主義 「統合」の理念 移民（マイノリティ）は文化的なアイデンティティを保ったまま、多数派社会の一員としての経済的・社会的・政治的生活を営めるようにすべきだという 内務省 詳細な報告書 ドイツ市民権を持つムスリムの15% 「西欧の価値観に強い反感を抱くイスラーム原理主義者で、暴力を容認する傾向にあり、統合への意志が欠如している」 テロリスト予備軍 ドイツ国内に10万人単位でいる ドイツではトルコ系移民の「分離」が進んでいる 最大の問題は、ドイツ語を話せないトルコ系の子弟が増えていることだ 一般に、移民は二世や三世になるほど社会に同化していくが、ドイツでは逆にトルコ系移民の「分離」が進んでいる 一世は生きるために必死にドイツ語を覚えたが、いったん巨大なトルコ人コミュニティができあがると、ドイツ語をひと言も話さなくても生活できるようになるからだ 在ドイツのトルコ人男性は、ドイツで生まれ育ったトルコ女性を、ドイツ化して『強い女性』になりすぎたと忌避する傾向があり、本国から妻を迎える『花嫁輸入』が増えている 衛星放送でトルコ語放送の受信が可能 ドイツ語能力の低下は、こうしたトルコ人子弟の成育環境に『すき間のないトルコのインフラストラクチャー』が形成されているからだ
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