中東情勢（その2）アメリカとサウジ・イランとの関係、シリア情勢 [世界情勢]
中東情勢については、昨年12月24日に取上げたが、今日は （その2）アメリカとサウジ・イランとの関係、シリア情勢 である。
先ずは、国際関係アナリストの北野幸伯氏が1月18日付けダイヤモンド・オンラインに寄稿した「中東大戦争は起こりうるのか？ 米国の“変心”で表面化したサウジ・イラン対立」を紹介しよう（▽は小見出し)。
・新年早々、中東で大きな問題が起こっている。「スンニ派の盟主」を自任するサウジアラビアが、シーア派の大国イランとの国交を断絶したのだ。中東への関心が薄い日本人には「唐突に起こった」ように思える両国の対立。しかし、紛争の原因は5年前の米国の「ある重大な決断」にある。
▽サウジとイランの諍いの最中に米国は対イラン制裁の解除に動いた
・中東情勢が不安定さを増している。サウジアラビアとイランの国交断絶は、両国だけでなく、地域全体を巻き込んだ戦争に発展する可能性が指摘されている。
・まず両国の間で「何が起こったのか」を把握しておこう。サウジアラビア政府は1月2日、「テロに関与した」容疑で、シーア派の指導者ニムル師を処刑した。ニムル師は2011年、スンニ派国家サウジにあるシーア派への差別撤廃を求める反政府デモを支持。12年6月に逮捕され、14年10月、「宗派間の対立を煽った」として死刑判決を受けた。
・シーア派国家イランの首都・テヘランでは同日、ニムル師の処刑に激怒した民衆が、サウジ大使館を攻撃。イラン最高指導者のハメネイ師は、群衆に自制を求めるどころか、「サウジの政治家には間違いなく神の報復が降りかかる」と発言し、火に油を注いだ。
・この事件を受けて、サウジアラビアは1月3日、「イランとの国交を断絶する」と発表。さらにサウジは1月7日、内戦が続くイエメンのイラン大使館を空爆したとされる（サウジ自身は、否定している）。ここまででも十分、「平和ボケ」している我々日本人には驚きだ。しかし、もっと驚きなのは、米国の反応だった。
・1月6日付、読売新聞から。（太字筆者、以下同じ） ＜米国務省のカービー報道官は4日の記者会見で「我々はこの問題の仲介者になろうとしているかと問われれば、答えはノーだ」と述べた。＞ なんという軽さだろう。中東最大の親米国家サウジアラビアを助ける気は、まったくないらしい。
・さらに、1月6日、サウジをさらなる衝撃が襲う。サウジとイランの対立にもかかわらず、米国は「対イラン制裁を解除する」というのだ。 ＜対イラン制裁、数日で解除…米国務長官が見通し 読売新聞 1月8日(金)11時48分配信 【ワシントン＝大木聖馬】ケリー米国務長官は７日、イランのザリフ外相と電話会談し、昨年７月の核合意の履行状況などについて意見交換した。ケリー氏は同日の記者会見で、欧米による対イラン制裁の解除について「すべてがうまく行けば、我々は数日のところにいる」と述べ、近く解除されるとの見通しを示した。＞
・いったい、何が起こっているのだろう？ブッシュの時代であれば、米国は必ずサウジに味方し、「イランと戦争するいい口実だ！」と歓喜したことだろう。実際ブッシュは、常にイラン攻撃の口実を探していた。何かが大きく変わっている。一体、何が？
▽原油欲しさにサウジに接近した米国は「シェール革命」で態度を一変させた
・米国とサウジの友好関係は、40年以上前までさかのぼる。両国は1974年、2つのことで合意した。
1.サウジアラビアは、原油輸出を、ドルで行う。
2..米国は、サウジアラビアをあらゆる敵国から守る。
・この件について、米国のベストセラー「コールダー・ウォー」（マリン・カツサ著、草思社）から引用してみよう。 ＜キッシンジャー（筆者註：当時国務長官）は、サウード王家に末代にわたる保護を約束した。 どのような国に攻撃されても防衛すると説明した。（中略） サウジアラビア防衛の見返りにアメリカが要求したのがアメリカへの石油輸出であった。 そしてその取引はドル建てでなくてはならなかった。＞（242ｐ）
・なぜ、米国は、サウジアラビアにこだわったのか？いうまでもなく当時、サウジが原油埋蔵量も生産量も世界一だったからである。新世紀に入っても、米国は相変わらず資源の宝庫・中東を最重視していた。
・ブッシュ（息子）が2001年1月大統領に就任した時、「米国内の石油は、16年に枯渇する」といわれていた。このことが、ブッシュの「攻撃的外交」の大きな原因だった。 たとえば03年に始まったイラク戦争。当時、開戦理由は「イラクが大量破壊兵器を保有している」「アルカイダを支援している」というものだった。しかし、どちらの理由も「ウソ」だった。では、真の原因は何だったのか？FRBのグリーンスパン元議長は、自著の中で驚きの告白をしている。
＜「イラク開戦の動機は石油」＝前ＦＲＢ議長、回顧録で暴露 ［ワシントン１７日時事］18年間にわたって世界経済のかじ取りを担ったグリーンスパン前米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長（81）が17日刊行の回顧録で、2003年春の米軍によるイラク開戦の動機は石油利権だったと暴露し、ブッシュ政権を慌てさせている。＞（2007年9月17日時事通信）
