租税回避（タックスヘイブン）｢パナマ文書｣問題（その3）税務上の論点、米国こそ世界最大の「租税回避地」、「諜報戦争の一環」、日本政府の消極姿勢 [世界情勢]
租税回避（タックスヘイブン）｢パナマ文書｣問題については、4月28日に取上げたが、今日は、（その3）税務上の論点、米国こそ世界最大の「租税回避地」、「諜報戦争の一環」、日本政府の消極姿勢 である。
先ずは、財務省出身で税制の専門家である中央大学法科大学院教授 東京財団上席研究員の森信茂樹氏が、4月29日付けダイヤモンド・オンラインに寄稿した「G20会合で見えたパナマ文書問題「3つの論点」」を紹介しよう（▽は小見出し）。
▽G20会合で見えた個人課税の3つの論点
・先週ワシントンDCで開催されたG20会合の声明文を解読しながら、個人課税を念頭において、パナマ文書問題に関わる3つの論点を述べよう。 5月10日に公表が予定されているパナマ文書に関してマスコミの報道が日に日に大きくなっている。しかしその内容には疑問を抱くものもある。とりわけ、わが国の税制についての理解が十分でない報道も多く見受けられる。
・そこで、以下、筆者が疑問に感じたことを中心に、さらには先週ワシントンDCで開催されたG20会合（20か国財務大臣・中央銀行総裁会議）の声明文も解読しながら、個人課税を念頭において3つの論点について述べてみたい。
・第1の論点は、「すべて法にのっとっており合法である」という（一部政治家などの）認識は間違いということである。確かに、パナマなどタックスヘイブンに資金を預けたり会社を設立したりすることは、当事国ではもちろんのこと、日本でも合法である。
・しかし、問題はその先である。連載第112回で述べたように、わが国は全世界課税方式といって、日本居住者が全世界で得た所得に対して課税し、二重課税については申告の段階で調整する方式をとっている。 したがって、日本居住者は、タックスヘイブンを含めた国外で所得を得れば、日本の税務当局へ申告しなければならない義務がある。これが適正に納税されていなければ、それは税をごまかした(脱税)ということになる。
・もう1つ、わが国にはタックスヘイブン対策税制が導入されている。出資金額などの50％超が、内国法人や日本居住者によって直接・間接に保有されているタックスヘイブンに所在する会社について、その会社の株式などを5％以上保有する法人や居住者は、その会社に留保した金額を日本の当局に申告する義務がある。個人の場合、雑所得として申告することになる。
・もっとも、この規定には例外がある。実際に日本の法人や居住者が、タックスヘイブンにつくった会社を「管理支配」しているなど適用除外基準を満たせば、この規定は適用されない。たとえば、本人自身が現地に赴き役員としての職務執行を行うなど、実際の活動をしていればセーフとなるのである。タックスヘイブン対策税制は、ここまで確認されて初めて発動されるので、今回個人の名前が出た場合、事実関係を精査する必要がある。
・つまり、タックスヘイブンに送金し会社をつくることは合法だが、その後の税務処理がきちんと行われていなければ、「脱税」に問われるということである。
・また2014年から国外財産調書が導入され、5000万円を超える国外財産を保有する居住者は、その保有する財産の中身を記載して税務署に提出する義務を負うこととなった。故意の不提出や虚偽記載には、1年以下の懲役刑が科せられる大変重い規定である。国外財産調書の提出枚数は13年分5639枚、14年分8184枚と低調で、未提出が相当数いると言われている。
▽G20会合で合意された自動情的報交換の仕組みづくり
・第2の論点は、わが国の税務当局はどうやってその情報を掴むのかという点である。 これを可能にするのは、タックスヘイブン国も含む各国の「自動的情報交換」である。日本居住者がタックスヘイブンを含む外国に口座を開設すれば、その情報（口座残高、利子、配当など）が自動的にわが国の税務当局に送られてくる仕組みを構築することである。
・これについては、2017年までに55ヵ国・地域が交換を始めることにすでに合意がなされている。わが国は1年遅れて2018年までに交換すべく、国内法などの整備を行ったところである。米国は、これには参加していない。そこで、この問題の背後には米国政府がいるのではないか、米国の都合のいいように情報を操っているのではないか、という見方がある。
・しかし、米国は2015年からFATCA（外国口座コンプライアンス法）という、より厳しい自動的情報交換を実施しており、この問題への対処は最も進んでいるというのが筆者の認識である。これにより、96ヵ国・地域が自動的情報交換の対象になるわけだが、実はパナマはこの中に入っていない。その他に、ナウル、バーレーン、バヌアツも自動的情報交換に参加していない。
・だが、4月16日、17日、米国ワシントンDCで開催されたG20会合の声明文には、「自動的情報交換に係る基準を2017年又は2018年までに実施することにコミットしていない全ての関係する国に対して……コミットすること及び多国間条約に署名することを求める」としている。その上で、「7月会合までに税の透明性に関する非協力的地域を特定するための客観的基準をつくることを指示する」となっており、あらゆるタックスヘイブンについて、自動益情報交換を迫ることとなる。それをモニターするメカニズムも構築される。
