TPP問題（8）米国での失速。西川TPP暴露本 [世界情勢]
TPP問題については、2月18日に取上げた。政府は、今国会での成立を断念したようだが、今日は、（8）米国での失速。西川TPP暴露本 を取上げよう。
先ずは、デモクラＴＶ代表・元朝日新聞編集委員の山田厚史氏が3月17日付けダイヤモンド・オンラインに寄稿した「米大統領選で自壊し始めた「強者のためのTPP」」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）が、各国の批准を前に、失速し始めた。「21世紀の経済ルールを描く」と主導してきたアメリカで鮮明になっている。オバマ大統領は残る任期で批准を目指すというが、肝心のＴＰＰ実施法案の成立は絶望視されている。
・大統領候補の指名レースで、「ＴＰＰ賛成」だった共和党のルビオ候補が地元フロリダで負け、撤退を表明。ＴＰＰを担ぐ候補は1人もいなくなった。トップを走るトランプ候補は「完全に破滅的な合意だ」と歯牙にもかけない。民主党ではオバマ政権でヒラリー・クリントン候補が「反対」を表明。追撃するサンダース候補はＴＰＰ批判の急先鋒だ。
・ＴＰＰは2月4日に各国が署名した。この日を起点に、2年以内に加盟国が国内手続きを終えれば、その60日後から発効する。手続きが終わらない国があっても、6ヵ国以上が手続きを終え、それらの国のＧＤＰを足し合わせ全体の85％を超えれば発効となる。
・ということは経済規模が大きい米国と日本の手続き完了が不可欠なのだ。どちらかが批准にしくじればＴＰＰは成立しない。
▽米国のグローバル資本に ハイジャックされたＴＰＰ（「ＴＰＰはアメリカの国益につながる戦略的経済連携」と日本では理解されてきた。シンガポール、ブルネイ、ニュージーランド、チリという「4つの小国」が自国にない産業を補い合う経済連携だったＴＰＰにアメリカが目をつけ、「アジア太平洋市場」を自分のルールで作ろうとしたのがＴＰＰだ。
・「ここでＴＰＰは変質した。投資と金融サービスが新たに盛り込まれ、グローバル資本によるルール作りが前面に出るようになった」 協定文書の分析をしている和田聖仁弁護士は指摘する。 小国連合だったＴＰＰはアメリカにハイジャックされ、針路が変わった。操縦桿を握るのはアメリカ発のグローバル資本である。
・「米国でＴＰＰ交渉を担当するのは通商代表部（ＵＳＴＲ）。ここは商務弁護士の巣窟でアメリカに都合のいいルール作って世界で覇権を目指す戦略的部門です」 日本の通商関係者はいう。
・ＴＰＰ交渉は分野が広く、専門性が要求される。ＵＳＴＲの職員だけではカバーできない。企業や業界のロビーストや弁護士が加わって協定の骨格作りが進められた、という。 協定書は英文で5500ページある。運用を左右する付属文書を合わせるとＡ4版用紙で数10センチになる膨大な協定だ。
・交渉は戦争と同じで、総力戦になった。軍隊に当たるのが交渉スタッフだ。アメリカには百戦錬磨の弁護士がうなるほどいる。しかも英語による交渉。「戦闘能力」で小国は歯が立たない。
・2国間協議が並行して行われ、ＴＰＰは安全保障や援助も含めた総合的外交力が交渉に反映する。アメリカが決めた骨格に各国の事情をどこまで反映するかの交渉となった。
▽大統領選で火がついた強者支配の象徴・ＴＰＰへの反発
・アメリカの都合が優先されるＴＰＰなのに、なぜアメリカで評判が悪いのか。ここにＴＰＰの本質が滲み出ている。
・「アメリカ」と一言で語られるところに盲点がある。アメリカの誰が利益を得るか。アメリカ内部でも利害は錯綜している。 オバマ政権で国務長官を務め「賛成」のはずだったヒラリーが「反対」に回った最大の理由は、労働組合がＴＰＰに反対しているからだ。自由貿易は外国製品の流入を招き労働者から職場を奪う。1980年代に日米摩擦が吹き荒れたころと同じ論理が持ち出された。当時「雇用の敵」は日本製品だった。今は中国、韓国などアジアからの輸入が心配されている。
・もう一つ異なる変化が起きている。米国資本のグローバル化である。 自動車ビッグ3の筆頭ゼネラルモーターズ（ＧＭ）が存亡の危機にさらされた80年代は、米国の企業と労働者には日本メーカーという「共通の敵」がいた。今は違う。グローバル化した資本は、本国で勝てない、と見れば外国に投資して生産を行う。 資本は逃げることができる。労働者は取り残され、雇用を失う。グローバル化は、資本には都合がいいが、ローカルで生きるしかない労働者には迷惑である。民主党は労組を支持基盤にしている。不満を吸収し支持を広げたのがサンダースだ。「ＴＰＰは1％の強者が世界を支配する仕組み作りだ」と訴えた。
・アメリカは訴訟社会だ。高給を食むローファーム（企業弁護士事務所）の弁護士はアメリカのエスタブリッシュメントの象徴でもある。彼らはクライアント企業の要請を受け「ＴＰＰのルール作り」の素案を書く。 アメリカ政府はグローバル資本の利益を推し進める舞台装置になっている。
・商売はうまくても民間企業のできることには限界がある。グーグルやアマゾンが強くても自力で他国の法律や制度を変えることはできない。外交や政府の出番だ。米国の政治力がなければ他国の市場をこじ開けることはできない。
