アベノミクス（その13）IMF対日審査案の厳しい評価、小幡績「アベノミクス論争は無駄である」 [経済政策]
アベノミクスについては、6月7日に取上げた。参院選投票日を明日に控えた今日は、（その13）IMF対日審査案の厳しい評価、小幡績「アベノミクス論争は無駄である」 である。
先ずは、元レバノン大使の天木直人氏が6月21日付け同氏のブログに掲載した「ＩＭＦにダメ押しされたアベノミクス失敗の衝撃」を紹介しよう。
・IMF（国際通貨基金）がきのう６月２０日、対日審査報告書を公表したらしい。 そのことをきょう６月２１日の一部の新聞が、小さく報じている。 しかし、そのニュースは衝撃的だ。 この報告書はＩＭＦが年に一回発表する各国の経済評価である。
・そこに何が書かれていたか。 ズバリ、安倍政権が目指す経済成長や財政健全化は、現状のままでは「期限までに達成困難」と断言したのだ。 かつて私が経済協力を担当していた時、ＩＭＦの国別評価はその国の援助政策を決める上での絶対的権威だった。 いまでも、ＩＭＦの見解は、世銀の見解と並んで世界経済分析の絶対的権威に変わりはない。 そのＩＭＦに、アベノミクスは失敗に終わったと決めつけられたのだ。
・おりしも日本は明日から参院選に突入する。 そして参院選の最大のテーマはアベノミクスの評価だ。 その評価は与野党で正面から対立している。 そんな中、このＩＭＦ報告書の公表は、安倍首相を窮地に追い込むことになる。 野党に格好の攻撃材料を与えることになる。
・それにしても財務省は何をボヤボヤしていたのだろうか。 財務省はＩＭＦの副総裁や理事に幹部を送り込んでいるはずだ。 対日審査報告書の草案は事前に入手しているはずだ。 書き直させる事は不可能、不適切であるにしても、その公表タイミングは、せめて二週間ほど送らせてくれ、選挙後にしてくれと、注文をつけられたはずだ。
・財務官僚の単なる怠慢か、それとも消費税増税を二度にわたって延期されたことへの意趣返しか。 いずれにしても、いまごろ財務省は安倍首相に大目玉をくらっているに違いない（了）
http://天木直人.com/2016/06/21/post-4785/
次に、元財務官僚で慶応義塾大学准教授の小幡績氏が7月7日付けNewsweek日本版に寄稿した「アベノミクス論争は無駄である」を紹介しよう（▽は小見出し、・はその中での段落、+はさらに小さな段落区切り）。
・＜論じても不毛なアベノミクスが、あるべき経済政策論議を混乱させている。本当に大事な論点は何か、整理する＞
・アベノミクス論争は無駄である──アベノミクスは、存在しないからだ。 アベノミクスとは何か──何でもない。なんにもないから、定義のしようもない。だから、議論も出来ないし、することは無駄である。アベノミクス、この道しかない、というのは、これからも何もしない、ということである。
・素晴らしい。 なぜなら、現在、経済政策は動かないのがベスト、ある種のセカンドベストだからである。アウェーの戦い、何をやっても経済にはマイナスの局面では、我慢のとき、動かないことしかない。 それゆえ、アベノミクスは中身がないところが、良いところ、唯一の良いところなのである。 アベノミクスは中身が存在しないので、議論をすることは無駄である。 しかし、賛成側、反対側が無駄な議論を続け、世論を混乱させているので、ここで経済政策に関して、論点を整理してみたい。
▽論点１）アベノミクスとは何か（有力な解釈は4通り。
・回答1－1 アベノミクスには実体がない。実体がないから何もない。
・回答1－2 実体はないが、虚像はある。「デフレ脱却」という呪文を唱え続けることにより、世の中の雰囲気を変える。マインドコントロールともいえるが、日本経済に蔓延する過度の悲観論というマインドコントロールを解いたとも言える。よって、マインド戦略、あるいはイメージ戦略、である。というのが二つ目の解釈。
・回答1－3 アベノミクスは存在しないが、クロダノミクスは存在する、という解釈。つまり、アベノミクスは日銀の金融緩和以外は何もない。
・回答1－4 アベノミクスの本質はポピュリズムである。それ以外には何もない──株価が上がれば支持率が上がるのであれば、株価対策を全力で行う。現在は、株価対策では株価が上がらなくなってきた上に、株価対策と見られる動きを政治的に直接行うことは支持率を下げるため、直接の株価対策は止めた。その代わりに消費税増税、いかなる増税も不評なので、増税を在任期間中は中止した。それ以外の派手な財政出動は都市部の浮動票を減らすので行わず、財政再建という姿勢（ポーズ）は堅持した。
・ここでは、安倍政権になってからの経済政策全体として捉えることとし、もっとも広い解釈で、回答1－2と1－3と1－4を組み合わせたもの、つまり、デフレ脱却、という呪文を唱え続け、経済政策を一生懸命やっている、という姿勢を見せ続ける、というイメージ戦略と日銀の大幅な金融緩和政策、ポピュリズムの増税中止（ベースラインから見れば減税）の3つを組み合わせたものがアベノミクスであると定義しよう。
・真のアベノミクスとは、真の三本の矢、１ ポピュリズム減税 ２ 日銀依存の金融緩和 ３ 呪文によるイメージ戦略 により構成されている、というのがここでの結論だ。
▽論点2）アベノミクスは成功したのか