・さらにフセインが00年11月、原油の決済通貨をドルからユーロに変えたことも、イラク戦争の大きな理由と考えられる（フセイン政権打倒後、米国はイラク原油の決済通貨をユーロからドルに戻した）。
・ところが、オバマが大統領に就任した09年頃から、大きな変化が起こりはじめた。「シェール革命」である。シェール革命は、米国と世界を大きく変えた。米国は09年、長年世界一だったロシアを抜き、天然ガス生産で「世界一」になったのだ。
・「米国内に、ガスも石油もたっぷりある！」 この事実は、米国の中東に対する態度を一変させた。つまり、米国にとっての「中東の重要度」が「下がった」のだ。実際、11年11月17日にオバマは、オーストラリア議会で「戦略の重点を、中東からアジアにシフトする」と宣言した。
▽ゆっくりと中東から手を引く米国 露骨に裏切られたサウジの焦り
・米国の戦略転換の大きな理由は、2つ考えられる。 1つは、中国が台頭してきたこと。08年にはじまった「100年に一度の大不況」で、米国経済は沈んでいた。その一方で、中国は08年9.64％、09年9.2％、10年10.6％、11年9.5％の成長を果たし、「一人勝ち」状態になっていた。10年にはGDPで日本を抜いて世界2位に浮上。経済力でも軍事費でも世界2位の大国となり、米国の覇権を脅かす巨大な存在になってきたのだ。
・もう1つの理由は、「シェール革命」で中東の重要度が下がったことである。米国の「大戦略」が大きく変わった瞬間だ。
・しかし、米国の「アジアシフト」は、すんなり実現しているわけではない。オーストラリア議会演説を行った11年、シリアではすでに内戦がはじまっていた。米国は、サウジアラビアやトルコを中心とする「スンニ派諸国」と共に、「反アサド派」を支援した。
・一方、シーア派の一派・アラウィー派に属するアサド大統領は、シーア派の大国イランと、シリアに海軍基地を持つロシアからの支援を受けた。結果、シリア内戦は長引き、独裁者アサド政権は、なかなか倒れない。
・13年8月、業を煮やしたオバマは、アサド軍が「化学兵器を使用した」ことを口実に、「シリア（＝アサド政権）を攻撃する」と宣言する。しかし、攻撃への支持が広がらないと分かると、翌月には戦争を「ドタキャン」して世界を仰天させた。表向きの理由は、「アサドが化学兵器破棄に同意したから」となっているが、そもそもそれ以前に、前述したような理由から、米国は「中東への熱意」を喪失していたのだ。
・そして、米国はイランとの本格的和解に乗り出した。15年7月、米国など6大国がイランと核開発問題で「歴史的合意」に至ったことは、記憶に新しい。
・著名なアラブ人ジャーナリスト・アトワーン氏は、その著書「イスラーム国」（集英社インターナショナル）の中で、この時のサウジアラビアの反応について、こう書いている。 ＜このアメリカの変節に、サウディアラビアは激怒した。（中略） さらに悪いことにアメリカは、サウディアラビアの敵であるイランとの外交関係改善に向けて動き出した。 サウディアラビア王家は、このニュースをテレビで知り戦慄した。 イランの新大統領ハサン・ロウハーニとオバマの電話会談に関し、アメリカはサウディアラビアに相談どころか、通知すらしなかったのである。＞（206ｐ）
・米国に露骨に裏切られたサウジの焦りは、相当なものだろう（日本も、米国のこのような側面を決して忘れてはならない）。
▽サウジの敵・シリアのアサド大統領がロシアの支援により復活へ
・さて、米国が中東に対してやる気を失った後、シリアでは「反アサド派」に属していた「イスラム国」（IS）が、急速に勢力を伸ばしていく。ＩＳは、首切り処刑の動画を世界に配信するなど、あまりにも残酷なテロ組織だ。やむを得ず、米国は14年8月から「ＩＳ空爆」に踏み切った。
・しかし、ＩＳは、反欧米のアサドと戦ってくれる「捨てがたい存在」でもある。それで、米国を中心とする「有志連合」の空爆は「ダラダラ」していた。なんといっても、ＩＳの資金源である「石油インフラ」への空爆を一切行っていなかったのだから。
・15年9月、今度は、ロシアがＩＳ（とその他反アサド派）への空爆を開始した。アサドを守りたいロシアの空爆は本気。ロシアは遠慮なく石油インフラへの空爆を行い、ＩＳは短期間で弱体化した。
・米国は当初、「ロシアはＩＳではなく、反アサド派を空爆している」と非難していた。しかし、あまりやる気がないので、結局妥協。15年12月18日、国連安保理は、全会一致で「シリア和平案」を承認した。合意内容は、「アサド派」と「反アサド派」からなる「新政府」を樹立すること。新政府は新憲法を制定し、選挙を行う。これで、アサドが選挙を通して合法的に政権にとどまる可能性も出てきた。
・いままでの米国の行動を振り返ってみよう。
1.シェール革命により米国は、資源が豊富な中東への関心を失った。
2.米国の関心は中東から、最大の脅威・中国のあるアジアにシフトしている。
3.米国は、サウジアラビアを防衛したいという熱意を失った。
4.米国は、サウジの敵であるイランに接近している。
5.米国は、サウジの敵であるアサド打倒をあきらめ、延命の可能性を開いた。
・これらすべての要因がサウジを焦らせ、怒らせる。
▽現在の中東情勢は一触即発 ソ連没落後に大混乱した東欧に酷似