・これを受けてすでにパナマは、自動的情報交換に参加するとしている。その他の国・地域も参加せざるを得ないだろう。そうなれば、基本的に逃げ場はなくなると考えてよい。
・3つ目の論点は、そうは言っても、実際に日本の税務当局にそこまで調査できるのか、という疑問である。確かに日本の税務職員の数は限られており、税務調査権限は一般的に国境を越えて他国には及ばないので、そこは困難が伴う。現実に、オリンパス事件のケースで、オリンパスから粉飾を手助けした者への報酬資金の流れを見ると、香港、シンガポール、ルクセンブルクの3ヵ国の銀行口座・金融機関が使われている。 タックスヘイブンの金の流れを追うということは、「玉ねぎの皮をむく」ような仕事であり、マトリョーシカの中に入っている最も小さな人形を探し当てる作業である。その過程で多くの国家主権の壁にぶち当たることになる。麻薬・汚職・脱税の犯罪の色が濃くなるほど、調査・捜査は難しくなる。
▽実質的所有者情報の交換が今後のキーワードに
・そこでこの点について、今回のG20会合で話し合われ、大きな進展が見られた。声明には、「特に法人及び法的取極めの実質的所有者（beneficial ownership of legal persons and legal arrangements）情報に関し、金融の透明性及び全ての国・地域による透明性に関する基準の効果的な実施に付した高い優先性を再確認する」と書かれているのである。
・重要な点は「実質的所有者」情報の透明性を求めていること、つまりマトリョーシカのなかの小さな人形の正体を開示することである。これは脱税だけではなく、「腐敗、租税回避、テロ資金供与、マネーロンダリングの目的で悪用されることを防止するため」とされている。
・今後は「権限ある当局間の国際的な実質的所有者情報の交換」がキーワードとなり、それに向けての作業が開始される。「実質的所有者情報」については、これまではアンタッチャブルであっただけに、今回これが合意されたということは、いかにこの問題が深刻かということの危機感の表れでもある。わが国でも、マネロンや麻薬・暴力団のマネーなどの観点から、金融庁・法務省、警察との連携・協力が必要となろう。 G20のコミュニケは、財務省のホームページから入手できるので、興味のある方はぜひご一読を。
http://diamond.jp/articles/-/90469
次に、選択2016年5月号「米国こそ世界最大の「租税回避地」 「パナマ文書」が隠す不都合な真実」のポイントを紹介しよう（▽は小見出し）。
・米国こそが今や世界最大のタックスヘイブン。スイスなどを戦略的に解体し、自国にカネを吸上げる仕組みを築く一方で、米国を本拠地とする多国籍企業の租税回避策を支援。
▽クリントン夫妻も国内で税逃れ
・古くからのデラウエアに加え、ネバダ、ワイオミング、サウスダコダも法人地方税・個人住民税なし、州内登記企業には手厚い守秘の壁
▽米国が解体したスイスの脱税天国
・08に発覚したUBS事件。ケレディ・スイスも含めたプラーベートバンクは長年、世界中の富豪のタックスヘイブン。顧客情報の徹底的な守秘がその基盤。ブッシュ・オバマ政権が「守秘を貫くなら米国で商売させない」と強硬姿勢で対決。スイス各行は数千億円もの「和解金」支払い。2010に外国口座税務コンプライアンス法FACTA成立。米国人が海外銀行に口座を設けた場合は、その情報を全て税務当局IRSに報告義務
▽他国に厳しく自国に甘い米国政府
・OECDは14.2に「共通報告基準（CRS)」を決めたが、オバマ政権は「米銀の守秘義務を定めた国内法がある」ことを理由に、基準受入れを棚上げ。世界の租税回避総額は1000-2000億$（OECD推計)、21-32兆$（英NGOのタックス・ジャスティス・ネットワーク推計）。米国はアマゾン、アップル、グーグルなど世界中で事業展開する米多国籍企業（MNC)の防衛にも極めて熱心
▽どこにも納税しないMNC
・現在の世界の租税体系は、1928に国際連盟が作った「モデル租税条約」草案が基礎。これを基に二国間租税条約のネットワーク。その裏をかいくぐって、MNCがどこへも税金を支払わないで済む仕組みを築き上げた
第三に、闇株新聞が5月11日付けで掲載した「新たに公開された「パナマ文書」で感じること」を紹介しよう。
・ICIJ（国際調査報道ジャーナリスト連合）は日本時間本日（5月10日）未明、「パナマ文書」に関しタックスヘイブン（租税回避地）に設立された214.000件のオフショア・カンパニーと360,000件の関連する個人・法人の氏名・住所などをHP上で公開しました。
・本日公開されたデータは、オフショア・カンパニーの社名・住所・Nominee（名目的な）代表者・株主だけでなく、その実質所有者（Beneficial Owner）の氏名・住所も含まれており、日本関連では企業が24社、個人が重複を含め400人の実名？が公開されています。
