東芝不正会計問題（その17）刑事事件化するのか？、文芸春秋４月号が指摘した驚くべき新事実 [企業経営]
東芝不正会計問題については、1月13日に取上げたが、その後の展開も踏まえた今日は、（その17）刑事事件化するのか？、文芸春秋４月号が指摘した驚くべき新事実 である。
先ずは、3月16日付け闇株新聞「東芝は刑事事件化するのか？」を紹介しよう。
・東芝は本日（3月15日）夕方、昨年発覚した不正会計問題で新たに7件、計58億円の利益水増しが判明していたと公表しました。 要は2015年第2四半期と第3四半期にかけて損失計上していたものの、不正な利益水増しだったとは公表しておらず「情報開示に問題があった」という発表です。
・東芝は2015年9月7日に、規定より4カ月も遅れて発表した2015年3月期連結決算を発表した際、2009年3月期から2015年3月期までに税引き前利益で2248億円の不正な水増しがあったと公表していましたが、本日公表された58億円を加えると2306億円だったことになります。
・また東芝は同時に担当常務の報酬カットなどを含む関係者の処分を行い、社外取締役（公認会計士）が4月1日付けで常勤監査委員に就任し監査体制の強化を図るなどを公表しています。
・違和感があります。 なぜなら東芝では2015年7月20日に第三者委員会の調査報告書が公表されており、そこで過去の帳簿を徹底的に洗って（東芝の自首分も含めて）2248億円の不正会計が「発見」されました。
・さらに2015年11月17日になって子会社・ウエスティングハウスが2012～2013年度に計13億2600万ドル（1500億円）もの減損を行っていたことを公表しました。
・さらにさらに本年2月4日には、2016年3月期連結決算では営業損失が4300億円、最終純損失が7100億円になるとの「唖然とするような」業績の大幅下方修正を公表しています。
・東芝は現時点でもウエスティングハウスの3441億円にも上る「のれん」を1円も減損しておらず、上記7100億円の純損失予想にも1円も反映されていません。それでも2016年3月時点で東芝の純資産は1500億円ほどまで減少するため、ウエスティングハウスの現状を考慮すると「すでに大幅な債務超過」に陥っていることになります。
・先ほど違和感があると書いたのは、そんな1000億円単位の損失がどこからともなく次々と出てくるような「おおらかな」東芝が、桁が2つ少ない58億円の、しかもすでに計上済みの損失が不正な利益水増しだったと「わざわざ」公表し、関係者の処分と監査体制の強化まで行っているからです。
・ここからはあくまでも本誌の推測ですが、東芝が2016年3月期決算に計上する7100億円の純損失には、まだ公表していない過去の不正な利益水増しが「かなり」含まれており、あとでバレないようにあらかじめ58億円だけの不正を「自首」してウヤムヤにしてしまうつもりのような気がします。
・つまり「2016年3月期にも58億円の不正な利益水増しがありました。すでに関係者を処分し社内の監査体制を強化しており、今後はこのようなことはございません」としておいて7100億円の純損失を計上するわけです。
・4300億円と予想されている営業損失の内訳も含めて、この7100億円の中に過去の不正な利益水増しの「最終処理」が１円も含まれていないとは絶対に言い切れないと感じます。
・オリンパス事件とは、過去から「飛ばしていた」最大1178億円の簿外損失を、M&Aの際に過剰な「のれん」を計上するなどで簿内に取り込んだところが犯罪とされました。
・東芝は事件化していませんが、まさにこれから作業する2016年3月期の決算処理のなかで過去の不正な利益水増しの「最終処理」が行われる可能性があるため、本紙でもしっかりと「実況中継」していくつもりです。何しろ7100億円の範囲内で行われるなら「やりたい放題」となるはずだからです。 東芝は（本日分も含めて）公表分だけで2306億円の不正な利益水増しが行われており、あれだけ大騒ぎされたオリンパス事件の最大不正額である1178億円の2倍もあります。
・これだけでも東芝は刑事事件化すべきと考えます。確かに捜査当局の中ではそのような動きもあるようですが、まだまだ何とも言えません。もし事件化にはまだハードルが高いのであれば（そうは思いませんが）、2016年3月期決算発表を待って取り掛かられたらいかがでしょう？
http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-1677.html
次に、元東京地検特捜部検事で弁護士の郷原信郎氏が、3月14日の同氏のブログに投稿した「最終局面を迎えた東芝会計不祥事を巡る「崖っ淵」」を紹介しよう。
