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熊本地震(その2)地震予知の幻想、川内・伊方原発の危険性、政府支援の失態 [社会]

熊本地震については、4月20日に取上げたが、今日は、(その2)地震予知の幻想、川内・伊方原発の危険性、政府支援の失態 である。

先ずは、東京大学 大学院理学系研究科 教授のロバート・ゲラー氏が4月28日付け東洋経済オンラインに寄稿した「「地震は予知できない」という事実を直視せよ 国の地震予測地図はまったくアテにならない」を紹介しよう(▽は小見出し)。
・4月14日以降、幾度となく熊本を襲った大地震。現地の被災者は「この地域では大地震が起こると想定していなかった」と口をそろえる。筆者は、日本に住んで32年、この国の素晴らしさを日々実感し、そして、日本を第二の祖国として愛してもいる。しかし、地震予知ができないという自明の理について、いまさらながら本稿を書かなければならないことには、怒りを超えて深い悲しみを感じる。
・正直にいうと、「地震予知はできない」ということは、「太陽は毎朝、東から昇る」と同レベルの当然のことで、誰でも知っているはずのことなのだ。これは最新の事実でも何でもない。
・例えば、40年ぐらい前に地震学の当時の権威C.F.リヒター氏(当時、筆者の母校カリフォルニア工科大学名誉教授)は「地震予知ができると言うのは、嘘つき、いかさま師、愚か者だけ」と皮肉った。日本でも竹内均氏(筆者の3代前の教授)は、予知できるという人々を痛烈に批判した。
▽少なくとも現時点で正確な地震予知はできない
・まずここで明らかにしておきたいのは、「明日、東京にマグニチュード(M)7の大地震が起きる」と主張することは誰でもできるが、これは決して予知ではなく、単なる予言に過ぎない。なぜなら、「科学的根拠」がないからだ。
・そして、「正確な地震予知」とは科学的根拠に基づいて、地震発生の場所・時間・大きさとその許容範囲を前もって明らかにすることである。もちろん、社会的な意味を考えると、M7以上の内陸地震、M8以上の沖合の地震といった大きな地震の予知でなければ、予知情報は社会にとってほとんど意味がないだろう。
・また、時間・空間の許容範囲は、例えば3日以内、半径100 km以内といった具体的で明確なものでなければ、予知情報への対応ができない。当然のことながら、かなりの信憑性がないと、情報としての価値はゼロに等しい。100回発信して1回当たる程度では逆に、有り難迷惑になる。
・現時点では、残念ながら、上述のような正確な予知はできないというのもそのための理論はもとより、手法も皆無だからだ。国内外の多くの研究者が130年にわたって頑張ってきたことは事実だが、その努力は報われなかった。これは決して筆者単独の意見ではない。
・1999年にネイチャー誌が開催した予知についてのディベートでは、世界トップレベルの研究者のうち、現時点で正確な予知を述べた者は皆無だった。また、日本政府も1995年の阪神淡路大震災の発生後、予知できなかった批判をかわすためか、旧科技庁に設置されていた「地震予知推進本部」を廃止し、その代わり「地震調査研究推進本部」を設置した。
▽「予知」は「調査研究」に一括変換された
・ただ、この組織は、「予知」という言葉を「調査研究」に一括変換してできたようなもので、「東海地震」を予知しようとする気象庁下の体制を維持したまま現時点でも存続している。
・この東海地震予知体制は1978年に施行された大規模地震対策特別措置法(以下「大震法」と記す)によって設定されたシステムだ。建前上、気象庁は東海地方の観測網をモニターして、“異常現象”を観測すれば研究者6人(うち5人は東大地震研究所教授)からなる判定会を招集して、判定会の勧告を受けた上で気象庁長官は総理に警戒宣言を発令することを促し、閣議決定を経て発令する。なお、気象庁の実用的予知体制は東海地方に限定されている。