・幅広い解釈に基づき、政権サイドの目的からすれば、就任後3年が経過しても、一定の支持率を保ち、選挙も勝ち続けてきたから成功と言えるだろう。政権維持という目的は達成されている。
▽論点3）アベノミクスで経済はよくなったのか
・これは選挙的には、次の論点になる。
・論点3－1 民主党政権時と現在の安倍政権時では、どちらの方が経済の状態が良いか：景気ということであれば、ここは解釈の余地なく、現在の方が良い。GDPの水準で見ても、雇用数で見ても、どの数字をとっても現在の方が景気は良い。 長期的な経済状況という意味では、どちらも良くも悪くもない。長期的な日本経済の状態に変化はない。
+一方、金融政策や財政状況により、長期的なリスクが現在の方が高まっている。 よって、短期的な景気はよくなったが、長期的なリスクは高まった、というのが公平な評価であろう。
・ 論点3－2 その結果は、アベノミクスによるものか。あるいは民主党の経済政策によるものか。：どちらでもない。 これが経済政策論争、アベノミクスが、今回の参議院選挙、前回の衆議院選挙で争点にならなかった理由である。今回の論戦もすべて無駄である。 なぜなら、日本経済は、アベノミクスと無関係に回復しているからである。 アベノミクスで経済は良くなったのか──関係ない。 短期的な景気は安倍政権になってとてもよくなったが、それはアベノミクスによるものではなく、いかなる経済政策によるものでもない。
+日本経済は、自律的な景気循環および、世界的な景気回復により、景気がよくなったのである。 したがって、現在の景気状況に基づいて、経済政策論争、これまでの経済政策の評価をすることは意味がない。
▽現在の政策論争の論点を挙げてみよう。
・論点A）民主党政権時の方が経済成長率が高い ：これは事実である。しかし、民主党の経済政策が良かったことを意味しない。リーマンショック後であるから、急激に落ち込んだ反動で景気が大きく回復したからである。増加率が大きいだけで、GDPの水準は低く、2010年から12年の方が経済状態が良かったというのは誤りである。経済政策が現在よりも良かったかどうかも分からない。状況が違いすぎて、客観的な比較は出来ない。意見は様々であろうが。
・論点B）25年ぶりの低い失業率、高い有効求人倍率となっていて、現在は非常に景気が良い。これはアベノミクスの成功を表している ：失業率が低く、有効求人倍率が高いのは事実であり、新卒の雇用状況も非常に良く、新卒に限って言えば、正社員になろうと思えば、なれる確率は近年では最高である。一方、これは景気が良いことをあらわしているわけではなく、経済政策のおかげでもない。
+通常は、経済政策は雇用政策である。景気対策が必要なのは、失業率が高いと社会的にも経済的にも損失が大きい、とりわけ若年層の雇用が少ないと、若者が労働市場だけでなく社会からドロップアウトしてしまい、経済的にだけでなく社会的に大きな損失となってしまうからである。そのため、失業率が高くなれば、景気対策をして失業を減らすわけである。
+しかし、現在は、これらの議論が当てはまらない。 第一に、失業率が低いことは景気が良いことを意味しない。失業率と景気とはリンクしないのである。失業率が低いのは、構造的な人手不足によるものであり、景気とは別次元で決まる。失業率が低くても景気が悪いことはありうる。 一方、失業率が低いことは、したがって、現在の経済政策がうまくいっていることは意味しない。人手不足をもたらしている経済政策であり、構造的に労働市場の発展を阻害している可能性もある。ただし、これは政府の政策で解決できる問題ではなく、長期的な問題である。長期的な経済政策、本当の意味での成長政策が必要である。それは成長戦略ではない。戦略などで出来るものでなく、社会的に地道な積み重ねによるものであり、一歩一歩、社会を良くしていく事でしか実現できない。
+したがって、目先の経済政策論争と失業率とは、現在の状況においては、無関係なのである。
+雇用の増加は、失業率よりは景気に連動した指標で、雇用が増えているということは、経済活動が増えていることになるだろう。 ただし、現状の雇用の増加のほとんどは65歳以上の労働人口の増加によって説明できる。これは、65歳以上の経済状況が以前よりも悪いために働かざるを得ないという面もあるし、長寿化、健康化により、高齢者が働く意欲が強くなったとも言える。団塊世代が65歳以上世代となったから、絶対的な人口が増えていることも大きく、これが一番の要因であり、したがって、雇用の増加も必ずしも景気改善を、現時点では意味していない。
▽論点C）消費税８％引き上げの影響
・アベノミクスは成功したが、現在、景気がいまひとつなのは、消費税を引き上げてしまったことが要因である。すべての元凶は消費税８％への引き上げである。 この議論については、当然正しい。消費税率を引き上げて景気がよくなる可能性はゼロである。駆け込み需要により、一四半期GDP増加率が急増する可能性はあるが、その反動減があるので、プラスになる可能性はゼロである。これは、すべての増税に当てはまる当然の理である。税負担があがれば、経済活動は縮小する。
・問題は、消費税を上げるべきであったか、否か、であるが、それは意見の分かれるところだ。 ともかく、目先の景気拡大、GDPの増大を考えるのであれば、増税しない方が良い。長期的な財政の健全性を維持し、長期的な経済の健全な発展を目指すのであれば、現在の日本においては、増税したほうが良い。ここまでは疑問の余地がない。
