就学支援金詐取問題 下村前文科相の係り [国内政治]
今日は、就学支援金詐取問題 下村前文科相の係り を取上げよう。
先ずは、昨年12月12日付け日刊ゲンダイ「就学支援金不正受給疑い 三重の高校と下村前文科相の“関係”」を紹介しよう。
・国の就学支援金の不正受給事件で東京地検特捜部の捜索を受けた「ウィッツ青山学園高校」（三重県伊賀市）に、新たな疑惑が持ち上がっている。
・同校の設立者は、下村博文前文科相の後援会「博友会」の会長とされる人物だというのだ。本人が所属している企業のホームページ（ＨＰ）によると、１９９２年に「ウイン」という塾を設立。０５年９月に特区制度を活用して、「ウィッツ」を設立したという。本人自ら〈全日制、単位制の株式会社立の高校は業界初でした〉と胸を張っている。
・下村前大臣との関係については〈下村博文衆議院議員を都議会議員時から支援し、その後援会組織を全国規模に拡大しました〉とアピール。ただならぬ関係だったようだ。
・「ウィッツ」設立時、下村前大臣はちょうど文科政務官を務めている。もし、これらが事実なら、特捜から捜索を受けるようなトンデモ学校の設立に、文部行政のナンバー３だった下村氏が関係していた可能性がある。そうなれば当然、下村氏にも責任が及ぶ。議員辞職レベルでは済まない話だ。
・実はこの人物の名前が取りざたされるのは、今回が初めてではない。今年春、週刊文春が「下村博文・辞任勧告スクープ」と題して、何週にもわたって「違法献金」疑惑を追及していたが、その記事の中で頻繁に登場しているのだ。
・「週刊文春」によると、下村後援会の“ドン”的な存在で、「博友会疑惑、最大のキーマン」。２人は“一心同体”のような関係だったようだ。
・「ウィッツ青山学園高校」について、下村博文事務所に問い合わせたが「担当者がいないので、申し訳ありません」と答えるのみだった。
・不正受給事件では、特捜が大規模な一斉捜索を始めるなど、大事件に発展する可能性が濃厚だ。下村前大臣は説明すべきだ。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/171508
次に、上記でも触れている週刊文春が12月24日号に掲載した「特捜部が狙う”詐欺”学校と下村前文科大臣との「点と線」」のポイントを紹介しよう。
・ウィッツ青山学園高校の創業者・社長の森本一は下村の後援会の会長で、ウィン名義で多額の献金。今年4月まで理事長職。
・東理HD（ホールディングス）の福村社長は「疑いが持たれているのは独立採算の通信制サポート校で、不正受給は把握していない」と主張、教育事業部長をクビに。福村社長は、かつて仕手筋で、業績不振会社を次々に買収して傘下に。その1つ大証2部の学習塾「ウィン」がウィッツ誕生の契機。福村氏は09に会社の資金17億円を流出させたとして特別背任で逮捕されたが、裁判で無罪。
・下村は、教育特区の集まりなどで、「マンションでも学校が出来る」と発言したが、ウィッツの四谷校はマンション内。下村の政治献金を巡る刑事告発を検察は今月中に”不起訴”で処理するつもりだったが、結論が先送りされる可能性も
第三に、12月28日付けしんぶん赤旗「就学支援金不正受給校の創立者/下村前文科相と親密/後援会長・会社から献金」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・東京地検特捜部が強制捜査に乗り出している株式会社立の「ウィッツ青山学園高校」（三重県伊賀市）をめぐる就学支援金不正受給事件で、安倍晋三自民党総裁（首相）の総裁特別補佐を務める下村博文前文部科学相（衆院東京１１区）と、同校創立者との親密な関係が浮かび上がっています。
・同校は、内閣府や文部科学省から教育特区認定を受けた伊賀市で２００５年に設立された株式会社運営の高校です。
▽参入解禁
・この「教育特区」と深い関わりがあるのが、下村氏です。 利潤追求を目的とする株式会社は、学校教育法で学校を設立することはできませんでした。０４年９月に小泉内閣で文部科学大臣政務官に就任した下村氏は、小泉政権がすすめた「規制緩和」、構造改革特区制度を利用した教育特区の担当者として、株式会社の学校参入を可能にしました。