・大震法の科学的前提は、「東海地震」直前(3日以内)の顕著な「東海地震の前兆現象」として高い信憑性で識別できる地殻変動が起きるということだ。しかしながら、「東海地震」というもの自体、一つの想定された“シナリオ地震”にすぎず、想定通りの前兆現象が現れる科学的根拠は全くない。
・これまで国内外で地震発生後、多くの「こういう前兆現象をみた」との報告があったが、これまで科学的に有意性が確認された前兆現象の事例は皆無でこれらは地震予知ではなく、“地震後知”と呼ぶべきものだ。  日本では世界の中でも最高性能の観測網が設置されているが、2011年の東日本大震災(M9)前にもそのような前兆現象が観測されなかったし、熊本地震においてもなかった。東海地震は他の地震と違うという主張も聞くが、地球はそのような特別扱いを都合良くしてくれるのだろうか。つまり、東海地方で巨大地震が起こる前に予知を可能とする現象が発生することを前提に国の法律を制定してしまうことは、トンデモナイ“前兆幻想”といわざるをえない。
・大震法に定めた警戒宣言は恐ろしい経済的破壊力を持つ。発令されると、東海地方で新幹線、高速道路、学校、工場などすべてが事実上、止まってしまう。警戒宣言を無視するのは法律違反だ。 ただ、警戒宣言発令後の食料品などの物資輸送についてはほとんど誰も考えていないようであり、混乱を招くだろう。警戒宣言実施のコストは日本のGDPからざっと計算して、1日当たり数千億円単位に及ぶ。
・政府ははっきり示していないが、大震法を実施した時の社会経済への壊滅的な打撃は十分わかっているようであり、適用する見通しはなさそうだ。それでも、メンツと予算の獲得のために法律を廃止できないのだろう。なぜなら、東海地震を前提にしたインフラ整備及びその予算は、担当する政府部局、自治体、関係業界、政治家など多くの人々にとって大きなメリットがあるからだ。つまり、大震法はゾンビのようにいつまでも存続するだろう。
・上述を踏まえると、国は間接的に1995年に正確な予知はできないと認めたと言えるだろう。だが、いまだにそのことは一般に広く知られていないように思える。この件に関しては拙著『日本人は知らない「地震予知」の正体』(双葉社)でより詳しく解説しているので、関心のある方は参照されたい。
▽地震調査研究推進本部の「リニューアル・オープン」
・1995年に旧「地震予知推進本部」が「地震調査研究推進本部」に名称変更されたが、地震調査推進本部の主要メンバーは以前とほとんど変わらなかった。唯一の変更点は地震のハザード・マップ(確率的地震動予測地図)を作成・公表するということだった。
・そのハザード・マップを、実際に起きた大地震と重ね合わせてみると衝撃的な事実がわかる。今後30年のうちに震度6弱以上の地震に見舞われる確率が極めて高いとされている、南海・東南海・東海地方や首都圏では、1990年以降死者10人以上の地震は起こっていない。実際に起きた震災は、比較的安全とされた地域ばかりだった。この地図はハザード・マップではなく、“外れマップ”と呼ぶべきだ。
・1965年にスタートした国の予知計画の考え方は、地震発生の理論が十分解明されていないにもかかわらず、観測データさえ取れば“顕著な前兆現象”が見つかるだろう、という楽観論に立脚するものだった。予知計画以前にも80年以上にわたり予知研究を行っていたが、誰も前兆現象を見つけていなかったという事実にも関わらずだ。
▽物理の常識を忘れたことが敗因
・予知計画は物理学の常識から逸脱した発想だった。常識ある研究の進め方は、まず、現象(地震発生)を理解して(これが基礎研究である)、その上で応用(地震予知)へ進むことだ。なぜ国とその審議会委員が基礎研究を省略して、いきなり応用を目指そうとしたのかは本当に理解しがたい。ある種の群集心理的現象としかいえない。結局、この現象論的予知研究は科学的成果を何一つとして上げることなく半世紀もの時間を費やしてしまった。