・これらの分析には全世界約400名のICIJ会員ジャーナリストが動員されており、日本人ジャーナリストでは朝日新聞の奥山俊宏編集委員と共同通信の澤康臣記者が、これら日本企業や日本人？を「パナマ文書」の元データから探し出したようです。
・その朝日新聞の奥山編集委員が本日発売の文芸春秋に寄稿された特集記事によると、奥山氏を含むICIJの会員ジャーナリストは本人確認のため二重の認証手続きが必要であるものの、「パナマ文書」に含まれるすべての（自国だけでない）元データにアクセスができ、また1日当たりのダウンロード可能量は制限されているものの、すべての元データを自由に自分のパソコンにダウンロードできるようです。
・ここですべての元データとは、実質所有者（Beneficial Owner）の実名・住所・パスポートのコピーだけでなく、そのオフショア・カンパニーのNominee代表者へのさまざまな指示書や契約書、開設している銀行口座明細と各時点の残高、その銀行への送金指示書（送金先の銀行名・口座番号・口座名義まで書いてあります）など、ありとあらゆる情報が必ず含まれます。
・これらの元データを丹念に調べると、そのオフショア・カンパニーが誰の指示で何をやっているかが不正なものも含めてはっきりわかります。またその銀行口座明細や残高だけでなく、そこからどこの誰の口座にいくら送金したかまですべてはっきりわかります。
・そういうすべての元データが今後すべて公開されるとは限りませんが、問題は奥山氏らICIJの会員ジャーナリスト「だけ」が自由にアクセスでき、自由に自分のパソコンに取り込め、さらにその取り込んだ元データの二次利用に制限が加えられていない可能性まであることです。
・これは「パナマ文書」が公になった直後から本紙が最も懸念していたところですが、文芸春秋に寄稿された奥山氏の記事を読むと、どうやら「すべての元データが最も憂慮すべき状態にある」と感じました。
・じゃあ何が問題なのか？ですが、まず公開されたものも含めてすべての元データを丹念にチェックすれば「犯罪に使われている」 「犯罪資金の隠匿である」 「悪質な脱税資金である」 「第三者の資金を不正な方法で集めている」などの疑いが強いオフショア・カンパニー、その実質所有者、その銀行口座明細と資金の流れまではっきりわかるはずです。
・しかしそれらの情報公開や捜査当局・税務当局への通報などが、すべてジャーナリストの目と判断に委ねられるということです。 その前に元データだけ見た瞬間に「これは犯罪」「これは脱税」と見極められるのは熟練した捜査関係者と税務関係者と国際金融ビジネスの専門家に限られ、ジャーナリストの目で見極められるとは限りません。つまり捜査当局や税務当局にとって「宝の山」が、そのまま見逃されてしまう可能性があります。
・本日公開された日本企業関連リストをざっと見た限り、犯罪の可能性があるのはレセプト債への投資として集めた資金を消滅させたアーツ証券だけで、その具体的な手口が元データに凝縮されているはずです。しかしこの犯罪を証明する貴重な元データの提供を捜査当局が求めても、そこはジャーナリストのプライドとやらで拒否されるような気がします。
・もっと本質的な問題は、日本に限らず犯罪や脱税を発見する糸口となる重要な元データや単なる個人情報（あるいは個別企業情報）であるだけの元データが混在する「パナマ文書」が、そのどれを当局に通報するか、どれを公開して批判に晒すか、あるいはどれを見逃すかなどの判断が、すべて捜査当局でも税務当局でも国際金融ビジネスの専門家でもない世界で400人（日本で2人）しかいないジャーナリストに委ねられていることです。
・これは大変に気持ちが悪い憂慮すべき状態です。 まだまだ書き足りませんが、やはり「パナマ文書」とはジャーナリストを前面に出してはいるものの、その実態は国家がからむ諜報戦争の一環と考えます。その基本的構造と日本が取るべき行動については、来週月曜日に配信するメルマガ「闇株新聞 プレミアム」に緊急特集を掲載します。 予告していた「瀬戸際の」サハダイヤモンドは明日に延期させていただきました。
http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-1723.html
第四に、5月11日付け日刊ゲンダイ「「パナマ文書」徹底調査 安倍官邸も国税庁も“ヤル気ゼロ”」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・全容が公開された「パナマ文書」。名前が挙がった日本人２３０人や企業２０社の中には、政府関係者も含まれている。本来、租税回避をやめさせる立場にある人物が、逆にタックスヘイブンを使っていた“疑惑”があるなら、政府として調査するのは当たり前。だが、安倍政権はやる気ゼロだ。
・１１日行われた衆院財務金融委員会。加藤勝信１億総活躍相の義姉で、内閣官房参与の加藤康子氏が代表を務める会社名が、パナマ文書に記載されていたことについて、内閣府の牧島かれん政務官は「報道については承知しているが、文書の具体的な中身は承知していない」とスットボけた。
