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女性活躍(その2)マタハラ問題 [経済政策]

女性活躍については、3月8日に取上げ、関連したものとして、「保育園落ちた」(待機児童)問題を3月17日に取上げた。今日は、より深刻な (その2)マタハラ問題 である。

先ずは、1月21日付け日経ビジネスオンライン「マタハラは人権問題であるだけでなく経済問題 根絶に向け企業に求められる働き方改革」を紹介しよう(▽は小見出し、Qは聞き手の質問)。
・働く女性が妊娠・出産・育児などを理由に職場で嫌がらせや不当な扱いを受ける「マタニティ・ハラスメント(マタハラ)」。セクハラ、パワハラなどと比べて対応が遅れがちな企業も多い。
・自身の受けたマタハラ被害の経験をもとに、2014年7月にマタ二ティ・ハラスメント対策ネットワーク(通称マタハラNet)を立ち上げ、マタハラの根絶と女性が働き続けられる社会の実現を目指す小酒部さやかさん。その功績が認められ、昨年3月には米国務省から「世界の勇気ある女性賞」を日本人で初めて受賞した。 マタハラの実態や原因、解決策について小酒部さんに話を聞いた。
Q:小酒部さんご自身、マタハラ被害に遭われた経験をもとに、マタハラNetを立ち上げられたと伺っています。
小酒部:ええ。2013年はマタハラ被害のまっただ中にいて、会社との間で厳しくつらい闘いを余儀なくされました。最終的には労働審判までいってそこで決着した後の2014年7月にマタハラNetを設立しました。
Q:どのようなマタハラ被害に遭われたのでしょうか。
小酒部:大手広告代理店の正社員を経て、契約社員として転職した会社でマタハラは起きました。私は雑誌の編集業務を担当していたのですが、ある雑誌のリニューアルプロジェクトのメイン担当を一人で任され、やりがいを感じていた矢先に最初の妊娠が判明しました。正直言って、そのときは、「嬉しい」より「どうしよう」という気持ちが先立ったのも事実です。 学生のときや結婚前は妊娠しないようにしているわけじゃないですか。それで結婚してみて、妊娠ってどのぐらいでするものかとにかくわからない。ただ、私の場合は運良くすぐにできたんですね。でも自分にとっては、「え、なんで今なのよ!まさかこんなに早くできるなんて」という感じで……。 それで、今振り返ると本当にバカだったのですが、周囲には迷惑をかけられないからと、体調が悪くても職場では何も言わず、無理して出社し、夜遅くまで働いていました。そうしたら、ある日激しい痛みを感じ、産科医に安静にするよう言われて仕事を休んだものの、結局、流産してしまいました。 自宅安静、入院・手術を含めトータルで1週間ほど休んで出社。次なる妊娠を絶対に失敗しないためにも、私は覚悟を決めて、会社の上司Aには包み隠さず、妊娠と流産の事実をそこで初めて伝えました。二度と同じことが起きるのは嫌なので、業務に補佐をつけてほしい旨も依頼しました。けれど、上司Aから返って来たのは、「あと2~3年は妊娠なんて考えなくていいんじゃないの? 仕事が忙しいんだから」という言葉でした。
Q:流産に対するいたわりの言葉などはなかったのですか?