・今月発売の文芸春秋４月号の特集「アベノミクス崖っぷち」の中の【スクープ・東芝「不正謀議メール」を公開する】と題する記事によって、東芝会計不祥事に関して注目すべき事実が明らかになった。
・昨年７月の東芝第三者委員会報告書公表以降、新聞、テレビ等の多くのメディアが、「会計不正を主導した経営トップを厳しく断罪する第三者委員会報告書」によって歴代３社長が辞任に追い込まれたことを大々的に報じ、それによって、「幕引き」の雰囲気が醸成される中、誌面で東芝内部者に内部告発を呼びかけるという異例の対応まで行って、東芝会計不正の徹底追及を続けていたのが日本を代表する経済誌「日経ビジネス」であった
・私は、当ブログ（【監査法人に大甘な東芝「不適切会計」第三者委員会報告書】）、日経ビジネスオンライン（ＮＢＯ）（【東芝は「社長のクビ」より「監査法人」を守った】、【「東芝不適切会計」第三者委員会報告書で深まる混迷】（プレジデントオンライン）、【「問題の核心」を見事に外した第三者委員会報告書】（岩波・世界９月号）等において、報告書の内容に重大な疑問があることを指摘し、「第三者委員会を中心とする東芝の不祥事対応」を徹底的に批判してきた。
・そこでは、①会計不正の問題なのに、不正の認識の根拠となる監査法人による会計監査の問題が委嘱の対象外とされていること、 ②調査の対象が、「損失先送り」という損益計算書（Ｐ／Ｌ）に関するものに限られ、原発子会社の巨額の「のれん代」の償却の要否等、会社の実質的な財務基盤に関わる貸借対照表（Ｂ／Ｓ）項目は対象から除外されていること などからすると、第三者委員会の調査は、意図的に問題の本質から目を背けようとしているとしか思えないことを特に強調してきた。
・そして昨年11月に、日経ビジネスが、本誌とＮＢＯにおいて、内部告発によると思われる【スクープ 東芝、米原発赤字も隠蔽 内部資料で判明した米ウエスチングハウスの巨額減損】【スクープ 東芝 減損隠し 第三者委と謀議 室町社長にもメール】という二つの衝撃的なスクープを報じたことで、東芝問題をめぐる状況は激変した。
・これらの記事から、第三者委員会発足前に、当時の田中久雄社長、室町正志会長（現社長）、法務部長（現執行役員）等の東芝執行部が、米国原発子会社の減損問題を委員会への調査委嘱事項から外すことを画策し、その東芝執行部の意向が、東芝の顧問法律事務所である森・濱田松本法律事務所から、第三者委員会の委員の松井秀樹弁護士に伝えられ、原発事業をめぐる問題が第三者委員会の調査対象から除外されたことが明らかになった。
・その直後に出したブログ【偽りの「第三者委員会」で原発事業の問題を隠蔽した弁護士と東芝執行部】で、私は、記事の内容が事実だとすると、東芝の会計不正への対応で中心とされてきた「第三者委員会スキーム」は、世の中を欺くための手段として使われた「壮大な茶番」だったことになる。 と述べた。
・今回の文芸春秋の記事では、東芝社内でやり取りされたメールに基づき、以下のような事実を報じている。 (ｱ)会計監査人の新日本有限責任監査法人（以下、「新日本」）が、米国原発子会社の減損に関して、東芝に厳しい指摘をしていた。
(ｲ)田中社長を始めとする会社執行部は、この新日本の指摘を「受け入れがたい」として徹底して戦う姿勢であった。
(ｳ)新日本の意見を封じ込めようとする東芝側の画策には、同じ大手監査法人の有限責任監査法人トーマツ（以下、「トーマツ」）の１００％子会社のデロイトトーマツコンサルティング（以下、「ＤＴＣ」）が深く関わっており、新日本が崩せない「工作」を東芝に授けていた。
(ｴ)田中社長は、厳しい指摘をしてくる新日本に対して、「翌期からの監査法人（会計監査人）の変更も辞さない姿勢」で臨むよう財務部長に指示していた。
(ｵ)ＤＴＣは、原発子会社の減損対策等に関する対応助言メモについて、対外的には東芝の社内メモのように装うことで、ＤＴＣの関与を隠蔽するよう東芝側に要請していた。
(ｶ)東芝の会計不正の第三者委員会の委員に就任した公認会計士の一人は、直前までトーマツの業務執行社員であったうえ、調査補助者には「デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社」が起用された。
(ｷ)東芝財務部から、監査法人のヒアリング対象になる幹部社員向けに、極秘の対策マニュアル（真実を隠蔽するための「想定問答集」）が配布されていた。
・文芸春秋の記事に書かれていることが真実だとすると、東芝は、新日本に会計監査を任せる一方で、競合する大手監査法人であるトーマツの子会社から、新日本の監査意見に対抗するための「工作」の伝授を受け、会計不正が発覚するや、その不正調査に、会計監査対策に関わっていたトーマツ傘下の公認会計士を起用したことになる。
