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租税回避(タックスヘイブン)「パナマ文書」問題 [世界情勢]

今日は、租税回避(タックスヘイブン)「パナマ文書」問題 を取上げよう。

先ずは、銀行、証券会社、商社などを経て作家になった黒木亨氏が、4月13日付け東洋経済オンラインに寄稿した「「パナマ文書」の衝撃波は、日本にも到達する メガトン級リークの影響は甚大だ」を紹介しよう(▽は小見出し)。
・「パナマ文書」の第一報に接したとき、すごいものが出て来たなと思うと同時に、ついに出たかという感慨を持った。なぜなら海外ではタックスヘイブンを利用した投資・節税・脱税が横行しているからだ。
・今はもうあまり見ないが、かつて英国航空社の機内誌には、後ろのほうにカリブ海やジャージーでの会社設立サービスの広告がたくさん出ていた。それらが合法な目的だけでなく、大規模な脱税や国家権力者の蓄財に使われていることは周知の事実だった。
▽タックスヘイブンは日常の一部
・欧米ではプライベートバンキングの長い歴史があり、富裕層に対してタックスヘイブンを利用した様々なスキームが提供されている。たとえば私が住む英国で以前流行っていたスキームの一つに、リヒテンシュタインに基金(foundation)を作って、そこに資産を移し、相続税を回避するというのがあった。友人の一人は、数年前に映画製作への投資や、開発振興地域への投資に対する優遇税制を利用した節税スキームを提案されたことがあるが、いずれもタックスヘイブン経由の投資だったという。
・タックスヘイブンは国際金融の世界でもよく利用される。金融マン時代、サウジアラビア航空のボーイング747型貨物機をファイナンスしたことがあるが、そのときはケイマン諸島のペーパーカンパニーに飛行機を所有させ、そこからサウジアラビア航空に飛行機をリースする形にした。銀行団がペーパーカンパニーの株式に質権を設定すれば航空機をがっちり担保に取ることができ、航空機の輸入税や金利への源泉課税もないという利点があったからだ。
・ヘッジファンドの投資もたいていタックスヘイブンのペーパーカンパニー経由である。ペーパーカンパニーの株式を売ることで簡単に投資案件の売買ができるし、余計な税金もかからないからだ。 証券化においても、対象資産をタックスヘイブンのペーパーカンパニーに所有させ、それに基づいて証券を発行する。M&Aでも、被買収企業を将来転売しやすいように、タックスヘイブンのペーパーカンパニーに株式を所有させることが多い。
・これらは合法なタックスヘイブンの利用方法だが、当局の監視がほとんど無く、税金も払わなくていいタックスヘイブンでは、いくらでも悪いことができる。 たとえばコンゴ共和国は、対外債務の不履行を引き起こし、原油タンカーを差し押さえられる可能性があった1990~2000年代に、原油の輸出の実態を隠して差し押さえを逃れ、同時に原油代金の一部をドニ・サス=ンゲソ大統領周辺の人間が懐に入れるために、コンゴやバミューダにある4つのペーパーカンパニーを介して原油を輸出していた(この事実は2005年に米国のヘッジファンドとの訴訟で英国の裁判所に認定された)。
・タックスヘイブンを最も大規模に悪用したのは1991年に破たんしたBCCI(Bank of Credit and Commerce International)だろう。同行は、アブダビのザーイド首長の資金援助を受けたパキスタン人銀行家アガ・ハサン・アベディによって設立され、タックスヘイブンであるルクセンブルクに本店を置き、中近東を中心に世界78カ国に400以上の拠点を有して活動していた。スイスやケイマン諸島の支店でパナマの独裁者ノリエガ将軍、コロンビアの麻薬カルテル、イラクのサダム・フセイン大統領、リベリアの独裁者サミュエル・ドゥ大統領などのマネーロンダリングや、CIAによる海外への工作資金の支払い、武器や傭兵の仲介など、ありとあらゆる悪事に手を染めていた。