・予知計画はフェードアウトしつつあるが、そもそも予知は不可能かどうかとの課題が残る。いうまでもなく、何か(タイム・マシーン、不老不死剤の開発など)が不可能と証明すること自体はほとんど不可能だ。筆者としては、地震発生というものは非常に複雑な非線型現象で、地球内部の詳細な応力分布などに敏感であり、予知することはできるはずがないと考えている。
・また、これまで130年以上にわたり研究、観測を行ってきたので、地震学の基礎研究や観測技術に飛躍的な進展があったのは事実だが、それにもかかわらず予知が今まで一度もできていないことは悲観論の根拠となるだろうが、これによって不可能との証明にならない。しかし、予知が不可能と完全に証明されていないことと、予知研究に予算を与えるべきことは全く別だ。
・予知研究をしたい研究者がいるとすれば、他分野と同様に、その研究者はこれまでの研究成果及び今後期待される成果をまとめて説得力を有する研究計画を申請して、審査を受けるべきだ。審査に合格した場合、筆者は採択には異存ないが、「予知研究」だからといって優遇は一切すべきではない。
・前述の“外れマップ”という失敗の原因も物理学の基礎中の基礎を無視したことにあるといえる。マップ作成の予測モデルは、固有地震説、すなわち地震が繰り返し、やや周期的に発生するという説だが、これは未だに科学的には検証されていない。
・一般にどの学問分野においても未検証の予測モデルが間違った予測値を与えることはよくあるし、特に驚くべきものではないが、驚くべきは、地震予知に関しては国と審議会委員がこのモデルの検証を全く行わないまま、いきなり国の地震対策の中核部分として採択したことである。
・結局、これまで50年にわたる国の地震対策(1965~1995年の予知計画、1995年~現在の調査研究)は、物理学の常識からかけ離れており、当然のことながら科学的根拠もなく、ハザード・マップが示す通り失敗である。予知幻想に依存する体制を白紙に戻し、ゼロベースから地震対策を見直すべきだ。
・同時に、政治とマスコミも反省すべき点は少なくない。結局政治は防災利権を食い物にしたとのそしりを免れないだろう。またマスコミも、御用地震学者から得た情報を十分な裏を取らずに垂れ流していることが多い。
・新潟県中越地震、東日本大震災、熊本地震などが示したように、日本は地震国であり、いつでもどこでも地震は起こりうる。日本に住む者ならば誰でも、当面の地震対策として「想定外」を想定しておくしかない。
http://toyokeizai.net/articles/-/115836

次に、4月27日付け東洋経済オンライン「「想定外に備え、川内原発は一時稼働停止を」 30キロ圏住民調査を行った広瀬弘忠氏に聞く」を紹介しよう(▽は小見出し、Qは聞き手の質問、Aは広瀬氏の回答、+は回答内の段落)。
・「原発事故が起きると安全に避難できない」。川内原発周辺の多くの住民がそう考えていることが、広瀬弘忠氏が代表取締役を務める「安全・安心研究センター」によるアンケート調査で判明している。余震が続くなど、「赤信号が点滅している状態だけに川内原発はすみやかに一時稼働停止を」と訴える。
Q:熊本地震では、九州電力・川内原子力発電所(鹿児島県薩摩川内市)をはじめとした西日本各地の原発の安全性が懸念されています。
A:九電は万一の場合を想定して、いったん川内原発の稼働を停止すべきだ。 14日午後9時26分に熊本県内を震源域とするマグニチュード6.5、震度7の地震が起き、その28時間後の16日午前1時25分にはさらに大きいマグニチュード7.3、震度7が発生している。さらに19日午後5時52分には川内原発により近い八代市内を震源域にマグニチュード5.5、震度5強を観測している。その後も頻繁に余震が続いている。八代市から川内原発まで約80キロメートル。震源域がさらに近づけば危険性が増してくる。