・さらに、今後調査するかについて問われると、「『租税回避に関与している事実はない』と聞いている」「ご本人の方で調査して報告があると思う」と答弁したから、ア然だ。仮に関与の事実があったとしても、本人が素直に認めるものか。そこを徹底的に調べ上げるのが国の役割だろう。
・また、政府の産業競争力会議で委員を務める楽天の三木谷浩史会長についても、内閣府の高鳥修一副大臣は「報道で名前があっただけ。現時点では特別の調査は考えていない」と言い切った。
・委員会で質問した民進党の宮崎岳志衆院議員はこう言う。 「調査をすれば、政治家本人が関わっているケースが見つかるかもしれません。不適切な租税回避をしている企業から多額の献金をもらっている政治家が出てくる可能性もあります。安倍政権としては、戦々恐々でしょう。何も調べずに済ますことは絶対に許されません」
・パナマ文書は４月に公表されて以降、世界の政治家を“直撃”している。アイスランドではグンロイグソン首相が資産隠し疑惑で辞任。名前が挙がったロシアのプーチン大統領や中国の習近平国家主席らは“火消し”に躍起だ。ノンビリ構えているのは日本ぐらいだ。
▽国税庁は「問題あったら対応する」
・１０日開かれた民進党の「パナマ文書調査チーム」によるヒアリングでも、国税庁は「問題があったならば対応する」と腰の引けた答えだった。 「国税庁からは全くやる気を感じられなかった。もし調査しないのであれば、パナマ文書を公開した人たちの意に反することになります。怪しいからこそ、全世界でニュースになっているわけですから。このままでは諸外国から笑われますよ」（民進党の山井和則国対委員長代理）
・安倍政権は５月末の伊勢志摩サミットで、課税逃れ対策などの行動計画を発表する方針だというが、自国の暗部にはメスを入れないパフォーマンス。こんな政府に怒りもせず黙っていたら、損をして、笑いものになるのは日本国民だ。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/181082/1
森信氏の指摘のなかで、せっかく制度化した「国外財産調書」の提出枚数が、少ないのには驚かされた。「自動的情報交換」が始まるのであれば、未提出の不届き者たちは、あわてて提出に踏み切るのかも知れない。今回のG20会合で「権限ある当局間の国際的な実質的所有者情報の交換」に向け動き出したのであれば、一安心となるのだろうか。どうも、第四の記事で見る限り、日本政府の姿勢は消極的なようだ。
選択の指摘にあるように、米国内にタックスヘイブンの州がいくつもあるようでは、米国の意図にも「不純さ」が感じられる。既に、「スイスの脱税天国」を解体、今回の「パナマ文書」でパナマやカリブ海のタックスヘイブンに打撃を与え、さらにその背後に控える英国にも打撃を与え、米国内タックスヘイブンへの資金還流を狙っている可能性があるのかも知れない。
闇株新聞が指摘するように、公開されたのが、オフショア・カンパニー、その実質所有者だけでなく、「その銀行口座明細と資金の流れ」まで分かるのであれば、これは税務当局にとっては「喉から手が出るほど」欲しい情報の筈だ。ただ、それらが、国際税務などには素人であるICIJ会員ジャーナリストの手にだけある状態というのは、確かに「気持ちが悪い憂慮すべき状態」だ。なお、ICIJが公開したページは下記
https://panamapapers.icij.org/
有力情報を前にしても動かない日本政府の消極姿勢には、つくづく腹が立つ。
先ずは、財務省出身で税制の専門家である中央大学法科大学院教授 東京財団上席研究員の森信茂樹氏が、4月29日付けダイヤモンド・オンラインに寄稿した「G20会合で見えたパナマ文書問題「3つの論点」」を紹介しよう（▽は小見出し）。
▽G20会合で見えた個人課税の3つの論点
・先週ワシントンDCで開催されたG20会合の声明文を解読しながら、個人課税を念頭において、パナマ文書問題に関わる3つの論点を述べよう。 5月10日に公表が予定されているパナマ文書に関してマスコミの報道が日に日に大きくなっている。しかしその内容には疑問を抱くものもある。とりわけ、わが国の税制についての理解が十分でない報道も多く見受けられる。
・そこで、以下、筆者が疑問に感じたことを中心に、さらには先週ワシントンDCで開催されたG20会合（20か国財務大臣・中央銀行総裁会議）の声明文も解読しながら、個人課税を念頭において3つの論点について述べてみたい。
・第1の論点は、「すべて法にのっとっており合法である」という（一部政治家などの）認識は間違いということである。確かに、パナマなどタックスヘイブンに資金を預けたり会社を設立したりすることは、当事国ではもちろんのこと、日本でも合法である。
・しかし、問題はその先である。連載第112回で述べたように、わが国は全世界課税方式といって、日本居住者が全世界で得た所得に対して課税し、二重課税については申告の段階で調整する方式をとっている。 したがって、日本居住者は、タックスヘイブンを含めた国外で所得を得れば、日本の税務当局へ申告しなければならない義務がある。これが適正に納税されていなければ、それは税をごまかした(脱税)ということになる。