▽プーチンのロシアで行われてきたこと
・パナマ文書ではロシアのプーチン大統領周辺で行われている20億ドル(約2160億円)に上る不透明な金融取引が注目を集めている。そのひとつは2011年2月に、タックスヘイブンである英領ヴァージン諸島にあるペーパーカンパニー、サンダルウッド・コンチネンタル社(Sandalwood Continental)が、キプロスにあるペーパーカンパニーに2億ドルの融資をし、元利金を受け取る権利を英領ヴァージン諸島にあるペーパーカンパニーにわずか1ドルで譲渡し、さらにそれがパナマにあるインターナショナル・メディア・オーバーシーズ(International Media Overseas)にやはり1ドルで譲渡された取引だ。
・サンダルウッド社を作ったのは、プーチン大統領の「現金出納係」と呼ばれる人物が会長を務めるロシア銀行(Bank Rossiya/本店・サンクトペテルブルク)であり、インターナショナル・メディア・オーバーシーズはプーチンの長女の名付け親で著名チェリストのセルゲイ・ロルドゥギンだ(注:「セルゲイ・ロルドゥギンが秘密裏に運用する少なくとも5つのオフショアがパナマ文書に見つかった。それらは大半が意味のない名前がついている――ソネット・オーバーシーズ、インターナショナル・メディア・オーバーシーズ、サンバーン、レイター、サンダルウッド・コンチネンタル社だ」ガーディアン紙記事より抜粋)。
・このスキームで何が行われたかを考えてみると、ロシア銀行がサンダルウッド社を介してプーチンないしはプーチン周辺の人物に2億ドルを渡したということだろう。サンダルウッド社は一切返済をせず、Bank Rossiyaは2億ドルを不良債権として償却するのである。これはロシアに限らず、バブル期の邦銀を含め、金融機関が贈賄や裏金作りのためにやる違法スキームだ。
・複数の国をまたいでこうした取引を行うのは、各国ごとに行われる金融取引に対する監視を分断するためで、一種のマネーロンダリング(資金洗浄)である。そもそも英領ヴァージン諸島の金融規制はきわめてゆるく、キプロスは行くとよく分かるが、ロシア人とロシア語の看板が溢れるロシア・マネーの中継基地である。
▽プーチンの周辺にいる富豪たち
・プーチンの周辺にはプーチンとの個人的つながりをテコに大型公共工事を受注したり、石油利権や国営企業の株式を与えられたりして、能力とは関係なく富豪になった人々が数多くいる。
・たとえば少年時代のプーチンとサンクトペテルブルクで一緒に柔道をやったロテンベルク兄弟(推定個人資産23億ドル)はガスプロム関連の建設工事やソチ五輪関連の建設工事を受注し、東ドイツのKGB支部からプーチンが帰国した1990年頃に知り合ったゲンナジー・チムチェンコ(推定個人資産153億ドル)はエネルギーや運輸業に投資する「ボルガ・グループ」を率い、プーチンの娘カテリーナは夫とともに株式だけで20億ドル相当を所有している。
・プーチン自身の年収は公式には14万ドル程度とされているが、ウィキリークスはプーチンの個人資産は400億ドル以上だと暴露し、ブルームバーグは400億~700億ドルと報じている。こうした金や資産のやり取りの少なからぬ部分がタックスヘイブンを介して行われているはずだ。
・パナマ文書ではその他、アゼルバイジャンのアリエフ大統領の親族が金鉱の権利やロンドンの不動産をパナマの会社を通じて保有し、パキスタンのシャリフ首相の子が英領ヴァージン諸島の会社を通じてロンドンの不動産を所有していること、中国の習近平主席の義兄や中国共産党幹部の親族が英領ヴァージン諸島などの会社の株主や役員になっていることが明らかになった。