Q:原子力規制委員会によれば、最初の地震で観測された川内原発での地震加速度の最大値は8.6ガル。これは原子炉自動停止の設定値である水平加速度160ガル、鉛直加速度80ガルをともに大幅に下回っているとのことです。こうしたことから規制委の田中俊一委員長は「安全上の問題はない」としています。
A:大規模な地震が相次いでいることから、現在は赤信号が点滅している状態だ。火山の噴火が差し迫っていることが察知できた場合にはいち早く原子炉を止め、使用済み燃料をプールから取り出して安全な場所に移送する手はずになっている。それができるとは思えないが、似た状況が地震によって起きる可能性があるのだから、あえて止めない判断をする理由はない。
+今回、気象庁は最初の地震をいったん本震とみなしたものの、後にさらに大きな地震が発生したことからもわかるように、想定外はいつでも起こりうる。ステレオタイプな発想をしていると、想定外の事象に巻き込まれてしまう危険性がある。シナリオが外れた場合のリスクを考えたうえであらかじめ危険を取り除くべきだ。
Q:東日本大震災が2011年3月に起き、2011年5月に中部電力は当時の菅直人首相の要請を受け入れる形で浜岡原発の稼働を停止しました。その際、住民や株主などさまざまなステークホルダーの利益に配慮したうえで判断したといいます。
A:今回、株主の利益に照らすと二つの考え方があるだろう。 一つは事故が起きた時の影響の大きさを考えて止めるという考え方だ。東京電力・福島第一原発事故をきっかけに東電が事実上経営破綻して国有化されたように、原発事故による被害は計り知れない。
+もう一つは運転を一時的に停止した場合にどれだけの損失を被るかということだ。期間にもよるが、許容範囲ではないか。少なくとも電力不足に陥ることはないだろう。万一を考えて止めておくという判断は九電の社会的評価の向上にもつながると思う。
▽避難シミュレーションは机上の空論
Q:広瀬さんが代表取締役を務める「安全・安心研究センター」は、川内原発の再稼働を前にした2014年11月21日から12月14日に、原発が立地する薩摩川内市およびいちき串木野市など原発から30キロ圏内の5市町村で暮らす360人を対象にアンケート調査を実施しました(アンケート調査結果は岩波書店『科学15年3月号』に掲載)。それによれば、「おそらく安全に避難できない」と「安全に避難できない」を合わせた住民が、薩摩川内市で69.5%、それ以外の30キロ圏で61.7%にのぼっています。「安全に避難できる」と「おそらく安全に避難できる」の合計はそれぞれ30.0%、38.4%にとどまりました。
A:逃げられないと思っている人が実際に多いことがわかった。鹿児島県は川内原発で重大事故が発生した際の避難計画を策定しているが、そのシミュレーション結果には現実味がない。 重大事故が起きた場合に避難指示が出されてまず5キロ圏内の住民が避難を開始し、その9割が30キロメートル圏外に避難できたことを確認してから、5~30キロ圏の住民が避難し始めるという「2段階避難」をシミュレーションの前提としている。
+30キロ圏内の住民のうち9割が避難を終えるまでに「国道270号線が通行できない場合」で22時間30分、「南九州西回り自動車道が通行できない場合」で28時間45分と試算されているが、20万人近い住民の避難がこの程度の時間で済むはずがない。
+まず第一に、2段階避難という想定が非現実的だ。多くの人は避難指示が出ていなくても、原子力災害対策特別措置法に基づく通報などで原発に異常事態が起きていると認識すれば、われ先にと避難を始めるだろう。そうすると渋滞が起こり、避難に必要な時間はさらに長くなる可能性がある。