・アメリカの参加で、投資と金融サービスがＴＰＰの主題となった。背景には、成長市場で儲けを狙うグローバル資本がいる。この構造は、本連載バックナンバー「ＴＰＰ幻想の崩壊が始まった。交渉停滞、困るのは誰か？」などで触れているので端折るが、グローバル資本が先導するＴＰＰという構造は、混戦模様の大統領選挙で炙り出されたのである。 政界で大きな顔をしている政治家が、社会の一握りでしかない強者と結びついていることに有権者は反発し、ＴＰＰ論議に火がついた。
▽政治をカネで買える国・アメリカで 有権者の反乱が起きている
・米国はカネで政策が買える国である。政治献金は政治家に直接手渡せないが、日本の政治資金団体のような組織を介せば、「無制限」に政治家は献金を受けることができる。「スーパーＰＡＣ」と呼ばれる政治献金の自由化が2010年から始まった。この制度で、業界団体は堂々と政治家の買収を行うようになった。オバマ大統領が菅直人首相（当時）にＴＰＰ参加を求めたのは2010年だった。
・米国議会では民主党も共和党も評決に党議拘束はない。議員が自分の判断で賛否を決める。そこで暗躍するのがロビイスト。選挙にはカネがかかるのはいずこも同じ。スーパーＰＡＣを媒介して「政策とカネのバーター」が行われる。銃乱射が社会問題になっても、銃規制ができないことが物語るように「政治とカネ」は米国民主主義の恥部となっている。
・大統領選挙の裏テーマは「金持ちに支配される政治」への反乱だ。 共和党のトランプ氏もサンダース氏も企業献金を受けていない。これまでの大統領選挙では、産業界やユダヤ人団体など強者からの支援なしに出馬できなかった。資産家であるトランプ氏、市民から小口の献金を集めるサンダース候補の登場が、タブーを破る論戦を生んだ。
・製薬会社が強者の象徴として矢面に立っている。「国民は満足な医療を受けられないのに、製薬会社は高価な薬品を売りつけ大儲けしている」と製薬会社はやり玉に挙がった。ファイザーを始めとする米国の製薬業界は豊富な資金力を使い、ＴＰＰを動かす有力ロビー団体だ。交渉の最終局面でも知的所有権問題で、新薬特許の有効期限を長期化するよう圧力をかけ続けた。
・今やＴＰＰは「既存政治の象徴」になった。共和党で本命視されたルビオ候補は「ＴＰＰ賛成」で票を減らしている。民主党はもともとＴＰＰに懐疑的だったが、共和党は賛成だった。ところが選挙戦で評判の悪いＴＰＰを前面に掲げることができなくなった。
・オバマ大統領は、ＴＰＰ実施法案で共和党に協力を求めたが、上院の実力者・マコーネル共和党院内総務は、大統領選挙前に法案を議会に出すことに反対した。 態度を決めかねていた末に「反対」を表明したヒラリー候補は苦しい。「無理して反対と言っているだけだ」とサンダース候補に攻められ「反対」を強調するようになった。
・米国では政治家は発言への責任を問われる。当選して大統領になっても簡単に手のひらを返すことはできないだろう。足元の民主党が「ＴＰＰ反対」を鮮明にしている。
・国際社会で力が衰えたアメリカは、国内では政治家の在り方が問われ始めた。「ワシントン・コンセンサス」と呼ばれていた政権とグローバル資本の特殊な関係に有権者が疑問を抱き始めた。「ウォール街を占拠しよう」という運動はその一端だろう。 既存の政治が自分たちの方を向いていないと気づき始めた民衆が、ＴＰＰの胡散臭さにも気づいたのである。
▽ＴＰＰは「成長戦略の要」とする日本 何を得て何を失ったのかの検証が重要だ
・日本はどうか。政府は4月1日、ＴＰＰ関連法案を閣議で決定した。4月中に国会で審議し、法案を通す構えだ。米国で「反市民的」と見られ始めたＴＰＰが日本では、「成長戦略の要」として吹聴されている。
・秘密交渉ですべての資料が非公開とされ、協定全文が「公表」されたものの膨大かつ専門的で読めるものではない。議員や専門家が調べても、細部は分かっても全貌は掴みづらい。政府は都合よい試算を示すだけで、全体像を分かりやすく国民に示す気はない。国民や国会の無理解をいいことに形式的な審議で国会を通してしまおう、という魂胆だ。
・メディアの動きも鈍い。情報や解説を役所に依存している。ＴＰＰで得をするのは誰で、損をするのは誰か。農業の問題はいろいろ議論されたが、農業はＴＰＰの中心テーマではない。
・誰が得をするのか、を探るなら、ＴＰＰを推進したのは誰かを見れば分かることだ。 米国の「ＴＰＰ交渉推進企業連合」に参加するグローバル企業が旗頭である。これらの企業が何を求め、どれだけ実現されたのか。その結果、日本でどんな変化が起こるのか。将来に向けていかなる布石が打たれたか。
・日本に限って言えば、米国の年次改革要望書に沿った市場開放要求がＴＰＰの骨格になっている。ではその見返りに日本は何を取ったのか。防戦を強いられ、大幅に譲歩した農業分野の陰で、日本は何を失ったのか。その検証が必要だ。米国と同じように、日本のグローバル企業は途上国で活動の自由を広げただろう。しかしアメリカ市場では乗用車の関税撤廃が30年後になったように、抑え込まれた分野は少なくない。 政府がやりたがらないなら、国会とメディアの出番だが、一部を除いて無気力さは目を覆うばかりだ。このことは改めて書く。