・会計監査人の新日本に対して東芝側が虚偽の資料を提出したり、虚偽説明を行ったりしていた事実があることは、第三者委員会の報告書でも認めている。そのような虚偽資料・虚偽説明に、ＤＴＣがどこまで関わっていたのか、トーマツ側にどの程度の責任があるのかはわからないが、東芝の監査対応に深く関わっていたトーマツの関係者が第三者委員会の調査を主導していたことは、委員会の調査や判断の公正さについて、新たに重大な疑念を生じさせるものと言えよう。
・会計不正の問題なのに、なぜ、不正の認識の根拠となる監査法人による会計監査の問題が第三者委員会の調査の対象外とされたのかという当初からの疑問（前記①）に関しても、第三者委員会の委員の一人がトーマツの公認会計士で、調査補助者もトーマツの関連会社だったことと無関係ではないように思える。監査法人に関する問題を突き詰めていくと不正が新日本に発覚しないようにするための「工作」に加担したトーマツ自身にも跳ね返って来かねないという懸念が、監査法人問題が調査対象から除外される事情の一つになった可能性もある。
・文芸春秋の記事では、不正の振り付けをした会社が不正の調査をする。おまけに、どちらの仕事も費用を払うのは「被疑者」の東芝である。茶番としか言いようがない と述べている。そうであるとすると、東芝の「第三者委員会スキーム」は、既に私が指摘しているように、委員会を設置した東芝執行部と第三者委員会の関係という面で「茶番」であっただけでなく、調査を担当し、補助する公認会計士の立場という面でも、世の中を欺くための手段として使われた「茶番」だったことになる。
・今回の記事で明らかになった東芝社内のメールのやり取りは、東芝会計不祥事の核心が原発事業をめぐる会計処理上の問題であったこと、東芝執行部が、それを隠ぺいするためにいかなる手段も辞さない姿勢であったことを窺わせるものである。
・東芝の財務部門から、新日本のヒアリング対象者に配布されていた「極秘のマニュアル」にＤＴＣがどのように関わっていたのか、ＤＴＣの東芝の財務部門に対する指導・助言が、東芝の財務部門や事業部門が行っていた監査法人への虚偽説明にどのように関係していたのかなどは、文芸春秋の記事からは不明であるが、記事に掲載された東芝社内のメールのやり取りからは、東芝の新日本への虚偽の資料提出・説明に何らかの形でＤＴＣが関わっていたことが疑われても致し方ないと言えよう。
・文芸春秋の記事で明らかになった事実は、最終局面を迎えていると思われる証券取引等監視委員会による金融商品取引法違反（有価証券報告書虚偽記載）による告発の動き、そして、検察当局による刑事事件の捜査での東芝歴代経営幹部の刑事責任追及にも相応の影響を与えるものと言えよう。
・第三者委員会報告書が公表され、歴代三社長が辞任を表明した直後から、東芝経営幹部が粉飾決算で刑事責任を追及される可能性についてメディアから質問を受ける度に、「その可能性は極めて低い」と答えてきた。少なくとも、第三者委員会報告書には、経営トップ主導の不正会計を印象づけるセンセーショナルな表現は並んでいても、経営トップの「不正の認識」を具体的に裏付けるような事実はほとんど指摘されていなかったからだ。
・【ＮＢＯのインタビュー】でも述べたように、東芝経営陣が会計不正を認識していたとすれば、監査法人を「だます」か、監査法人に「見逃してもらう」かのいずれかを具体的に認識していたはずだ。監査法人との関係というポイントを見事にスルーしている第三者委員会報告書では、東芝経営陣の不正を立証することは到底できないというのが私の見方だった。しかし、文芸春秋の記事に掲載されている東芝社内のメールからも、田中社長ら東芝幹部が、ＤＴＣの指導・助言を受けながら、新日本の会計監査での指摘に対抗しようとしていたことが窺われる。会計監査人たる新日本の意見を「受け入れがたい」とし、それを抑え込もうとしていたとすれば、会計不正の認識があったことの疑いを強めるものだと言えよう。
・東芝会計不正を、「粉飾決算の刑事事件」として立件する上で重要なことは、「粉飾の動機」の解明だ。東芝経営トップが不正な会計処理を行ってまで守ろうとしたのは何だったのか。その点も、調査対象を、４つの事業部門の「不適切会計」に限定した第三者委員会報告書では、全く明らかにされていなかったが、前記の日経ビジネスの一連のスクープ記事と、今回の文芸春秋の記事を総合すれば、東芝の会計不正の核心が米国原発子会社の減損など原発事業をめぐる問題であることが強く疑われる。
・しかし、東芝会計不正の背景に、国策として行われてきた原発事業を守るためであれば会計不正もやむを得ないという考え方による歴代経営トップの経営倫理の弛緩があったとすれば、東芝の会計不正の核心が原発事業をめぐる問題であることが明らかになることが、逆に、刑事責任追及のハードルとなる可能性もある。