・東欧は1980年代まで、事実上ソ連の支配下にあった。しかし、85年に「やさしい男」ゴルバチョフがソ連書記長になると、数年で「民主化革命」のドミノ現象が起こった。結果、チェコスロバキアや、ユーゴスラビアは分裂。特にユーゴスラビアは、（2008年に独立宣言したコソボを含め）7つの独立国家に分断された。さらに1991年、ソ連自身も15の独立国家に分裂。怖いソ連があった時代は表面化しなかった、様々な民族間紛争が起こってきた。
・今回のサウジとイランの対立も、根本的には同じ構図である。米国は、もちろん崩壊していないが、中東への関与を減らしつつある。 たとえば、米国は「ニムル師を処刑しないよう」サウジに求めていた。米国が怖ければ、サウジは処刑しなかっただろう。しかし「米国は何もできない」ことを確信したサウジは、処刑を断行した。
・もし、イランが「サウジとケンカすれば、米国が出てくるぞ」と恐れていれば、民衆の大使館襲撃を（事実上）黙認しなかったかもしれない。要するに、サウジもイランも「もう米国は関係ない」と感じているので、憎悪を抑制する必要がなく、言動が大胆になっているのだ。
・では、サウジとイランは戦争になるのか？ あるいは、スンニ派諸国とシーア派諸国の中東大戦争に発展するのだろうか？
・ 「理性的」「常識的」に考えれば、サウジもイランも「戦争したくない」だろう。サウジは「米国からの支援なしでイランと戦って勝てるのか」、自信を持てないはずだ。 一方のイランは欧米と和解し、制裁が解除されつつある。これから原油・天然ガス輸出を増やして景気がよくなるだろう。世界中から大きな投資話も入ってきている。つまり、米国に裏切られたサウジとは反対に、「順風」が吹いている。イランは、サウジとの戦争で、この流れをぶち壊したくないはずだ。
・しかし、サウジとイランは、既にシリアやイエメンで「代理戦争」を戦っている。また、歴史を見れば、規模の小さな事件が大きな戦争に発展した例は、山ほどある。たとえば、第1次世界大戦が起こった直接のきっかけは、オーストリア＝ハンガリー帝国の皇位継承者・フェルディナンド大公がサラエボで暗殺されたことだった。
・数発の銃弾が、世界大戦の引き金となったのだ。中東の状態は今、同じように、規模の小さな事件が大戦争に転化する可能性がある、とても「脆い状態」にあるといえる。
http://diamond.jp/articles/-/84713
次に、2月17日付けJBpress「アサド憎しで米国が国際テロ組織をこっそり大支援 米議会関連機関が明らかにしたお粗末なシリア政策」を紹介しよう（▽は小見出し)。
・「アラブの春」以前から、米政府はシリア政府転覆を画策していた――。 米連邦議会の調査機関である議会調査局（CRS）はこのほど、米政府がシリア政府の転覆を目論んでいた事実を記した報告書を公表した。
・これまでも、米政府がシリアのバッシャール・アル＝アサド政権の転覆を画策している話は、何度となくメディアに取り上げられてきた。 当欄でも、オバマ政権が米中央情報局（CIA）を使って特殊部隊をシリアに送りこんでいる動きを報告した（「シリア・アサド政権打倒で第3次世界大戦の危険性も」）。けれども同報告書では、政府機関がアサド政権打倒を記している。
▽2005年に決まっていたシリア転覆政策
・公表された報告書タイトルは「シリア内戦：概況と米政府の反応」。CRSはまがりなりにも税金で運営されている政府機関である。 米議会図書館に所属するCRSは上下両院議員や連邦議会の委員会の要請によって諸政策や情勢分析を行っている。政府機関であっても政治的には中立で、時には現政権を批判することさえある。
・同報告書で注目されるのは、2005年にはすでに米政府内にシリア政府を転覆させるコンセンサスができていたという点だ。アラブの春は2011年であり、それ以前からアサド政権打倒の意思があったことが分かる。
・報告書は全31ページ。15ページ目からシリア国内で達成すべき米国の目標が述べられている。端的に述べると、シリア国内の反アサド勢力を使って傀儡政権を作るという内容だ。反アサド勢力と行っても、もちろんイスラム国（IS）以外という意味だ。
・「・・・（アシュトン・）カーター国防長官が描くシナリオとしては、シリアのアサド大統領を政権から降ろして、シリア国内の反アサド勢力と米国がパートナーとなって連合政権を築くことである・・・」 すでに議論されてきている内容ではあるが、政府の報告書に記されたという点で、米政権の意図が鮮明になった。
・実はバラク・オバマ政権内には、シリア内乱の対処について様々な意見がある。錯綜していると言っても過言ではない。と言うのも、米国が主導して反アサド勢力と共にアサド政権を崩壊させても、一時的にシリアに政治的空白が生まれる可能性が高く、混乱を招くだけとの見方も強いからだ。
・米国が傀儡政権を樹立しようとしても、反アサド勢力側に新しい国家を築くだけの準備も気概がないとすべてが頓挫しかねない。 そうなった場合、徳をするのはイスラム国（IS）である。米国が主導する有志連合だけでなく、反アサド勢力にしてもISに勢いづかせることだけは避けたい。シリアの短・中期的将来は悪路以外には見えてこないようにも思える。報告書にはその点も指摘されている。
▽全く見えない政権打倒後の姿
・「シリア国民にとって、アサド大統領を政権から引きずり降ろすことが最善策のはずであるが、シリア国内にいる穏健な反アサド勢力と新しい政権（傀儡）を構築することは容易なことではない」