・一部は合法的なものもあるだろうが、これらの大半は不正な取引だろう。先に述べたコンゴ共和国やロシアも含め、独裁(ないしは準独裁)国家では三権が分立していない。いわば泥棒と警官が同一人物のような状態なので、不正や疑惑が野放しにされ、今回の暴露でもどの程度の捜査が行われるかは疑問である。ただし、中国やロシアでは、政争の具くらいにはなるだろうし、大規模なデモなどに結び付けば、政権が揺らぐ。
・一方、三権が分立し、メディアの監視も機能しているアイスランドや英国では首相が辞任したり、厳しい批判にさらされたりしている。オランダのABNアムロ銀行の監査役会メンバーは辞任し、オーストリアのヒポ・ランデスバンク・フォラールベルクの頭取も辞任した。
▽影響が出るのは、まず先進国
・今回明らかにされた不透明な取引はロシアや中国などのほうが圧倒的に多いが、影響が出るのは先進国のほうだ。すでに欧米各国の税務当局や金融監督当局が調査に乗り出している。各国ともリーマンショック以降の財政赤字をカバーするために徴税に血眼で、私が住む英国でも海外資産に関する監視がここ数年で非常に強まったと肌で感じている。パナマ文書に関しては相当厳しい調査が行われるはずである。すでにパナマ文書によって、第二次大戦中にナチスが略奪したモディリニアーニの絵画(時価27億円程度)の所在が特定され、ジュネーブで当局に押収された。
・また欧米の金融機関への悪影響も予想される。ペーパーカンパニーの設立は金融機関によって持ち込まれることが多く、パナマ文書に関しては、HSBC、クレディ・スイス、クーツ(英国王室御用達のマーチャントバンク)、ソシエテ・ジェネラル、ロスチャイルドなどが、各行数百から1500以上の案件に関わっていたと報じられている。
・UBSは2009年に、クレディ・スイスは2014年に、米市民の資産隠しに加担したとして、それぞれ7億8000万ドルと28億1500万ドルという巨額の罰金を米国で科された。HSBCは2012年にマネーロンダリング対策の不備で約19億ドル(当時の為替レートで約1600億円)の罰金を、2015年にはドイツのコメルツ銀行が、マネーロンダリング対策の不備、イランへの送金その他の法令違反で14億5000万ドルの罰金をやはり米国で科された。
・パナマ文書で名前が出ている金融機関は、欧米の捜査の結果、再び莫大な罰金を科される可能性があり、これら金融機関の株価は下落している。
・今回のパナマ文書では、米国や日本の話はあまり出ていない。それは、なぜだろうか。
・この理由として、米国は、「世界で最も過酷な徴税機関」の異名をとるIRS(内国歳入庁)の監視と罰則が非常に厳しいことが挙げられる。米国人は海外に持っている銀行口座をすべてIRSに申告しなくてはならず、隠ぺいが発覚した場合は、預金残高の50%以上のペナルティが科される。
・また2010年にForeign Account Tax Compliance Act (FATCA)という法律ができ、世界のすべての金融機関は米国人の口座情報をすべて提出するよう義務付けられた。違反すれば米国内での営業停止や莫大な罰金が科される。この法律によって鉄壁と言われたスイスの金融機関の守秘義務は打ち破られ、今ではスイスの金融機関の多くが米国人との取引を拒否している。
・当然脱税に対する罰金や罰則は厳しく、たとえば海外の銀行口座の申告漏れは1件につき1万ドルの罰金、意図的な隠ぺいの場合は数十万ドルの罰金を科され、一般市民が脱税で投獄されるケースも珍しくない。こんな国では恐ろしくて、わざわざ海外のタックスヘイブンに行って脱税しようという気にはならないだろう。
▽世界の資金が円に向かう?