・議論が分かれるのは、増税した方が、年金財政の健全性にプラスであることから、中年世代（特に50代で、退職後のことが念頭にあるが、まだ年金の受け取りが始まっていない世代）の消費に対しては、将来不安を減らすことから、むしろプラスである面もあることを、どの程度評価するか、ということだ。増税で将来不安を減らすというよりは、現在起きているのは、増税を何度も延期することで、むしろ将来不安が増えていることで、これが消費にマイナス、景気にマイナスで、消費税増税中止が意外と景気にプラスになっていないことである。
▽論点D）アベノミクスにより株価が上がったのか
・アベノミクスで経済がよくなったわけではないが、株価は上がった。これは事実だ。 要因は４つある。
・１つは、世界市場がリスクオンに入り、世界的な株価上昇局面が始まっており、それが日本市場に波及してきた時期に、安倍政権が誕生したこと。タイミングが良く、世界の流れを受けたということだ。
・２つめは、黒田日銀による異常な金融緩和だ。これは投資家の度肝を抜き、予想以上に株価が上昇した。
・３つめが、アベノミクスによる株価上昇である。デフレ脱却という呪文が効いた。日本市場は総悲観論が蔓延していたが、悲観論の呪縛を解いたのが、この呪文だった。これこそがアベノミクスの成果、経済への影響を含めて、唯一の成果であると言っていいだろう。
・４つめがGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の日本株偏重投資への傾倒である。これも、安倍政権によるプレッシャーの結果であるという見方が一般的であり、それが事実であれば、アベノミクスがもたらしたもの、と言っていいだろう。
・黒田日銀をもたらしたのは安倍政権だから、任命による貢献があり、これもアベノミクス効果に入れるとすると、２、３、４による株価上昇はアベノミクス効果と言ってよい。
・一方、これによりリスクが高まったという面もある。 いわば、今は株価が上がっているから良いが、2016年初頭から日本株は下落が続いており、これは、アベノミクスにより株価が上昇した分の効果が剥落しているものである。世界的な株価下落の流れを受けてはいるわけだが、先進国では、日本だけが突出して暴落している。その理由は、2015年の日本株の上昇がバブルであったからであると思われる。これはGPIFの日本株傾斜という事実がきっかけになっていると思われ、政策的なバブルであったと言えるから、暴落も政策の結果と言えるだろう。また、上昇局面では４つの要因のうち３つがアベノミクスによるものであったが、その根本は１に挙げた世界的な株価上昇の流れにあった。アベノミクスの効果は、これを加速させたもの、この流れに乗ったもの、いわばレバレッジをかけたものであったから、それが逆回転して、世界的なリスクオフのショックに日本だけが飛びぬけて脆弱であることも、政策レバレッジの影響であるだろう。
・これは、今後、さらにリスクが大きくなる、ダウンサイドシナリオが実現する可能性もある。過度な金融緩和からの脱出が不可能に見える中で、それが必然だとすると、短期的な株価上昇は、長期的なバブル崩壊、金融市場崩壊という大きな致命的なリスクを膨らませているとも言える。ただし、この点は、リスクがあることは事実であるが、その可能性が高いと見るか、低いと見るかは、意見が分かれるところであろう。
▽アベノミクスの今後 リスク
・論点は３つあるだろう。 １）日本国債市場リスク ２）財政破綻リスク ３）株式市場リスク
・まず、１は逃れられないリスクだ。 ただ、これはアベノミクスではない、日銀のせいだ、と政治から切り離すことは可能である。一見、無責任であるが、結果的には、国債市場を安定化するためには、政治から切り離したほうが便利だ。そのときの政権がどのような政治的枠組みであろうが、淡々と、日銀の執行部を入れ替えるなり、なんなりして、過去の日銀の金融政策を一旦葬り去って、新しい枠組みで救済するしかない。それが出来る分、手段はあると考える。
・ただし、国債市場の混乱は必ず起こるので、ダウンサイドシナリオではなく、必然シナリオであり、そのタイミングがダウンサイドに触れるか、軟着陸に近い形になりうるかに影響するだろう。 どういうことが起こるかについて、タイミング、プロセスなどについては、別の機会に論じたい。ここでのポイントは、このリスクが生じたのは、日銀の異次元金融緩和によるものであるから、アベノミクスがなければ存在しなかったリスクであり、100％アベノミクスによるリスクといえる。
・２の財政破綻リスクは、従来から存在したが、消費税引き上げ中止により、その可能性は高まったから、アベノミクスによりリスクが増大したといえる。ただ、今回の選挙でも大幅な財政出動が約束されたわけではないから、自民党の伝統的な政策、財政支出によるばら撒きも、ヘリコプターマネーの基礎となる地域振興券などの現金のばら撒きも大規模には行われていないから、当初のアベノミクスの機動的な財政出動と銘打った政策からの予測よりは、リスクは高まらなかったと言えるかもしれない。
