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アメリカ大統領選挙(その3)トランプ候補が作りあげた「日本問題」、ネオコンまでヒラリー支持 [世界情勢]

アメリカ大統領選挙については、3月8日に取上げたが、その後もトランプ氏の独走が止まらないなかで、今日は (その3)トランプ候補が作りあげた「日本問題」、ネオコンまでヒラリー支持 である。

先ずは、かつて日米通商交渉で米国側で名をはせたグレン・S・フクシマ氏が、3月31日付け東洋経済オンラインに寄稿した「トランプ候補が作りあげた「日本問題」の憂鬱 グレン・S・フクシマが米大統領選を読む」を紹介しよう(▽は小見出し)。
・グレン・S・フクシマ氏はワシントンD.C.のシンクタンク「米国先端政策研究所(CAP)」の上級研究員。カリフォルニア州出身で、米国通商代表部で対日と対中を担当する代表補代理や在日米国商工会議所の会頭を務めた経歴を持つ。米日関係に大きな影響を持つ人物である。
・東洋経済オンラインでは、米日関係に焦点をあてたフクシマ氏のオリジナルリポートを定期的に掲載する。第1回は共和党の有力候補であるドナルド・トランプ氏が両国関係に与える影響についての論考をお届けする。
・2015年の時点では、2016年の米大統領選挙でドナルド・トランプが共和党の指名を受けるかもしれないと予想していた政治評論家はほとんどいなかった。しかし3月下旬現在で、トランプは指名獲得に必要な代議員数1237人のうち738人(58%)を獲得している。後を追っているのは463人(37%)のテキサス州選出の上院議員テッド・クルーズと、143人(12%)のオハイオ州知事ジョン・ケーシックだ。共和党主流派は今、トランプの同党指名獲得を阻む方策を必死で模索している。
・民主党サイドでは、ヒラリー・クリントンが同党の指名を勝ち取るのに必要な代議員数2383人を間もなく獲得するのが、ほぼ確実となっている。一方の共和党サイドでは、次の5つのシナリオが考えられる。それは以下のようなものだ。
▽共和党における5つのシナリオ
(1) トランプがこのまま予備選挙で勝利し続け、必要とされる1237人の代議員数を獲得して同党候補となる
(2) クルーズが代議員数でトランプ氏を追い越して候補になる
(3) どの候補も必要な代議員数を獲得できず、7月にオハイオ州クリーブランドで予定されている共和党全国大会で、ブローカード・コンベンション(過半数を獲得した者がいなかった場合に協議とすり合わせで正式な候補を決める)で決着をつける。こうなればトランプもクルーズも指名される確率は低い
(4) ブローカード・コンベンションの結果で指名を獲得できなかったトランプが第3党の候補として立候補する
(5) トランプが代議員数で勝利するものの、それを快く思わない主流派の共和党議員が同党の価値観と政策の代弁者としてもっとふさわしいと信じる他の候補(例えば、下院議長のポール・ライアン)を推薦する 
・このレースにトランプがどれだけ長くとどまるかは日米関係に影響を及ぼす可能性がある。それは、トランプが、米国が解決すべき問題の1つとして日本の名前を挙げ続けている両党で唯一の候補だからだ。トランプが焦点を当てている、対日関係での課題は以下の4点である。
・第1に、彼は日本が「われわれの雇用を盗み取っている」と非難している。そして、大統領に選ばれた暁には「日本から雇用を取り返しにかかる」と約束している。
・彼は国家間の勝ち負けを引き合いに出し、日本などの国々は勝っていて、アメリカは負けているのだと主張する。トランプは2015年6月16日に自身の立候補を発表した際にこう語った。「われわれがかつて日本を何かで打ち負かしたことがあったか?」「彼らは自国の車を数百万台以上送り込んできているが、われわれはこれを何とかしなければならない。東京で最後にシボレーを見たのはいつの話だ?皆さん、東京にはシボレーはもはや存在しない。彼らはいつもわれわれを打ち負かしている」。
・この後も彼はCNNに対して以下のように語った。「私は中国、メキシコ、日本、ベトナム、そしてインドから雇用を取り返すつもりだ。これら全てはわれわれから雇用を奪っている国だ。私は雇用を奪還する」。
▽トランプはTPPを「有害」と考えている
・第2に、彼は、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)などの貿易協定が米国に有害だとして反対している。2月28日のアラバマ州マディソンでのスピーチでトランプは、日本の安倍晋三首相を「本当に頭が切れる」と評した上で、「安倍首相にずっと酒と料理でもてなされてきた」キャロライン・ケネディ駐日米国大使が「彼ら(日本)がしたいように何でもするだろう。何でもいいなりだ」と述べ、オバマ政権の対日交渉スタンスを批判した。トランプ氏は次に、米国政府が(彼いわく)「破滅的な通商協定」を結んで「米国の労働者から仕事を奪い、われわれをさらに貧しくする」と非難した。