・アメリカでは、強者に丸め込まれる政治に有権権者の怒りが爆発した。ＴＰＰまで問題にされた。「21世紀の経済ルール」というもっともらしい表書きの裏に「強者による市場支配」が潜んでいることに市民が気づき始めた。日本はまだそこに届いていない。
http://diamond.jp/articles/-/88054
次に、4月8日付け日刊ゲンダイ「交渉過程が赤裸々に…西川元農相「TPP暴露本」衝撃の中身・・・“西川リークス”」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・衆院特別委で７日、ＴＰＰの承認案と国内対策を盛り込んだ関連法案の実質審議が始まった。野党側は再三、交渉経緯の記録開示を求めたものの、政府側は守秘義務を盾に説明を拒否。案の定、議論は全くかみ合わなかった。
・そんな中でガ然、一冊の存在が注目を集めている。自民党ＴＰＰ対策委員長を務めた西川公也現ＴＰＰ特別委員長が出版を予定しているとされる「ＴＰＰの真実」という本だ。政府がヒタ隠しにする交渉経過の中身が洗いざらい“暴露”されているのだから、大問題だ。
・「国益にかなう交渉をしたのか。過程も吟味しないと判断できない」――。民進党の玉木雄一郎議員がこう怒りをあらわにしたのも当然だ。 中身を審議しようにも、交渉について公開されたＡ４判の４５ページにわたるペーパーはすべて黒塗り。交渉役を務めた甘利明前経済再生担当相は、ＵＲ（都市再生機構）をめぐる“口利き裏金疑惑”で国会を欠席中で、事務を統括した鶴岡公二首席交渉官も７日付で駐英国大使に“トンズラ”だ。
・つまり、ＴＰＰの交渉経緯や、やりとりを熟知しているマトモな政府答弁者が誰もいない。これじゃあ、いくら審議時間を費やしても無駄だ。そこで野党が目を付けたのが、西川議員の暴露本だ。
▽各国との水面下交渉が赤裸々
・「２８章、約４６０ページに及ぶ大作で、西川議員がＴＰＰ対策委員長として携わった各国との交渉経緯が詳しく書かれている。日本側と各国の要人が接触した日付や関わった人が実名で登場。鶴岡氏をはじめ、交渉窓口となった省庁担当者が『政府対策本部人物』として顔写真入りの実名で紹介されているらしい。米国のフロマン氏と西川議員の面談も詳述されているほか、ニュージーランドとの乳製品輸入をめぐる交渉の生々しいやりとりもあるようで、“西川リークス”と呼ばれています」（永田町関係者）
・国会や野党に対して黒塗り資料で情報をヒタ隠しにする一方で、与党のＴＰＰ特別委員長が市販本で洗いざらい記す――なんてデタラメ過ぎる。特別委で出版予定などをただした玉木議員に対し、西川議員は「答弁する立場にない」なんてトボケていたが、見逃せないのは、西川議員が本の中で日本政府の“本音”や各国との“水面下交渉”まで暴露しているとみられることだ。
・「３章の中で、西川議員は『交渉の成否は農林水産関係の譲歩にかかっていた』とハッキリ書いているようです。政府・与党が交渉前に強調していた『守るべきものは守る』なんて大嘘だったわけで、実際、９章の見出しも『聖域見直しバリ会合』。１４章の『オバマ来日と日米実質合意』では、『１４年４月のオバマ大統領来日の１カ月程度前からアメリカは従来の原則論から譲歩すると水面下で打診してきていた』と明かしているらしい」（前出の関係者）
・“西川リークス”ではこのほか、ＴＰＰを取材する大マスコミの記者がウイスキーを買ってきて、西川議員らと酒宴を開くことが「恒例化していた」と書いているらしい。何のことはない。政府も与党も大マスコミもグルとなってＴＰＰを推し進めていたのだ。
・出版予定の中央公論新社に問い合わせると、出版計画を認めた上で、「現在、編集作業の進行中ですので、それ以上、当社からコメントすることはありません」（編集総務部）と回答した。 同社は８日、編集作業の遅れで出版日が未定となったことを明らかにしたが、“西川リークス”が安倍政権を吹っ飛ばす日も近いのではないか。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179030/1
第三に、4月20日付け日刊ゲンダイ「黒塗り部分に9ページ 西川TPP暴露本で分かった交渉の中身」を紹介しよう。
・交渉過程の情報開示をめぐる与野党の対立などで８日からストップしていた衆院ＴＰＰ特別委員会が１８日、再開した。野党は熊本地震への対応を優先するため審議見送りを求めたが、安倍首相の強い意向で再開。にもかかわらず、相変わらず外交機密をタテに交渉過程の公開を拒否し、安倍首相は「秘密が外に出ていけば（ＴＰＰのような）志の高い協定が成就することは不可能だ」とかいうヘリクツで逃げ切ろうとしている。
・しかし、そうは問屋が卸さない。西川公也委員長が出版予定の「ＴＰＰの真実―壮大な協定をまとめあげた男たち―」で経緯をつまびらかにしているのだ。