・これは、消費税引き上げの中止により、永遠に消費税引き上げが不可能になり、財政破綻が必然となることを決定付けた、と考えるかどうかにより、変わってくるだろう。 個人的には、これも別の機会に議論するが、消費税率が8％か10％で財政破綻したほうが、20％になってから財政破綻するよりはましだと考えているので、財政支出大幅拡大、消費税10％と財政支出横ばいで消費税8％なら、後者の方がましだという評価である。
・３は、常に存在するのであるが、これは日銀の金融緩和とGPIFの日本株への傾斜により拡大したと考えられる。異次元緩和第一弾では、異常な割安から妥当な水準に戻ったので、株価はバブルとは言えず、2014年10月末の追加緩和によるバブルが起き、それは2016年に入って崩壊したと考えられる。マイナス金利は逆効果だったので、ただ株価を下落させた。
・トータルで言えば、世界は圧倒的に変動が大きくなり、国内株式や為替（円）の変動が大きくなったのは、アベノミクス、サプライズ戦略を中心とした金融政策によるものであるから、その意味で、アベノミクスによりリスクを大幅に拡大したと言えるだろう。
▽最後にGPIFによる株式投資による、年金財政への影響を考える
・一方、GPIFは2014年10月末以降のバブルを作ったが、それは崩壊してしまったので、効果はなく、今後のリスクだけが残ったことになろう。ただし、2013年から、政権の動きとしては、GPIFに日本株を買わせるというものがあり、これを材料に海外投資家を中心に日本株を買い進んでいたから、妥当な水準に株価を戻すことに効果があった部分もある。
・ただし、一番の問題は、株を買い増ししてから、世界と日本の株価は大きく下げており、現在2015年度に5兆円の損失が出たと推定され、その公表を意図的に延期しているという報道もあり、また、現在の下げで、４～６月期にも５兆円程度の損失が出たのではないかという推計も報じられている。さらに今後も下がる可能性はある。
・ただ、2013年から株価が大きく戻したことによる利益もあるので、アベノミクスによる年金財政への貢献はなんとも言えない部分もある。しかも、どの部分が異次元緩和によるものか、世界的な株価の回復だけによるものか、判断は難しい。いつかは回復したはずと考えれば、異次元緩和は関係ないことになるが、回復したのは異次元緩和によるものであるから、それはかなり偏った意見であろう。
・ここで、確実に言えることは、GPIFが資金配分を変更した2014年10月末以降のパフォーマンスについて比較すると、つまり、日本株などへの配分を増やさなかった場合と比較して、どれだけ損失が大きくなったか、ということを考えると、買い増しのタイミングの厳密な推計は出来ないが、かなり高くなってから買い増しを行ったと思われるため、かなり大きな損失が（少なくとも数兆円オーダーで）、配分変更によりもたらされたと考えられるため、配分変更は失敗だったと言えるだろう。もちろん、今後、配分変更により利益が多く出る可能性もあるから、現時点だけの判断が正しいわけではない。ただし、変更がピークに近いタイミングで行われたことは運が悪かったか、稚拙だったか、どちらかの評価になるであろう。
http://www.newsweekjapan.jp/obata/2016/07/post-8_1.php
天木氏が指摘したIMFの「対日審査報告書」は、IMFのサイトで確かめたところ、「Staff Concluding Statement of the 2016 Article IV Mission」となっているので、正式な報告書ではなく、スタッフ案といった位置づけである。財務省出向者の猛烈な抵抗が功を奏して、正式版の公表は参院選後になるのかも知れない。ただ、内容的にはスタッフ案と変わらない可能性も強いのではなかろうか。日経新聞も今年の分は無視したようだが、安部政権への遠慮に加え、まだ正式版ではないことも影響したのかも知れない。IMFのリンクは下記
http://www.imf.org/external/np/ms/2016/062016.htm
小幡績氏の記事は、いつも以上に皮肉が十二分に盛り込まれたものだ。特に冒頭の「論点１）アベノミクスとは何か」は傑作だ。後ろの「アベノミクスの今後 リスク」の「日本国債市場リスク」については、「過去の日銀の金融政策を一旦葬り去って、新しい枠組みで救済するしかない。それが出来る分、手段はあると考える」としているが、そな「神業」が果たしてあるのだろうか。「別の機会に論じたい」としているので、それを待ちたい。
今回の選挙は、事前予想では改憲勢力が2/3を超す可能性もあるとのことらしいが、その通りになれば、恐ろしいことだ。
先ずは、元レバノン大使の天木直人氏が6月21日付け同氏のブログに掲載した「ＩＭＦにダメ押しされたアベノミクス失敗の衝撃」を紹介しよう。
・IMF（国際通貨基金）がきのう６月２０日、対日審査報告書を公表したらしい。 そのことをきょう６月２１日の一部の新聞が、小さく報じている。 しかし、そのニュースは衝撃的だ。 この報告書はＩＭＦが年に一回発表する各国の経済評価である。
・そこに何が書かれていたか。 ズバリ、安倍政権が目指す経済成長や財政健全化は、現状のままでは「期限までに達成困難」と断言したのだ。 かつて私が経済協力を担当していた時、ＩＭＦの国別評価はその国の援助政策を決める上での絶対的権威だった。 いまでも、ＩＭＦの見解は、世銀の見解と並んで世界経済分析の絶対的権威に変わりはない。 そのＩＭＦに、アベノミクスは失敗に終わったと決めつけられたのだ。
