民泊解禁（その2）｢シェアリング｣に翻弄される京都市 [経済政策]
昨日に続いて 民泊解禁（その2）｢シェアリング｣に翻弄される京都市 を取上げよう。これは、7月11日から東洋経済オンラインで3回にわたって連載されたものである。
先ず、7月11日付け「追加料金4万円請求！｢民泊トラブル｣の実態 京都が｢シェアリング｣に翻弄されている」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・2015年からブームになった、Airbnb（エアー・ビーアンド・ビー）を筆頭とする「民泊」サービス。しかし、運営を巡るトラブルが多発している。世界有数の人気観光地である京都における問題を、短期集中連載で追っていく。
・日本有数の観光都市である京都には、好調なインバウンドを背景に、年間5000万人を大きく超える観光客が訪れている。市内を歩いてみると、いたるところでアジア系外国人観光客の姿が目につく。著名な観光地として海外にも広く知られる嵐山では、「休日になると、8割が外国人観光客」（地元住民）といえる状況だという。
・こうした中、人気観光都市の宿命ともいえる問題が発生している。Airbnbをはじめとした、「民泊」の波に翻弄されているというのだ。京都市内では、2015年の10月頃から、市内のゲストハウスや、家屋を使った宿泊が市内に増え始め、市議会でも騒音やゴミの問題が取り上げられるようになった。
▽「民泊」を行うには好条件
・観光客の激増で、京都市内のホテルはフル稼働しても追いつかない。民泊ビジネスを行うには、条件が良いことは明らかだ。京都市の中心、下京区に住む40代のタクシー運転手の男性は、こう話す。 「民泊を利用しているのは中国、台湾の方々が多い。大人数でいらっしゃって、声が大きいし、スーツケースも音を立ててガラガラと引っ張る。警察に相談しても、『民泊は法律的にもグレーゾーン』ということで、介入できないと言われてしまいまして。外国の方に来てもらえるのは、我々としてもありがたいことですが……」
・行政にも、様々な民泊にまつわる苦情が寄せられている。中でも、タクシードライバーからのものが多いという。駅で乗せた観光客を目的地で降ろしてみると、同じようなマンションが立ち並んでいて宿泊先の場所が特定できない。客に頼まれて運営者の電話番号にかけてみたら、つながった先はなんと東京だった。「運営者は投資をしているだけで、東京に在住。京都にある現地物件を見たこともなかったようだ。こういったケースでは、所有者のはずなのに、『詳しい場所は自分も分からない』と言われてしまう」（京都市役所）。
・遠隔で民泊の運営をしていても、京都市内にいる業者に丸ごと委託した場合は、現地に担当者がいるから問題はない。しかし、例えば部屋の掃除だけを委託するなど、コストカットのために一部だけ業者に任せている運営者も存在するようだ。貸し手であるホストが、貸し出している物件の場所をどこにあるのか把握していないというのだから、かなりいい加減といえる。
・タクシーの運転手も、外国人観光客と一緒に、宿泊先の場所探しをさせられていて、業務に支障が出ているというケースもあるという。
▽「民泊」なのに賃貸借契約？
・また、混乱を利用した詐欺のような案件も起きている。 東京都内の女性が、民泊のサイトを使って部屋を予約した。そして、いざ京都に来てみると、驚くようなことを業者に言われてしまう。「京都市の方針で、民泊は禁止されている。別途、賃貸借契約を結ばないと違法になってしまうので、追加で4万円が必要になる」というのだ。 観光シーズンということもあり、他の宿泊施設はどこも満室で、部屋は確保できない。そこで、通常の民泊の料金とは別に、泣く泣く賃貸借契約書にサインをして、不当に高い追加料金を払った挙句、結局一泊で帰ることになってしまった。
・ウェブサービスの知識に乏しい一般の観光客は、「『Airbnb（エアー・ビーアンド・ビー）』のような民泊プラットフォームサイトと、『じゃらん』などのホテル宿泊予約サイトの区別も明確についてない」（京都市役所）というのが実態だ。旅館業における宿泊と、賃貸借における契約の違いを理解することは、望むべくもない。
・東京都内では昨年夏頃から、湾岸のタワーマンションでの民泊が問題視されていたが、京都では、その流れが少し遅れてやってくる。京都の観光シーズン最盛期は、紅葉が色づく秋。民泊で利益を上げようとする人は、夏頃から準備を始めていることが多いようである。