小酒部:一切ありませんでした。当時35歳を過ぎていた私にとって、この2~3年はどれだけ大事か。そのことを上司Aは何も理解してくれないんだとショックでした。
▽切迫流産中に上司が自宅を訪れ4時間にわたって退職強要
小酒部:その後、業務補佐も付けてもらえないまま半年が経過したころ、二度目の妊娠が分かりました。新しく宿った命を今度こそ大切にしたかったので、すぐに上司Aに報告しました。併せて私が休むことになったとしても支障が無いよう、仕事の情報を共有してほしいと頼んだのですが、全く取り合ってもらえませんでした。  痛みがあったので病院へ行くと、切迫流産(流産しかかっている状態)との診断。自宅安静を余儀なくされ、再び会社を休むことになりました。けれど家で寝ていても、毎日のように会社から電話とメールがありました、業務を1人で回していて、情報共有もさせてもらえなかったのだから当然の結果です。こちらもできる限りそれらの問い合わせに懸命に対応していました。 自宅安静になって1週間が過ぎた日、上司Aが今後のことを話したいから私の自宅の最寄り駅に来ると言い出したため、外出を控えたい私はやむなく自宅に来てくれるよう依頼しました。 17時ごろにやって来た上司Aは「契約社員は時短勤務ができない」「アルバイトで来るしかない」「お前が会社に悪いイメージを残す必要はない」「お前は、1年後だろうが2年後だろうが、いつでも今までの仕事のパフォーマンスで十二分にできる」などと繰り返し、実に4時間にわたって私に退職するよう迫ってきました。途中で「酒はないの?」と言って、出前の寿司をつまみ、酒まで飲んでいく始末。こちらも、その時は何としてでも仕事を継続したかったので、上司Aの機嫌を取るしかありませんでした。
Q:話を聞いていて、その上司の常識のなさにあきれます。
小酒部:そうですよね。上司Aがあまりに理不尽なことを言い続けるので、私は区役所で母子手帳を受け取る時に一緒にもらった厚生労働省の「働きながらお母さんになるあなたへの」パンフレットも見せました。ページを開いて、「このような退職勧告は法律で禁止されているんですよ」と説明したものの、法律の知識がないためか、上司Aに不法行為の意識はまるでなく、「こういうのは人事がやったら違法だけど、自分のはアドバイスだからいいの」と独自の理論を展開していました。 21時過ぎにようやくほろ酔い加減の上司Aが帰った後、夫が「あまりにも話していることがおかしいので録音しておいたよ」と言ってきました。この夫のファインプレーが、後で非常に役立つことになりました。 上司Aからの退職強要後、休んでいると辞めさせられてしまうかもしれないと心配になった私は無理して出勤することにしました。すると出社してすぐに今度は上司Aの上役のB本部長に呼び出され、子供の命を軽視していると説教されたのです。「自分の妻に妊娠がわかったときにはすぐに仕事を辞めさせた。それなのに君の旦那さんは一体何を考えているのか」と。大切な夫まで引き合いに出されて、とても腹立たしく、そして悔しく悲しい思いでいっぱいでした。妊娠という幸福な出来事が、こうして責め立てられ、説教され、どんどん突き落とされていくんですよね。 その1週間後、二度目の流産をしました。病院のベッドの上で私はただただ泣くことしかできませんでした。
▽「妊娠は諦めろ」と言う人事部長
小酒部:会社に復帰後、程なくして担当していた仕事を一方的に下ろされ、他のプロジェクトに回されました。けれど途中でまた元の雑誌の仕事を手伝えと言われたりで、納得できなかった私は上司Aに説明を求めました。すると、いきなり耳をつんざくような大声で「お前が流産するから悪いんだろう!!」と怒鳴られました。上司Aは私を退職させられないことでB本部長から何らかのプレッシャーを受けていたようです。この言葉に私は息ができないほどのショックを受け、その後、2日間会社を休みました。
Q:ひどい暴言ですね。
小酒部:ええ、でもマタハラはまだまだ続くんです。衝撃の言葉から2週間ちょっと経った頃、B本部長の後任のC本部長の面談を受けることになり、妊娠希望の有無と、妊娠した場合はどうするのかということを執拗に聞かれました。そして、また退職勧告が始まったのです。「自分の妻は2人目の子を設けるときに、2回流産を経験した。だから君の苦しみはわかる。引き際を考えているのか?」と。上司A、B本部長同様、自分の価値観を押しつけてくるC本部長に辟易した私は人事部長に相談することを決めました。 人事部長なら法律を分かっているはず。そんな私の考えは大間違いでした。「妊娠と仕事の両方を取るのは欲張り」「仕事に戻って来るなら、妊娠は9割諦めろ」。人事部長にそんな風に迫られ、結局、私はその場で退職に同意させられました。
Q:それで退職されることに?
小酒部:結果的にはそうです。でも、まずはとことん会社と闘ってからということにしました。夫が「この状況に一石投じよう」と背中を押してくれたんです。 労働局の雇用機会均等室に相談したり、経緯報告書を作成したり、交渉に備えました。でも、会社側は最後の最後まで非を認めず、均等室もお役所仕事なのか会社に対し強く切り出すことがありませんでした。 そこで、次の段階として「日本労働弁護団」のホットラインに電話をかけたところ、2人の弁護士が私の担当になってくれ、地方裁判所に労働審判の申立てをしました。会社からの答弁書は嘘だらけで納得できるものではありませんでした。しかし最終的には、私の要求がほぼ盛り込まれた調停案で解決することができました。2014年6月のことです。その翌月にマタハラNetを立ち上げました。(次回に続く)
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/interview/15/238739/012000121/?P=1

その続きの22日付け日経ビジネスオンライン「マタハラ問題解決なくして企業の成長なし マタハラNet代表・小酒部さやかさんに聞く(後編)」を紹介しよう(▽は小見出し、Qは聞き手の質問)。
▽私のような思いを他の女性にさせたくない!