・問題の“暴露本”は２８章４７５ページにわたる。当初から交渉に加わり、大筋合意までの２年８カ月間携わったとする西川委員長は、〈私は閣僚ではありませんでしたが、最後の最後では交渉上の切り札を持っていました〉と断言。ＴＰＰをまとめた立役者の自負をプンプンにおわせている。日本側と各国要人が接触した日付や関わった人物が実名で登場。〈関係者との意見交換概要〉〈議員団会談概要〉などと題したペーパー資料もふんだんに盛り込まれ、政府公表資料では真っ黒に塗りつぶされていた２０１３年９月のブルネイ会合については、〈第８章ブルネイ〉で現地でのやりとりに９ページも割いているのだ。 ここまで“守秘義務”とやらを犯しておきながら、〈私から漏れた情報は一切ありません〉と書いているのだから、開いた口がふさがらない。
・ＴＰＰに反対するアジア太平洋資料センター事務局長の内田聖子氏はこう言う。 「通読しましたが、担当大臣でもなければ交渉官でもない西川議員が交渉官に指示を飛ばしていたという趣旨の記述には驚きました。トップシークレットと呼べるほど機微に触れた情報はなかったものの、交渉経緯をポロポロ漏らしている。そんな人物の出版が一度は許されたくらいなのですから、聖域とされたコメなど重要５項目の取り扱いがなぜ後退したのか、政府は説明すべきです」
・西川委員長に〈他国の閣僚と違ったのは、交渉の全権を委任された状況ではなかった〉とくさされた甘利明前経済再生相はトンズラし、事務を統括した鶴岡公二首席交渉官は７日付で駐英国大使に赴任。国会に政府答弁者が不在なのだから、“壮大な協定をまとめた”西川委員長が四の五の言わずに前面に立つのが筋じゃないか。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179757/1
「4つの小国」が経済連携を話し合っていたTPPを、アメリカが「ハイジャック」して、「アメリカの都合が優先される」ものに変質させたのに、残っている次期大統領候補が揃いも揃ってTPPに反対している理由が、山田氏の解説で漸く理解できた。「アメリカでは、強者に丸め込まれる政治に有権権者の怒りが爆発した」というのは、アメリカ政治に残されていた健全性の片鱗を見る思いがする。
それに比べ、日本での議論は次元が低過ぎる。『国会や野党に対して黒塗り資料で情報をヒタ隠しにする一方で、与党のＴＰＰ特別委員長が市販本で洗いざらい記す――なんてデタラメ過ぎる』は、その通りだ。大マスコミの記者との酒宴が恒例化していたとあっては、提灯記事しか書けないのも納得である。甘利氏はともかく、国会審議を避けるように、鶴岡公二首席交渉官を駐英国大使に赴任させるとは「姑息」そのものである。しかし、こんな本の出版を基本的に了承した安部政権の「太っ腹」さには驚いた。
アメリカに先行して日本での国会承認を急いだのは、アメリカでの議会承認を促すつもりだったのだろうが、アメリカでは議会だけでなく、次期大統領のハードルも高くなってしまった。唯一、可能性があるのは、クリントン氏が大統領になれば、グローバル資本の意向を受けて変身するケースだろう。しかし、アメリカ国内に反グローバル資本のムードが強まってしまったなかでは、変身も容易ではなさそうだし、議会の説得には相当の困難が予想される。TPPがアメリカで流産してしまうと、日本でのTPP「騒ぎ」は一体なんだったのかということになろだろう。
先ずは、デモクラＴＶ代表・元朝日新聞編集委員の山田厚史氏が3月17日付けダイヤモンド・オンラインに寄稿した「米大統領選で自壊し始めた「強者のためのTPP」」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）が、各国の批准を前に、失速し始めた。「21世紀の経済ルールを描く」と主導してきたアメリカで鮮明になっている。オバマ大統領は残る任期で批准を目指すというが、肝心のＴＰＰ実施法案の成立は絶望視されている。
・大統領候補の指名レースで、「ＴＰＰ賛成」だった共和党のルビオ候補が地元フロリダで負け、撤退を表明。ＴＰＰを担ぐ候補は1人もいなくなった。トップを走るトランプ候補は「完全に破滅的な合意だ」と歯牙にもかけない。民主党ではオバマ政権でヒラリー・クリントン候補が「反対」を表明。追撃するサンダース候補はＴＰＰ批判の急先鋒だ。
・ＴＰＰは2月4日に各国が署名した。この日を起点に、2年以内に加盟国が国内手続きを終えれば、その60日後から発効する。手続きが終わらない国があっても、6ヵ国以上が手続きを終え、それらの国のＧＤＰを足し合わせ全体の85％を超えれば発効となる。
・ということは経済規模が大きい米国と日本の手続き完了が不可欠なのだ。どちらかが批准にしくじればＴＰＰは成立しない。
▽米国のグローバル資本に ハイジャックされたＴＰＰ（「ＴＰＰはアメリカの国益につながる戦略的経済連携」と日本では理解されてきた。シンガポール、ブルネイ、ニュージーランド、チリという「4つの小国」が自国にない産業を補い合う経済連携だったＴＰＰにアメリカが目をつけ、「アジア太平洋市場」を自分のルールで作ろうとしたのがＴＰＰだ。