・原発事業をめぐる会計不正も含め、背景・動機について徹底した捜査を行い、真相解明することは、国内の原発の再稼働や海外での原発事業を積極的に推進しようとしている安倍政権にとって、決して歓迎すべきことではないであろう。
・証券取引等監視委員会が告発できるかどうかも、検察当局が告発を受け入れ積極的に捜査に乗り出す方針を固めるかどうかにかかっている。 検察に、そのような安倍政権側の意向を忖度することなく、原発事業をめぐる会計不正を含めて東芝の粉飾決算事件に積極的に斬り込んでいくこと、適正かつ厳正な捜査を行って真相を解明することが期待できるだろうか。
・文芸春秋が、東芝の記事を含む特集を「アベノミクス崖っぷち」と題しているように、東芝会計不祥事は、コーポレートガバナンスの強化を柱として位置付けるアベノミクスにとっても、避けては通れない問題だといえる。 「東芝会計不祥事をめぐる闇」は余りにも深い。しかし、その闇の真相を明らかにし、責任を明確にしない限り、日本企業のコーポレートガバナンスに対する信頼の回復・確立はあり得ない。
・検察が、国民の期待・社会の期待に応えて、国の経済社会にとっても極めて重要な経済事犯の真相を解明する使命を果たすことができるかどうか。最終局面を迎えつつある東芝会計不祥事から目が離せない。
https://nobuogohara.wordpress.com/2016/03/14/%E6%9C%80%E7%B5%82%E5%B1%80%E9%9D%A2%E3%82%92%E8%BF%8E%E3%81%88%E3%81%9F%E6%9D%B1%E8%8A%9D%E4%BC%9A%E8%A8%88%E4%B8%8D%E7%A5%A5%E4%BA%8B%E3%82%92%E5%B7%A1%E3%82%8B%E3%80%8C%E5%B4%96%E3%81%A3%E3%81%B7/
東芝を巡っては、15日以降、白物家電部門の売却、医療機器子会社の売却、新事業計画の発表、など明るい面を強調する発表が相次いだ。ただ、日経新聞が16日付けで報じた「東芝、新たに58億円 不適切会計」、には闇株新聞のみならず、多くの読者が「違和感」を抱いたと思うが、闇株新聞が謎解きをしてくれた。2016年3月期に計上する純損失7100億円には、この他にももっと多額の 不適切会計が含まれているが、それは隠すつもりなのでは、との疑惑だ。平然とこうした開示をする東芝の姿勢は、さすが「腹が据わっている」。しかし、それを何らの解説もなく開示内容だけを記事にした日経の記者、並びにそれを通したデスクや整理部の連中の見識が疑われる一件である。
これまで、監査法人では新日本だけが叩かれてきたが、文芸春秋４月号によれば、より悪質なのはトーマツと子会社のデロイトトーマツコンサルティング（ＤＴＣ）で、新日本はその「被害者」的側面もあるようだ。「東芝の会計不正の核心が原発事業をめぐる問題であることが明らかになることが、逆に、刑事責任追及のハードルとなる可能性もある」らしいが、日本企業のコーポレートガバナンスに対する信頼の回復・確立」のためにも、証券取引等監視委員会や検察当局には筋を通してほしいところだ。
先ずは、3月16日付け闇株新聞「東芝は刑事事件化するのか？」を紹介しよう。
・東芝は本日（3月15日）夕方、昨年発覚した不正会計問題で新たに7件、計58億円の利益水増しが判明していたと公表しました。 要は2015年第2四半期と第3四半期にかけて損失計上していたものの、不正な利益水増しだったとは公表しておらず「情報開示に問題があった」という発表です。
・東芝は2015年9月7日に、規定より4カ月も遅れて発表した2015年3月期連結決算を発表した際、2009年3月期から2015年3月期までに税引き前利益で2248億円の不正な水増しがあったと公表していましたが、本日公表された58億円を加えると2306億円だったことになります。
・また東芝は同時に担当常務の報酬カットなどを含む関係者の処分を行い、社外取締役（公認会計士）が4月1日付けで常勤監査委員に就任し監査体制の強化を図るなどを公表しています。
・違和感があります。 なぜなら東芝では2015年7月20日に第三者委員会の調査報告書が公表されており、そこで過去の帳簿を徹底的に洗って（東芝の自首分も含めて）2248億円の不正会計が「発見」されました。
・さらに2015年11月17日になって子会社・ウエスティングハウスが2012～2013年度に計13億2600万ドル（1500億円）もの減損を行っていたことを公表しました。