Q:マタハラNetを設立した理由を詳しく教えてください
小酒部:会社から妊娠をきっかけに理不尽な仕打ちされるようになった当初、インターネット上で、「働く女性の流産・死産の背景には、マタニティ・ハラスメント(マタハラ)がある」という記事を目にしました。このとき初めて、マタニティ・ハラスメント、マタハラという言葉の存在を知りました。 それで自らマタハラを受けて苦しむなか、インターネットで「マタハラ・実例」「マタハラ・解決策」などと検索ワードを打ち込んだのですが、有益な情報は何もありませんでした。だから孤独な闘いを強いられ辛かった……。 そんな自分の経験があって、労働審判後にマタハラ被害者の支援活動に取り組むための組織としてマタハラNetを立ち上げたのです。労働審判が終わっても、私の中には悶々としたうっぷんが残っていました。忘れたくても、とても忘れられない苦くて辛い経験の数々。自分のことは何度も何度も責めたし、かといって上司らがしたことへの怒りも湧いてきて、私を苦しめました。この負のエネルギーをどうにかできないかと考えた時に、私のような思いを他の女性にさせたくないと思って、行動することにしたのです。 マタハラNetで今、行っているのは、弁護士監修の法律相談、マタハラを受けた女性の体験談公開、マタハラに関するニュースなどの情報提供、交流会・講演会などのイベント運営です。 世間・社会に向けての積極的なアクションも起こすようになり、2014年9月には「女性活躍推進新法にマタハラ防止のための一文を!」というキャンペーンを行い、10日間で8000件を超える署名を集めて関係部署に届けた上で、記者会見を実施しました。この日を境に国会で議員たちが「マタハラ」という言葉を使うようになりました。そして、その後、2015年1月のマタハラへの指導を強化した厚生労働省通達へともつながり、妊娠や出産、育児休業の終了後、原則1年以内の解雇や降格を違法とみなすという新たな考え方が示されました。 また、2014年10月には広島市の女性のマタハラ被害の訴えに対する最高裁の画期的な判決がありました。広島市の理学療法士の女性が、産休・育休後に降格させられたのは男女雇用機会均等法に違反するとして、病院に損害賠償を求めていた訴訟で、最高裁は病院の措置を均等法に違反すると認め、審理を高裁に差し戻しました。マタハラNetでは、この大きな判決を、国内だけに留めず海外から注目してもらおうと、日本外国特派員協会で海外メディアに向けて記者会見を行いました。海外で日本の現状を報道してもらうことで、内側から変わることを苦手とする日本に、外圧を加えられたらとの思いもありました。
Q:設立から1年半が経過して、マタハラNetにはこれまでどれだけの相談件数が寄せられているのですか。
小酒部:200件ぐらいです。一番多いのは具体的なマタハラ被害の相談ではなくて、「これってマタハラですか?」という疑問です。私もそうでしたけど、相手に「お前がおかしい。これはお前のためを思っての発言だ」などと言われてしまうと、自信が持てなくなるんですよね。けれども、例えばその人の価値観を無理に押し付けてくるのはマタハラの常とう手段なんです。また、明確な違法性がなくても、「妊娠は病気じゃない」「妊娠しても他の社員と同じように働いてもらう」という発言は、妊娠による体調不良の報告を躊躇させたり我慢を強いるような言動ですので、問題視すべきマタハラと言えます。そんなことをたくさんの事例の中から、あるいは交流会で情報交換したりすることで知ってもらえればと思います。 なお、マタニティNetでは、集まった相談件数をもとにマタハラを、①価値観押し付け型、②いじめ型、③パワハラ型、④追い出し型――の四つに類型しています(図1)。 職場でマタハラされる時期は3回あるんですよね。妊娠した女性は、3つものハードルを超えなくてはならないんです。1回目は、職場に妊娠を報告するとき。以前は“妊娠解雇”という呼び方もされていました。私もそうですが、マタハラNetに寄せられる相談件数では、この時点でマタハラされてしまうケースが圧倒的に多い。特に非正規で働く女性の場合、産休・育休の制度が利用できないという誤った認識により、制度がないのだから妊娠した時点で諦めるべきと退職勧告されてしまいます。 2回目は、産休・育休後に職場復帰させてもらえない“育休切り”。そして、3回目は、職場復帰はできても、時短勤務の申請を却下されたり、降格(キャリアリセット)・減給されるケースです。マタハラNetの被害相談では、この時点が2番目に多くなっています。 さらに言うと、これらマタハラの“親戚”で、「マミートラック」というのもあります。仕事と子育ての両立はできるものの、昇進・昇格は程遠いキャリアコースのことです。自分の意志とは関係なく、補助的な仕事しか与えられなかったり、閑職に追いやられて、マミートラックに乗せられてしまう女性も多いんです。
