租税回避（タックスヘイブン）｢パナマ文書｣問題（その2）

租税回避（タックスヘイブン）｢パナマ文書｣問題については、4月16日に取上げたが、今日はその後の展開も踏まえた（その2）である。

先ずは、4月20日付け東洋経済オンライン「パナマ文書は､大英帝国｢最後の敗戦｣である ｢英王室領＝タックスヘイブン｣の重い意味」を紹介しよう（▽は小見出し、Qは聞き手の質問、Aは深見氏の回答、その中での段落区切りが+）
・「パナマ文書」ショックが欧州、アジアなど多くの国を襲っている。「隠されているべきもの」がリークされたことによるインパクトは強烈。欧州で数百年前から始まり近年になって急膨張した「国境を超えた金融取引の闇」が露見した。
・このパナマ文書は世界の政治、そして経済にいったいどのような影響を与えるのか。『＜税金逃れ＞の衝撃』の著書で、富める者ほど払わない問題点を早くから指摘してきた深見浩一郎氏に話を聞いた。
Q：『＜税金逃れ＞の衝撃』において、富める者ほど税金を払わない矛盾を指摘しています。この不平等の構図が、世界の政治リーダーの間で広がっていることが、「パナマ文書」により露見しつつあります。
A：率直に言って、今回のリークには、かなり驚いた。出てはいけないものが出てしまった、というのが率直な感想だ。1970年代から2016年初めまでに作成した合計2.6テラバイトもの膨大な文書が流出したということは、すべての取引明細が流出したと考えていい。しかも、今回流出した法律事務所「モサック・フォンセカ」は、この種の事務所としては第4位の規模。1～3位の事務所からも流出したら、さらに驚くべきことがわかるだろう。　今回、何が明らかになったのかといえば、税率の低い地域（＝タックスヘイブン）を活用した莫大な金融取引が、きわめて日常的に、そして多くの企業、富裕層によって行われているという事実だ。
▽ナチスもスイスでマネーロンダリングをした
そもそも国境を越えて財産を秘匿する、マネーロンダリングを行う、という発想はヨーロッパで発達したもの。フランス革命の政治的混乱の中で、スイスは貴族の財産の逃避先として機能した。ナチスがオランダやベルギーの中央銀行から略奪した金塊が持ち込まれたのは、スイス中央銀行やバーゼルのBIS(国際決済銀行)だった。ユダヤ人から略奪した金などもスイスに持ち込まれた。こうした厳然たる歴史的事実を忘れてはならない。
+とはいえ、過去においては国境を超えた金融取引で利得を得ていたのは、一部の政府、一部の富裕層に過ぎなかった。それが1970年代以降は商品化され大衆化したことにより、無邪気に課税逃れのスキームを使う富裕層や多国籍企業が急増した。その行き過ぎが各国政府の財政を悪化させ、戦後掲げられてきた民主福祉国家というものの持続可能性が危ぶまれる事態を引き起こしている。経済のグローバル化を推し進めてきた新自由主義から溢れ出た暗黒面。それがパナマ文書だ。
Q：今後の影響は？
A：まず、認識しておくべきは、すでに今の行き過ぎた、グローバル企業による租税回避、富裕層の相続税回避を是正する動きは始まっている、ということ。2014年12月にOECDはトリクルダウン理論(富める者から貧しい者へと富が滴り落ちていくこと)を否定する報告書を明らかにしており、富裕層優遇の税制の在り方を改める動きが始まっている。グローバル企業に対しても、英国ではスターバックスやグーグルなどの行き過ぎた税金逃れに対しメスを入れる動きが始まっていた。
+今回のリークにより、もっとも手厳しい批判を受けたのはキャメロン首相だろう。スタバ問題で多国籍企業を批判し、サミット議長として租税回避の阻止を訴え、同時に国内で付加価値税の増税と福祉の切り捨てを行ったにもかかわらず、その首相自身がタックスヘイブン絡みで利益を受けていたのだから、国民の怒りは収まらない。
+こうなると英政府はこれまで以上に大企業、富裕層優遇を改める姿勢を明確にせざるを得ない。5月に行われるサミットでも、中心議題になることは間違いないように思う。パナマ文書を契機に、タックスヘイブンを利用した租税回避を是正する動きが加速することが期待できるだろう。
▽大英帝国を支えてきた金融業
Q：英国が動く意味は大きい。