・これにより、０９年春までに全国でウィッツ青山学園高校など、高等学校２１校、中学校１校、小学校１校が設置されました。
・今回、就学支援金の不正受給が明らかになったウィッツ青山学園高校の創設者は、下村氏の後援会「全国博友会」の会長で、学習塾「メリック」の代表、森本一氏です。 森本氏は同社のホームページで、自らの経歴について、１９９２年１０月に「ウイン」という塾を設立、９８年１１月に「ウイン」が大証２部に株式上場、２００５年９月に「特区制度を活用して、株式会社のウィッツ青山学園高等学校を設立」と書いています。
・下村氏が支部長を務める「自民党東京都第１１選挙区支部」の政治資金収支報告書によると、「ウイン」から０３年に１１５万円など、００～０５年の６年間で計１９５万円の献金を受け取っています。
・森本氏は、さきのホームページに「下村博文衆議院議員を都議会議員時から支援し、その後援会組織を全国規模に拡大しました。（略）今では塾出身の文教議員として将来の文部科学大臣の有力候補の一人にまで成長されました」と持ち上げています。
・下村氏は、０５年１０月にウィッツ青山学園高校を運営する株式会社「ウィッツ」も加わって設立された「学校設置会社連盟」（現・新しい学校の会）の顧問に同年１２月に就任しています。
・０６年９月、第一次安倍内閣が発足、内閣官房副長官となった下村氏は、同連盟のホームページに、「教育改革の推進など今後の活躍が期待される新内閣」との説明で、安倍首相とのツーショット写真が掲載されました。
・「第１１選挙区支部」は、兵庫県養父市と茨城県高萩市に本校をもつ第一学院高校の運営会社「ウィザス」からも、０５～１３年に計１０８万円の献金を受け取っています。
▽説明責任
・教育特区の実現にかかわってきた下村氏は、学校設置会社連盟の顧問として、今回の就学支援金不正受給疑惑について、どう考えるのか、関係企業から献金を受け取り、便宜を図ったことはないのか―など説明責任があります。下村氏の事務所は、本紙の問い合わせに回答をしていません。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-12-28/2015122811_01_1.html
下村氏は、白紙撤回された新国立競技場の問題で、昨年9月25日に文科相を引責辞任したが、就学支援金詐取問題とここまで深く係ってきたとは、驚きだ。講演会長がウィッツ青山学園高校の設立者で、下村氏と「一心同体」だったとは。今回の場合は、下村氏の職務権限と密接に関連した事案である。「政治とカネ」の問題のなかでも、政治資金規正法違反といった軽微な罪ではなく、重大な罪となる「収賄」の疑いが濃厚なのではなかろうか。ある意味で甘利氏の問題以上に悪質かも知れない。
もともと、就学支援金がいとも簡単に詐取されたようなずさんな制度設計になった背景には、下村氏からの働きかけがあった可能性も否定できない。
この事件のなかで、親会社である東理HDの福村社長も、かなりの人物のようだが、上記の記事のなかではその役割が明らかではない。地検特捜部は「不起訴処分するつもりだったが、先送りされた」とある。いまだに、どうなったかの報道はない。仮に、不起訴処分とした場合には、検察審査会で究明して欲しいところだ。新聞記者も、警察や検察の発表ものをタレ流すだけでなく、事後報告もきちんとして欲しいものだ。
先ずは、昨年12月12日付け日刊ゲンダイ「就学支援金不正受給疑い 三重の高校と下村前文科相の“関係”」を紹介しよう。
・国の就学支援金の不正受給事件で東京地検特捜部の捜索を受けた「ウィッツ青山学園高校」（三重県伊賀市）に、新たな疑惑が持ち上がっている。