・一方、日本に関しては、セコム創業者の飯田亮氏をはじめとして、日本国内を住所とする約400の個人や企業の情報がパナマ文書に含まれていると報じられているが、あまり注目度は高くない。
・その理由はだいたい以下の4つである。 ➀ パナマには元々日本の船会社、商社、金融機関が数多く進出しており、同国や周辺のタックスヘイブンに合法的な目的で会社を持っていても不思議はない。 ② 日本は他国に比べて富の偏在が少なく、タックスヘイブンを使ってまで節税や脱税をしようという富豪の数が少ない。 ③ タックスヘイブンの利用を勧めるようなプライベートバンキングが発達しておらず、国民の金融に対する知識も欧米ほど洗練されていない。 ④ 平成25年度から海外に5000万円以上の資産を有している場合、税務署に申告しなくてはならなくなった。
・何人かは脱税で摘発されるケースが出てくるかもしれないが、今のところ日本にそれほど大きな影響があるとは思えない。欧米金融機関の信用力が低下して、世界の資金が円に向かうというような可能性があるかもしれない。
・ただしパナマ文書はウィキリークス以上のメガトン級のリークだ。今後、これによって日本を取り巻く政治や市場の環境は大きく変動する可能性がある。決して無関係ではないし、他人事ではすまされない事件である。
http://toyokeizai.net/articles/-/113413

次に、デモクラTV代表・元朝日新聞編集委員の山田厚史氏が4月14日付けダイヤモンド・オンラインに寄稿した「「パナマ文書」の税逃れ問題に各国が本腰を入れない真の理由」を紹介しよう(▽は小見出し)。
・タックスヘイブンに隠匿された資産の一端を暴いた「パナマ文書」が世界を震撼させている。アイスランドで首相が辞任、英国ではキャメロン首相が窮地に立たされている。ロシアのプーチンも中国の習近平も強烈なボディーブローを食った。
・隠匿資産にはいろいろある。権力者が私腹を肥やした財産を隠すのは途上国に多く、先進国では金持ちが税金逃れの財産を隠す。 どちらも国家・国民に対する重大な背信行為だが、利用者たちは「法に触れることはなにもしてない」と言いつのる。
・先進国はどこも財政難で、増税や歳出削減が叫ばれている。だったら真っ先にすべきは、税金を払うべき企業や個人が、合法的に逃げる「租税回避」の解消ではないか。ところが対策は遅々として進まない。なぜか。
・タックスヘイブンを必要とする勢力が強いからだろう。多くの国で、指導者が関与していたことをパナマ文書は明らかにした。 「警察署長が事件の黒幕」みたいな話である。背後には、もっと深い闇がある。金融ビジネスの闇である。
▽「伊勢志摩でタックスヘイブン対策」も茶番に終わる公算が大
・安倍首相が議長を務める伊勢志摩サミットで「タックスヘイブン対策」が話題となる、という。各国では手が及ばない難題こそサミットにふさわしい。首脳が集まりながら「パナマ文書」を無視することはできまい。
・14日のG7財務省・中央銀行総裁会合の議題に上がるという。納税は国家の土台だ。財政・金融の責任者が真剣に向き合う課題だろう。だが、結論は見えている。「経済開発協力機構(OECD)の作業部会で進められている対策の進展に一層の力を入れる」というような文言が声明に盛られ、お茶を濁すことになるだろう。
・タックスヘイブンは2013年、北アイルランドのロックアーンで開かれたG8サミットで主要議題として取り上げられた。議長は英国のキャメロン首相。この年は多国籍企業の脱法的節税が問題になっていた。
・グーグル、アマゾン、マイクロソフトなどの多国籍企業がタックスヘイブンにペーパーカンパニーを作り、帳簿上の資金を経由させることで税金を逃れていた。英国では、スターバックスが積極的な事業展開をしながら税金はほんのわずかしか払っていないことが議会で問題になった。
・「徴税の公平を歪めるタックスヘイブンの利用」を声高に批判していたキャメロンはサミットの議題に取り上げたのである。 納税回避だけではない。「テロとの戦い」はテロ資金を封ずることなしに進まない。対策は米国にとっても重要度を増していた。
・このサミットが茶番だったことは「世界かわら版・第38回」に書いた通りである。議事を仕切ったキャメロンは、形ばかりの対策で問題を先送りした。タックスヘイブンの裏でロンドンの金融街シティが重要な役割を演じているからである。
・英国が敢えてサミットのテーマに選んだのは、フランスやドイツが議長国の時に国際租税問題が議論されることを避けたかったからと推察できる。英国の金融界が節税に一役買っていることにEUの大陸諸国は厳しい目を向けている。
▽ロンドン金融街シティと英政府、タックスヘイブンの密接な関係
