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沖縄問題(その4)辺野古の移設関連事業での不正、鳩山を騙した官僚の文書捏造、政府と沖縄県の和解の意味 [国内政治]

沖縄問題については、昨年9月17日に取上げた。今日は (その4)辺野古の移設関連事業での不正、鳩山を騙した官僚の文書捏造、政府と沖縄県の和解の意味 である。

先ずは、昨年10月20日付け朝日新聞「辺野古の移設関連受注業者、チェック役の運営業務も受注」のポイントを紹介しよう。
・米軍普天間飛行場の移設計画で、移設予定地の同県名護市辺野古での環境調査などの移設関連事業を多数受注する業者が、移設事業を監視・指導する「環境監視等委員会」の運営業務を受注し、資料や議事録を作成。事業を請け負う業者が、事業をチェックする側にも関わる構図だ。
・この業者は建設環境コンサルタント会社「いであ」。沖縄防衛局によると、環境の専門家でつくる環境監視委の運営についての業務を2014.3に発注。業務内容は「委員会の運営および学識者の指導・助言を整理・検討等を行う」としている。この際の応募は「いであ」だけで、2462万円で随意契約。
・今年9月には同じ業務を17.3までの期間について再び発注し、「いであ」が地元業者と組んだ共同企業体(JV)と5184万円で随意契約。同防衛局はこの業務の発注の際、競争入札でなく随意契約の一形態である「簡易公募型プロポーザル」の方式をとった。業者から提案を募り、審査して決める方式だ。同防衛局によると、「いであ」やJVは環境監視委の運営業務に関わり、委員との連絡や資料の作成、会場の設営、議事録の作成などを担っている。
・環境監視委の複数の委員は取材に対し、委員に就任した経緯について「『いであ』が自分を防衛局に推薦した結果、委員に選ばれたと聞いた」。一方、移設関連事業について、同防衛局の資料によると、「いであ」は12~15年度に、少なくとも11件、計33.8億円分を受注。ジュゴンやサンゴ類の調査や、環境影響調査(環境アセスメント)の補正評価書の作成などだ。また、同社顧問には10年、防衛省のOBが天下り。同社は、環境監視委の委員を務める大学教授に14年に800万円を寄付したほか、同社関連のNPO法人が別の委員に年間200万円超の報酬を支払っていることが判明。沖縄防衛局は取材に対し、「業務量が多いため外部委託し、専門知識などが必要なためプロポーザル方式をとっている。委員は防衛局が選定」。
・「いであ」は「事業の委託を受ける立場であり、取材に応じられない」とした。(大谷聡)
・五十嵐敬喜・法政大名誉教授(公共事業論)の話:事業をしている業者が委員会の業務も担うと、書類や議事録を自分たちに都合良く作っているのでは、という疑念を抱かせる。独立性、中立性が重要な委員会で、一人二役のこんなやり方はおかしく、お手盛りとしか思えない。防衛局は委員会業務を外注するとしても、辺野古事業を受注している業者は対象から外すなどの対応をとる必要があった