・今回の報告書には、シリア全土が色分けされた地図も掲載されている。10月31日現在の勢力図で、ISの勢力範囲はピンク色。ラッカを中心に東西に帯状に伸びている。 IS以外の反アサド勢力は黄色で示され、アレッポ周辺から南部周辺が占領地域だ。政府軍はそこからさらに南側、首都ダマスカスを含むシリア西部を死守しており、青色で区分けされている。
・シリアの人口は約2200万人。内戦によりすでに400万人以上が難民となって国外での難民生活を余儀なくされている。全人口の5分の1強が国外に出ざるを得ないという状況は、日本で言えば2000万人以上が難民になることで、想像すら難しい。
・最近、国防総省（ペンタゴン）を悩ませているのは、アサド政権が打倒されても新政権の姿が見えないことだ。 ペンタゴンは、新政府の母体となる穏健な反アサド勢力とパートナーを組む意向をもつが、反アサド勢力への信頼が揺らいでいる。信用できないとの判断だ。
・中東地域を管轄するフロイド・オースチン米中央軍司令官は反アサド勢力への訓練と武器供与に、これまで約5億ドル（約560億円）を費やしたと、同報告書には記されている。 だが穏健な反アサド勢力は過激派に吸収されたか、訓練した戦闘員のほとんどは逃亡してしまい、これまでシリアで費やした資金は水泡と化してしまったという。米政府は表向き、ISをはじめとするイスラム系過激派組織には軍事援助をしてこなかった。
・また報告書には、これまで米政府が反アサド勢力に資金提供をしてきた事実を伏せてきた点も指摘されている。IS以外の反アサド勢力であっても、国際テロ活動と呼べる犯罪行為をしてきているからだ。 アサド政権打倒という名目があるとはいえ、国際テロ組織に米政府が加担することはあってはならない。しかし、反アサド勢力に武器供与することが、結果的にはイスラム系過激派を育成することになり、テロリストを育成するという矛盾をはらんでいる。
▽訓練した戦闘員は1万人以上、残ったのは700人
・ワシントン・ポストの報道によれば、CIAはこれまで1万人以上の戦闘員を秘密裏に訓練してシリアに送り込んだという。だが、今でも反アサド勢力の戦闘員として戦っているのは700人に過ぎない。 CIAは当初、1万人が穏健派であると判断したらしいが、多くは過激派へと移行し、穏健派に留まっているのは70人だけだという。すべてが裏目に出て、アサド政権打倒どころではなくなっているのが、今のシリアなのだ。
・しかも米国の主導するISへの空爆も、すでに1年半が過ぎているが目に見えるだけの効果は出ていない。専門家の中からは「本当に壊滅させることは無理で、封じ込める程度の効果しかないことは最初から分かっていた」との声さえ上がっている。
・議会の報告書には、シリアの状況は短期的な好転を望めないとしたうえで、より現実的な政策を採用せざるを得ないとしている。
1つはISを利用しながらアサド政権に圧力を加え続ける。
2つめは反アサド勢力に直接的・間接的な武器・訓練を与えてアサド政権に圧力を与える。
3つめは米国のパートナーと呼べる穏健な反アサド勢力と共闘する。
4つめが現シリア政権内から次期政権を担える人材を選び、育てる。
・いずれかの選択肢でシリアの短・中期的将来の展望が見い出されることを祈るだけである。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46073
ダイヤモンド・オンラインの記事が書かれた当時は、サウジとイランの関係は「一触即発」の状態にあったが、現在はやや小康状態にあるようだ。米国とイランの関係改善を目の当たりにして、サウジはさぞや「ほぞ」を噛んでいることだろう。その欲求不満が変な形で暴発しないよう祈るばかりだ。それにしても、米国が「シェール革命」で態度を一変させたとは、大国の身勝手の典型例だ。
JBpress記事にある議会調査局報告書が指摘する、「2005年に決まっていたシリア転覆政策」、「反アサド勢力への訓練と武器供与に、これまで約5億ドル（約560億円）を費やした・・・だが穏健な反アサド勢力は過激派に吸収されたか、訓練した戦闘員のほとんどは逃亡してしまい、これまでシリアで費やした資金は水泡と化してしまった」、「訓練した戦闘員は1万人以上、残ったのは700人」、などには驚かされる。腰が引けた姿勢で支援しても、こういった有様になってしまうということだろう。
今回は、トルコ問題には触れてないが、これも考慮すると、中東情勢はさらに複雑怪奇なものとなりそうだ。
先ずは、国際関係アナリストの北野幸伯氏が1月18日付けダイヤモンド・オンラインに寄稿した「中東大戦争は起こりうるのか？ 米国の“変心”で表面化したサウジ・イラン対立」を紹介しよう（▽は小見出し)。
・新年早々、中東で大きな問題が起こっている。「スンニ派の盟主」を自任するサウジアラビアが、シーア派の大国イランとの国交を断絶したのだ。中東への関心が薄い日本人には「唐突に起こった」ように思える両国の対立。しかし、紛争の原因は5年前の米国の「ある重大な決断」にある。
▽サウジとイランの諍いの最中に米国は対イラン制裁の解除に動いた
・中東情勢が不安定さを増している。サウジアラビアとイランの国交断絶は、両国だけでなく、地域全体を巻き込んだ戦争に発展する可能性が指摘されている。