A：先進国における租税回避の司令塔はロンドンのシティとニューヨークのウォール街にある。製造業が衰退する中で金融業を花形産業に育て上げたのは、両国だ。　中でもカリブ海などの世界の英国領の島嶼国がタックスヘイブンとして機能している。例えば王室属領であるジャージー、ガーンジー、ケイマン、英領バージン、マン島などはもっとも有名なタックスヘイブンだ。大英帝国は第二次大戦後に完全に覇権を失ったわけだが、それらの島嶼国をシティーのオフショア金融と結びつけることで地下経済を拡大させ、英国王室も含めて富裕者の財産の回避地となることで、経済を維持してきたともいえる。
+ところが今回、キャメロン首相の親族がパナマ文書に登場したことにより、英政府は租税逃れに対し、正面から取り組むことを約束せざるを得なくなった。キャメロン首相が国民の支持を得るためには、もはや相当に踏み込んだ形で課税逃れ対策をせざるをえないだろう。
+シティが動くことで、ウォールストリートも影響を受けるはずだ。今回のリークを機に、今の世の中にも命脈を保ってきた大英帝国のシステムのひとつが崩壊するかもしれない。その意味では歴史的な出来事ともいえるだろう。
▽難しいが、目指すべき仕組みはある
Q：グローバル企業や富裕層の課税逃れに対し、あるべき仕組みとはどのようなものなのか。
A：まずグローバルに最低限の税負担の標準税を決めてしまえばいい。最低限の税を決め、どこの国に拠点があろうが、その分は最低、税負担が生じるようにする。そのためには世界レベルでの非居住者の預金情報の共有と詳細な地域別納税実態の把握が必要で、これに関する具体的な対策はすでにOECDが着手している。究極的には国際的な資金移動は全て監視下に置かれることになる。そのうえで、その税収を実態的な活動のある国に配分をしていけばいい。これは簡単ではないが、まずは第一歩として、これが必要なことだ。
+さらに、いっそ、課税のやり方を変えることも必要かもしれない。課税には大きく分けて申告税と賦課税がある。申告税ではなく、外形標準課税のような形で外形に対して課すような賦課税の仕組みにすれば逃れられなくなる。赤字であっても税負担が生じるため理不尽なのだが、社会の公器としての役割を明確にするという意味において納得性がある。その点では、そのほうが良い可能性がある。
+簡単に前進できるものではないが、パナマ文書問題の広がり次第では、山が動き出すかもしれない。パナマ文書問題は、その起点が「非合法」なものであるにもかかわらず、課税の公正、公平とはいかにあるべきかという倫理性を、「合法」の租税回避に突きつけているというまさに今日的な問題だ。今の世界経済の構造そのものが、ウィキリークスやスノーデンの時以上に大きな衝撃を受けることになるだろう。
http://toyokeizai.net/articles/-/114608

次に、闇株新聞が4月26日に掲載した「そもそも流出した「パナマ文書」はどこにあり、誰がアクセスできているのか？　その1」を紹介しよう。
・最近さっぱり新たな情報がでてこない「パナマ文書」ですが、すでに報道されている情報（随分いい加減な情報もあります）をみても、重要なことがほとんど明らかにされていません。　その「最大の疑問」が表題です。要するに「誰がどの人物の秘密を暴きダメージを与えることができるのか？」、逆に「誰がどの名前を表に出ないようにできるのか？」が全くわからないままです。これは大変に気持ちの悪い状態です。
・「パナマ文書」といっても2.6テラバイト（紙に印刷するとトラック1000台分！）もある膨大なデータですが、最初にこれを受けとったとされる南ドイツ新聞は情報元を秘匿するため、すでに元データを廃棄しているようです。
・その元データ（コピー？）を受け取った国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）は、世界中の会員ジャーナリスト（当初は400名と言われていましたが実際は190名ほどのようです）と手分けして分析しているとされています。
・ICIJの日本人会員ジャーナリストは共同通信の澤康臣記者と朝日新聞の奥山俊宏編集委員ですが、お話では「日本人っぽい」個人名や法人名を抜き出して、実在する政治家・経済人あるいはその親族かどうかを照合されているようです。約400件の「日本人っぽい」名前が見つかっているそうです。
・日本以外の各国でも同じように、その国の会員ジャーナリストが自国に関連する個人名や法人名を探し出そうとしているはずです。しかし中国やロシアに会員ジャーナリストがいるとも思えないので、最初に飛び出した習近平やプーチン周辺の情報は、いったい誰が探し出したのでしょう？