次に、著名ブロガーのきっこ氏が、2月29日付け同氏のブログに投稿した「鳩山由紀夫氏「私は外務省と防衛省の官僚に騙された」」を紹介しよう。
・1週間ほど前の2月23日、朝日新聞が「「65カイリ基準」米軍否定 普天間県外移設断念の根拠」というスクープを報じた。時間が経過してリンク先の記事が消されてしまうと困るので、全文を引用させていただく。
・「「65カイリ基準」米軍否定 普天間県外移設断念の根拠」(2016年2月23日) 2010年に鳩山由紀夫首相(当時)が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の県外移設を断念する判断材料となった政府の内部文書を朝日新聞が入手した。米軍の「基準」としてヘリコプター部隊と訓練場との距離を「65カイリ(約120キロ)」以内と明示しているが、在日米軍司令部は朝日新聞の取材に「そのような基準はない」とした。
・文書は「普天間移設問題に関する米側からの説明」。10年4月19日付で「極秘」と押印されている。「65海里(約120キロ)の問題」として「回転翼航空部隊の拠点と同部隊が(陸上部隊と)恒常的に訓練を行うための拠点との間の距離に関する基準であり、米軍のマニュアルに明記されている」と説明している。
・普天間飛行場の県外移設を模索した鳩山氏は、この時期、鹿児島県・徳之島への移設を検討。だが、沖縄海兵隊のヘリ部隊の訓練が行われる沖縄本島中北部と徳之島とは約104カイリ(約192キロ)離れ、「65カイリ基準」を満たさない。
  http://www.asahi.com/articles/ASJ2Q5JR3J2QUTFK00M.html 
‥‥そんなワケで、記事の内容だけを信用すれば、「最低でも県外」と言い続けて来た鳩山由紀夫首相に県外移設を断念させるために、外務省や防衛省が嘘の文書を捏造し、それをもって鳩山首相を騙したということになる。でも、この記事だけを鵜呑みにして、結論を急ぐことは危険なので、あたしは、鳩山さん本人の口から、何らかのメッセージが出るのを待とうと思っていた。
・そしたら、元衆議院議員の三宅雪子さんが毎日配信しているツイキャスで、2月29日に鳩山由紀夫さんがスペシャルゲストとして電話インタビューに出てくださるという。そして、三宅雪子さんは、この「65カイリ」の問題を質問してくださるという。それで、あたしは、録音の準備をして、三宅雪子さんのツイキャスが始まるのを待った。ツイキャスは予定時間の午後9時の1分前に始まり、鳩山さんとの電話は9時9分につながった。そして、三宅雪子さんは、まず初めに、この「65カイリ」の問題を質問してくださった。以下、鳩山さんの回投の主旨だ。
・ 鳩山由紀夫さん 「2010年4月19日に、防衛省と外務省の役人が首相官邸に来て、『(普天間飛行場の移設先の件で)米軍と議論してきた。米軍は、ヘリコプターの訓練には一体性が必要だ、ヘリコプターの基地が訓練場と離れてしまっては訓練ができない、と言っている』と言われました。その時に渡された文書には、訓練場とヘリの基地までの距離が『65カイリまでならいいと』と書かれていました。沖縄の北部訓練場から65カイリを円で描くと、ほとんどが沖縄になってしまいます。私は奄美大島や徳之島を考えていましたが、これではすべてダメになってしまいます。結論として辺野古しかないということになってしまったのです。この文書には『極秘』という判子が押されていて、外務相の極秘文書になっていました。しかし、後に安倍政権になって、普天間飛行場の移設先として佐賀県という話が出たので、これはおかしいと思いました。私は(防衛省と外務省の)役人から『65カイリは米軍のマニュアルに明記してある』と説明を受けましたが、後になって米軍のマニュアルには書かれていないということを知りました。さらには、外務省にもこの文書は残っていないのです。この時、私にこの文書を見せて説明した役人は、全員は覚えていませんが、日米安保条約課長の船越(健裕)さんがいたことは覚えています。結局、米軍のマニュアルに明記してあるということ自体が嘘だったのです。外務省の極秘文書になっていて、米軍のマニュアルにも明記してあると書かれていたので、自分としては最後通知を突きつけられたという思いで、県外移設を断念せざるをえなかったのです。今になって思えば、どうしても辺野古に移設したい勢力が、私を騙したということになります」 
‥‥そんなワケで、皆さん、この鳩山さんの話を聴いて、どう思っただろうか。外務省と防衛省の高級官僚たちがジキジキに首相官邸まで「極秘文書」を持参したのだから、その内容に疑問をはさむ余地などなかっただろうし、首相と言えども口外はできなかっただろう。そして、今回の鳩山さんの証言が事実であるのなら、外務省と防衛省の官僚たちによる組織ぐるみの公文書偽造という大罪なのだから、政府は今すぐに調査機関を作り、事実関係を明らかにすべきであり、結果が出るまで辺野古への移設計画は凍結すべきではないのか。
・今も毎日、かけがえのない辺野古のちゅら海を守ろうとして必死に座り込みを続けている人たちと、防衛利権のために海を埋め立てて人殺しのための新基地を造ろうとしている勢力がぶつかり合っているが、裏でこんなにも悪質な工作が行なわれていたのであれば、民主国家として断じて許すワケには行かない。名護市の市長選でも、沖縄の県知事選でも、辺野古移設反対派の候補が圧倒的な支持を受けて当選したというのに、こんな最低の捏造をしてまで平然と民意を踏みにじる暴力団のような独裁政権など、今すぐに退場してほしい思う今日この頃なのだ。
http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2016/02/post-8d19.html