・キャメロン首相は親の代からタックスヘイブンに深くかかわっていたことが今回明らかになった。当事者だからこそ自分の手で穏便に済ませたかったのだろう。
・キャメロン家の構造に、タックスヘイブンと政府の関係が見える。家系はエリザベス女王の遠縁にあたるという。 「近代英国の金融界で重きをなした人物が多く、父・イアンに至るまで代々投資銀行パンミュア・ゴードンの経営に携わっている」 ウィキペディアにそう書かれている。シティの有力者であった父親はカリブ海の租税回避地に会社を設立し、財産を運用していた。息子は上流階級の子弟が集まるイートン校に入れた。デイビッドはオックスフォード大学に進み哲学・政治学・経済学で優秀な成績を残し、22歳で保守党調査部に入った。サッチャー・メージャー両政権で政策の作成に従事し、財務大臣のスピーチライターも務めた。
・シティの金融業者は、いわば「ベニスの商人」で、隠然たる力はあっても政治の中枢にはいない。この流れが変わったのが金融資本主義の到来である。貴族に代わって実業家が力を持ち始める。 製造業が衰退した英国は、サッチャー政権の下でシティの大改革「金融ビッグバン」に踏み切る。大胆な規制緩和で世界からカネを呼び込む金融立国への道は、キャメロンが調査部にいたころ築かれた。
・金融取引には不正や暴走を防ぐ様々な規制(ルール)が設けられている。一方でカネ儲けしたい人たちは規制を嫌う。「抑制的なルール」と「金儲け願望」が綱引きしているのが金融市場である。
・サッチャー首相は「自己責任」を掲げ、金融の自由化に舵を切った。典型が「オフショア市場」だ。シティの銀行が扱う「海岸線の外側での取引」にサッチャーは活路を見出した。 預金者からカネを預かる銀行は、損失や不正が起きないよう厳格なルールが欠かせないが、それとは別に「金融特区」のような別勘定をシティの中に広く認め、国外から来て、国外に出てゆく「外―外取引」はオフショア勘定で自由にどうぞ、という政策である。 自由=緩いルール=金儲け願望の全開、である。そこにタックスヘイブンがからんだ。
・「緩いルール」だけでは安心できない金持ちは少なくない。他人に知られたくないカネを抱えている人だ。オフショア勘定であってもロンドンの街中に置いておくのは心配だ。 そこで金融業者が目を付けたのが、女王陛下の属領であるカリブ海やドーバー海峡の島である。
・金融街も取引所もないヤシの繁る風光明媚な島が、実体のない「ペーパーカンパニー」の巣窟になった。小さなオフィスビルに数千社が登記されている。 「パナマ船籍」の貨物船が世界中の港にあるように、名義だけがタックスヘイブンにあり、カネを運用するのはシティの投資銀行、という仕掛けだ。キャメロン首相の父親は、こうした仕事をしていたのだろう。
・パナマ文書の漏洩元であるモサック・フォンセカ社は、現地で会社登記など実務を担当する会社だ。いわば司法書士のような仕事である。「口が堅いことで知られていた」というが、経営者が頑固だったからではないだろう。聞かれても言わないで済む、強い後ろ盾があった、ということだ。 背後には、顧客を紹介し、その財産を管理・運用する銀行が控えている。モ社はその手先という役回りである。
・おカネは現金とは限らない。ほとんどは銀行口座の預金となっている。あるいは国債やデリバティブのような金融商品として口座で管理されている。タックスヘイブンの会社には現金や財宝は保管できない。会社の登記があるだけで「隠匿資産」の管理運用は銀行抜きにはできない。タックスヘイブンは金融資本の便利な道具に過ぎない。
▽英国と香港のコネクションから習近平首席らの名前も浮上
・パナマ文書には、モ社は1万5600社のペーパーカンパニーの設立にかかわった記録がある、という。スイスのUBS、クレディスイス、英国のHSBCなどが関係していた。
・スイスの銀行は元祖タックスヘイブンである。永世中立の国家を盾に個人情報の秘匿を売りに世界から資金を集めていた。ナチに処刑されたユダヤ人の資産を独り占めにしたことや脱税協力などが問題にされ、秘密主義に風穴があき、海外のタックスヘイブンとの連携が必要となった。
・HSBCは、前身が香港上海銀行である。英国が中国支配のために設立した銀行だ。かつては上海の金融街の中心にあり、共産党が政権を取ったあとは香港に拠点を移し、中継貿易を裏で支える銀行だった。
・シティの強みは植民地ネットワークである。カネを糸口に権力とつながり情報ルートや人脈を太くしてきた。香港返還でHSBCは英国に本店を移し、英国第3位のミッドランド銀行を合併して今や世界屈指の銀行に成長した。膨張する中国経済がビジネスを大きくした。中国の風土で育った銀行である。危ない橋を渡る銀行としてHSBCは有名だ。