・同校の設立者は、下村博文前文科相の後援会「博友会」の会長とされる人物だというのだ。本人が所属している企業のホームページ（ＨＰ）によると、１９９２年に「ウイン」という塾を設立。０５年９月に特区制度を活用して、「ウィッツ」を設立したという。本人自ら〈全日制、単位制の株式会社立の高校は業界初でした〉と胸を張っている。
・下村前大臣との関係については〈下村博文衆議院議員を都議会議員時から支援し、その後援会組織を全国規模に拡大しました〉とアピール。ただならぬ関係だったようだ。
・「ウィッツ」設立時、下村前大臣はちょうど文科政務官を務めている。もし、これらが事実なら、特捜から捜索を受けるようなトンデモ学校の設立に、文部行政のナンバー３だった下村氏が関係していた可能性がある。そうなれば当然、下村氏にも責任が及ぶ。議員辞職レベルでは済まない話だ。
・実はこの人物の名前が取りざたされるのは、今回が初めてではない。今年春、週刊文春が「下村博文・辞任勧告スクープ」と題して、何週にもわたって「違法献金」疑惑を追及していたが、その記事の中で頻繁に登場しているのだ。
・「週刊文春」によると、下村後援会の“ドン”的な存在で、「博友会疑惑、最大のキーマン」。２人は“一心同体”のような関係だったようだ。
・「ウィッツ青山学園高校」について、下村博文事務所に問い合わせたが「担当者がいないので、申し訳ありません」と答えるのみだった。
・不正受給事件では、特捜が大規模な一斉捜索を始めるなど、大事件に発展する可能性が濃厚だ。下村前大臣は説明すべきだ。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/171508
次に、上記でも触れている週刊文春が12月24日号に掲載した「特捜部が狙う”詐欺”学校と下村前文科大臣との「点と線」」のポイントを紹介しよう。
・ウィッツ青山学園高校の創業者・社長の森本一は下村の後援会の会長で、ウィン名義で多額の献金。今年4月まで理事長職。
・東理HD（ホールディングス）の福村社長は「疑いが持たれているのは独立採算の通信制サポート校で、不正受給は把握していない」と主張、教育事業部長をクビに。福村社長は、かつて仕手筋で、業績不振会社を次々に買収して傘下に。その1つ大証2部の学習塾「ウィン」がウィッツ誕生の契機。福村氏は09に会社の資金17億円を流出させたとして特別背任で逮捕されたが、裁判で無罪。
・下村は、教育特区の集まりなどで、「マンションでも学校が出来る」と発言したが、ウィッツの四谷校はマンション内。下村の政治献金を巡る刑事告発を検察は今月中に”不起訴”で処理するつもりだったが、結論が先送りされる可能性も
第三に、12月28日付けしんぶん赤旗「就学支援金不正受給校の創立者/下村前文科相と親密/後援会長・会社から献金」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・東京地検特捜部が強制捜査に乗り出している株式会社立の「ウィッツ青山学園高校」（三重県伊賀市）をめぐる就学支援金不正受給事件で、安倍晋三自民党総裁（首相）の総裁特別補佐を務める下村博文前文部科学相（衆院東京１１区）と、同校創立者との親密な関係が浮かび上がっています。
・同校は、内閣府や文部科学省から教育特区認定を受けた伊賀市で２００５年に設立された株式会社運営の高校です。
▽参入解禁
・この「教育特区」と深い関わりがあるのが、下村氏です。 利潤追求を目的とする株式会社は、学校教育法で学校を設立することはできませんでした。０４年９月に小泉内閣で文部科学大臣政務官に就任した下村氏は、小泉政権がすすめた「規制緩和」、構造改革特区制度を利用した教育特区の担当者として、株式会社の学校参入を可能にしました。
・これにより、０９年春までに全国でウィッツ青山学園高校など、高等学校２１校、中学校１校、小学校１校が設置されました。
・今回、就学支援金の不正受給が明らかになったウィッツ青山学園高校の創設者は、下村氏の後援会「全国博友会」の会長で、学習塾「メリック」の代表、森本一氏です。 森本氏は同社のホームページで、自らの経歴について、１９９２年１０月に「ウイン」という塾を設立、９８年１１月に「ウイン」が大証２部に株式上場、２００５年９月に「特区制度を活用して、株式会社のウィッツ青山学園高等学校を設立」と書いています。