▽女性同士で足の引っ張り合い
Q:マタハラが起きる原因は何でしょうか。
小酒部:私自身は、日本でマタハラがまん延する大きな理由は二つで、はびこる長時間労働と、女性は家庭へという性別役割の強い分担意識だと思います。男女雇用機会均等法が成立して今年でちょうど30年ですが、今でも労働環境は男性中心で、長時間労働が横行しています。長時間働いてこそ一人前という風潮があるので、妊娠や育児を理由に仕事を休んだり、時短勤務を望む女性は非難されがちです。そして、長時間労働を強いられるか、退職を勧告されるのです。 また、妊娠や出産で休んだ女性の業務をカバーさせられる同僚たちの怒りのほこ先が、会社に対してではなく、休んだ女性に向いてしまうケースもあります。 さらに、日本の女性が一枚岩ではないことも、女性が働き続けることへの理解が進まなかった理由として挙げられます、日本の女性は、大きく分けて3グループに分かれています。結婚や妊娠を機に、専業主婦を選択する女性。結婚や妊娠を選択せず、キャリアを最優先に働く“バリキャリ”(バリバリ働くキャリアウーマン)と呼ばれる女性。そして、結婚や妊娠、子育てをしながら働き続けたいと希望“ワーママ”(ワーキングママ)と呼ばれる女性です。この3グループが分断されていて、得てして反目し合っているんですよね。実際、マタハラNetに来た私へのバッシングのメールは女性からのものの方が辛辣でした。
Q:どんなバッシングですか。
小酒部:専業主婦の方からは「流産してざまあみろ。母親失格だからだ」「仕事を取り、自分で自分の子を殺しておいて責任転嫁するのか」など。バリキャリの方たちからは、「働くというのは私たちみたいなことをいう」「結婚も妊娠もあきらめている女性もいるのに恥を知れ」といったメールが来ましたね。
Q:女性からのバッシングが強いのはなぜなんでしょうかね。
小酒部:専業主婦の方もバリキャリの方も、妊娠・出産か仕事かのどちらか一つを選択しているので、両方取ろうとするなんて欲張りだ、わがままだという考えが私に向かうのかもしれません。 ただ、こうして三者が互いに足の引っ張り合いをして理解し合わないと、女性の価値観の多様性に対する男性の理解は当然進まず、片や妊娠を機に仕事を「辞める」と言っているのだから、「続ける」と言う部下に対しては、「君はおかしいんじゃない?」「なんで流産しても会社に来るの?」といった私の元上司のような受け止め方になってしまうわけです。 本来、専業主婦であろうが、バリキャリであろうが、ワーママであろうが、女性が選びたい道を選べる社会であるべきですよね。それが女性全体の地位向上にもつながるし、女性の人権が守られた社会と言えるのだと思います。
▽マタハラ問題を解決すれば、日本のあらゆる問題が解決する
Q:マタハラ問題解決のためには何をすべきなのでしょうか。
小酒部:大前提として、マタハラは撲滅しなければいけないという意識を社会全体が持つことが欠かせないと感じています。日本の少子高齢化は世界に類を見ないスピードで進んでおり、人材の確保は今後いっそう難しくなっていくと言われています。実際に労働人口が減少しているのだから、この先、女性が妊娠・出産を経ながらも働き続けないと日本経済は回りません。子どもを産ませない、産むことのできない状態を放置しておくわけにはいかないのです。 女性全体が働き出すと、余計に子供を産まなくなるのではないかという危惧が聞かれることがありますが、これは大きな間違いです。OECD加盟24カ国の女性の労働参加率と合計特殊出生率を見てみると、女性の労働への参加率が上がるほど、出生率も上がるという比例関係にあります。 マタハラは一言でいえば「働き方の違いに対するハラスメント」ですから、解決策としては、いろんな条件の人が働き続けられるよう職場環境を整えることが肝心です。それでなくても多様な働き方を認めていかないと、企業も社会も早晩立ち行かなくなる恐れがあります。マタハラが横行する状況では、男性の育児休業取得などを阻むパタニティ・ハラスメント(パタハラ)や介護休業を希望する人に対するケア・ハラスメント(ケアハラ)も発生しがちです。 