・さらにさらに本年2月4日には、2016年3月期連結決算では営業損失が4300億円、最終純損失が7100億円になるとの「唖然とするような」業績の大幅下方修正を公表しています。
・東芝は現時点でもウエスティングハウスの3441億円にも上る「のれん」を1円も減損しておらず、上記7100億円の純損失予想にも1円も反映されていません。それでも2016年3月時点で東芝の純資産は1500億円ほどまで減少するため、ウエスティングハウスの現状を考慮すると「すでに大幅な債務超過」に陥っていることになります。
・先ほど違和感があると書いたのは、そんな1000億円単位の損失がどこからともなく次々と出てくるような「おおらかな」東芝が、桁が2つ少ない58億円の、しかもすでに計上済みの損失が不正な利益水増しだったと「わざわざ」公表し、関係者の処分と監査体制の強化まで行っているからです。
・ここからはあくまでも本誌の推測ですが、東芝が2016年3月期決算に計上する7100億円の純損失には、まだ公表していない過去の不正な利益水増しが「かなり」含まれており、あとでバレないようにあらかじめ58億円だけの不正を「自首」してウヤムヤにしてしまうつもりのような気がします。
・つまり「2016年3月期にも58億円の不正な利益水増しがありました。すでに関係者を処分し社内の監査体制を強化しており、今後はこのようなことはございません」としておいて7100億円の純損失を計上するわけです。
・4300億円と予想されている営業損失の内訳も含めて、この7100億円の中に過去の不正な利益水増しの「最終処理」が１円も含まれていないとは絶対に言い切れないと感じます。
・オリンパス事件とは、過去から「飛ばしていた」最大1178億円の簿外損失を、M&Aの際に過剰な「のれん」を計上するなどで簿内に取り込んだところが犯罪とされました。
・東芝は事件化していませんが、まさにこれから作業する2016年3月期の決算処理のなかで過去の不正な利益水増しの「最終処理」が行われる可能性があるため、本紙でもしっかりと「実況中継」していくつもりです。何しろ7100億円の範囲内で行われるなら「やりたい放題」となるはずだからです。 東芝は（本日分も含めて）公表分だけで2306億円の不正な利益水増しが行われており、あれだけ大騒ぎされたオリンパス事件の最大不正額である1178億円の2倍もあります。
・これだけでも東芝は刑事事件化すべきと考えます。確かに捜査当局の中ではそのような動きもあるようですが、まだまだ何とも言えません。もし事件化にはまだハードルが高いのであれば（そうは思いませんが）、2016年3月期決算発表を待って取り掛かられたらいかがでしょう？
http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-1677.html
次に、元東京地検特捜部検事で弁護士の郷原信郎氏が、3月14日の同氏のブログに投稿した「最終局面を迎えた東芝会計不祥事を巡る「崖っ淵」」を紹介しよう。
・今月発売の文芸春秋４月号の特集「アベノミクス崖っぷち」の中の【スクープ・東芝「不正謀議メール」を公開する】と題する記事によって、東芝会計不祥事に関して注目すべき事実が明らかになった。
・昨年７月の東芝第三者委員会報告書公表以降、新聞、テレビ等の多くのメディアが、「会計不正を主導した経営トップを厳しく断罪する第三者委員会報告書」によって歴代３社長が辞任に追い込まれたことを大々的に報じ、それによって、「幕引き」の雰囲気が醸成される中、誌面で東芝内部者に内部告発を呼びかけるという異例の対応まで行って、東芝会計不正の徹底追及を続けていたのが日本を代表する経済誌「日経ビジネス」であった
・私は、当ブログ（【監査法人に大甘な東芝「不適切会計」第三者委員会報告書】）、日経ビジネスオンライン（ＮＢＯ）（【東芝は「社長のクビ」より「監査法人」を守った】、【「東芝不適切会計」第三者委員会報告書で深まる混迷】（プレジデントオンライン）、【「問題の核心」を見事に外した第三者委員会報告書】（岩波・世界９月号）等において、報告書の内容に重大な疑問があることを指摘し、「第三者委員会を中心とする東芝の不祥事対応」を徹底的に批判してきた。
・そこでは、①会計不正の問題なのに、不正の認識の根拠となる監査法人による会計監査の問題が委嘱の対象外とされていること、 ②調査の対象が、「損失先送り」という損益計算書（Ｐ／Ｌ）に関するものに限られ、原発子会社の巨額の「のれん代」の償却の要否等、会社の実質的な財務基盤に関わる貸借対照表（Ｂ／Ｓ）項目は対象から除外されていること などからすると、第三者委員会の調査は、意図的に問題の本質から目を背けようとしているとしか思えないことを特に強調してきた。