・また当初の報道では、5月上旬には（もうすぐです）全情報が公開されると言われていたのですが、どうも「パナマ文書」にある21万余のオフショアカンパニーの法人名・住所・役員名・株主名などの基本情報がICIJのウエブサイトに掲載されるだけのようです。
・だとすれば、ほとんど意味がありません。　そもそもオフショアカンパニーとは、法人名は適当につけた名前に過ぎず、すでにABEとかNHKとかDENTSUなど紛らわしい名前が出ているようですが、仮に日本人だったとしてもわざわざ本名を法人名などに使うことはないはずです。
・住所は、例えばカリブ海のBVI（英領バージン諸島）などの貸しビルの1室や私書箱1つに何百というオフショアカンパニーが「同居」しているはずで、そこに行っても何もありません。以前に日本の捜査当局や報道機関がわざわざBVIを訪れたことがあったそうですが、海水浴が本当の目的だったのでしょうね。
・そしてオフショアカンパニーでは、役員や株主も名目（Nominee）になっており、本当の所有者（Beneficial Owner）の名前で登録されていることはまずありません。そもそもそれがオフショアンカンパニーを保有するメリットだからです。日本人でほとんど唯一実名がでているセコム創業者は、ここに律儀に実名を使っていたのかもしれません。
・じゃあ本当の所有者（つまりオフショアカンパニーを使って節税したり、時には犯罪ビジネスに手を染めている張本人）の名前はどこにあるのかというと、まさにモサック・フォンセカのようなオフショア法律事務所となります。
・「パナマ文書」とは、まさにそのモサック・フォンセカから流失した大量のデータであるため、そのオフショアカンパニーの本当の所有者実名や（パスポートのコピーを添付しているはずです）、そのオフショアカンパニーを使ってどういうビジネスをしていたのか（契約書や送金指示書なども残されているはずだから）が、ほぼ正確にわかります。　契約書のサインなどはNomineeでも、銀行の送金指示書へのサインはさすがに所有者やその関係者になっていることが多いはずです。
・要するにこういう「最も重要な情報」が束になって流出しているはずですが、それが一向に公表される気配がありません。あくまでも本誌の推測ですが、澤氏や奥山氏ら会員ジャーナリストは、日本人に関するこういう「最も重要な情報」にアクセスできていないような気がします。
・繰り返しですが、世界中のこういう「最も重要な情報」に誰がアクセスできて、誰がどの名前と活動内容を暴露し、誰がどの名前を公表しないと決められるのか？が、全くわからないままです。
・しかしこういう「最も重要な情報」を含む「パナマ文書」の元データが、世界にもう1つだけあるはずです。　　どこでしょう？　続きます。
http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-1712.html

第三に、上記の続きである27日付け闇株新聞「そもそも流出した「パナマ文書」はどこにあり、誰がアクセスできているのか？　その2」を紹介しよう。
・昨日の続きです。「パナマ文書」といっても21万余のオフショアカンパニー所有者（Beneficial Owner）の実名とか、その非合法も含めた活動内容など「最も重要な部分」がどこにあり、誰によって管理され、誰によってその利用方法が決定されるのかなど、一切が不明なままです。
・1970年代など古い時代の情報や、単なる法人名や住所、Nomineeに過ぎない役員名や株主名が公開されてもほとんど何の役にも立ちません。ICIJの会員ジャーナリストは、このほとんど何の役にも立たない情報の分析に動員されているようです。
・ところで昨日付け「同題記事　その1」の最後に書いた、最も重要な部分を含む「パナマ文書」の元データがもう1つあるがどこでしょう？の答えは、もちろんモサック・フォンセカ法律事務所です。データは現金や宝石と違うので盗難にあっても残っているからです。
・コメントに正解も頂いていますが、それだけだと「ほんの駄洒落」です。しかし事件発覚（4月3日）後の4月12日に、パナマ検察と警察がモサック・フォンセカ法律事務所を強制捜査し、最も重要な部分を含めた「パナマ文書」をそっくり押収していったはずです。
・しかも単にコピーしたのではなく、パソコンやサーバーや印刷された関連文書の原本などを「ごっそり」と運び出した可能性があります。検察と警察は丸1日以上もモサック・フォンセカ法律事務所に陣取っていたそうです。つまり最も重要な部分を含む「パナマ文書」の元データや証拠書類「そのもの」が、そっくり押収されてしまった可能性があります。