・第3に、トランプは日本が為替操作国だと非難している。彼はしばしば、実質的に品質が優れているキャタピラー製の重機ではなくコマツ製の重機を買うよう強いられたという、知人の米国人会社役員の事例を引き合いに出している。キャタピラー製のような米国製品より品質的に劣っているにも関わらず、「そのような安い製品を買わない理由を役員が株主に対して全く正当化できないほど、日本が円を安く操作している」、というのがトランプの言い分だ。
・最後に、トランプは日米安保条約が不公平だと主張している。「もし日本が攻撃されたら、われわれはすぐに駆けつけて第3次世界大戦を始める義務があるが、われわれが攻撃を受けても、日本にわれわれを助ける義務はない。どう見ても公平ではない。これで良いのか?」。トランプはその詳細を、3月26日の米紙ニューヨーク・タイムズのインタビューで次のように説明している。
・「いつまでもわれわれは世界の警察官ではいられない。だが残念なことに、この世界には核が蔓延している。核保有国にはパキスタンが含まれ、おそらく北朝鮮も核を持っている。と言っても、まだ(米国には)届きはしない。しかしおそらく周知の通り、また私から見て、これは大きな問題だ。そして、もし北朝鮮が核を持っているのなら、隣接している日本にも核を持ってもらった方が良くないか?」
・「言い換えると、日本が北朝鮮に対して自衛措置を取れば良いのに、(それをしていないこと)こそが本当の問題なのだ。そこにこそ私の主張が正しい理由がある。米国はこれまで明らかに、北朝鮮などに対しても十分な対処ができていない。私の主張が正しい理由はそこにある。ご存知のとおり、対日関係に絡む実情の1つは。。。。」
・「ところで話は変わるが、私は日本が大好きだ。あそこにはとても多くの友人がいる。日本とビジネスもしている。しかし、もしわれわれが攻撃を受けても、日本は何もする義務はない、そのことなのだ。もし彼らが攻撃を受けたら、われわれは全力をもって出陣しなければならない。ご理解いただけただろう。その点が極めて一方的な条約なのだ。つまり、もしわれわれが攻撃を受けても彼らには防衛に駆けつける義務がないのに、もし彼らが攻撃を受けたらわれわれは総力を挙げて彼らの防衛に向かわねばならない。この点こそ本当の問題なのだ」
・もし7月の共和党大会でトランプが共和党の指名を獲得する、あるいは、その座を手に入れられなかったとしても第3党の候補として立候補した場合、11月8日の選挙までの期間、街頭演説や全国放送のテレビ討論で、米国の対日政策に対する彼の批判が続けられる可能性は高い。
・そして彼と争っている候補も、その主張に対して、何らかの反応やコメントを強いられることになる。トランプが日本について触れるのは、日本を批判するというより、対日交渉を行う米政府当局、民主党、共和党を攻撃する材料として使っている面が色濃い。
▽「日本人は米国の役人の無能さを利用している」
・トランプはよく「私は日本人を非難しているわけではない。彼らは良い人たちで、私には日本人の友人がたくさんいる。とはいえ彼らは本当に賢くて、われわれの役人の無能さを利用している。私はそれを変えようというのだ。私は頭の切れるビジネスマンをたくさん知っている。その1人のカール・アイカーン氏は彼らとの交渉の仕方を心得ているし、米国が取引に勝つ方法も知っている」と説いている。
・ロナルド・レーガン元大統領がウォルター・モンデールを破って再選された1984年の大統領選挙から一貫して、日本の指導者(自民党、官僚、経済界)は民主党よりも共和党が米大統領選に勝つのを望む傾向がある。これには多くの要因があるが、そのうち3点をあげるとすると以下の点だ。
・日本では、(1)共和党は自由貿易主義者であり、民主党は保護貿易論者との固定観念と(2)共和党は中国に対して厳しく、民主党は甘いとの見方がある。それに加えて(3)共和党の政府高官は退官後、日本とのビジネスを希望する人が多いため、日本側も歓迎する傾向がある。
・しかし今の共和党は、8年前と比べても、根本的に変わりつつある。日本は、継続性、安定性、予測可能性を好む傾向があるので、今年の選挙では、ここ数十年で初めて、日本の指導者層でも、民主党の継続性のあるヒラリー・クリントンを、共和党の予測不可能なドナルド・トランプより好む人が多くなるかもしれない。ともあれ、トランプは3月21日の米紙ワシントン・ポストのインタビューで次のように述べている。
・「私は、常にわれわれ(アメリカ)は予測不可能であるべきだと言っている。しかしいつも予想通りなのがわれわれだ。そして予想通りなのは悪いことなのだ」