・おりしも日本は明日から参院選に突入する。 そして参院選の最大のテーマはアベノミクスの評価だ。 その評価は与野党で正面から対立している。 そんな中、このＩＭＦ報告書の公表は、安倍首相を窮地に追い込むことになる。 野党に格好の攻撃材料を与えることになる。
・それにしても財務省は何をボヤボヤしていたのだろうか。 財務省はＩＭＦの副総裁や理事に幹部を送り込んでいるはずだ。 対日審査報告書の草案は事前に入手しているはずだ。 書き直させる事は不可能、不適切であるにしても、その公表タイミングは、せめて二週間ほど送らせてくれ、選挙後にしてくれと、注文をつけられたはずだ。
・財務官僚の単なる怠慢か、それとも消費税増税を二度にわたって延期されたことへの意趣返しか。 いずれにしても、いまごろ財務省は安倍首相に大目玉をくらっているに違いない（了）
http://天木直人.com/2016/06/21/post-4785/
次に、元財務官僚で慶応義塾大学准教授の小幡績氏が7月7日付けNewsweek日本版に寄稿した「アベノミクス論争は無駄である」を紹介しよう（▽は小見出し、・はその中での段落、+はさらに小さな段落区切り）。
・＜論じても不毛なアベノミクスが、あるべき経済政策論議を混乱させている。本当に大事な論点は何か、整理する＞
・アベノミクス論争は無駄である──アベノミクスは、存在しないからだ。 アベノミクスとは何か──何でもない。なんにもないから、定義のしようもない。だから、議論も出来ないし、することは無駄である。アベノミクス、この道しかない、というのは、これからも何もしない、ということである。
・素晴らしい。 なぜなら、現在、経済政策は動かないのがベスト、ある種のセカンドベストだからである。アウェーの戦い、何をやっても経済にはマイナスの局面では、我慢のとき、動かないことしかない。 それゆえ、アベノミクスは中身がないところが、良いところ、唯一の良いところなのである。 アベノミクスは中身が存在しないので、議論をすることは無駄である。 しかし、賛成側、反対側が無駄な議論を続け、世論を混乱させているので、ここで経済政策に関して、論点を整理してみたい。
▽論点１）アベノミクスとは何か（有力な解釈は4通り。
・回答1－1 アベノミクスには実体がない。実体がないから何もない。
・回答1－2 実体はないが、虚像はある。「デフレ脱却」という呪文を唱え続けることにより、世の中の雰囲気を変える。マインドコントロールともいえるが、日本経済に蔓延する過度の悲観論というマインドコントロールを解いたとも言える。よって、マインド戦略、あるいはイメージ戦略、である。というのが二つ目の解釈。
・回答1－3 アベノミクスは存在しないが、クロダノミクスは存在する、という解釈。つまり、アベノミクスは日銀の金融緩和以外は何もない。
・回答1－4 アベノミクスの本質はポピュリズムである。それ以外には何もない──株価が上がれば支持率が上がるのであれば、株価対策を全力で行う。現在は、株価対策では株価が上がらなくなってきた上に、株価対策と見られる動きを政治的に直接行うことは支持率を下げるため、直接の株価対策は止めた。その代わりに消費税増税、いかなる増税も不評なので、増税を在任期間中は中止した。それ以外の派手な財政出動は都市部の浮動票を減らすので行わず、財政再建という姿勢（ポーズ）は堅持した。
・ここでは、安倍政権になってからの経済政策全体として捉えることとし、もっとも広い解釈で、回答1－2と1－3と1－4を組み合わせたもの、つまり、デフレ脱却、という呪文を唱え続け、経済政策を一生懸命やっている、という姿勢を見せ続ける、というイメージ戦略と日銀の大幅な金融緩和政策、ポピュリズムの増税中止（ベースラインから見れば減税）の3つを組み合わせたものがアベノミクスであると定義しよう。
・真のアベノミクスとは、真の三本の矢、１ ポピュリズム減税 ２ 日銀依存の金融緩和 ３ 呪文によるイメージ戦略 により構成されている、というのがここでの結論だ。
▽論点2）アベノミクスは成功したのか
・幅広い解釈に基づき、政権サイドの目的からすれば、就任後3年が経過しても、一定の支持率を保ち、選挙も勝ち続けてきたから成功と言えるだろう。政権維持という目的は達成されている。
▽論点3）アベノミクスで経済はよくなったのか
・これは選挙的には、次の論点になる。
・論点3－1 民主党政権時と現在の安倍政権時では、どちらの方が経済の状態が良いか：景気ということであれば、ここは解釈の余地なく、現在の方が良い。GDPの水準で見ても、雇用数で見ても、どの数字をとっても現在の方が景気は良い。 長期的な経済状況という意味では、どちらも良くも悪くもない。長期的な日本経済の状態に変化はない。
+一方、金融政策や財政状況により、長期的なリスクが現在の方が高まっている。 よって、短期的な景気はよくなったが、長期的なリスクは高まった、というのが公平な評価であろう。
・ 論点3－2 その結果は、アベノミクスによるものか。あるいは民主党の経済政策によるものか。：どちらでもない。 これが経済政策論争、アベノミクスが、今回の参議院選挙、前回の衆議院選挙で争点にならなかった理由である。今回の論戦もすべて無駄である。 なぜなら、日本経済は、アベノミクスと無関係に回復しているからである。 アベノミクスで経済は良くなったのか──関係ない。 短期的な景気は安倍政権になってとてもよくなったが、それはアベノミクスによるものではなく、いかなる経済政策によるものでもない。