・まず両国の間で「何が起こったのか」を把握しておこう。サウジアラビア政府は1月2日、「テロに関与した」容疑で、シーア派の指導者ニムル師を処刑した。ニムル師は2011年、スンニ派国家サウジにあるシーア派への差別撤廃を求める反政府デモを支持。12年6月に逮捕され、14年10月、「宗派間の対立を煽った」として死刑判決を受けた。
・シーア派国家イランの首都・テヘランでは同日、ニムル師の処刑に激怒した民衆が、サウジ大使館を攻撃。イラン最高指導者のハメネイ師は、群衆に自制を求めるどころか、「サウジの政治家には間違いなく神の報復が降りかかる」と発言し、火に油を注いだ。
・この事件を受けて、サウジアラビアは1月3日、「イランとの国交を断絶する」と発表。さらにサウジは1月7日、内戦が続くイエメンのイラン大使館を空爆したとされる（サウジ自身は、否定している）。ここまででも十分、「平和ボケ」している我々日本人には驚きだ。しかし、もっと驚きなのは、米国の反応だった。
・1月6日付、読売新聞から。（太字筆者、以下同じ） ＜米国務省のカービー報道官は4日の記者会見で「我々はこの問題の仲介者になろうとしているかと問われれば、答えはノーだ」と述べた。＞ なんという軽さだろう。中東最大の親米国家サウジアラビアを助ける気は、まったくないらしい。
・さらに、1月6日、サウジをさらなる衝撃が襲う。サウジとイランの対立にもかかわらず、米国は「対イラン制裁を解除する」というのだ。 ＜対イラン制裁、数日で解除…米国務長官が見通し 読売新聞 1月8日(金)11時48分配信 【ワシントン＝大木聖馬】ケリー米国務長官は７日、イランのザリフ外相と電話会談し、昨年７月の核合意の履行状況などについて意見交換した。ケリー氏は同日の記者会見で、欧米による対イラン制裁の解除について「すべてがうまく行けば、我々は数日のところにいる」と述べ、近く解除されるとの見通しを示した。＞
・いったい、何が起こっているのだろう？ブッシュの時代であれば、米国は必ずサウジに味方し、「イランと戦争するいい口実だ！」と歓喜したことだろう。実際ブッシュは、常にイラン攻撃の口実を探していた。何かが大きく変わっている。一体、何が？
▽原油欲しさにサウジに接近した米国は「シェール革命」で態度を一変させた
・米国とサウジの友好関係は、40年以上前までさかのぼる。両国は1974年、2つのことで合意した。
1.サウジアラビアは、原油輸出を、ドルで行う。
2..米国は、サウジアラビアをあらゆる敵国から守る。
・この件について、米国のベストセラー「コールダー・ウォー」（マリン・カツサ著、草思社）から引用してみよう。 ＜キッシンジャー（筆者註：当時国務長官）は、サウード王家に末代にわたる保護を約束した。 どのような国に攻撃されても防衛すると説明した。（中略） サウジアラビア防衛の見返りにアメリカが要求したのがアメリカへの石油輸出であった。 そしてその取引はドル建てでなくてはならなかった。＞（242ｐ）
・なぜ、米国は、サウジアラビアにこだわったのか？いうまでもなく当時、サウジが原油埋蔵量も生産量も世界一だったからである。新世紀に入っても、米国は相変わらず資源の宝庫・中東を最重視していた。
・ブッシュ（息子）が2001年1月大統領に就任した時、「米国内の石油は、16年に枯渇する」といわれていた。このことが、ブッシュの「攻撃的外交」の大きな原因だった。 たとえば03年に始まったイラク戦争。当時、開戦理由は「イラクが大量破壊兵器を保有している」「アルカイダを支援している」というものだった。しかし、どちらの理由も「ウソ」だった。では、真の原因は何だったのか？FRBのグリーンスパン元議長は、自著の中で驚きの告白をしている。
＜「イラク開戦の動機は石油」＝前ＦＲＢ議長、回顧録で暴露 ［ワシントン１７日時事］18年間にわたって世界経済のかじ取りを担ったグリーンスパン前米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長（81）が17日刊行の回顧録で、2003年春の米軍によるイラク開戦の動機は石油利権だったと暴露し、ブッシュ政権を慌てさせている。＞（2007年9月17日時事通信）
・さらにフセインが00年11月、原油の決済通貨をドルからユーロに変えたことも、イラク戦争の大きな理由と考えられる（フセイン政権打倒後、米国はイラク原油の決済通貨をユーロからドルに戻した）。
・ところが、オバマが大統領に就任した09年頃から、大きな変化が起こりはじめた。「シェール革命」である。シェール革命は、米国と世界を大きく変えた。米国は09年、長年世界一だったロシアを抜き、天然ガス生産で「世界一」になったのだ。
・「米国内に、ガスも石油もたっぷりある！」 この事実は、米国の中東に対する態度を一変させた。つまり、米国にとっての「中東の重要度」が「下がった」のだ。実際、11年11月17日にオバマは、オーストラリア議会で「戦略の重点を、中東からアジアにシフトする」と宣言した。
▽ゆっくりと中東から手を引く米国 露骨に裏切られたサウジの焦り
・米国の戦略転換の大きな理由は、2つ考えられる。 1つは、中国が台頭してきたこと。08年にはじまった「100年に一度の大不況」で、米国経済は沈んでいた。その一方で、中国は08年9.64％、09年9.2％、10年10.6％、11年9.5％の成長を果たし、「一人勝ち」状態になっていた。10年にはGDPで日本を抜いて世界2位に浮上。経済力でも軍事費でも世界2位の大国となり、米国の覇権を脅かす巨大な存在になってきたのだ。