・「ここでＴＰＰは変質した。投資と金融サービスが新たに盛り込まれ、グローバル資本によるルール作りが前面に出るようになった」 協定文書の分析をしている和田聖仁弁護士は指摘する。 小国連合だったＴＰＰはアメリカにハイジャックされ、針路が変わった。操縦桿を握るのはアメリカ発のグローバル資本である。
・「米国でＴＰＰ交渉を担当するのは通商代表部（ＵＳＴＲ）。ここは商務弁護士の巣窟でアメリカに都合のいいルール作って世界で覇権を目指す戦略的部門です」 日本の通商関係者はいう。
・ＴＰＰ交渉は分野が広く、専門性が要求される。ＵＳＴＲの職員だけではカバーできない。企業や業界のロビーストや弁護士が加わって協定の骨格作りが進められた、という。 協定書は英文で5500ページある。運用を左右する付属文書を合わせるとＡ4版用紙で数10センチになる膨大な協定だ。
・交渉は戦争と同じで、総力戦になった。軍隊に当たるのが交渉スタッフだ。アメリカには百戦錬磨の弁護士がうなるほどいる。しかも英語による交渉。「戦闘能力」で小国は歯が立たない。
・2国間協議が並行して行われ、ＴＰＰは安全保障や援助も含めた総合的外交力が交渉に反映する。アメリカが決めた骨格に各国の事情をどこまで反映するかの交渉となった。
▽大統領選で火がついた強者支配の象徴・ＴＰＰへの反発
・アメリカの都合が優先されるＴＰＰなのに、なぜアメリカで評判が悪いのか。ここにＴＰＰの本質が滲み出ている。
・「アメリカ」と一言で語られるところに盲点がある。アメリカの誰が利益を得るか。アメリカ内部でも利害は錯綜している。 オバマ政権で国務長官を務め「賛成」のはずだったヒラリーが「反対」に回った最大の理由は、労働組合がＴＰＰに反対しているからだ。自由貿易は外国製品の流入を招き労働者から職場を奪う。1980年代に日米摩擦が吹き荒れたころと同じ論理が持ち出された。当時「雇用の敵」は日本製品だった。今は中国、韓国などアジアからの輸入が心配されている。
・もう一つ異なる変化が起きている。米国資本のグローバル化である。 自動車ビッグ3の筆頭ゼネラルモーターズ（ＧＭ）が存亡の危機にさらされた80年代は、米国の企業と労働者には日本メーカーという「共通の敵」がいた。今は違う。グローバル化した資本は、本国で勝てない、と見れば外国に投資して生産を行う。 資本は逃げることができる。労働者は取り残され、雇用を失う。グローバル化は、資本には都合がいいが、ローカルで生きるしかない労働者には迷惑である。民主党は労組を支持基盤にしている。不満を吸収し支持を広げたのがサンダースだ。「ＴＰＰは1％の強者が世界を支配する仕組み作りだ」と訴えた。
・アメリカは訴訟社会だ。高給を食むローファーム（企業弁護士事務所）の弁護士はアメリカのエスタブリッシュメントの象徴でもある。彼らはクライアント企業の要請を受け「ＴＰＰのルール作り」の素案を書く。 アメリカ政府はグローバル資本の利益を推し進める舞台装置になっている。
・商売はうまくても民間企業のできることには限界がある。グーグルやアマゾンが強くても自力で他国の法律や制度を変えることはできない。外交や政府の出番だ。米国の政治力がなければ他国の市場をこじ開けることはできない。
・アメリカの参加で、投資と金融サービスがＴＰＰの主題となった。背景には、成長市場で儲けを狙うグローバル資本がいる。この構造は、本連載バックナンバー「ＴＰＰ幻想の崩壊が始まった。交渉停滞、困るのは誰か？」などで触れているので端折るが、グローバル資本が先導するＴＰＰという構造は、混戦模様の大統領選挙で炙り出されたのである。 政界で大きな顔をしている政治家が、社会の一握りでしかない強者と結びついていることに有権者は反発し、ＴＰＰ論議に火がついた。
▽政治をカネで買える国・アメリカで 有権者の反乱が起きている
・米国はカネで政策が買える国である。政治献金は政治家に直接手渡せないが、日本の政治資金団体のような組織を介せば、「無制限」に政治家は献金を受けることができる。「スーパーＰＡＣ」と呼ばれる政治献金の自由化が2010年から始まった。この制度で、業界団体は堂々と政治家の買収を行うようになった。オバマ大統領が菅直人首相（当時）にＴＰＰ参加を求めたのは2010年だった。
・米国議会では民主党も共和党も評決に党議拘束はない。議員が自分の判断で賛否を決める。そこで暗躍するのがロビイスト。選挙にはカネがかかるのはいずこも同じ。スーパーＰＡＣを媒介して「政策とカネのバーター」が行われる。銃乱射が社会問題になっても、銃規制ができないことが物語るように「政治とカネ」は米国民主主義の恥部となっている。
・大統領選挙の裏テーマは「金持ちに支配される政治」への反乱だ。 共和党のトランプ氏もサンダース氏も企業献金を受けていない。これまでの大統領選挙では、産業界やユダヤ人団体など強者からの支援なしに出馬できなかった。資産家であるトランプ氏、市民から小口の献金を集めるサンダース候補の登場が、タブーを破る論戦を生んだ。