・一時はモサック・フォンセカがデータを「盗難」されたと被害届を出し、その犯人を捜すための捜査かとも思われたのですが、モサック・フォンセカ自体が捜査対象だったようです。
・一応はパナマも法治国家のはずですが、これは奇異に映ります。パナマ警察や検察が、あくまでも盗難被害者であるモサック・フォンセカをこれほど素早く強制捜査するためには、何か大きな力が働いたと考えるしかありません。
・逆にモサック・フォンセカは香港と中国本土に10か所近い事務所があるそうですが、これらに中国当局が何かしらの「捜査」を加えた事実はなさそうです。中国当局こそ、お構いなしに強制捜査・拘束・国外追放などができるはずですが、放置したままです。
・パナマは自国通貨がなく米ドルが流通しているほど「米国に近い国」です。この辺を考え合わせるとやっぱり今回の「黒幕」は米国ということになります。ウィキリークスは、米国国務省傘下の国際開発庁（USAID）の仕業と伝えていますが、そんなところなのでしょう。
・少し違う話ですが、OECDが主導する世界各国が非居住者に対する「金融口座に関する自動的情報交換（AEOI）」が2017年あるいは2018年から順次スタートするようで、日本はもちろんOECD諸国やG20などほとんどの「先進国」が参加を表明しています。
・海外領土などにオフショア金融センターを多数抱える英国、金融立国のスイス、それに何と中国や香港まで参加するようで、明らかに参加しない国はシンガポール、バーレーン、リヒテンシュタインくらいです。また今回の騒動でパナマも参加するようになりました。
・ここでAEOIはオフショア金融センターにおけるオフショアカンパニーが参加国（例えばロンドンや香港）の金融機関に開設する金融口座も対象に含まれるはずですが、AEOI自体が2国間の情報交換を基本としているため、オフショアカンパニーの口座情報をオフショア金融センターに提供する意味がありません。「見返り」がないからで、AEOIはオフショアカンパニーに対しては何の効果もないことになります。
・ところでこのAEOIには、肝心の米国が独自の外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）が施行されることを理由に署名せず、実質的に不参加となります。米国では（連邦政府ではありませんが）ネバダ州、ワイオミング州、ユタ州、デラウェア州などは「れっきとした」オフショア金融センターで、そこにオフショアカンパニーでも何でも誘致して資産（ドル資産）を米国に還流させる目的もあるはずです。
・世界中のオフショアカンパニーの資産総額は20～30兆ドル（2000～3000兆円以上）と言われており、その大半がケイマン、BVI、ガンジー諸島など英国領内にあり（ケイマンは一応独立国）、その資産はほとんどがドル資産で物理的にはロンドンにあるはずです。
・ここまで膨らんだオフショアカンパニーの資産を捕捉することが不可能なら（不可能です）、大半がドル資産であるオフショア資産を自国内に取り込もうと米国が考えてもおかしくありません。
・つまり今回の「パナマ文書」を巡る騒動の「黒幕」は米国でしかなく、その最大のターゲットはオフショアカンパニー相手にドルで大儲けしているロンドンを叩くこととなります。　そう考えると6月23日に迫った英国のEU離脱を問う国民投票で、ジョンソン・ロンドン市長がEU離脱に賛成している理由もわかるような気がします。
http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-1713.html

東洋経済オンラインの記事での、「キャメロン首相が国民の支持を得るためには、もはや相当に踏み込んだ形で課税逃れ対策をせざるをえないだろう」、はキャメロン首相が直面しているジレンマを的確に指摘している。「世界経済の構造そのものが、ウィキリークスやスノーデンの時以上に大きな衝撃を受けることになるだろう」、ということであれば、今後の展開が楽しみになるが、闇株新聞によれば、どうもそう簡単にはいかないようだ。5月上旬の全情報公開は、「どうも「パナマ文書」にある21万余のオフショアカンパニーの法人名・住所・役員名・株主名などの基本情報がICIJのウエブサイトに掲載されるだけ」で、「余り意味のないものになりそう」、「最も重要な情報」が「一向に公表される気配がありません」、とういうのには、いささかガッカリである。OECDが主導する「金融口座に関する自動的情報交換（AEOI）」には、米国が不参加というのは、FATCAの施行、国内にオフショア金融センターの州を抱えているという事情はあるにせよ、身勝手過ぎる。単に「米国の英国叩き」というのも、フザケた話だ。ただ、英国のEU離脱問題まで絡ませた点は、「うがち過ぎ」といった気がしないでもない。