・下村氏が支部長を務める「自民党東京都第１１選挙区支部」の政治資金収支報告書によると、「ウイン」から０３年に１１５万円など、００～０５年の６年間で計１９５万円の献金を受け取っています。
・森本氏は、さきのホームページに「下村博文衆議院議員を都議会議員時から支援し、その後援会組織を全国規模に拡大しました。（略）今では塾出身の文教議員として将来の文部科学大臣の有力候補の一人にまで成長されました」と持ち上げています。
・下村氏は、０５年１０月にウィッツ青山学園高校を運営する株式会社「ウィッツ」も加わって設立された「学校設置会社連盟」（現・新しい学校の会）の顧問に同年１２月に就任しています。
・０６年９月、第一次安倍内閣が発足、内閣官房副長官となった下村氏は、同連盟のホームページに、「教育改革の推進など今後の活躍が期待される新内閣」との説明で、安倍首相とのツーショット写真が掲載されました。
・「第１１選挙区支部」は、兵庫県養父市と茨城県高萩市に本校をもつ第一学院高校の運営会社「ウィザス」からも、０５～１３年に計１０８万円の献金を受け取っています。
▽説明責任
・教育特区の実現にかかわってきた下村氏は、学校設置会社連盟の顧問として、今回の就学支援金不正受給疑惑について、どう考えるのか、関係企業から献金を受け取り、便宜を図ったことはないのか―など説明責任があります。下村氏の事務所は、本紙の問い合わせに回答をしていません。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-12-28/2015122811_01_1.html
下村氏は、白紙撤回された新国立競技場の問題で、昨年9月25日に文科相を引責辞任したが、就学支援金詐取問題とここまで深く係ってきたとは、驚きだ。講演会長がウィッツ青山学園高校の設立者で、下村氏と「一心同体」だったとは。今回の場合は、下村氏の職務権限と密接に関連した事案である。「政治とカネ」の問題のなかでも、政治資金規正法違反といった軽微な罪ではなく、重大な罪となる「収賄」の疑いが濃厚なのではなかろうか。ある意味で甘利氏の問題以上に悪質かも知れない。
もともと、就学支援金がいとも簡単に詐取されたようなずさんな制度設計になった背景には、下村氏からの働きかけがあった可能性も否定できない。
この事件のなかで、親会社である東理HDの福村社長も、かなりの人物のようだが、上記の記事のなかではその役割が明らかではない。地検特捜部は「不起訴処分するつもりだったが、先送りされた」とある。いまだに、どうなったかの報道はない。仮に、不起訴処分とした場合には、検察審査会で究明して欲しいところだ。新聞記者も、警察や検察の発表ものをタレ流すだけでなく、事後報告もきちんとして欲しいものだ。
タグ：下村氏の職務権限と密接に関連した事案 文科相を引責辞任 新国立競技場 説明責任 顧問 学校設置会社連盟 ６年間で計１９５万円の献金 政治資金収支報告書 自民党東京都第１１選挙区支部 株式会社の学校参入を可能に 教育特区 就学支援金不正受給校の創立者/下村前文科相と親密/後援会長・会社から献金 けしんぶん赤旗 ”不起訴”で処理 検察 ウィッツの四谷校はマンション内 「マンションでも学校が出来る」と発言 下村 福村社長 東理HD 特捜部が狙う”詐欺”学校と下村前文科大臣との「点と線」 週刊文春 ２人は“一心同体”のような関係 博友会疑惑、最大のキーマン 下村氏にも責任が及ぶ 文科政務官 都議会議員時から支援 下村博文前文科相の後援会「博友会」の会長 設立者 ウィッツ青山学園高校 就学支援金不正受給疑い 三重の高校と下村前文科相の“関係” 日刊ゲンダイ 下村前文科相の係り 就学支援金詐取問題
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