・もう1つ、わが国にはタックスヘイブン対策税制が導入されている。出資金額などの50％超が、内国法人や日本居住者によって直接・間接に保有されているタックスヘイブンに所在する会社について、その会社の株式などを5％以上保有する法人や居住者は、その会社に留保した金額を日本の当局に申告する義務がある。個人の場合、雑所得として申告することになる。
・もっとも、この規定には例外がある。実際に日本の法人や居住者が、タックスヘイブンにつくった会社を「管理支配」しているなど適用除外基準を満たせば、この規定は適用されない。たとえば、本人自身が現地に赴き役員としての職務執行を行うなど、実際の活動をしていればセーフとなるのである。タックスヘイブン対策税制は、ここまで確認されて初めて発動されるので、今回個人の名前が出た場合、事実関係を精査する必要がある。
・つまり、タックスヘイブンに送金し会社をつくることは合法だが、その後の税務処理がきちんと行われていなければ、「脱税」に問われるということである。
・また2014年から国外財産調書が導入され、5000万円を超える国外財産を保有する居住者は、その保有する財産の中身を記載して税務署に提出する義務を負うこととなった。故意の不提出や虚偽記載には、1年以下の懲役刑が科せられる大変重い規定である。国外財産調書の提出枚数は13年分5639枚、14年分8184枚と低調で、未提出が相当数いると言われている。
▽G20会合で合意された自動情的報交換の仕組みづくり
・第2の論点は、わが国の税務当局はどうやってその情報を掴むのかという点である。 これを可能にするのは、タックスヘイブン国も含む各国の「自動的情報交換」である。日本居住者がタックスヘイブンを含む外国に口座を開設すれば、その情報（口座残高、利子、配当など）が自動的にわが国の税務当局に送られてくる仕組みを構築することである。
・これについては、2017年までに55ヵ国・地域が交換を始めることにすでに合意がなされている。わが国は1年遅れて2018年までに交換すべく、国内法などの整備を行ったところである。米国は、これには参加していない。そこで、この問題の背後には米国政府がいるのではないか、米国の都合のいいように情報を操っているのではないか、という見方がある。
・しかし、米国は2015年からFATCA（外国口座コンプライアンス法）という、より厳しい自動的情報交換を実施しており、この問題への対処は最も進んでいるというのが筆者の認識である。これにより、96ヵ国・地域が自動的情報交換の対象になるわけだが、実はパナマはこの中に入っていない。その他に、ナウル、バーレーン、バヌアツも自動的情報交換に参加していない。
・だが、4月16日、17日、米国ワシントンDCで開催されたG20会合の声明文には、「自動的情報交換に係る基準を2017年又は2018年までに実施することにコミットしていない全ての関係する国に対して……コミットすること及び多国間条約に署名することを求める」としている。その上で、「7月会合までに税の透明性に関する非協力的地域を特定するための客観的基準をつくることを指示する」となっており、あらゆるタックスヘイブンについて、自動益情報交換を迫ることとなる。それをモニターするメカニズムも構築される。
・これを受けてすでにパナマは、自動的情報交換に参加するとしている。その他の国・地域も参加せざるを得ないだろう。そうなれば、基本的に逃げ場はなくなると考えてよい。
・3つ目の論点は、そうは言っても、実際に日本の税務当局にそこまで調査できるのか、という疑問である。確かに日本の税務職員の数は限られており、税務調査権限は一般的に国境を越えて他国には及ばないので、そこは困難が伴う。現実に、オリンパス事件のケースで、オリンパスから粉飾を手助けした者への報酬資金の流れを見ると、香港、シンガポール、ルクセンブルクの3ヵ国の銀行口座・金融機関が使われている。 タックスヘイブンの金の流れを追うということは、「玉ねぎの皮をむく」ような仕事であり、マトリョーシカの中に入っている最も小さな人形を探し当てる作業である。その過程で多くの国家主権の壁にぶち当たることになる。麻薬・汚職・脱税の犯罪の色が濃くなるほど、調査・捜査は難しくなる。
▽実質的所有者情報の交換が今後のキーワードに
・そこでこの点について、今回のG20会合で話し合われ、大きな進展が見られた。声明には、「特に法人及び法的取極めの実質的所有者（beneficial ownership of legal persons and legal arrangements）情報に関し、金融の透明性及び全ての国・地域による透明性に関する基準の効果的な実施に付した高い優先性を再確認する」と書かれているのである。
・重要な点は「実質的所有者」情報の透明性を求めていること、つまりマトリョーシカのなかの小さな人形の正体を開示することである。これは脱税だけではなく、「腐敗、租税回避、テロ資金供与、マネーロンダリングの目的で悪用されることを防止するため」とされている。