・そして昨年11月に、日経ビジネスが、本誌とＮＢＯにおいて、内部告発によると思われる【スクープ 東芝、米原発赤字も隠蔽 内部資料で判明した米ウエスチングハウスの巨額減損】【スクープ 東芝 減損隠し 第三者委と謀議 室町社長にもメール】という二つの衝撃的なスクープを報じたことで、東芝問題をめぐる状況は激変した。
・これらの記事から、第三者委員会発足前に、当時の田中久雄社長、室町正志会長（現社長）、法務部長（現執行役員）等の東芝執行部が、米国原発子会社の減損問題を委員会への調査委嘱事項から外すことを画策し、その東芝執行部の意向が、東芝の顧問法律事務所である森・濱田松本法律事務所から、第三者委員会の委員の松井秀樹弁護士に伝えられ、原発事業をめぐる問題が第三者委員会の調査対象から除外されたことが明らかになった。
・その直後に出したブログ【偽りの「第三者委員会」で原発事業の問題を隠蔽した弁護士と東芝執行部】で、私は、記事の内容が事実だとすると、東芝の会計不正への対応で中心とされてきた「第三者委員会スキーム」は、世の中を欺くための手段として使われた「壮大な茶番」だったことになる。 と述べた。
・今回の文芸春秋の記事では、東芝社内でやり取りされたメールに基づき、以下のような事実を報じている。 (ｱ)会計監査人の新日本有限責任監査法人（以下、「新日本」）が、米国原発子会社の減損に関して、東芝に厳しい指摘をしていた。
(ｲ)田中社長を始めとする会社執行部は、この新日本の指摘を「受け入れがたい」として徹底して戦う姿勢であった。
(ｳ)新日本の意見を封じ込めようとする東芝側の画策には、同じ大手監査法人の有限責任監査法人トーマツ（以下、「トーマツ」）の１００％子会社のデロイトトーマツコンサルティング（以下、「ＤＴＣ」）が深く関わっており、新日本が崩せない「工作」を東芝に授けていた。
(ｴ)田中社長は、厳しい指摘をしてくる新日本に対して、「翌期からの監査法人（会計監査人）の変更も辞さない姿勢」で臨むよう財務部長に指示していた。
(ｵ)ＤＴＣは、原発子会社の減損対策等に関する対応助言メモについて、対外的には東芝の社内メモのように装うことで、ＤＴＣの関与を隠蔽するよう東芝側に要請していた。
(ｶ)東芝の会計不正の第三者委員会の委員に就任した公認会計士の一人は、直前までトーマツの業務執行社員であったうえ、調査補助者には「デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社」が起用された。
(ｷ)東芝財務部から、監査法人のヒアリング対象になる幹部社員向けに、極秘の対策マニュアル（真実を隠蔽するための「想定問答集」）が配布されていた。
・文芸春秋の記事に書かれていることが真実だとすると、東芝は、新日本に会計監査を任せる一方で、競合する大手監査法人であるトーマツの子会社から、新日本の監査意見に対抗するための「工作」の伝授を受け、会計不正が発覚するや、その不正調査に、会計監査対策に関わっていたトーマツ傘下の公認会計士を起用したことになる。
・会計監査人の新日本に対して東芝側が虚偽の資料を提出したり、虚偽説明を行ったりしていた事実があることは、第三者委員会の報告書でも認めている。そのような虚偽資料・虚偽説明に、ＤＴＣがどこまで関わっていたのか、トーマツ側にどの程度の責任があるのかはわからないが、東芝の監査対応に深く関わっていたトーマツの関係者が第三者委員会の調査を主導していたことは、委員会の調査や判断の公正さについて、新たに重大な疑念を生じさせるものと言えよう。
・会計不正の問題なのに、なぜ、不正の認識の根拠となる監査法人による会計監査の問題が第三者委員会の調査の対象外とされたのかという当初からの疑問（前記①）に関しても、第三者委員会の委員の一人がトーマツの公認会計士で、調査補助者もトーマツの関連会社だったことと無関係ではないように思える。監査法人に関する問題を突き詰めていくと不正が新日本に発覚しないようにするための「工作」に加担したトーマツ自身にも跳ね返って来かねないという懸念が、監査法人問題が調査対象から除外される事情の一つになった可能性もある。
・文芸春秋の記事では、不正の振り付けをした会社が不正の調査をする。おまけに、どちらの仕事も費用を払うのは「被疑者」の東芝である。茶番としか言いようがない と述べている。そうであるとすると、東芝の「第三者委員会スキーム」は、既に私が指摘しているように、委員会を設置した東芝執行部と第三者委員会の関係という面で「茶番」であっただけでなく、調査を担当し、補助する公認会計士の立場という面でも、世の中を欺くための手段として使われた「茶番」だったことになる。