・今回、習近平国家主席ら中国要人たちの親族の会社も明らかになった。中国をカリブ海の島につないだ誰かがいるのだ。キャメロン政権は中国が主導したアジア国際投資銀行(AIIB)にいち早く賛成するなど、金融では米国と一線を画した政策をとっている。香港を通じてつないできた人脈を生かし、中国マネーをシティに取り込む英国の姿が浮かぶ。 香港、シンガポール、マレーシアのラブアン島。英国がアジアに育てた金融拠点だ。今や発展著しいアジアの資金を吸い込むネットワークとなり、カネと情報が一緒に流れる。
・キャメロン政権がEU内で「英国特別扱い」を主張してきたのは、外交と金融で生きる英国の特殊性を守りたいがためだろう。 投資銀行の家系に生まれ、絵に描いたようなエリートコースから政界入りしたキャメロン。影の支配者だった金融資本が表舞台に送り込んだ政治家ともいえる。その足元からシティのスキャンダルが噴き出たのである。
▽近代資本主義・民主主義からの明らかな逸脱 タックスヘイブンは金融危機とも無関係ではない
・バドミントンの有名選手が五輪目前に出場資格を剥奪された。違法カジノに出入りしていたことで処分された。有名な元野球選手が覚せい剤で捕まった。 違法カジノも覚せい剤も、お客が罰せられた。悪事に手を染めたのだから当然の報いだろうが、「悪事のシステム」を作った供給者の責任はどうなのか。当然、捜査の対象になる。
・パナマ文書で「お客の悪事」が世界で大問題になっている。お客に「悪事のシステム」を供給した側、すなわち金融資本の責任追及はどうなっているのか。
・タックスヘイブンは「悪いこと」ではないのか。利用者は「合法的な節税」という。だれもが利用できる制度なら、節税という言い訳も成り立つかもしれない。だが、海外に会社を設立して資金を移す、ということは誰もができることではない。
・高額所得者は、それなりの納税をして国家社会を支える、ということは民主主義の要ではなかったか。金持ちはタックスヘイブンで合法的に節税ができるが、中・低所得者は厳格に徴税される、という仕組みで社会は成り立つのか。勤勉と公正を大事な価値として発達してきた近代資本主義や民主主義の思想から明らかな逸脱が起きている。
・パナマ文書には、日本を代表するメガバンクの名が英文で書かれている。タックスヘイブンで税金逃れを手伝っている疑いがある。事実だったらとんでもないことだが、菅官房長官の反応には仰天した。 「文書の詳細は承知していない。日本企業への影響も含め、軽はずみなコメントは控えたい」。政府が率先して調査すべき問題ではないのか。
・「タックスヘイブン――逃げてゆく税金」(岩波新書)の著者、故・志賀櫻氏は、「タックスヘイブンは金融危機と無関係ではない」と筆者に次のように力説した。 「10兆ドルともされる隠匿資金は決して眠ってはいない。儲け口を求め世界を駆け巡り、ある時は通貨、またある時は株式に流れ込み、マネー奔流が市場を不安定にする。バブルをかき立てるのは国境を超える投機資金です」
・投機資金の暴走を抑えるため、金融機関には様々な規制が設けられている。それでは商売にならないと業者の要請を受け、サッチャー以後「規制緩和」が金融ビジネスを全開にした。合言葉は自己責任。タックスヘイブンは新自由主義経済が産んだブラックホールでもある。
・投機資金の暴走が招いた典型がリーマンショックだった。加担した銀行・証券は壊滅的打撃を受けたが、自己責任を果たせなかった。公的資金が注入され救済されたのである。大金持ちは税金を免れ、銀行はタックスヘイブンを利用してカネを呼び込む。隠匿された投機資金が暴走しても銀行は救われる。投入されるのは納税者のカネだ。負担はいつも中・低所得者。これでは世の中おかしくなる。
・元財務官僚として国際租税の歪みと戦ってきた志賀は昨年末、急逝した。著作の末尾に書かれた一節をここに記す。 「タックスヘイブンは、富裕層や大企業が課税から逃れて負担すべき税金を負担しないことに使われ、犯罪の収益やテロ資金の移送に使われ、巨額の投機マネーが繰り広げる狂騒の舞台にも使われている。その結果、一般の善良かつ誠実な納税者は、無用で余分な税負担を強いられ、犯罪やテロの被害者になり、挙句の果てにはマネーゲームの引き起こす損失や破たんのツケまで支払わされている」
・政治は誰が動かしているのか。パナマ文書は民主主義の在り方を問うている。
http://diamond.jp/articles/-/89582

第三に、元財務官僚で中央大学法科大学院教授 東京財団上席研究員の森信茂樹氏が、14日付けのダイヤモンド・オンラインに寄稿した「パナマ文書は日本居住者にどれほどのインパクトを与えるか」を紹介しよう(▽は小見出し)。
▽世界に波紋を広げる「パナマ文書」 日本人と日本企業へのインパクトは?