・今後は「権限ある当局間の国際的な実質的所有者情報の交換」がキーワードとなり、それに向けての作業が開始される。「実質的所有者情報」については、これまではアンタッチャブルであっただけに、今回これが合意されたということは、いかにこの問題が深刻かということの危機感の表れでもある。わが国でも、マネロンや麻薬・暴力団のマネーなどの観点から、金融庁・法務省、警察との連携・協力が必要となろう。 G20のコミュニケは、財務省のホームページから入手できるので、興味のある方はぜひご一読を。
http://diamond.jp/articles/-/90469
次に、選択2016年5月号「米国こそ世界最大の「租税回避地」 「パナマ文書」が隠す不都合な真実」のポイントを紹介しよう（▽は小見出し）。
・米国こそが今や世界最大のタックスヘイブン。スイスなどを戦略的に解体し、自国にカネを吸上げる仕組みを築く一方で、米国を本拠地とする多国籍企業の租税回避策を支援。
▽クリントン夫妻も国内で税逃れ
・古くからのデラウエアに加え、ネバダ、ワイオミング、サウスダコダも法人地方税・個人住民税なし、州内登記企業には手厚い守秘の壁
▽米国が解体したスイスの脱税天国
・08に発覚したUBS事件。ケレディ・スイスも含めたプラーベートバンクは長年、世界中の富豪のタックスヘイブン。顧客情報の徹底的な守秘がその基盤。ブッシュ・オバマ政権が「守秘を貫くなら米国で商売させない」と強硬姿勢で対決。スイス各行は数千億円もの「和解金」支払い。2010に外国口座税務コンプライアンス法FACTA成立。米国人が海外銀行に口座を設けた場合は、その情報を全て税務当局IRSに報告義務
▽他国に厳しく自国に甘い米国政府
・OECDは14.2に「共通報告基準（CRS)」を決めたが、オバマ政権は「米銀の守秘義務を定めた国内法がある」ことを理由に、基準受入れを棚上げ。世界の租税回避総額は1000-2000億$（OECD推計)、21-32兆$（英NGOのタックス・ジャスティス・ネットワーク推計）。米国はアマゾン、アップル、グーグルなど世界中で事業展開する米多国籍企業（MNC)の防衛にも極めて熱心
▽どこにも納税しないMNC
・現在の世界の租税体系は、1928に国際連盟が作った「モデル租税条約」草案が基礎。これを基に二国間租税条約のネットワーク。その裏をかいくぐって、MNCがどこへも税金を支払わないで済む仕組みを築き上げた
第三に、闇株新聞が5月11日付けで掲載した「新たに公開された「パナマ文書」で感じること」を紹介しよう。
・ICIJ（国際調査報道ジャーナリスト連合）は日本時間本日（5月10日）未明、「パナマ文書」に関しタックスヘイブン（租税回避地）に設立された214.000件のオフショア・カンパニーと360,000件の関連する個人・法人の氏名・住所などをHP上で公開しました。
・本日公開されたデータは、オフショア・カンパニーの社名・住所・Nominee（名目的な）代表者・株主だけでなく、その実質所有者（Beneficial Owner）の氏名・住所も含まれており、日本関連では企業が24社、個人が重複を含め400人の実名？が公開されています。
・これらの分析には全世界約400名のICIJ会員ジャーナリストが動員されており、日本人ジャーナリストでは朝日新聞の奥山俊宏編集委員と共同通信の澤康臣記者が、これら日本企業や日本人？を「パナマ文書」の元データから探し出したようです。
・その朝日新聞の奥山編集委員が本日発売の文芸春秋に寄稿された特集記事によると、奥山氏を含むICIJの会員ジャーナリストは本人確認のため二重の認証手続きが必要であるものの、「パナマ文書」に含まれるすべての（自国だけでない）元データにアクセスができ、また1日当たりのダウンロード可能量は制限されているものの、すべての元データを自由に自分のパソコンにダウンロードできるようです。
・ここですべての元データとは、実質所有者（Beneficial Owner）の実名・住所・パスポートのコピーだけでなく、そのオフショア・カンパニーのNominee代表者へのさまざまな指示書や契約書、開設している銀行口座明細と各時点の残高、その銀行への送金指示書（送金先の銀行名・口座番号・口座名義まで書いてあります）など、ありとあらゆる情報が必ず含まれます。
・これらの元データを丹念に調べると、そのオフショア・カンパニーが誰の指示で何をやっているかが不正なものも含めてはっきりわかります。またその銀行口座明細や残高だけでなく、そこからどこの誰の口座にいくら送金したかまですべてはっきりわかります。
・そういうすべての元データが今後すべて公開されるとは限りませんが、問題は奥山氏らICIJの会員ジャーナリスト「だけ」が自由にアクセスでき、自由に自分のパソコンに取り込め、さらにその取り込んだ元データの二次利用に制限が加えられていない可能性まであることです。
・これは「パナマ文書」が公になった直後から本紙が最も懸念していたところですが、文芸春秋に寄稿された奥山氏の記事を読むと、どうやら「すべての元データが最も憂慮すべき状態にある」と感じました。