・もう1つの理由は、「シェール革命」で中東の重要度が下がったことである。米国の「大戦略」が大きく変わった瞬間だ。
・しかし、米国の「アジアシフト」は、すんなり実現しているわけではない。オーストラリア議会演説を行った11年、シリアではすでに内戦がはじまっていた。米国は、サウジアラビアやトルコを中心とする「スンニ派諸国」と共に、「反アサド派」を支援した。
・一方、シーア派の一派・アラウィー派に属するアサド大統領は、シーア派の大国イランと、シリアに海軍基地を持つロシアからの支援を受けた。結果、シリア内戦は長引き、独裁者アサド政権は、なかなか倒れない。
・13年8月、業を煮やしたオバマは、アサド軍が「化学兵器を使用した」ことを口実に、「シリア（＝アサド政権）を攻撃する」と宣言する。しかし、攻撃への支持が広がらないと分かると、翌月には戦争を「ドタキャン」して世界を仰天させた。表向きの理由は、「アサドが化学兵器破棄に同意したから」となっているが、そもそもそれ以前に、前述したような理由から、米国は「中東への熱意」を喪失していたのだ。
・そして、米国はイランとの本格的和解に乗り出した。15年7月、米国など6大国がイランと核開発問題で「歴史的合意」に至ったことは、記憶に新しい。
・著名なアラブ人ジャーナリスト・アトワーン氏は、その著書「イスラーム国」（集英社インターナショナル）の中で、この時のサウジアラビアの反応について、こう書いている。 ＜このアメリカの変節に、サウディアラビアは激怒した。（中略） さらに悪いことにアメリカは、サウディアラビアの敵であるイランとの外交関係改善に向けて動き出した。 サウディアラビア王家は、このニュースをテレビで知り戦慄した。 イランの新大統領ハサン・ロウハーニとオバマの電話会談に関し、アメリカはサウディアラビアに相談どころか、通知すらしなかったのである。＞（206ｐ）
・米国に露骨に裏切られたサウジの焦りは、相当なものだろう（日本も、米国のこのような側面を決して忘れてはならない）。
▽サウジの敵・シリアのアサド大統領がロシアの支援により復活へ
・さて、米国が中東に対してやる気を失った後、シリアでは「反アサド派」に属していた「イスラム国」（IS）が、急速に勢力を伸ばしていく。ＩＳは、首切り処刑の動画を世界に配信するなど、あまりにも残酷なテロ組織だ。やむを得ず、米国は14年8月から「ＩＳ空爆」に踏み切った。
・しかし、ＩＳは、反欧米のアサドと戦ってくれる「捨てがたい存在」でもある。それで、米国を中心とする「有志連合」の空爆は「ダラダラ」していた。なんといっても、ＩＳの資金源である「石油インフラ」への空爆を一切行っていなかったのだから。
・15年9月、今度は、ロシアがＩＳ（とその他反アサド派）への空爆を開始した。アサドを守りたいロシアの空爆は本気。ロシアは遠慮なく石油インフラへの空爆を行い、ＩＳは短期間で弱体化した。
・米国は当初、「ロシアはＩＳではなく、反アサド派を空爆している」と非難していた。しかし、あまりやる気がないので、結局妥協。15年12月18日、国連安保理は、全会一致で「シリア和平案」を承認した。合意内容は、「アサド派」と「反アサド派」からなる「新政府」を樹立すること。新政府は新憲法を制定し、選挙を行う。これで、アサドが選挙を通して合法的に政権にとどまる可能性も出てきた。
・いままでの米国の行動を振り返ってみよう。
1.シェール革命により米国は、資源が豊富な中東への関心を失った。
2.米国の関心は中東から、最大の脅威・中国のあるアジアにシフトしている。
3.米国は、サウジアラビアを防衛したいという熱意を失った。
4.米国は、サウジの敵であるイランに接近している。
5.米国は、サウジの敵であるアサド打倒をあきらめ、延命の可能性を開いた。
・これらすべての要因がサウジを焦らせ、怒らせる。
▽現在の中東情勢は一触即発 ソ連没落後に大混乱した東欧に酷似
・東欧は1980年代まで、事実上ソ連の支配下にあった。しかし、85年に「やさしい男」ゴルバチョフがソ連書記長になると、数年で「民主化革命」のドミノ現象が起こった。結果、チェコスロバキアや、ユーゴスラビアは分裂。特にユーゴスラビアは、（2008年に独立宣言したコソボを含め）7つの独立国家に分断された。さらに1991年、ソ連自身も15の独立国家に分裂。怖いソ連があった時代は表面化しなかった、様々な民族間紛争が起こってきた。
・今回のサウジとイランの対立も、根本的には同じ構図である。米国は、もちろん崩壊していないが、中東への関与を減らしつつある。 たとえば、米国は「ニムル師を処刑しないよう」サウジに求めていた。米国が怖ければ、サウジは処刑しなかっただろう。しかし「米国は何もできない」ことを確信したサウジは、処刑を断行した。
・もし、イランが「サウジとケンカすれば、米国が出てくるぞ」と恐れていれば、民衆の大使館襲撃を（事実上）黙認しなかったかもしれない。要するに、サウジもイランも「もう米国は関係ない」と感じているので、憎悪を抑制する必要がなく、言動が大胆になっているのだ。