+日本経済は、自律的な景気循環および、世界的な景気回復により、景気がよくなったのである。 したがって、現在の景気状況に基づいて、経済政策論争、これまでの経済政策の評価をすることは意味がない。
▽現在の政策論争の論点を挙げてみよう。
・論点A）民主党政権時の方が経済成長率が高い ：これは事実である。しかし、民主党の経済政策が良かったことを意味しない。リーマンショック後であるから、急激に落ち込んだ反動で景気が大きく回復したからである。増加率が大きいだけで、GDPの水準は低く、2010年から12年の方が経済状態が良かったというのは誤りである。経済政策が現在よりも良かったかどうかも分からない。状況が違いすぎて、客観的な比較は出来ない。意見は様々であろうが。
・論点B）25年ぶりの低い失業率、高い有効求人倍率となっていて、現在は非常に景気が良い。これはアベノミクスの成功を表している ：失業率が低く、有効求人倍率が高いのは事実であり、新卒の雇用状況も非常に良く、新卒に限って言えば、正社員になろうと思えば、なれる確率は近年では最高である。一方、これは景気が良いことをあらわしているわけではなく、経済政策のおかげでもない。
+通常は、経済政策は雇用政策である。景気対策が必要なのは、失業率が高いと社会的にも経済的にも損失が大きい、とりわけ若年層の雇用が少ないと、若者が労働市場だけでなく社会からドロップアウトしてしまい、経済的にだけでなく社会的に大きな損失となってしまうからである。そのため、失業率が高くなれば、景気対策をして失業を減らすわけである。
+しかし、現在は、これらの議論が当てはまらない。 第一に、失業率が低いことは景気が良いことを意味しない。失業率と景気とはリンクしないのである。失業率が低いのは、構造的な人手不足によるものであり、景気とは別次元で決まる。失業率が低くても景気が悪いことはありうる。 一方、失業率が低いことは、したがって、現在の経済政策がうまくいっていることは意味しない。人手不足をもたらしている経済政策であり、構造的に労働市場の発展を阻害している可能性もある。ただし、これは政府の政策で解決できる問題ではなく、長期的な問題である。長期的な経済政策、本当の意味での成長政策が必要である。それは成長戦略ではない。戦略などで出来るものでなく、社会的に地道な積み重ねによるものであり、一歩一歩、社会を良くしていく事でしか実現できない。
+したがって、目先の経済政策論争と失業率とは、現在の状況においては、無関係なのである。
+雇用の増加は、失業率よりは景気に連動した指標で、雇用が増えているということは、経済活動が増えていることになるだろう。 ただし、現状の雇用の増加のほとんどは65歳以上の労働人口の増加によって説明できる。これは、65歳以上の経済状況が以前よりも悪いために働かざるを得ないという面もあるし、長寿化、健康化により、高齢者が働く意欲が強くなったとも言える。団塊世代が65歳以上世代となったから、絶対的な人口が増えていることも大きく、これが一番の要因であり、したがって、雇用の増加も必ずしも景気改善を、現時点では意味していない。
▽論点C）消費税８％引き上げの影響
・アベノミクスは成功したが、現在、景気がいまひとつなのは、消費税を引き上げてしまったことが要因である。すべての元凶は消費税８％への引き上げである。 この議論については、当然正しい。消費税率を引き上げて景気がよくなる可能性はゼロである。駆け込み需要により、一四半期GDP増加率が急増する可能性はあるが、その反動減があるので、プラスになる可能性はゼロである。これは、すべての増税に当てはまる当然の理である。税負担があがれば、経済活動は縮小する。
・問題は、消費税を上げるべきであったか、否か、であるが、それは意見の分かれるところだ。 ともかく、目先の景気拡大、GDPの増大を考えるのであれば、増税しない方が良い。長期的な財政の健全性を維持し、長期的な経済の健全な発展を目指すのであれば、現在の日本においては、増税したほうが良い。ここまでは疑問の余地がない。
・議論が分かれるのは、増税した方が、年金財政の健全性にプラスであることから、中年世代（特に50代で、退職後のことが念頭にあるが、まだ年金の受け取りが始まっていない世代）の消費に対しては、将来不安を減らすことから、むしろプラスである面もあることを、どの程度評価するか、ということだ。増税で将来不安を減らすというよりは、現在起きているのは、増税を何度も延期することで、むしろ将来不安が増えていることで、これが消費にマイナス、景気にマイナスで、消費税増税中止が意外と景気にプラスになっていないことである。
▽論点D）アベノミクスにより株価が上がったのか
・アベノミクスで経済がよくなったわけではないが、株価は上がった。これは事実だ。 要因は４つある。
・１つは、世界市場がリスクオンに入り、世界的な株価上昇局面が始まっており、それが日本市場に波及してきた時期に、安倍政権が誕生したこと。タイミングが良く、世界の流れを受けたということだ。
・２つめは、黒田日銀による異常な金融緩和だ。これは投資家の度肝を抜き、予想以上に株価が上昇した。