・じゃあ何が問題なのか？ですが、まず公開されたものも含めてすべての元データを丹念にチェックすれば「犯罪に使われている」 「犯罪資金の隠匿である」 「悪質な脱税資金である」 「第三者の資金を不正な方法で集めている」などの疑いが強いオフショア・カンパニー、その実質所有者、その銀行口座明細と資金の流れまではっきりわかるはずです。
・しかしそれらの情報公開や捜査当局・税務当局への通報などが、すべてジャーナリストの目と判断に委ねられるということです。 その前に元データだけ見た瞬間に「これは犯罪」「これは脱税」と見極められるのは熟練した捜査関係者と税務関係者と国際金融ビジネスの専門家に限られ、ジャーナリストの目で見極められるとは限りません。つまり捜査当局や税務当局にとって「宝の山」が、そのまま見逃されてしまう可能性があります。
・本日公開された日本企業関連リストをざっと見た限り、犯罪の可能性があるのはレセプト債への投資として集めた資金を消滅させたアーツ証券だけで、その具体的な手口が元データに凝縮されているはずです。しかしこの犯罪を証明する貴重な元データの提供を捜査当局が求めても、そこはジャーナリストのプライドとやらで拒否されるような気がします。
・もっと本質的な問題は、日本に限らず犯罪や脱税を発見する糸口となる重要な元データや単なる個人情報（あるいは個別企業情報）であるだけの元データが混在する「パナマ文書」が、そのどれを当局に通報するか、どれを公開して批判に晒すか、あるいはどれを見逃すかなどの判断が、すべて捜査当局でも税務当局でも国際金融ビジネスの専門家でもない世界で400人（日本で2人）しかいないジャーナリストに委ねられていることです。
・これは大変に気持ちが悪い憂慮すべき状態です。 まだまだ書き足りませんが、やはり「パナマ文書」とはジャーナリストを前面に出してはいるものの、その実態は国家がからむ諜報戦争の一環と考えます。その基本的構造と日本が取るべき行動については、来週月曜日に配信するメルマガ「闇株新聞 プレミアム」に緊急特集を掲載します。 予告していた「瀬戸際の」サハダイヤモンドは明日に延期させていただきました。
http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-1723.html
第四に、5月11日付け日刊ゲンダイ「「パナマ文書」徹底調査 安倍官邸も国税庁も“ヤル気ゼロ”」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・全容が公開された「パナマ文書」。名前が挙がった日本人２３０人や企業２０社の中には、政府関係者も含まれている。本来、租税回避をやめさせる立場にある人物が、逆にタックスヘイブンを使っていた“疑惑”があるなら、政府として調査するのは当たり前。だが、安倍政権はやる気ゼロだ。
・１１日行われた衆院財務金融委員会。加藤勝信１億総活躍相の義姉で、内閣官房参与の加藤康子氏が代表を務める会社名が、パナマ文書に記載されていたことについて、内閣府の牧島かれん政務官は「報道については承知しているが、文書の具体的な中身は承知していない」とスットボけた。
・さらに、今後調査するかについて問われると、「『租税回避に関与している事実はない』と聞いている」「ご本人の方で調査して報告があると思う」と答弁したから、ア然だ。仮に関与の事実があったとしても、本人が素直に認めるものか。そこを徹底的に調べ上げるのが国の役割だろう。
・また、政府の産業競争力会議で委員を務める楽天の三木谷浩史会長についても、内閣府の高鳥修一副大臣は「報道で名前があっただけ。現時点では特別の調査は考えていない」と言い切った。
・委員会で質問した民進党の宮崎岳志衆院議員はこう言う。 「調査をすれば、政治家本人が関わっているケースが見つかるかもしれません。不適切な租税回避をしている企業から多額の献金をもらっている政治家が出てくる可能性もあります。安倍政権としては、戦々恐々でしょう。何も調べずに済ますことは絶対に許されません」
・パナマ文書は４月に公表されて以降、世界の政治家を“直撃”している。アイスランドではグンロイグソン首相が資産隠し疑惑で辞任。名前が挙がったロシアのプーチン大統領や中国の習近平国家主席らは“火消し”に躍起だ。ノンビリ構えているのは日本ぐらいだ。
▽国税庁は「問題あったら対応する」
・１０日開かれた民進党の「パナマ文書調査チーム」によるヒアリングでも、国税庁は「問題があったならば対応する」と腰の引けた答えだった。 「国税庁からは全くやる気を感じられなかった。もし調査しないのであれば、パナマ文書を公開した人たちの意に反することになります。怪しいからこそ、全世界でニュースになっているわけですから。このままでは諸外国から笑われますよ」（民進党の山井和則国対委員長代理）
・安倍政権は５月末の伊勢志摩サミットで、課税逃れ対策などの行動計画を発表する方針だというが、自国の暗部にはメスを入れないパフォーマンス。こんな政府に怒りもせず黙っていたら、損をして、笑いものになるのは日本国民だ。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/181082/1