・では、サウジとイランは戦争になるのか？ あるいは、スンニ派諸国とシーア派諸国の中東大戦争に発展するのだろうか？
・ 「理性的」「常識的」に考えれば、サウジもイランも「戦争したくない」だろう。サウジは「米国からの支援なしでイランと戦って勝てるのか」、自信を持てないはずだ。 一方のイランは欧米と和解し、制裁が解除されつつある。これから原油・天然ガス輸出を増やして景気がよくなるだろう。世界中から大きな投資話も入ってきている。つまり、米国に裏切られたサウジとは反対に、「順風」が吹いている。イランは、サウジとの戦争で、この流れをぶち壊したくないはずだ。
・しかし、サウジとイランは、既にシリアやイエメンで「代理戦争」を戦っている。また、歴史を見れば、規模の小さな事件が大きな戦争に発展した例は、山ほどある。たとえば、第1次世界大戦が起こった直接のきっかけは、オーストリア＝ハンガリー帝国の皇位継承者・フェルディナンド大公がサラエボで暗殺されたことだった。
・数発の銃弾が、世界大戦の引き金となったのだ。中東の状態は今、同じように、規模の小さな事件が大戦争に転化する可能性がある、とても「脆い状態」にあるといえる。
http://diamond.jp/articles/-/84713
次に、2月17日付けJBpress「アサド憎しで米国が国際テロ組織をこっそり大支援 米議会関連機関が明らかにしたお粗末なシリア政策」を紹介しよう（▽は小見出し)。
・「アラブの春」以前から、米政府はシリア政府転覆を画策していた――。 米連邦議会の調査機関である議会調査局（CRS）はこのほど、米政府がシリア政府の転覆を目論んでいた事実を記した報告書を公表した。
・これまでも、米政府がシリアのバッシャール・アル＝アサド政権の転覆を画策している話は、何度となくメディアに取り上げられてきた。 当欄でも、オバマ政権が米中央情報局（CIA）を使って特殊部隊をシリアに送りこんでいる動きを報告した（「シリア・アサド政権打倒で第3次世界大戦の危険性も」）。けれども同報告書では、政府機関がアサド政権打倒を記している。
▽2005年に決まっていたシリア転覆政策
・公表された報告書タイトルは「シリア内戦：概況と米政府の反応」。CRSはまがりなりにも税金で運営されている政府機関である。 米議会図書館に所属するCRSは上下両院議員や連邦議会の委員会の要請によって諸政策や情勢分析を行っている。政府機関であっても政治的には中立で、時には現政権を批判することさえある。
・同報告書で注目されるのは、2005年にはすでに米政府内にシリア政府を転覆させるコンセンサスができていたという点だ。アラブの春は2011年であり、それ以前からアサド政権打倒の意思があったことが分かる。
・報告書は全31ページ。15ページ目からシリア国内で達成すべき米国の目標が述べられている。端的に述べると、シリア国内の反アサド勢力を使って傀儡政権を作るという内容だ。反アサド勢力と行っても、もちろんイスラム国（IS）以外という意味だ。
・「・・・（アシュトン・）カーター国防長官が描くシナリオとしては、シリアのアサド大統領を政権から降ろして、シリア国内の反アサド勢力と米国がパートナーとなって連合政権を築くことである・・・」 すでに議論されてきている内容ではあるが、政府の報告書に記されたという点で、米政権の意図が鮮明になった。
・実はバラク・オバマ政権内には、シリア内乱の対処について様々な意見がある。錯綜していると言っても過言ではない。と言うのも、米国が主導して反アサド勢力と共にアサド政権を崩壊させても、一時的にシリアに政治的空白が生まれる可能性が高く、混乱を招くだけとの見方も強いからだ。
・米国が傀儡政権を樹立しようとしても、反アサド勢力側に新しい国家を築くだけの準備も気概がないとすべてが頓挫しかねない。 そうなった場合、徳をするのはイスラム国（IS）である。米国が主導する有志連合だけでなく、反アサド勢力にしてもISに勢いづかせることだけは避けたい。シリアの短・中期的将来は悪路以外には見えてこないようにも思える。報告書にはその点も指摘されている。
▽全く見えない政権打倒後の姿
・「シリア国民にとって、アサド大統領を政権から引きずり降ろすことが最善策のはずであるが、シリア国内にいる穏健な反アサド勢力と新しい政権（傀儡）を構築することは容易なことではない」
・今回の報告書には、シリア全土が色分けされた地図も掲載されている。10月31日現在の勢力図で、ISの勢力範囲はピンク色。ラッカを中心に東西に帯状に伸びている。 IS以外の反アサド勢力は黄色で示され、アレッポ周辺から南部周辺が占領地域だ。政府軍はそこからさらに南側、首都ダマスカスを含むシリア西部を死守しており、青色で区分けされている。
・シリアの人口は約2200万人。内戦によりすでに400万人以上が難民となって国外での難民生活を余儀なくされている。全人口の5分の1強が国外に出ざるを得ないという状況は、日本で言えば2000万人以上が難民になることで、想像すら難しい。
・最近、国防総省（ペンタゴン）を悩ませているのは、アサド政権が打倒されても新政権の姿が見えないことだ。 ペンタゴンは、新政府の母体となる穏健な反アサド勢力とパートナーを組む意向をもつが、反アサド勢力への信頼が揺らいでいる。信用できないとの判断だ。