・パナマ文書が世界中に波紋を広げている。各国政府も解明に乗り出し、今後わが国でも、個人や法人の名前が明るみに出てくることが予想される。その場合、何が問題となるのだろうか、何を問題とすべきだろうか、考えてみた。
・パナマのモサック・フォンセカは、個人や法人がタックスヘイブン(正確にはオフショア金融センター)で会社を立ち上げ、資金を運用する手伝いを業とする法律事務所である。そこから、2.6テラバイトとも言われる大量の内部文書が流出し、それが国際調査報道ジャーナリスト連盟(ICIJ)の手にわたって、世界各国のマスコミが連携して内容を解明している。
・一挙に膨大なデータが流出したのはIT時代ならではの事件であり、政治学者のイアン・ブレマー氏は、これこそIT時代の「forced transparency」だとコメントしている。流出した情報の中身は、1970年代から2015年までの40年間に作成された顧客情報に関する機密文書で、この中にはタックスヘイブンに設立された会社の財務情報や銀行口座情報が含まれているという。企業の設立先は英領バージン諸島、バハマ、パナマなどで、口座開設などに関与した銀行は、クレディスイス、UBS、HSBCとお馴染みの顔ぶれだ。
・ここまでなら「いつもの話」で終わるのだが、今回全く異なるインパクトを与えたのは、文書の中に大統領(プーチン)、首相(キャメロン)、国家主席(習近平)などの政治家をはじめ、スポーツ選手、芸能人といった世界的に有名な人々の情報が出てくることだ。その政治的インパクトは計り知れないものがある。すでにアイスランドのグンロイグソン首相が辞任、キャメロン首相も追及され、新興国の首脳にも波及している。14日からのG20財務相会議で急遽議論されることとなった。
・そもそもタックスヘイブンに集まる金の出どころは、麻薬・賄賂・脱税の3つ、集まる動機もマネーロンダリング、脱税、租税回避、資金の秘匿などと言われている。ただし、タックスヘイブンでは一般に会社設立が容易でコストが安いことなどから、日本を含む多くの多国籍企業や金融機関、ファンドなどが合法的に会社を設立し、投資や運用を行っている。これは経済活動の一環と言え、「パナマ文書に含まれていたから問題」という図式にはならないだろう。
▽租税回避問題への対応強化で透明性が高まるタックスヘイブン
・タックスヘイブンに対してOECDと加盟国は、長年かけて透明性を高める努力を重ねてきた。背景には、コントロールの効かない大量の投機マネーがタックスヘイブン経由で流れたことが2008年のリーマンショックの原因の1つだったという反省がある。
・また、12年に起きたスターバックスの租税回避問題をきっかけに、キャメロン首相のイニシアティブによってG20でのOECD・BEPS(Base Erosion and Profit Shifting)プロジェクトが始まり、昨年報告書が公表され、各国ともその対応を行っているところである(連載第108回参照)。
・この間、08年にはリヒテンシュタインLGT銀行の顧客リストの漏洩事件があり、ドイツ当局が購入したリストにドイツポスト総裁の名前があったことが判明、総裁は辞任した。わが国でも帝京大学の理事長(当時)による相続税の脱税などが摘発された。09年にはスイスのUBS銀行、クレディスイス銀行などが脱税幇助で米国当局に多額の罰金を支払った。
・このような努力の結果、多くのタックスヘイブンは先進諸国と情報交換協定を結び、銀行機密も解除させられ、17年からはOECD諸国やタックスヘイブンからの自動的情報交換も始まる。わが国は18年から参加するが、そうなれば日本居住者で海外に口座を持つ者は、マイナンバーの告知が義務付けられ、その口座情報は日本の国税当局に自動的に送付される。この措置が持つ意味合いは大きい。
・今や、タックスヘイブンと呼ばれることは彼らにとっても汚名であり、それを返上しようと透明性を高め、情報交換に応じてきたのである。