+また、鹿児島県のシミュレーションでは、南九州自動車道が通行止めになった場合でも、代替避難経路としての国道3号線や270号線、県道42号線などにより避難できると想定されている。しかしそれらの道路が通行可能である保証はない。その意味でも「最悪シナリオ」は想定されていない。
▽伊方原発の事故でも避難困難
Q:緊急時には自動車での避難が前提とされています。支援が必要な高齢者や障害者については、バスによる避難が計画されています。
A:バスによる避難が現実的に機能するのか疑問がある。高齢者はバスが来る場所までたどり着かなければならない。崖崩れで道が通れなかったり、放射線量が上昇しているときに被ばく覚悟でバスを運行できるのか。自然災害が原発事故と連動すると、避難もできずに孤立無援状態に陥る。
+前出の私どものアンケート結果を見ても、住民がそう認識していることがわかる。避難計画を作っても、いざというときには機能しないのが原発災害を伴う複合災害だ。
Q:四国電力の伊方原子力発電所(愛媛県伊方町)はどうでしょうか。伊方原発は佐田岬半島の付け根にあります。原発から西側は「予防避難エリア」とされ、そこに住む約4900人の住民は海路による避難が想定されています。
A:私も佐田岬半島の先端部にある三崎港から対岸の大分県にフェリーで渡ったことがあるが、九州と四国を結ぶ豊予海峡は流れが速い。津波警報が出ていると避難自体が無理だ。港にたどり着くのも容易ではない。伊方町役場は原発から非常に近い距離にあるため、住民の避難誘導は困難だ。
Q:要するに、原発事故は起きてしまうと対応不能になるということですね。
A:その通りだ。だからこそ赤信号が点滅している状態では、電力会社は想定外の事象を防ぐためにいったん立ち止まるべきだ。それが原発の一時稼働停止だ。もう一度重大事故が起きたら日本の原子力発電はおしまいになる。目先の利益にとらわれずに判断すべきだ。
http://toyokeizai.net/articles/-/115487

第三に、5月5日付け週刊新潮「「安倍内閣」熊本支援の失態失策大失敗」を紹介しよう(▽は小見出し)。
▽たった1週間で更迭された副大臣「松本文明」愚の骨頂
・当選3回、東京7区比例復活。都議時代から訳もわからず役人に食ってあかることで知られ、野党とコトを構えたいときにけしかける「噛ませ犬」と呼ばれていた。民主党政権下でも、東日本大震災時に支離滅裂な言動で8日間で復興担当相を辞した松本龍元議員の例も。
▽支援物資がダブついたのは過去の教訓に学んでいない
・政府は「プッシュ型支援」と銘打ってトップダウンで物資を届けているが、一方的に送りつけているだけで、先立つべき仕組み作りが出来ていない。当該地域選出の国会議員中心にプロジェクト・チームを作り、地元に帰って指揮をとらせるべき
▽激甚災害指定に11日間もかかったのはどなたの責任
・民進党はTPP審議の委員会休会を申入れたが、安倍の強い意向で開かれ、河野防災相は7時間も審議拘束。安倍は補選に心を砕き、北海道に行こうとした。閣僚たちも浮足立ち、凡ミス(森山農水相は食料供給で、中谷防衛相は死亡者数で)を繰り返した。

第四に、4月28日付け日刊ゲンダイ「被災者冷ややか 安倍政権“復興予算バラまき”熊本でも画策」を紹介しよう(▽は小見出し)。
・「どうせパフォーマンスでしょ……」 政府が熊本地震対策として3000億円規模の補正予算案を組むことに対し、現地の被災者が冷ややかに見ている。安倍首相は「総力を結集し、復旧・復興に取り組みたい」と力説しているが、東日本大震災の時のように、我田引水の事業に官僚が流用したり、ゼネコンにバラまかれるのではないかと疑っているのだ。
・河野防災相は26日、早速、仮設住宅約3000戸分の建設が可能になったことを国会で説明した。全半壊した3200棟分の住宅をカバーできるそうだが、現地に歓迎ムードはない。