団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年に、日本は「大介護時代」を迎えます。彼らの子供である40~50代の働き盛りの人たちが、両親の介護を担う時代に突入した際に、もし多様な働き方が認められていなければ、大勢の人たちが介護離職に追い込まれることになってしまうのです。それは避けなければなりません。 マタハラ問題はあらゆる労働者の労働環境を包含していると言っても過言ではありません。ですので、マタハラ問題を解決できれば、パタハラ、ケアハラの防止にもつながり、労働人口減少への歯止めや少子化改善、生産性の向上が期待できます。その意味で、マタハラは女性の人権問題だけではなく、日本の経済問題でもあります。
Q:企業や組織が取り組むべきマタハラに関する秘策はありますか。
小酒部:各企業の社員規模や業種・業態、また取り扱っているサービスによって解決策はそれぞれ違ってきますので、これさえやっておけばいいというものはありません。自分たちで解決策を見出していくというプロセス自体がものすごく大事なんですね。 経営幹部が従業員と何回も議論を重ねることで、問題解決の糸口・ヒントは必ず見つかるはずです。誰もが働きやすい職場は、従業員のモチベーションが向上するため、業績アップにつながり、人材の確保にも有効です。マタハラNetでは2月から興味深い取り組みを行っている企業の事例をホームページ上で紹介していく予定ですので、ぜひ参考にしていただければと思います。
Q:小酒部さんは2015年3月には米国務省から、人権や男女平等、社会の進歩を訴える活動をしてきた女性に贈られる、「世界の勇気ある女性賞」(International Woman Of Courage Award 2015)を日本人として初めて受賞されました。
小酒部:在日米国大使館から受賞の報告を聞いたときは驚きました。まずこのような賞が存在することを私は全く知らなかったんですね。恐らく日本のほとんどの方は私と同じだと思います。でも、それもそのはず。この賞は発展途上国の女性が受賞することが多く、先進国の人間が受けるのは極めて稀で、主要7カ国(G7)出身者が受賞すること自体、初めてとのことでした。 2014年に世界経済フォーラムが発表した社会進出における男女格差を示す指標「ジェンダーギャップ指数」で、日本は142か国中104位。日本は経済大国だとしても、ジェンダーギャップは明らかに発展途上国並みですから、受賞者として選ばれても何ら不思議ではないわけです。
Q:それが、日本の現実ということですね。
小酒部:その通りです。先進国の人は受賞しないこの賞を、私が受けることで、一人でも多くの人が現実を直視し、問題の大きさに気づいてくれたらと強く感じました。 それにしても、最初にいただく賞が日本ではないというのは皮肉だなとも思いましたね。日本ではマタハラは横行しすぎていて女性たちも当然といった感じで受け止めてきてしまっていた。けれど、外からみたらやはりクレイジーなことなんですよ。そのことはこの賞を受賞した私の役割の一つとして日本全国に伝えていくことが肝心だと思っています。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/interview/15/238739/012100123/?P=1

小酒部さんは、二度の流産という悲惨な経験をしたが、雑誌の編集をしていただけあって、「負のエネルギー」をマタハラに対する社会的運動に昇華させた姿勢は、素晴らしい。
「女性同士の足の引っ張り合い」、「カバーさせられる同僚たちの怒りのほこ先が、会社に対してではなく、休んだ女性に向いてしまうケースもあります」というのも、悲しい現実だろう。
米国務省からの「世界の勇気ある女性賞」受賞は、先進国では初の受賞という、日本にとっては不名誉なことではあるが、小酒部さんには名誉なことだ。
下記リンクのマタハラNetでは、「メディア登場」で小酒部さんが動画で設立の経緯などを紹介している。また、「マタハラ体験談」にはさまざまな体験がつづられている。必見である。
http://www.mataharanet.org/
「マタハラは女性の人権問題だけではなく、日本の経済問題でもあります」は、ややオーバーな気もするが、「あらゆる労働者の労働環境を包含している」のは確かに事実だろう。それだけに解決はなかなか難しい問題だろう。小酒部さんらの活躍を大いに期待したい。
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