・では、今後日本人(日本居住者)や日本企業の情報がパナマ文書の中から見つかった場合には、どうなるのだろうか。 まず、手続き的な面が問われることになる。個人については、1998年に国外送金等調書が導入され、金融機関などを通じて100万円を超える国外送金を行ったり、国外からの送金などを受領したりする際には、金融機関を通じて住所・氏名などを記載した調書を税務署に提出する義務を負う。
・また、14年からは国外財産調書が導入され、5000万円を超える国外財産を保有する居住者は、その保有する財産の中身を記載して税務署に提出する義務を負う。故意の不提出や虚偽記載には、1年以下の懲役刑が科せられる。ただし、国外財産調書の提出枚数は13年分5639枚、14年分8184枚と低調で、未提出が相当数いると言われている。未提出の者は、ドキドキしているかもしれない。今後、この分野での税務調査は厳しくなるであろう。
・さらに16年からは財産債務調書が導入され、その年の所得金額が2000万円を超え、かつ財産の価額が時価で3億円以上の場合には、その内容を記載して税務署に提出する必要がある。国内口座に外国の債券などを保有している場合には国外財産調書に記載する必要はないが、財産債務調書には記載する必要がある。ただしこれには、国外財産調書のように不提出による懲役刑はない。 まずは、このような制度に沿った届け出がなされているかどうかが、問われることになる。
▽脱税を牽制する包囲網は日本でも確実に縮まりつつある
・次に、中身が問われる。 わが国は全世界課税方式といって、日本居住者が全世界で得た所得に対して課税(二重課税の調整はある)する制度を採用しており、日本居住者がタックスヘイブンを含めた海外で所得を得れば、日本の税務当局への申告義務が生じる。これが適正に行われてきたかどうかが問われる。
・また、わが国にはタックスヘイブン対策税制が導入されているので、個人がタックスヘイブンにつくった会社に所得を貯めていれば、合算して申告する義務を負っており、これも問われることになる。 このように、ここ数年でわが国の法定調書制度は急速に整備されてきており、広範囲に網がかぶせられているとも言えよう。
・パナマ文書から情報が出てきた日本人(正確には日本居住者)は、これらの義務がきちんと果たされているかが税務当局によって厳しくチェックされ、必要に応じて税務調査の対象とされるだろう。 脱税に関する国際的・国内的包囲網は、確実に縮まってきていると言えよう。納税道義の観点からも、厳正で徹底的な解明が望まれる。
http://diamond.jp/articles/-/89580

黒木氏の記事でBCCI事件を思い出すことができた。あの当時は、金融界を揺るがす事件だった。プーチン周辺の「不透明な金融取引」についての「謎解き」は、国際金融に詳しい黒木氏ならではの指摘だ。ユーロ危機の後半で発生したキプロス危機で、「ロシア・マネーの中継基地」であることが明らかになった。 「影響が出るのは、まず先進国」、「パナマ文書では、米国や日本の話はあまり出ていない」理由、などもなるほどと納得させられた。
山田氏の記事では、「「伊勢志摩でタックスヘイブン対策」も茶番に終わる公算が大」、2013のG8サミットでキャメロン首相が取上げたことそのものが「茶番」だった、「ロンドン金融街シティと英政府、タックスヘイブンの密接な関係」 との指摘も納得させられた。ただ、シティがオフショア勘定とオンショア勘定を使い分けているとあるが、私の理解では両勘定は一体化している筈だ。新自由主義は「自己責任」をうたいながら、金融危機では「公的資金で救済」したとは、その通りで、それ故に金融機関に対する国際的な規制監督が現在は過度に厳しいものになりつつある。
森信氏は、さすがに税制のプロだけあって、日本の税務当局が抜け穴を狭めつつある現状を説明してくれて、一安心である。ただ、「キャメロン首相のイニシアティブによって・・・」は、裏を読む山田氏とは違って、見方がやや甘く感じられ、建前論に立脚するほかない元官僚の限界を示している印象を受けた。
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