・今回の記事で明らかになった東芝社内のメールのやり取りは、東芝会計不祥事の核心が原発事業をめぐる会計処理上の問題であったこと、東芝執行部が、それを隠ぺいするためにいかなる手段も辞さない姿勢であったことを窺わせるものである。
・東芝の財務部門から、新日本のヒアリング対象者に配布されていた「極秘のマニュアル」にＤＴＣがどのように関わっていたのか、ＤＴＣの東芝の財務部門に対する指導・助言が、東芝の財務部門や事業部門が行っていた監査法人への虚偽説明にどのように関係していたのかなどは、文芸春秋の記事からは不明であるが、記事に掲載された東芝社内のメールのやり取りからは、東芝の新日本への虚偽の資料提出・説明に何らかの形でＤＴＣが関わっていたことが疑われても致し方ないと言えよう。
・文芸春秋の記事で明らかになった事実は、最終局面を迎えていると思われる証券取引等監視委員会による金融商品取引法違反（有価証券報告書虚偽記載）による告発の動き、そして、検察当局による刑事事件の捜査での東芝歴代経営幹部の刑事責任追及にも相応の影響を与えるものと言えよう。
・第三者委員会報告書が公表され、歴代三社長が辞任を表明した直後から、東芝経営幹部が粉飾決算で刑事責任を追及される可能性についてメディアから質問を受ける度に、「その可能性は極めて低い」と答えてきた。少なくとも、第三者委員会報告書には、経営トップ主導の不正会計を印象づけるセンセーショナルな表現は並んでいても、経営トップの「不正の認識」を具体的に裏付けるような事実はほとんど指摘されていなかったからだ。
・【ＮＢＯのインタビュー】でも述べたように、東芝経営陣が会計不正を認識していたとすれば、監査法人を「だます」か、監査法人に「見逃してもらう」かのいずれかを具体的に認識していたはずだ。監査法人との関係というポイントを見事にスルーしている第三者委員会報告書では、東芝経営陣の不正を立証することは到底できないというのが私の見方だった。しかし、文芸春秋の記事に掲載されている東芝社内のメールからも、田中社長ら東芝幹部が、ＤＴＣの指導・助言を受けながら、新日本の会計監査での指摘に対抗しようとしていたことが窺われる。会計監査人たる新日本の意見を「受け入れがたい」とし、それを抑え込もうとしていたとすれば、会計不正の認識があったことの疑いを強めるものだと言えよう。
・東芝会計不正を、「粉飾決算の刑事事件」として立件する上で重要なことは、「粉飾の動機」の解明だ。東芝経営トップが不正な会計処理を行ってまで守ろうとしたのは何だったのか。その点も、調査対象を、４つの事業部門の「不適切会計」に限定した第三者委員会報告書では、全く明らかにされていなかったが、前記の日経ビジネスの一連のスクープ記事と、今回の文芸春秋の記事を総合すれば、東芝の会計不正の核心が米国原発子会社の減損など原発事業をめぐる問題であることが強く疑われる。
・しかし、東芝会計不正の背景に、国策として行われてきた原発事業を守るためであれば会計不正もやむを得ないという考え方による歴代経営トップの経営倫理の弛緩があったとすれば、東芝の会計不正の核心が原発事業をめぐる問題であることが明らかになることが、逆に、刑事責任追及のハードルとなる可能性もある。
・原発事業をめぐる会計不正も含め、背景・動機について徹底した捜査を行い、真相解明することは、国内の原発の再稼働や海外での原発事業を積極的に推進しようとしている安倍政権にとって、決して歓迎すべきことではないであろう。
・証券取引等監視委員会が告発できるかどうかも、検察当局が告発を受け入れ積極的に捜査に乗り出す方針を固めるかどうかにかかっている。 検察に、そのような安倍政権側の意向を忖度することなく、原発事業をめぐる会計不正を含めて東芝の粉飾決算事件に積極的に斬り込んでいくこと、適正かつ厳正な捜査を行って真相を解明することが期待できるだろうか。
・文芸春秋が、東芝の記事を含む特集を「アベノミクス崖っぷち」と題しているように、東芝会計不祥事は、コーポレートガバナンスの強化を柱として位置付けるアベノミクスにとっても、避けては通れない問題だといえる。 「東芝会計不祥事をめぐる闇」は余りにも深い。しかし、その闇の真相を明らかにし、責任を明確にしない限り、日本企業のコーポレートガバナンスに対する信頼の回復・確立はあり得ない。
・検察が、国民の期待・社会の期待に応えて、国の経済社会にとっても極めて重要な経済事犯の真相を解明する使命を果たすことができるかどうか。最終局面を迎えつつある東芝会計不祥事から目が離せない。