タグ：国境を超えた金融取引の闇 ショック パナマ文書 深見浩一郎 第4位の規模 パナマ文書は､大英帝国｢最後の敗戦｣である ｢英王室領＝タックスヘイブン｣の重い意味 モサック・フォンセカ ＜税金逃れ＞の衝撃 租税回避（タックスヘイブン）｢パナマ文書｣ 東洋経済オンライン 問題（その2） ナチスもスイスでマネーロンダリング フランス革命の政治的混乱の中で、スイスは貴族の財産の逃避先として機能 ナチスがオランダやベルギーの中央銀行から略奪した金塊が持ち込まれたのは、スイス中央銀行やバーゼルのBIS(国際決済銀行) 1970年代以降は商品化され大衆化したことにより、無邪気に課税逃れのスキームを使う富裕層や多国籍企業が急増 新自由主義から溢れ出た暗黒面 今の行き過ぎた、グローバル企業による租税回避、富裕層の相続税回避を是正する動きは始まっている OECD トリクルダウン理論(富める者から貧しい者へと富が滴り落ちていくこと)を否定する報告書 キャメロン首相 首相自身がタックスヘイブン絡みで利益を受けていたのだから、国民の怒りは収まらない 租税回避の司令塔はロンドンのシティとニューヨークのウォール街 カリブ海などの世界の英国領の島嶼国がタックスヘイブンとして機能 ジャージー、ガーンジー、ケイマン、英領バージン、マン島 キャメロン首相が国民の支持を得るためには、もはや相当に踏み込んだ形で課税逃れ対策をせざるをえないだろう 大英帝国のシステムのひとつが崩壊するかもしれない グローバルに最低限の税負担の標準税を決めてしまえばいい 外形標準課税のような形で外形に対して課すような賦課税の仕組みにすれば逃れられなくなる 課税の公正、公平とはいかにあるべきかという倫理性を、「合法」の租税回避に突きつけているというまさに今日的な問題 世界経済の構造そのものが、ウィキリークスやスノーデンの時以上に大きな衝撃を受けることになるだろう 闇株新聞 そもそも流出した「パナマ文書」はどこにあり、誰がアクセスできているのか？　その1」 「誰がどの人物の秘密を暴きダメージを与えることができるのか？」、逆に「誰がどの名前を表に出ないようにできるのか？」が全くわからないままです 国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ） 共同通信の澤康臣記者 朝日新聞の奥山俊宏編集委員 5月上旬には（もうすぐです）全情報が公開 オフショアカンパニーの法人名・住所・役員名・株主名などの基本情報がICIJのウエブサイトに掲載されるだけのようです ほとんど意味がありません 本当の所有者実名 どういうビジネスをしていたのか 最も重要な情報 一向に公表される気配がありません そもそも流出した「パナマ文書」はどこにあり、誰がアクセスできているのか？　その2 パナマ検察と警察がモサック・フォンセカ法律事務所を強制捜査し、最も重要な部分を含めた「パナマ文書」をそっくり押収 盗難被害者であるモサック・フォンセカ をこれほど素早く強制捜査するためには、何か大きな力が働いた 今回の「黒幕」は米国 国際開発庁（USAID）の仕業 OECDが主導 世界各国が非居住者に対する「金融口座に関する自動的情報交換（AEOI）」が2017年あるいは2018年から順次スタート 英国、金融立国のスイス、それに何と中国や香港まで参加 パナマも参加 肝心の米国 独自の外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）が施行されることを理由に署名せず、実質的に不参加 ネバダ州、ワイオミング州、ユタ州、デラウェア州などは「れっきとした」オフショア金融センター 世界中のオフショアカンパニーの資産総額は20～30兆ドル 大半がドル資産であるオフショア資産を自国内に取り込もうと米国が考えてもおかしくありません 最大のターゲットはオフショアカンパニー相手にドルで大儲けしているロンドンを叩くこととなります 英国のEU離脱を問う国民投票