第三に、政府と沖縄県の和解に関して、元外交官の天木直人氏が3月5日付け同氏のブログに投稿した「目も眩むような沖縄の敗北と安倍・菅暴政の高笑い」を紹介しよう。
・安倍首相の浅知恵もここに極まれりだ。 その浅知恵にさえ勝てない翁長知事の限界もここに極まれりだ。 安倍政権による突然の和解受け入れの意味するものは何か。
・ずばり、急がば回れの選挙対策だ。 すなわち、一旦は辺野古強行を止めて、話し合いを再開するという譲歩の姿勢を見せる。 これに文句を言う者は誰もいない。
・しかし、再び話し合いを始めても平行線に終わり、再び裁判になる。 しかし、その裁判で下された判決に、こんどこそ政府も沖縄も従う。 それが今度の和解案の中に明記されている。 ここが最大のポイントだ。
・いまの司法が安倍政権に不利な判決を下すはずがない。 辺野古移設を認める判決が下され、その時こそ、翁長知事はそれに従わざるを得ない。
・もちろん、それでも拒否はできる。 しかし、その時は、いまと違って世論の反発は沖縄に向かう。  司法の判断を受け入れる和解条項を飲んだのではなかったのかと。 そして、その時は、選挙で勝利した安倍政権の力は、今よりさらに強くなっているはずだ。
・このシナリオを安倍首相がトップダウンで、国を挙げて、つまり最高裁も巻き込んで、やらせたということだ。
・もはや沖縄一人ではとても抵抗できない。 いまからでも遅くない。 辺野古基地移設問題は国全体の問題ととらえて、国政の場において根本的な議論をし直さなくてはいけない。
・なぜなら、辺野古に米軍進基地を作ってしまえば、もはや日本は永久に米国の軍事占領から抜け出せないからだ。
・繰り返していう。 辺野古移設問題は沖縄の負担軽減の問題だけではない。 日本の将来を決める一大問題である。 このことを正面から唱える人物が政界やメディアの中から出てこなくてはいけない。 その声が国の将来を憂うるまともな保守の中から出てこなくてはいけない(了)
http://天木直人.com/2016/03/05/post-4043/

辺野古の移設関連事業の不正は、事業を請け負う業者が、事業をチェックする側にも関わるという明白な利益相反関係を、沖縄防衛局が公然と認めていたという信じられないような不祥事だ。業者の「いであ」は防衛省のOB天下りを受け入れ、環境監視委の委員を務める大学教授に800万円を寄付、同社関連のNPO法人が別の委員に年間200万円超の報酬を支払ったなど、ズブズブの関係だ。警察・検察が中立の立場にあれば、事件として摘発可能と思われるが、安部政権下では望むべくもない。
鳩山由紀夫氏に普天間県外移設を断念させる根拠となった、「ヘリコプター部隊と訓練場との距離を「65カイリ」以内と明示」しているとの「普天間移設問題に関する米側からの説明」なる外務省と防衛省がデッチ上げた文書については、今となっては「存在しなかった」ことになる。鳩山氏がもっと長いこと首相の座に留まると思えば、こんな文書で騙そうともしない筈で、その意味では鳩山氏が甘く見られたということだろう。それにしても、首相をデッチ上げ文書で騙すとは、日本の官僚機構も「健在」だ。
政府と沖縄県の和解については、新聞記事だけでは疑問が残ったが、天木氏が謎解きをしてくれた。もともと、翁長知事は腰が座ってないと思っていたが、昨夏の工事中断と話し合いといい、今回の和解といい、シナリオに沿った「出来レース」なのではとの疑いがますます強まったようだ。
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