・中東地域を管轄するフロイド・オースチン米中央軍司令官は反アサド勢力への訓練と武器供与に、これまで約5億ドル（約560億円）を費やしたと、同報告書には記されている。 だが穏健な反アサド勢力は過激派に吸収されたか、訓練した戦闘員のほとんどは逃亡してしまい、これまでシリアで費やした資金は水泡と化してしまったという。米政府は表向き、ISをはじめとするイスラム系過激派組織には軍事援助をしてこなかった。
・また報告書には、これまで米政府が反アサド勢力に資金提供をしてきた事実を伏せてきた点も指摘されている。IS以外の反アサド勢力であっても、国際テロ活動と呼べる犯罪行為をしてきているからだ。 アサド政権打倒という名目があるとはいえ、国際テロ組織に米政府が加担することはあってはならない。しかし、反アサド勢力に武器供与することが、結果的にはイスラム系過激派を育成することになり、テロリストを育成するという矛盾をはらんでいる。
▽訓練した戦闘員は1万人以上、残ったのは700人
・ワシントン・ポストの報道によれば、CIAはこれまで1万人以上の戦闘員を秘密裏に訓練してシリアに送り込んだという。だが、今でも反アサド勢力の戦闘員として戦っているのは700人に過ぎない。 CIAは当初、1万人が穏健派であると判断したらしいが、多くは過激派へと移行し、穏健派に留まっているのは70人だけだという。すべてが裏目に出て、アサド政権打倒どころではなくなっているのが、今のシリアなのだ。
・しかも米国の主導するISへの空爆も、すでに1年半が過ぎているが目に見えるだけの効果は出ていない。専門家の中からは「本当に壊滅させることは無理で、封じ込める程度の効果しかないことは最初から分かっていた」との声さえ上がっている。
・議会の報告書には、シリアの状況は短期的な好転を望めないとしたうえで、より現実的な政策を採用せざるを得ないとしている。
1つはISを利用しながらアサド政権に圧力を加え続ける。
2つめは反アサド勢力に直接的・間接的な武器・訓練を与えてアサド政権に圧力を与える。
3つめは米国のパートナーと呼べる穏健な反アサド勢力と共闘する。
4つめが現シリア政権内から次期政権を担える人材を選び、育てる。
・いずれかの選択肢でシリアの短・中期的将来の展望が見い出されることを祈るだけである。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46073
ダイヤモンド・オンラインの記事が書かれた当時は、サウジとイランの関係は「一触即発」の状態にあったが、現在はやや小康状態にあるようだ。米国とイランの関係改善を目の当たりにして、サウジはさぞや「ほぞ」を噛んでいることだろう。その欲求不満が変な形で暴発しないよう祈るばかりだ。それにしても、米国が「シェール革命」で態度を一変させたとは、大国の身勝手の典型例だ。
JBpress記事にある議会調査局報告書が指摘する、「2005年に決まっていたシリア転覆政策」、「反アサド勢力への訓練と武器供与に、これまで約5億ドル（約560億円）を費やした・・・だが穏健な反アサド勢力は過激派に吸収されたか、訓練した戦闘員のほとんどは逃亡してしまい、これまでシリアで費やした資金は水泡と化してしまった」、「訓練した戦闘員は1万人以上、残ったのは700人」、などには驚かされる。腰が引けた姿勢で支援しても、こういった有様になってしまうということだろう。
今回は、トルコ問題には触れてないが、これも考慮すると、中東情勢はさらに複雑怪奇なものとなりそうだ。
タグ：中東情勢 （その2）アメリカとサウジ・イランとの関係、シリア情勢 北野幸伯 ダイヤモンド・オンライン 中東大戦争は起こりうるのか？ 米国の“変心”で表面化したサウジ・イラン対立 スンニ派の盟主 サウジアラビア シーア派の大国 イラン 国交を断絶 サウジとイランの諍いの最中に米国は対イラン制裁の解除に動いた ニムル師を処刑 サウジ大使館を攻撃 米国務省のカービー報道官 中東最大の親米国家サウジアラビアを助ける気は、まったくないらしい 対イラン制裁を解除 原油欲しさにサウジに接近した米国は「シェール革命」で態度を一変 グリーンスパン元議長 イラク開戦の動機は石油利権だったと暴露 原油の決済通貨をドルからユーロに変えたことも、イラク戦争の大きな理由 戦略の重点を、中東からアジアにシフトする アサド大統領 イランと、シリアに海軍基地を持つロシアからの支援 シリア内戦は長引き 米国に露骨に裏切られたサウジの焦りは、相当なものだろう サウジの敵・シリアのアサド大統領がロシアの支援により復活 「イスラム国」（IS） ＩＳは、反欧米のアサドと戦ってくれる「捨てがたい存在」 「有志連合」の空爆は「ダラダラ」していた 現在の中東情勢は一触即発 既にシリアやイエメンで「代理戦争」 JBPRESS アサド憎しで米国が国際テロ組織をこっそり大支援 米議会関連機関が明らかにしたお粗末なシリア政策 議会調査局（CRS） 報告書 2005年に決まっていたシリア転覆政策 全く見えない政権打倒後の姿 反アサド勢力への訓練と武器供与に、これまで約5億ドル（約560億円）を費やしたと 穏健な反アサド勢力は過激派に吸収されたか、訓練した戦闘員のほとんどは逃亡してしまい これまでシリアで費やした資金は水泡と化してしまったという 訓練した戦闘員は1万人以上、残ったのは700人
コメント 0