・３つめが、アベノミクスによる株価上昇である。デフレ脱却という呪文が効いた。日本市場は総悲観論が蔓延していたが、悲観論の呪縛を解いたのが、この呪文だった。これこそがアベノミクスの成果、経済への影響を含めて、唯一の成果であると言っていいだろう。
・４つめがGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の日本株偏重投資への傾倒である。これも、安倍政権によるプレッシャーの結果であるという見方が一般的であり、それが事実であれば、アベノミクスがもたらしたもの、と言っていいだろう。
・黒田日銀をもたらしたのは安倍政権だから、任命による貢献があり、これもアベノミクス効果に入れるとすると、２、３、４による株価上昇はアベノミクス効果と言ってよい。
・一方、これによりリスクが高まったという面もある。 いわば、今は株価が上がっているから良いが、2016年初頭から日本株は下落が続いており、これは、アベノミクスにより株価が上昇した分の効果が剥落しているものである。世界的な株価下落の流れを受けてはいるわけだが、先進国では、日本だけが突出して暴落している。その理由は、2015年の日本株の上昇がバブルであったからであると思われる。これはGPIFの日本株傾斜という事実がきっかけになっていると思われ、政策的なバブルであったと言えるから、暴落も政策の結果と言えるだろう。また、上昇局面では４つの要因のうち３つがアベノミクスによるものであったが、その根本は１に挙げた世界的な株価上昇の流れにあった。アベノミクスの効果は、これを加速させたもの、この流れに乗ったもの、いわばレバレッジをかけたものであったから、それが逆回転して、世界的なリスクオフのショックに日本だけが飛びぬけて脆弱であることも、政策レバレッジの影響であるだろう。
・これは、今後、さらにリスクが大きくなる、ダウンサイドシナリオが実現する可能性もある。過度な金融緩和からの脱出が不可能に見える中で、それが必然だとすると、短期的な株価上昇は、長期的なバブル崩壊、金融市場崩壊という大きな致命的なリスクを膨らませているとも言える。ただし、この点は、リスクがあることは事実であるが、その可能性が高いと見るか、低いと見るかは、意見が分かれるところであろう。
▽アベノミクスの今後 リスク
・論点は３つあるだろう。 １）日本国債市場リスク ２）財政破綻リスク ３）株式市場リスク
・まず、１は逃れられないリスクだ。 ただ、これはアベノミクスではない、日銀のせいだ、と政治から切り離すことは可能である。一見、無責任であるが、結果的には、国債市場を安定化するためには、政治から切り離したほうが便利だ。そのときの政権がどのような政治的枠組みであろうが、淡々と、日銀の執行部を入れ替えるなり、なんなりして、過去の日銀の金融政策を一旦葬り去って、新しい枠組みで救済するしかない。それが出来る分、手段はあると考える。
・ただし、国債市場の混乱は必ず起こるので、ダウンサイドシナリオではなく、必然シナリオであり、そのタイミングがダウンサイドに触れるか、軟着陸に近い形になりうるかに影響するだろう。 どういうことが起こるかについて、タイミング、プロセスなどについては、別の機会に論じたい。ここでのポイントは、このリスクが生じたのは、日銀の異次元金融緩和によるものであるから、アベノミクスがなければ存在しなかったリスクであり、100％アベノミクスによるリスクといえる。
・２の財政破綻リスクは、従来から存在したが、消費税引き上げ中止により、その可能性は高まったから、アベノミクスによりリスクが増大したといえる。ただ、今回の選挙でも大幅な財政出動が約束されたわけではないから、自民党の伝統的な政策、財政支出によるばら撒きも、ヘリコプターマネーの基礎となる地域振興券などの現金のばら撒きも大規模には行われていないから、当初のアベノミクスの機動的な財政出動と銘打った政策からの予測よりは、リスクは高まらなかったと言えるかもしれない。
・これは、消費税引き上げの中止により、永遠に消費税引き上げが不可能になり、財政破綻が必然となることを決定付けた、と考えるかどうかにより、変わってくるだろう。 個人的には、これも別の機会に議論するが、消費税率が8％か10％で財政破綻したほうが、20％になってから財政破綻するよりはましだと考えているので、財政支出大幅拡大、消費税10％と財政支出横ばいで消費税8％なら、後者の方がましだという評価である。
・３は、常に存在するのであるが、これは日銀の金融緩和とGPIFの日本株への傾斜により拡大したと考えられる。異次元緩和第一弾では、異常な割安から妥当な水準に戻ったので、株価はバブルとは言えず、2014年10月末の追加緩和によるバブルが起き、それは2016年に入って崩壊したと考えられる。マイナス金利は逆効果だったので、ただ株価を下落させた。
・トータルで言えば、世界は圧倒的に変動が大きくなり、国内株式や為替（円）の変動が大きくなったのは、アベノミクス、サプライズ戦略を中心とした金融政策によるものであるから、その意味で、アベノミクスによりリスクを大幅に拡大したと言えるだろう。
▽最後にGPIFによる株式投資による、年金財政への影響を考える