・「確かに車内や体育館より、仮設住宅の方が安全だし衛生的でしょうね。しかし、熊本県にはすぐに入居できる公営住宅が420戸もある。九州・山口も合わせると、8県で約3100戸あると聞きました。この地方は6月中旬に梅雨を迎えます。いつ完成するか分からない仮設住宅ではなく、公営住宅に入居したいです」(熊本県益城町の被災者)
▽魂胆見抜き呆れる被災者
・公営住宅の入居は熊本県住宅課の担当だ。県は被災者の住まい確保を急いでいるが、医療支援、インフラ復旧など対策が山積みで圧倒的に職員の人手が足りない。早急に人的支援をしなければならないのに、政府がドヤ顔で補正編成をブチ上げたのは、カネとモノさえ用意すれば事足りると思っているからではないか。“おにぎり本部長”こと松本文明内閣府防災担当副大臣が「救援物資は足りているのだから文句は言わせない」と熊本県職員にすごんでみせたのがいい例だ。
・ジャーナリストの志葉玲氏が言う。 「安倍政権は補正予算を組むことで、被災地支援に向ける姿勢を示したいのでしょう。ただ、被災地が何を求めているのか理解していないと思います。私は東日本大震災の被災地を取材しましたが、仮設住宅はあくまで一時的な避難場所。夏は非常に暑く冬はとても寒い。なのに一度入居してしまったがために、経済的問題などで出るに出られなくなり、苦労している人がたくさんいます。
・3000億円という補正予算についても、ある程度、使途を決めるべきです。5年前から国が計上した復興予算30兆円のうち、2兆円を霞が関の官僚が流用し、9兆円が未使用となっています。きっと同じ道をたどるのでしょう」 
・安倍首相は23日に熊本入りしたが、ある被災者は「どうせ補選向けのパフォーマンスでしょ」と言っていた。すべて魂胆は見抜かれている。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180338

地震予知については、多くの地震学者は予算欲しさに「地震村」に属しているといわれる。それに属さず手厳しい批判をしているゲラー氏の記事は、大変参考になった。科学的根拠のない大震法も、発動すれば経済活動が事実上止まってしまうようなものであれば、発動など出来っこない代物だ。にも拘わらず、大震法が「ゾンビのように存続」しているとは、お笑い草だ。「ハザード・マップ」も「外れマップ」と揶揄される「ハザード・マップ」を、前に地震調査推進本部のメンバーが検討・審議しているとは、喜劇を通り越して、悲劇ですらある。「予知幻想に依存する体制を白紙に戻し、ゼロベースから地震対策を見直すべきだ」はまさに正論だ。
広瀬氏の指摘ももっともである。原子力委員会による川内原発の再稼働認可の際に、避難計画もチェックされた筈だが、それがこんなにも「現実味がない」ものとは・・・。中央構造線上にある伊方原発での避難計画もいささか心もとなそうだ。
週刊新潮の記事は、安部政権の混迷ぶりを鋭く突いている。『「プッシュ型支援」と銘打ってトップダウンで物資を届けている』については、熊本の倉庫に山積みになった物資がTVで放映された。ロジスティックスを考えずに、物資を送るだけとは情けない限りだ。「当該地域選出の国会議員中心にプロジェクト・チームを作り、地元に帰って指揮をとらせるべき」については、マイナス面も予想され、賛成は出来ない。激甚災害指定の遅れは、前回も取上げたが、こうした不手際を報道せず、官邸で閣僚に指示を飛ばす場面だけを取上げる大マスコミも困ったものだ。おかげで、今日の日経の世論調査では、内閣支持率は、災害時には政府の危機対応を尊重して内閣支持率が上がる傾向があることもあり、7ポイントも上昇したようだ。
日刊ゲンダイの記事にあるように、公営住宅に余裕があるのであれば、仮設住宅など無駄だ。現地が本当に欲しているものを、ロジスティックスを考えて支援するのが基本であろう。