森信氏の指摘のなかで、せっかく制度化した「国外財産調書」の提出枚数が、少ないのには驚かされた。「自動的情報交換」が始まるのであれば、未提出の不届き者たちは、あわてて提出に踏み切るのかも知れない。今回のG20会合で「権限ある当局間の国際的な実質的所有者情報の交換」に向け動き出したのであれば、一安心となるのだろうか。どうも、第四の記事で見る限り、日本政府の姿勢は消極的なようだ。
選択の指摘にあるように、米国内にタックスヘイブンの州がいくつもあるようでは、米国の意図にも「不純さ」が感じられる。既に、「スイスの脱税天国」を解体、今回の「パナマ文書」でパナマやカリブ海のタックスヘイブンに打撃を与え、さらにその背後に控える英国にも打撃を与え、米国内タックスヘイブンへの資金還流を狙っている可能性があるのかも知れない。
闇株新聞が指摘するように、公開されたのが、オフショア・カンパニー、その実質所有者だけでなく、「その銀行口座明細と資金の流れ」まで分かるのであれば、これは税務当局にとっては「喉から手が出るほど」欲しい情報の筈だ。ただ、それらが、国際税務などには素人であるICIJ会員ジャーナリストの手にだけある状態というのは、確かに「気持ちが悪い憂慮すべき状態」だ。なお、ICIJが公開したページは下記
https://panamapapers.icij.org/
有力情報を前にしても動かない日本政府の消極姿勢には、つくづく腹が立つ。
タグ：租税回避 タックスヘイブン ｢パナマ文書｣問題 （その3）税務上の論点、米国こそ世界最大の「租税回避地」、「諜報戦争の一環」、日本政府の消極姿勢 森信茂樹 ダイヤモンド・オンライン G20会合で見えたパナマ文書問題「3つの論点」 個人課税の3つの論点 わが国は全世界課税方式 日本居住者は、タックスヘイブンを含めた国外で所得を得れば、日本の税務当局へ申告しなければならない義務がある 適正に納税されていなければ、それは税をごまかした(脱税) タックスヘイブン対策税制が導入 その会社に留保した金額を日本の当局に申告する義務 国外財産調書 提出枚数は13年分5639枚、14年分8184枚と低調 5000万円を超える国外財産を保有する居住者 G20会合で合意された自動情的報交換の仕組みづくり 2017年までに55ヵ国・地域が交換を始めることにすでに合意 、米国は2015年からFATCA（外国口座コンプライアンス法）という、より厳しい自動的情報交換を実施 実際に日本の税務当局にそこまで調査できるのか 今回のG20会合で話し合われ、大きな進展 「権限ある当局間の国際的な実質的所有者情報の交換」がキーワード 選択 米国こそ世界最大の「租税回避地」 「パナマ文書」が隠す不都合な真実 デラウエア ネバダ、ワイオミング、サウスダコダも法人地方税・個人住民税なし、州内登記企業には手厚い守秘の壁 米国が解体したスイスの脱税天国 スイス各行は数千億円もの「和解金」支払い 他国に厳しく自国に甘い米国政府 OECD 共通報告基準（CRS) オバマ政権は「米銀の守秘義務を定めた国内法がある」ことを理由に、基準受入れを棚上げ 世界の租税回避総額 1000-2000億$（OECD推計) 米国はアマゾン、アップル、グーグルなど世界中で事業展開する米多国籍企業（MNC)の防衛にも極めて熱心 闇株新聞 新たに公開された「パナマ文書」で感じること 214.000件のオフショア・カンパニー 360,000件の関連する個人・法人の氏名・住所など 実質所有者 ICIJ（国際調査報道ジャーナリスト連合） Nominee代表者へのさまざまな指示書や契約書 開設している銀行口座明細と各時点の残高、その銀行への送金指示書 ありとあらゆる情報が必ず含まれます ICIJの会員ジャーナリスト「だけ」が自由にアクセスでき、自由に自分のパソコンに取り込め、さらにその取り込んだ元データの二次利用に制限が加えられていない可能性まであることです 情報公開や捜査当局・税務当局への通報などが、すべてジャーナリストの目と判断に委ねられる 見極められるのは熟練した捜査関係者と税務関係者と国際金融ビジネスの専門家に限られ、ジャーナリストの目で見極められるとは限りません 捜査当局や税務当局にとって「宝の山」が、そのまま見逃されてしまう可能性 気持ちが悪い憂慮すべき状態 国家がからむ諜報戦争の一環 日刊ゲンダイ 「パナマ文書」徹底調査 安倍官邸も国税庁も“ヤル気ゼロ” 加藤勝信１億総活躍相の義姉で、内閣官房参与の加藤康子氏が代表を務める会社名が、パナマ文書に記載 内閣府の牧島かれん政務官 文書の具体的な中身は承知していない」とスットボけた 租税回避に関与している事実はない』と聞いている」「ご本人の方で調査して報告があると思う」と答弁 楽天の三木谷浩史会長 内閣府の高鳥修一副大臣は「報道で名前があっただけ。現時点では特別の調査は考えていない」と言い切った 国税庁は「問題があったならば対応する」と腰の引けた答え
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