http://toyokeizai.net/articles/-/111668

次に、ジャーナリストの堀田 佳男氏が3月31日付けJBPressに寄稿した「ついにネオコンまで、共和党からヒラリー支持続々 集めた選挙資金は250億円、その7割は共和党富裕層から」を紹介しよう(▽は小見出し)。
・「外交政策については、彼女の考え方に賛成します」  彼女というのは米大統領選の民主党トップランナーのヒラリー・クリントン氏(以下ヒラリー)だ。発言者はネオコン(新保守主義)の論客、ロバート・ケーガン氏である。
・ケーガン氏だけでなく、いまネオコンの重鎮たちは共和党レースで首位を維持するドナルド・トランプ氏(以下トランプ)ではなく、ヒラリーの支持に回っている。
・ネオコンという言葉は懐かしい響きさえある。 起源は1930年代にまでさかのぼれるが、世界的にネオコンの名前が流布したのはブッシュ前政権時代で、タカ派的な外交政策の政治イデオロギーや人物を指す。当時は共和党の外交政策の代名詞的な意味合いがあった。
▽リベラル干渉主義者
・著名な政治家・思想家としては、ディック・チェイニー前副大統領、ポール・ウォルフォウィッツ元世界銀行総裁、リチャード・パール元国家防衛政策委員長などがいる。 ただ現在、ネオコンという言葉はすでに使い古された感があり、ケーガン氏は昨年「リベラル干渉主義者」と呼ぶ方が適切であると述べている。しかし本稿では、少し古いがネオコンと書くことにする。
・話を戻したい。いまヒラリーの外交政策を後押しするネオコンは、ケーガン氏以外にも何人もいる。 ニューヨークに本部があるシンクタンク、外交問題評議会(CFR)の上級研究員マックス・ブート氏は「(トランプが大統領になると)米国の外交政策だけでなく国際的な外交規範を破壊してしまう」と述べ、「(ヒラリーが)大変好ましい候補」と持ち上げる。
・さらにブッシュ政権2期目に国務省高官を務め、学者の中では最も影響力の強いネオコンと呼ばれるジョンズ・ホプキンス大学教授であるエリオット・コーエン氏は、「ヒラリーはトランプよりもずっと害が少ない」と発言。
・前出のディック・チェイニー氏もヒラリーの外交政策を支持してさえいる。ヒラリーがバラク・オバマ政権1期目に国務長官に就任した時にABCニュースにこうコメントしている。 「ヒラリーは素晴らしい人物なので、オバマ政権の中では最も有能な長官になるはず。私はオバマ氏ではなく、彼女が大統領に当選すると思っていたくらいです」 ネオコンの重鎮たちはまるでヒラリーを共和党候補であるかのように推すのだ。
・2003年に米軍がイラクへ侵攻した時、ネオコンはもちろん思想的な推進者だった。当時、民主党上院議員として戦争賛成に回ったのがヒラリーだった。彼女はその後、イラク戦争への態度を変えるが、軍事力の行使を厭わない政治家である点にいまもって変化はない。
▽積極的なイスラエル擁護者
・しかしトランプのイラク侵攻の見方は違う。 イラク侵攻は「間違いだった」と言い続けている。トランプは今年3月になるまで外交問題のアドバイザーを周囲に置かず、外国の諸事情は新聞や雑誌などの一般情報から入手しているだけだとニューヨーク・タイムズとのインタビューで明かして素人ぶりを晒してしまった。
・一方のヒラリーはまがりなりにも国務長官を4年間勤め上げた外交のプロだ。しかも、ネオコンが相好を崩すほど、イランへの強硬策を厭わない。2008年、ヒラリーがオバマ氏と民主党の代表候補争いをしている時、タカ派としての考え方を披露している。
・「今後10年以内にイランがイスラエルを攻撃したとして、その時私が大統領だったらイランを軍事攻撃します。イラ人はよく覚えていてほしい」 共和党保守派と認められるネオコンの外交路線と重なる。重なるどころか、ネオコンの中東政策そのままである。
・ブッシュ政権時代、ネオコンはイラクやリビアといった独裁国家を強制的に民主化させていく方針を打ち出していた。イランに対して強硬路線を厭わず、ネオコンはヒラリーの言説を賞賛しさえした。 しかも好戦的な資質だけでなく、積極的なイスラエル擁護という政治的立場が、トランプとは明らかに違うヒラリーらしさである。
・今年3月21日、ヒラリーは首都ワシントンで開かれた米イスラエル公共問題委員会(AIPAC)の年次総会に招待された。AIPACというのは全米ライフル協会と並ぶ米国で最大級のロビイング団体である。 米国内に住むユダヤ系米国人だけでなく、米国の外交政策がイスラエルの利益になるように促す組織と言って差し支えない。
▽米イスラエル政策の中核
・実は今年、トランプも招待されて演説をしている。そこでトランプはイスラエル政策では「中立でいる」態度をほのめかした。