https://nobuogohara.wordpress.com/2016/03/14/%E6%9C%80%E7%B5%82%E5%B1%80%E9%9D%A2%E3%82%92%E8%BF%8E%E3%81%88%E3%81%9F%E6%9D%B1%E8%8A%9D%E4%BC%9A%E8%A8%88%E4%B8%8D%E7%A5%A5%E4%BA%8B%E3%82%92%E5%B7%A1%E3%82%8B%E3%80%8C%E5%B4%96%E3%81%A3%E3%81%B7/
東芝を巡っては、15日以降、白物家電部門の売却、医療機器子会社の売却、新事業計画の発表、など明るい面を強調する発表が相次いだ。ただ、日経新聞が16日付けで報じた「東芝、新たに58億円 不適切会計」、には闇株新聞のみならず、多くの読者が「違和感」を抱いたと思うが、闇株新聞が謎解きをしてくれた。2016年3月期に計上する純損失7100億円には、この他にももっと多額の 不適切会計が含まれているが、それは隠すつもりなのでは、との疑惑だ。平然とこうした開示をする東芝の姿勢は、さすが「腹が据わっている」。しかし、それを何らの解説もなく開示内容だけを記事にした日経の記者、並びにそれを通したデスクや整理部の連中の見識が疑われる一件である。
これまで、監査法人では新日本だけが叩かれてきたが、文芸春秋４月号によれば、より悪質なのはトーマツと子会社のデロイトトーマツコンサルティング（ＤＴＣ）で、新日本はその「被害者」的側面もあるようだ。「東芝の会計不正の核心が原発事業をめぐる問題であることが明らかになることが、逆に、刑事責任追及のハードルとなる可能性もある」らしいが、日本企業のコーポレートガバナンスに対する信頼の回復・確立」のためにも、証券取引等監視委員会や検察当局には筋を通してほしいところだ。
タグ：2248億円 闇株新聞 、（その17）刑事事件化するのか？、文芸春秋４月号が指摘した驚くべき新事実 東芝不正会計問題 東芝は刑事事件化するのか？」 計58億円の利益水増 不正な水増し 2306億円 関係者の処分 違和感 第三者委員会 ウエスティングハウス 減損 2016年3月期連結決算 最終純損失が7100億円 ウエスティングハウスの現状を考慮すると すでに大幅な債務超過 まだ公表していない過去の不正な利益水増しが「かなり」含まれており あとでバレないようにあらかじめ58億円だけの不正を「自首」してウヤムヤにしてしまうつもりのような気がします オリンパス事件 最大1178億円の簿外損失 刑事事件化すべき 郷原信郎 最終局面を迎えた東芝会計不祥事を巡る「崖っ淵」 文芸春秋４月号 特集「アベノミクス崖っぷち」 【スクープ・東芝「不正謀議メール」を公開する】 日経ビジネス 会計不正の問題なのに、不正の認識の根拠となる監査法人による会計監査の問題が委嘱の対象外とされていること 調査の対象が、「損失先送り」という損益計算書（Ｐ／Ｌ）に関するものに限られ、原発子会社の巨額の「のれん代」の償却の要否等、会社の実質的な財務基盤に関わる貸借対照表（Ｂ／Ｓ）項目は対象から除外されていること 第三者委員会の調査は、意図的に問題の本質から目を背けようとしているとしか思えないことを特に強調 日経ビジネスが、本誌とＮＢＯ 二つの衝撃的なスクープ 東芝執行部が、米国原発子会社の減損問題を委員会への調査委嘱事項から外すことを画策 東芝執行部の意向が、東芝の顧問法律事務所である森・濱田松本法律事務所から、第三者委員会の委員の松井秀樹弁護士に伝えられ、原発事業をめぐる問題が第三者委員会の調査対象から除外 第三者委員会スキーム」は、世の中を欺くための手段として使われた「壮大な茶番」 文芸春秋の記事 新日本有限責任監査法人（以下、「新日本」）が、米国原発子会社の減損に関して、東芝に厳しい指摘 会社執行部は、この新日本の指摘を「受け入れがたい」として徹底して戦う姿勢 トーマツ子会社のデロイトトーマツコンサルティング（以下、「ＤＴＣ」）が深く関わっており、新日本が崩せない「工作」を東芝に授けていた 第三者委員会の委員に就任した公認会計士の一人は、直前までトーマツの業務執行社員 調査補助者には「デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社」が起用 財務部から、監査法人のヒアリング対象になる幹部社員向けに 極秘の対策マニュアル 不正の振り付けをした会社が不正の調査 東芝会計不祥事の核心 原発事業をめぐる会計処理上の問題 証券取引等監視委員会 検察当局 東芝の会計不正の核心が原発事業をめぐる問題であることが明らかになることが、逆に、刑事責任追及のハードルとなる可能性もある 粉飾の動機 コーポレートガバナンスの強化 アベノミクス 避けては通れない問題 東芝会計不祥事をめぐる闇 その闇の真相を明らかにし、責任を明確にしない限り、日本企業のコーポレートガバナンスに対する信頼の回復・確立はあり得ない
コメント 0