・京都市は、現行の法令に基づいて、旅館業法上の営業許可が取得できない物件に対しては営業を中止するよう強力に指導し、これに従わない場合は厳正に対処していく方針だという。しかし、民泊はそもそもどの場所で行われているのか、外部からは可視化が難しいという課題もある。どこまで機能するか未知数な中で、行政の奮闘は今後も続きそうだ。 次回は、「違法民泊」撲滅を目指す、京都市の取り組みをリポートする。
http://toyokeizai.net/articles/-/126091
次に、13日付け「違法民泊撲滅に動き出した京都市の｢本気度｣ 蔓延する住民の不安を解消できるか」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・インターネットを介して集合住宅の空き部屋なと?を客室として宿泊客に提供する「民泊」か?、2015年秋頃から急増している京都市。騒音やごみ捨てなと?、宿泊客のマナー問題が生じており、周辺住民や地域に不安を与えている。こうした中、市は2015年12月に「民泊」対策PT（プロジェクトチーム）を立ち上げ、「京都市民泊施設実態調査」を行った。
▽市は民泊全てに反対ではない
・この調査は、ネット上に掲載されている物件を切り口に、民泊の実態に迫ったものだ。しかし、京都市の糟谷範子観光政策監は、「取り締まりを目的として調査をしたわけではない」と話す。 「民泊について全て反対ということではない。京都市は、宿泊施設が不足していることは事実。いい形で民泊が進んでいれば、新しい形の規制緩和を、国に要望しようと考えていた。しかし、特に家主不在型の民泊は、積極的に国に規制緩和をお願いするような事情はなく、やはり問題の方が圧倒的に多かった」
・旅館業法等の関係法令に基づく許可はハードルが高いため、民泊施設にこれを得ていないと推測されるものが多くあることは、想像に難くなかった。しかし、いざフタを開けてみると、許可を得たものがたったの7％しかなかったことが判明した。 5月9日時点の調査によって明らかになった京都市内の民泊の施設数は、2702件（戸建て935件集合住宅1677件その他90件）。そのうち、旅館業法上、無許可と推測される施設は1847件にものぼり、実に全体の68.4％を占めている。
・宿泊料を受け取る目的で、常態的に部屋や設備を備えていれば、旅館業を行っていることになる。しかし、民泊の場合はその判断が難しい。部屋を純粋なスペースとして貸しているだけなら、あくまで短期の賃貸借をしているだけということになる。一方、寝具などを提供していると宿泊業とみなされるわけだが、運営の内容は外部から見えにくく、事実関係の問題であるため、実態を掴みにくい。これが、民泊がグレーゾーンと言われる理由だ。しかし、Airbnbなどに掲載されている部屋の写真を見ると、明らかにベッドなど寝具一式が整ったものが掲載されている。
・宿泊環境整備係長の吉田健二氏は、「超短期の賃貸借契約を結んでいるだけだと言い張り、確信犯的に違法民泊を行う運営者や代行事業者が多い」と話す。国において、民泊の規制緩和が議論されている報道を曲解したり、業者の言うことを鵜呑みにして、「民泊を行うこと自体、法律的にグレー」、つまり違法ではないと考え、投資する人が後を絶たないようだ。
▽空き家となった京町屋が投資対象に
・こうした違法民泊が始まると、見知らぬ人が出入りして周辺住民の不安を招くという問題もあるのだが、京都市は他の都市にはない特有の事情から、状況は深刻だ。一般的に、民泊は分譲マンションなどで行われることが多い。しかし京都では、木造家屋の町屋が民泊目的の投資対象となっている。古都の雰囲気を感じることができる場所として、外国人観光客に人気があるのだ。
・市内は、幹線道路からほんの一歩入れば、細い路地が出現し、木造家屋がひしめきあっている。通りに抜ける出口は一箇所で、袋小路になっている所も多い。こうした場所で一件火事があれば、周辺住民すべての生命、身体に影響がある。 「外国人観光客の場合、火事の時に『119』に連絡することを分かっている人は多くない。路地の入り口で火事になったら、路地奥に住んでいる人全員が逃げられなくなり、大変危険だ」（糟谷氏）