・製薬会社が強者の象徴として矢面に立っている。「国民は満足な医療を受けられないのに、製薬会社は高価な薬品を売りつけ大儲けしている」と製薬会社はやり玉に挙がった。ファイザーを始めとする米国の製薬業界は豊富な資金力を使い、ＴＰＰを動かす有力ロビー団体だ。交渉の最終局面でも知的所有権問題で、新薬特許の有効期限を長期化するよう圧力をかけ続けた。
・今やＴＰＰは「既存政治の象徴」になった。共和党で本命視されたルビオ候補は「ＴＰＰ賛成」で票を減らしている。民主党はもともとＴＰＰに懐疑的だったが、共和党は賛成だった。ところが選挙戦で評判の悪いＴＰＰを前面に掲げることができなくなった。
・オバマ大統領は、ＴＰＰ実施法案で共和党に協力を求めたが、上院の実力者・マコーネル共和党院内総務は、大統領選挙前に法案を議会に出すことに反対した。 態度を決めかねていた末に「反対」を表明したヒラリー候補は苦しい。「無理して反対と言っているだけだ」とサンダース候補に攻められ「反対」を強調するようになった。
・米国では政治家は発言への責任を問われる。当選して大統領になっても簡単に手のひらを返すことはできないだろう。足元の民主党が「ＴＰＰ反対」を鮮明にしている。
・国際社会で力が衰えたアメリカは、国内では政治家の在り方が問われ始めた。「ワシントン・コンセンサス」と呼ばれていた政権とグローバル資本の特殊な関係に有権者が疑問を抱き始めた。「ウォール街を占拠しよう」という運動はその一端だろう。 既存の政治が自分たちの方を向いていないと気づき始めた民衆が、ＴＰＰの胡散臭さにも気づいたのである。
▽ＴＰＰは「成長戦略の要」とする日本 何を得て何を失ったのかの検証が重要だ
・日本はどうか。政府は4月1日、ＴＰＰ関連法案を閣議で決定した。4月中に国会で審議し、法案を通す構えだ。米国で「反市民的」と見られ始めたＴＰＰが日本では、「成長戦略の要」として吹聴されている。
・秘密交渉ですべての資料が非公開とされ、協定全文が「公表」されたものの膨大かつ専門的で読めるものではない。議員や専門家が調べても、細部は分かっても全貌は掴みづらい。政府は都合よい試算を示すだけで、全体像を分かりやすく国民に示す気はない。国民や国会の無理解をいいことに形式的な審議で国会を通してしまおう、という魂胆だ。
・メディアの動きも鈍い。情報や解説を役所に依存している。ＴＰＰで得をするのは誰で、損をするのは誰か。農業の問題はいろいろ議論されたが、農業はＴＰＰの中心テーマではない。
・誰が得をするのか、を探るなら、ＴＰＰを推進したのは誰かを見れば分かることだ。 米国の「ＴＰＰ交渉推進企業連合」に参加するグローバル企業が旗頭である。これらの企業が何を求め、どれだけ実現されたのか。その結果、日本でどんな変化が起こるのか。将来に向けていかなる布石が打たれたか。
・日本に限って言えば、米国の年次改革要望書に沿った市場開放要求がＴＰＰの骨格になっている。ではその見返りに日本は何を取ったのか。防戦を強いられ、大幅に譲歩した農業分野の陰で、日本は何を失ったのか。その検証が必要だ。米国と同じように、日本のグローバル企業は途上国で活動の自由を広げただろう。しかしアメリカ市場では乗用車の関税撤廃が30年後になったように、抑え込まれた分野は少なくない。 政府がやりたがらないなら、国会とメディアの出番だが、一部を除いて無気力さは目を覆うばかりだ。このことは改めて書く。
・アメリカでは、強者に丸め込まれる政治に有権権者の怒りが爆発した。ＴＰＰまで問題にされた。「21世紀の経済ルール」というもっともらしい表書きの裏に「強者による市場支配」が潜んでいることに市民が気づき始めた。日本はまだそこに届いていない。
http://diamond.jp/articles/-/88054
次に、4月8日付け日刊ゲンダイ「交渉過程が赤裸々に…西川元農相「TPP暴露本」衝撃の中身・・・“西川リークス”」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・衆院特別委で７日、ＴＰＰの承認案と国内対策を盛り込んだ関連法案の実質審議が始まった。野党側は再三、交渉経緯の記録開示を求めたものの、政府側は守秘義務を盾に説明を拒否。案の定、議論は全くかみ合わなかった。
・そんな中でガ然、一冊の存在が注目を集めている。自民党ＴＰＰ対策委員長を務めた西川公也現ＴＰＰ特別委員長が出版を予定しているとされる「ＴＰＰの真実」という本だ。政府がヒタ隠しにする交渉経過の中身が洗いざらい“暴露”されているのだから、大問題だ。
・「国益にかなう交渉をしたのか。過程も吟味しないと判断できない」――。民進党の玉木雄一郎議員がこう怒りをあらわにしたのも当然だ。 中身を審議しようにも、交渉について公開されたＡ４判の４５ページにわたるペーパーはすべて黒塗り。交渉役を務めた甘利明前経済再生担当相は、ＵＲ（都市再生機構）をめぐる“口利き裏金疑惑”で国会を欠席中で、事務を統括した鶴岡公二首席交渉官も７日付で駐英国大使に“トンズラ”だ。
・つまり、ＴＰＰの交渉経緯や、やりとりを熟知しているマトモな政府答弁者が誰もいない。これじゃあ、いくら審議時間を費やしても無駄だ。そこで野党が目を付けたのが、西川議員の暴露本だ。