タグ:マスコミ 東洋経済オンライン 週刊新潮 東海地震 日刊ゲンダイ 広瀬弘忠 東日本大震災 ロバート・ゲラー 地震調査研究推進本部 避難計画 安全・安心研究センター 熊本地震 プッシュ型支援 (その2)地震予知の幻想、川内・伊方原発の危険性、政府支援の失態 「地震は予知できない」という事実を直視せよ 国の地震予測地図はまったくアテにならない 日本に住んで32年 地震予知はできない 当然のことで、誰でも知っているはずのこと C.F.リヒター 地震予知ができると言うのは、嘘つき、いかさま師、愚か者だけ 少なくとも現時点で正確な地震予知はできない ネイチャー誌が開催した予知についてのディベート 世界トップレベルの研究者のうち、現時点で正確な予知を述べた者は皆無 日本政府も1995年の阪神淡路大震災の発生後、予知できなかった批判をかわすためか、旧科技庁に設置されていた「地震予知推進本部」を廃止し、その代わり「地震調査研究推進本部」を設置 東海地震予知体制 大規模地震対策特別措置法 判定会 “シナリオ地震”にすぎず、想定通りの前兆現象が現れる科学的根拠は全くない 熊本地震においてもなかった 大震法に定めた警戒宣言 恐ろしい経済的破壊力 東海地方で新幹線、高速道路、学校、工場などすべてが事実上、止まってしまう 食料品などの物資輸送についてはほとんど誰も考えていないようであり、混乱を招くだろう メンツと予算の獲得のために法律を廃止できない ゾンビのようにいつまでも存続 主要メンバーは以前とほとんど変わらなかった ハザード・マップ 震度6弱以上の地震に見舞われる確率が極めて高いとされている、南海・東南海・東海地方や首都圏では、1990年以降死者10人以上の地震は起こっていない 実際に起きた震災は、比較的安全とされた地域ばかり 外れマップ 予知計画は物理学の常識から逸脱した発想 現象(地震発生)を理解して(これが基礎研究である) その上で応用(地震予知)へ進む 基礎研究を省略して、いきなり応用を目指そうとしたのかは本当に理解しがたい マップ作成の予測モデルは、固有地震説、すなわち地震が繰り返し、やや周期的に発生するという説 これは未だに科学的には検証されていない 予知幻想に依存する体制を白紙に戻し、ゼロベースから地震対策を見直すべきだ 政治は防災利権を食い物にした 御用地震学者から得た情報を十分な裏を取らずに垂れ流している 当面の地震対策として「想定外」を想定しておくしかない 「想定外に備え、川内原発は一時稼働停止を」 30キロ圏住民調査を行った広瀬弘忠氏に聞 原発事故が起きると安全に避難できない アンケート調査で判明 川内原発の稼働を停止すべきだ 八代市から川内原発まで約80キロメートル。震源域がさらに近づけば危険性が増してくる ステレオタイプな発想をしていると、想定外の事象に巻き込まれてしまう危険性 避難シミュレーションは机上の空論 シミュレーション結果には現実味がない 2段階避難という想定が非現実的 伊方原発の事故でも避難困難 路による避難が想定 津波警報が出ていると避難自体が無理 「安倍内閣」熊本支援の失態失策大失敗 たった1週間で更迭された副大臣「松本文明」愚の骨頂 支援物資がダブついたのは過去の教訓に学んでいない トップダウンで物資を届けているが 一方的に送りつけているだけで 激甚災害指定に11日間もかかったのはどなたの責任 河野防災相 7時間も審議拘束 安倍は補選に心を砕き 閣僚たちも浮足立ち、凡ミス 被災者冷ややか 安倍政権“復興予算バラまき”熊本でも画策 仮設住宅約3000戸分の建設が可能に 熊本県にはすぐに入居できる公営住宅が420戸もある。九州・山口も合わせると、8県で約3100戸 仮設住宅ではなく、公営住宅に入居したいです 5年前から国が計上した復興予算30兆円 2兆円を霞が関の官僚が流用 9兆円が未使用
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