・また、マンションなどの集合住宅と比較すると、多くの人数が宿泊可能なため、騒音につながりやすい。木造家屋であるため、壁も薄く、周辺住民は宿泊者のいびきで眠れないというケースもあるという。 こうした民泊施設は、周囲に開設の挨拶などがなければ、前触れもなく突然出現する。所在地については、サイト内で登録して外観はサイトにアップされているから、おおよその物件までは特定できる。しかし、マンションであれば、何号室で行われているかといった詳細な情報は把握することができない。 調査でも、所在地を特定できた施設は、1260件（46.6％）にとどまった。「大部分についてはどこで民泊がされているか、実態を捉えることができなかったのが、この調査結果」（糟谷氏）だという。
・民泊仲介プラットフォームを運営する会社には、サイトの記載情報から違法と推測される物件について、所在地を公開するよう要請しているが、なかなか迅速な対応はしてもらえないのが実情だという。そうなると、「草の根」から情報を集めるしかない。そこで、京都市は民泊に関する市民からの通報を、積極的に集める体制を整え、「民泊通報・相談窓口」を13日に開設した。
▽職員が駆けつける態勢も整える
・近所の民泊施設が旅館業の許可を取得しているのかを確認したり、無許可で民泊をしているところがあれば、許可を取得する指導を要請することもできる。合わせて、民泊を適法に行う上での旅館業の許可申請の手続きの問い合わせなど、運営者向けの情報提供も行っていくという。
・「木造家屋での違法民泊は、重大な危険につながる可能性が高く、事前に対処する必要がある。運営者に対する指導だけにとどまらず、火事の危険性がある場合など、人の命に関わる緊急性があれば、通報後に職員がすぐ駆けつける態勢も整える」（山口薫・宿泊環境整備課長）
・行政が民泊について統一した総合窓口を設置することは、全国でも例がないという。周辺住民が、運営者からの説明や問い合わせ先の開示を受けていない場合は、トラブル時に苦情を伝える先がないため、宿泊客本人に直接訴えるか、警察に通報するしかなかった。市が全面的に前に出ることで、不安の解消につながる可能性は高い。
・野放しにされている「違法民泊」に対する京都市の取り組みは、今後制定が予定されている民泊新法のあり方にも、大きな影響を与えるだろう。 次回は、京都市の糟谷観光政策監のインタビュー。業界最大手Airbnb社の対応や、国が進める民泊新法の問題点について聞いた。
http://toyokeizai.net/articles/-/126927
第三に、15日付け「違法民泊をめぐる京都市とAirbnbの｢攻防｣ 観光政策監｢国の規制緩和方針も問題がある｣」を紹介しよう（▽は小見出し、Qは聞き手の質問、Aは糟谷氏の回答、+は回答内の段落）。
・世界有数の人気観光地である京都における「民泊」サービスの問題を扱った短期集中連載の最終回。6月2日には「規制改革実施計画」が閣議決定され、その中で民泊新法についての基本的な方針も示された。いわゆる「家主不在型」についても、届出をすれば一定の手続を踏めば行うことができることになっている。行政は、民泊プラットフォーム会社や規制緩和の方針についてどのように考えているのか。京都市観光行政のトップである観光政策監の糟谷範子氏に話を聞いた。
Q：5月9日時点の「民泊施設実態調査」によって明らかになった市内の民泊の施設数は2700件以上あったが、最近の状況は？
A：今もどんどん増え続けています。民泊プラットフォームとして最大手であるAirbnb（エアービーアンドビー）社には、民泊が行なわれている場所のリストを提出欲しいと要請していますが、「個人情報の問題がある」と言って、提出してもらえていません。
▽Airbnb社には削除を依頼しているが・・・
+サイトに掲載されている用途地域の問題から、明らかに違法になる場所も存在するので、建物自体が用途地域違反の場合、リストをこちらから渡して削除をお願いしている。しかし、実際はなかなか削除されず、動きは鈍いというのが正直なところ。
+日本法人の方にお伝えしても、「あくまで本社はアイルランドで、我々は日本での広報活動が所管」と言われてしまいます。掲載された物件は商売の種ですし、削除することは抵抗があるのでしょう。違法であることを理由に削除をお願いしているのに、対応がこれほど遅いというのは問題ではないかと考えています。その間にも、違法な民泊のもとに利益をあげられている。