▽各国との水面下交渉が赤裸々
・「２８章、約４６０ページに及ぶ大作で、西川議員がＴＰＰ対策委員長として携わった各国との交渉経緯が詳しく書かれている。日本側と各国の要人が接触した日付や関わった人が実名で登場。鶴岡氏をはじめ、交渉窓口となった省庁担当者が『政府対策本部人物』として顔写真入りの実名で紹介されているらしい。米国のフロマン氏と西川議員の面談も詳述されているほか、ニュージーランドとの乳製品輸入をめぐる交渉の生々しいやりとりもあるようで、“西川リークス”と呼ばれています」（永田町関係者）
・国会や野党に対して黒塗り資料で情報をヒタ隠しにする一方で、与党のＴＰＰ特別委員長が市販本で洗いざらい記す――なんてデタラメ過ぎる。特別委で出版予定などをただした玉木議員に対し、西川議員は「答弁する立場にない」なんてトボケていたが、見逃せないのは、西川議員が本の中で日本政府の“本音”や各国との“水面下交渉”まで暴露しているとみられることだ。
・「３章の中で、西川議員は『交渉の成否は農林水産関係の譲歩にかかっていた』とハッキリ書いているようです。政府・与党が交渉前に強調していた『守るべきものは守る』なんて大嘘だったわけで、実際、９章の見出しも『聖域見直しバリ会合』。１４章の『オバマ来日と日米実質合意』では、『１４年４月のオバマ大統領来日の１カ月程度前からアメリカは従来の原則論から譲歩すると水面下で打診してきていた』と明かしているらしい」（前出の関係者）
・“西川リークス”ではこのほか、ＴＰＰを取材する大マスコミの記者がウイスキーを買ってきて、西川議員らと酒宴を開くことが「恒例化していた」と書いているらしい。何のことはない。政府も与党も大マスコミもグルとなってＴＰＰを推し進めていたのだ。
・出版予定の中央公論新社に問い合わせると、出版計画を認めた上で、「現在、編集作業の進行中ですので、それ以上、当社からコメントすることはありません」（編集総務部）と回答した。 同社は８日、編集作業の遅れで出版日が未定となったことを明らかにしたが、“西川リークス”が安倍政権を吹っ飛ばす日も近いのではないか。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179030/1
第三に、4月20日付け日刊ゲンダイ「黒塗り部分に9ページ 西川TPP暴露本で分かった交渉の中身」を紹介しよう。
・交渉過程の情報開示をめぐる与野党の対立などで８日からストップしていた衆院ＴＰＰ特別委員会が１８日、再開した。野党は熊本地震への対応を優先するため審議見送りを求めたが、安倍首相の強い意向で再開。にもかかわらず、相変わらず外交機密をタテに交渉過程の公開を拒否し、安倍首相は「秘密が外に出ていけば（ＴＰＰのような）志の高い協定が成就することは不可能だ」とかいうヘリクツで逃げ切ろうとしている。
・しかし、そうは問屋が卸さない。西川公也委員長が出版予定の「ＴＰＰの真実―壮大な協定をまとめあげた男たち―」で経緯をつまびらかにしているのだ。
・問題の“暴露本”は２８章４７５ページにわたる。当初から交渉に加わり、大筋合意までの２年８カ月間携わったとする西川委員長は、〈私は閣僚ではありませんでしたが、最後の最後では交渉上の切り札を持っていました〉と断言。ＴＰＰをまとめた立役者の自負をプンプンにおわせている。日本側と各国要人が接触した日付や関わった人物が実名で登場。〈関係者との意見交換概要〉〈議員団会談概要〉などと題したペーパー資料もふんだんに盛り込まれ、政府公表資料では真っ黒に塗りつぶされていた２０１３年９月のブルネイ会合については、〈第８章ブルネイ〉で現地でのやりとりに９ページも割いているのだ。 ここまで“守秘義務”とやらを犯しておきながら、〈私から漏れた情報は一切ありません〉と書いているのだから、開いた口がふさがらない。
・ＴＰＰに反対するアジア太平洋資料センター事務局長の内田聖子氏はこう言う。 「通読しましたが、担当大臣でもなければ交渉官でもない西川議員が交渉官に指示を飛ばしていたという趣旨の記述には驚きました。トップシークレットと呼べるほど機微に触れた情報はなかったものの、交渉経緯をポロポロ漏らしている。そんな人物の出版が一度は許されたくらいなのですから、聖域とされたコメなど重要５項目の取り扱いがなぜ後退したのか、政府は説明すべきです」
・西川委員長に〈他国の閣僚と違ったのは、交渉の全権を委任された状況ではなかった〉とくさされた甘利明前経済再生相はトンズラし、事務を統括した鶴岡公二首席交渉官は７日付で駐英国大使に赴任。国会に政府答弁者が不在なのだから、“壮大な協定をまとめた”西川委員長が四の五の言わずに前面に立つのが筋じゃないか。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179757/1