・しかしヒラリーはトランプを牽制して明言した。 「イスラエル政策で米大統領が『中立』という立場でいるわけにはいきません。イスラエルと米国は固く結ばれていなくてはいけないからです」
・そしてイスラエルがイランと交戦状態になった時にはイランを攻撃する用意があることを示唆した。この点について、ヒラリーはぶれていない。というのも2008年にもほとんど同じ内容をAIPACの総会で話しているからだ。 「米国は現在も、いや永遠にイスラエルという国家を守るでしょう。両国は多くの利害を共有していますし、共通の価値観も分かち合っています。ですから、私はイスラエルの国家の安全を守ることを約束いたします」 イスラエルに忠誠を誓ったとも思えるほどの言い回しである。まるでヒラリーがユダヤ系米国人であるかのような響きさえある。
・実は歴史的に、この発言こそが米国の対イスラエル政策の中核と思って間違いない。イスラエルが他国に核攻撃された時には、米国は核攻撃で報復する準備があるのだ。そしてネオコンが大統領に求める基本的外交政策の1つと言える。
・しかし、オバマ大統領は親イスラエル政策を取りつつも、政権発足時からいまに至るまで慎重な態度を崩さない。ヒラリーのように「命をかけます」的な発言はしていない。その点でオバマ氏とトランプは似ているかもしれない。
・さらに驚かされるのは、歴史家のエリック・ジュッセ氏によれば、ヒラリーが3月21日までに集金した2億2100万ドル(約250億円)という選挙資金(スーパーPACも含む)のうち、約7割は共和党の富裕層からの献金だという。 前回の記事(「トランプ圧勝は確実、しかし本選はヒラリーの理由」)で、ヒラリーが民主党の代表候補になる可能性が高いと記したとおり、ヒラリーはいまや一部の共和党有権者までも引き込んで11月の本選挙を迎えようとしている。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46483

トランプ氏は日米安保条約が(片務的で)不公平だと主張しているが、いまだにこうした主張が大手を振っているのは、日本の外務省の怠慢だ。日本の反安保勢力側から見れば、日本は持ち出しばかりで、いざとなっても米国が日本を護るかどうかは議会が認めるか否かにかかっており、何ら保障はないと、逆の立場で片務的と批判している。戦後70周年、外務省は安部首相の米議会演説にかかりきりになって、片務性を否定するPRがおろそかになっていたとすれば、罪は重い。
トランプ氏が日本人が「米国の役人の無能さを利用」と批判しているらしいが、日本人にはそんな高度な芸は望むべくもないのに、トランプ氏はきっと「敵を大きく見せる」ことで、自分に都合がいい論理展開をしているのだろう。
ヒラリーが、タカ派であることは知っていたが、ネオコンから支持されるほどだとは驚きだ。これでは、イランも枕を高くしては寝られないし、日本企業でイラン展開を狙っているところも、しばし様子見とならざるを得ないだろう。
タグ:東洋経済オンライン ドナルド・トランプ アメリカ大統領選挙 ネオコン JBPRESS (その3)トランプ候補が作りあげた「日本問題」、ネオコンまでヒラリー支持 グレン・S・フクシマ 「トランプ候補が作りあげた「日本問題」の憂鬱 グレン・S・フクシマが米大統領選を読む 「米国先端政策研究所(CAP)」の上級研究員 米国通商代表部 在日米国商工会議所の会頭 レースにトランプがどれだけ長くとどまるかは日米関係に影響を及ぼす可能性 米国が解決すべき問題の1つとして日本の名前を挙げ続けている両党で唯一の候補 日本が「われわれの雇用を盗み取っている」 TPPを「有害」 日本が為替操作国だと非難 日米安保条約が不公平だと主張 北朝鮮が核を持っているのなら、隣接している日本にも核を持ってもらった方が良くないか 米国の対日政策に対する彼の批判が続けられる可能性は高い 彼と争っている候補も、その主張に対して、何らかの反応やコメントを強いられることになる 日本人は米国の役人の無能さを利用している 堀田 佳男 ついにネオコンまで、共和党からヒラリー支持続々 集めた選挙資金は250億円、その7割は共和党富裕層から 論客、ロバート・ケーガン氏 ブッシュ前政権時代で、タカ派的な外交政策の政治イデオロギーや人物 リベラル干渉主義者 エリオット・コーエン ヒラリーはトランプよりもずっと害が少ない ディック・チェイニー氏もヒラリーの外交政策を支持 積極的なイスラエル擁護者 トランプはイスラエル政策では「中立でいる」態度 私はイスラエルの国家の安全を守ることを約束 この発言こそが米国の対イスラエル政策の中核 2億2100万ドル(約250億円)という選挙資金 約7割は共和党の富裕層からの献金
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