・一方、GPIFは2014年10月末以降のバブルを作ったが、それは崩壊してしまったので、効果はなく、今後のリスクだけが残ったことになろう。ただし、2013年から、政権の動きとしては、GPIFに日本株を買わせるというものがあり、これを材料に海外投資家を中心に日本株を買い進んでいたから、妥当な水準に株価を戻すことに効果があった部分もある。
・ただし、一番の問題は、株を買い増ししてから、世界と日本の株価は大きく下げており、現在2015年度に5兆円の損失が出たと推定され、その公表を意図的に延期しているという報道もあり、また、現在の下げで、４～６月期にも５兆円程度の損失が出たのではないかという推計も報じられている。さらに今後も下がる可能性はある。
・ただ、2013年から株価が大きく戻したことによる利益もあるので、アベノミクスによる年金財政への貢献はなんとも言えない部分もある。しかも、どの部分が異次元緩和によるものか、世界的な株価の回復だけによるものか、判断は難しい。いつかは回復したはずと考えれば、異次元緩和は関係ないことになるが、回復したのは異次元緩和によるものであるから、それはかなり偏った意見であろう。
・ここで、確実に言えることは、GPIFが資金配分を変更した2014年10月末以降のパフォーマンスについて比較すると、つまり、日本株などへの配分を増やさなかった場合と比較して、どれだけ損失が大きくなったか、ということを考えると、買い増しのタイミングの厳密な推計は出来ないが、かなり高くなってから買い増しを行ったと思われるため、かなり大きな損失が（少なくとも数兆円オーダーで）、配分変更によりもたらされたと考えられるため、配分変更は失敗だったと言えるだろう。もちろん、今後、配分変更により利益が多く出る可能性もあるから、現時点だけの判断が正しいわけではない。ただし、変更がピークに近いタイミングで行われたことは運が悪かったか、稚拙だったか、どちらかの評価になるであろう。
http://www.newsweekjapan.jp/obata/2016/07/post-8_1.php
天木氏が指摘したIMFの「対日審査報告書」は、IMFのサイトで確かめたところ、「Staff Concluding Statement of the 2016 Article IV Mission」となっているので、正式な報告書ではなく、スタッフ案といった位置づけである。財務省出向者の猛烈な抵抗が功を奏して、正式版の公表は参院選後になるのかも知れない。ただ、内容的にはスタッフ案と変わらない可能性も強いのではなかろうか。日経新聞も今年の分は無視したようだが、安部政権への遠慮に加え、まだ正式版ではないことも影響したのかも知れない。IMFのリンクは下記
http://www.imf.org/external/np/ms/2016/062016.htm
小幡績氏の記事は、いつも以上に皮肉が十二分に盛り込まれたものだ。特に冒頭の「論点１）アベノミクスとは何か」は傑作だ。後ろの「アベノミクスの今後 リスク」の「日本国債市場リスク」については、「過去の日銀の金融政策を一旦葬り去って、新しい枠組みで救済するしかない。それが出来る分、手段はあると考える」としているが、そな「神業」が果たしてあるのだろうか。「別の機会に論じたい」としているので、それを待ちたい。
今回の選挙は、事前予想では改憲勢力が2/3を超す可能性もあるとのことらしいが、その通りになれば、恐ろしいことだ。
タグ：アベノミクス （その13）IMF対日審査案の厳しい評価、小幡績「アベノミクス論争は無駄である」 天木直人 ＩＭＦにダメ押しされたアベノミクス失敗の衝撃 IMF 対日審査報告書 安倍政権が目指す経済成長や財政健全化は、現状のままでは「期限までに達成困難」と断言 世界経済分析の絶対的権威 安倍首相を窮地に追い込む 野党に格好の攻撃材料を与えることになる 財務省 公表タイミングは、せめて二週間ほど送らせてくれ、選挙後にしてくれと、注文をつけられたはずだ 小幡績 Newsweek日本版 アベノミクス論争は無駄である ・アベノミクス論争は無駄である アベノミクスは、存在しないからだ アベノミクス、この道しかない、というのは、これからも何もしない、ということである 何をやっても経済にはマイナスの局面では、我慢のとき、動かないことしかない アベノミクスは中身がないところが、良いところ、唯一の良いところなのである アベノミクスとは何か 回答1－1 アベノミクスには実体がない。実体がないから何もない 回答1－2 実体はないが、虚像はある。「デフレ脱却」という呪文を唱え続けることにより、世の中の雰囲気を変える。マインドコントロールともいえるが、日本経済に蔓延する過度の悲観論というマインドコントロールを解いたとも言える。よって、マインド戦略、あるいはイメージ戦略 回答1－3 アベノミクスは存在しないが、クロダノミクスは存在する、という解釈。つまり、アベノミクスは日銀の金融緩和以外は何もない 回答1－4 アベノミクスの本質はポピュリズムである。それ以外には何もない アベノミクスは成功したのか アベノミクスで経済はよくなったのか 現在の政策論争の論点 アベノミクスの今後 リスク 日本国債市場リスク 財政破綻リスク 株式市場リスク GPIFによる株式投資による、年金財政への影響 変更がピークに近いタイミングで行われたことは運が悪かったか、稚拙だったか、どちらかの評価になるであろう スタッフ案
コメント 0