「4つの小国」が経済連携を話し合っていたTPPを、アメリカが「ハイジャック」して、「アメリカの都合が優先される」ものに変質させたのに、残っている次期大統領候補が揃いも揃ってTPPに反対している理由が、山田氏の解説で漸く理解できた。「アメリカでは、強者に丸め込まれる政治に有権権者の怒りが爆発した」というのは、アメリカ政治に残されていた健全性の片鱗を見る思いがする。
それに比べ、日本での議論は次元が低過ぎる。『国会や野党に対して黒塗り資料で情報をヒタ隠しにする一方で、与党のＴＰＰ特別委員長が市販本で洗いざらい記す――なんてデタラメ過ぎる』は、その通りだ。大マスコミの記者との酒宴が恒例化していたとあっては、提灯記事しか書けないのも納得である。甘利氏はともかく、国会審議を避けるように、鶴岡公二首席交渉官を駐英国大使に赴任させるとは「姑息」そのものである。しかし、こんな本の出版を基本的に了承した安部政権の「太っ腹」さには驚いた。
アメリカに先行して日本での国会承認を急いだのは、アメリカでの議会承認を促すつもりだったのだろうが、アメリカでは議会だけでなく、次期大統領のハードルも高くなってしまった。唯一、可能性があるのは、クリントン氏が大統領になれば、グローバル資本の意向を受けて変身するケースだろう。しかし、アメリカ国内に反グローバル資本のムードが強まってしまったなかでは、変身も容易ではなさそうだし、議会の説得には相当の困難が予想される。TPPがアメリカで流産してしまうと、日本でのTPP「騒ぎ」は一体なんだったのかということになろだろう。
タグ：TPP問題 （8）米国での失速。西川TPP暴露本 山田厚史 ダイヤモンド・オンライン 米大統領選で自壊し始めた「強者のためのTPP」 失速 21世紀の経済ルールを描く 肝心のＴＰＰ実施法案の成立は絶望視 ＴＰＰを担ぐ候補は1人もいなくなった 米国と日本の手続き完了が不可欠 米国のグローバル資本に ハイジャックされたＴＰＰ 4つの小国 自国にない産業を補い合う経済連携 ＴＰＰは変質した。投資と金融サービスが新たに盛り込まれ グローバル資本によるルール作りが前面に 通商代表部（ＵＳＴＲ） 商務弁護士の巣窟 アメリカに都合のいいルール作って世界で覇権を目指す戦略的部門 協定書は英文で5500ページ 2国間協議が並行して行われ 安全保障や援助も含めた総合的外交力が交渉に反映 大統領選で火がついた強者支配の象徴・ＴＰＰへの反発 アメリカ内部でも利害は錯綜 米国資本のグローバル化 グローバル化は、資本には都合がいいが、ローカルで生きるしかない労働者には迷惑 高給を食むローファーム（企業弁護士事務所）の弁護士はアメリカのエスタブリッシュメントの象徴 クライアント企業の要請を受け「ＴＰＰのルール作り」の素案を書く アメリカ政府はグローバル資本の利益を推し進める舞台装置になっている 政治家が、社会の一握りでしかない強者と結びついていることに有権者は反発し、ＴＰＰ論議に火がついた 政治をカネで買える国・アメリカで 有権者の反乱が起きている スーパーＰＡＣ 政治献金の自由化 スーパーＰＡＣを媒介して「政策とカネのバーター」が行われる 大統領選挙の裏テーマ 「金持ちに支配される政治」への反乱 製薬会社が強者の象徴として矢面 新薬特許の有効期限を長期化するよう圧力 「ワシントン・コンセンサス」と呼ばれていた政権とグローバル資本の特殊な関係に有権者が疑問を抱き始めた ウォール街を占拠しよう」という運動 「成長戦略の要」とする日本 国民や国会の無理解をいいことに形式的な審議で国会を通してしまおう、という魂胆 メディアの動きも鈍い 防戦を強いられ、大幅に譲歩した農業分野の陰で、日本は何を失ったのか。その検証が必要 国会とメディアの出番だが、一部を除いて無気力さは目を覆うばかりだ 。「21世紀の経済ルール」というもっともらしい表書きの裏に「強者による市場支配」が潜んでいることに市民が気づき始めた 日本はまだそこに届いていない 日刊ゲンダイ 交渉過程が赤裸々に…西川元農相「TPP暴露本」衝撃の中身・・・“西川リークス” 政府側は守秘義務を盾に説明を拒否 自民党ＴＰＰ対策委員長 西川公也 現ＴＰＰ特別委員長 ＴＰＰの真実 政府がヒタ隠しにする交渉経過の中身が洗いざらい“暴露”されているのだから、大問題 甘利明前経済再生担当相は、ＵＲ（都市再生機構）をめぐる“口利き裏金疑惑”で国会を欠席中 事務を統括した鶴岡公二首席交渉官も７日付で駐英国大使に“トンズラ”だ 各国との水面下交渉が赤裸々 フロマン氏と西川議員の面談も詳述 ニュージーランドとの乳製品輸入をめぐる交渉の生々しいやりとりもあるようで “西川リークス” 国会や野党に対して黒塗り資料で情報をヒタ隠しにする一方で、与党のＴＰＰ特別委員長が市販本で洗いざらい記す――なんてデタラメ過ぎる 交渉の成否は農林水産関係の譲歩にかかっていた 『守るべきものは守る』なんて大嘘 中央公論新社 出版日が未定 黒塗り部分に9ページ 西川TPP暴露本で分かった交渉の中身 他国の閣僚と違ったのは、交渉の全権を委任された状況ではなかった〉とくさされた甘利明前経済再生相
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