Q：違法状態でサービスをしているという指摘に対して、Airbnb社はどのような主張をするのか？
A：民泊をされている方が違法なのであって、プラットフォーム事業として単にサイトに載せているだけなのだと主張されている。つまりホストとゲストの自己責任ということですが、民泊の当事者には周辺住民も含まれている。日本における民泊事業のリーディングカンパニーとして、社会的責任はあるはずです。
+最大手で、新しい形のシェアリングエコノミーを推進していくのなら、世論を味方につける形の方がよいのではないかと思いますが……。世界中で問題になっているところを見ると、「平穏な生活を守りたい」と考えることは、全世界共通なのでしょう。
+ただ、民泊を全て否定するつもりはありません。京都市としては、「暮らすように旅する」ということをずっと謳い文句にしてきましたし、宿泊者が地域と触れ合えるような形のものは増やしていきたい。しかし、違法で問題があるものについては、当然やめてもらいたいということです。
▽「ホームステイ型」民泊は長期留学につながる
Q：京都市も、いわゆる家主が在住している家に宿泊する「ホームステイ型」は、ポジティブに考えている印象がある。
A：こうした民泊は、国際交流にもつながります。京都市は人口の10％が大学生。少子化が進む中、各大学は留学生の誘致に力を入れている。短期留学生は、ホームステイをきっかけに、長期の留学にもつながってくるというケースも多いです。一ヶ月未満の短期の留学生を受け入れることは、京都の民泊としてあるべき姿だと考えています。
Q：逆に、「家主不在型」については、旅館業法に基づく許可を取らなければ、全面的にNOという立場？
A：そうです。この場合は、きちんと簡易宿所という形でやってほしい。「副業として収益をあげられる」と考えて、安易に参入される人が多いのですが、人を泊めるということは、衛生の問題もあるし、火事や耐震など人命に関わるリスクもある。旅館業法を遵守することで、防災面、衛生面がクリアされることになるわけです。旅館業の組合に入れば、おのずとコミュニティの中で勉強をすることになりますが、民泊をされている方はそういった危機意識が欠けている人が多い。
+パスポートの写しもきちんととっていないわけですから、宿泊者もどういう国に渡航してから日本に来てるか分からない。もしその方が、心臓発作などで急死されたら、どこの誰か分からないということになりますよね。パスポートの情報があるのなら、大使館に電話すれば責任を持ってくれると思いますが。
+これまでは、特に大きな事故は発生していませんが、もし一件でも発生したら大変なことです。これまで繊細に積み上げてきた、京都の観光都市としてのブランドも毀損されてしまう。代行業舎・管理業者が、安心安全を確保してやることがきちんと育成されれば、いい形の民泊が広がるとは思うが、現実は安易な形でされているのが現実でしょう。
Q：宿泊施設不足を解決する手段として「民泊」が出てくることが多い。
A：ありがたいことに、京都市はホテル建設のご希望を多数、いただいています。ビジネスホテル、シティホテル、ラグジュアリーホテルなど、しっかりしているホテルをきちんと誘致したい。民泊が広がることによって、こういった事業者の方々の投資意欲が削がれることは、大変大きな痛手。
+また、京都における宿泊の魅力は、やはり旅館だと思っています。まだまだ、ホテルと比べても稼働率も低いし、旅館の魅力アップはこれからの課題。外国人観光客のさらなる取り込みを図るべく、トイレを洋式にするとか、ワイファイが入るようにするとか、設備投資を行い、業界とも一緒になって改革に取り組んでいます。民泊と競合してしまうことで、旅館が廃業に追い込まれるようなことにはしたくありません。
+2020年の東京オリンピック・パラリンピック以降、大交流時代が来て、これからたくさんのお客様が来られる。今の時期は、観光業界をきちんと育てていきたい。
Q：京都は観光資源に恵まれているが、他の地方では事情が異なるかもしれない。
A：ホテルの進出計画もなく、部屋が余っているマンション、アパートがあって、それをなんとか活用したいということであれば、それぞれの地域の実情にあった形で、民泊を導入されたらいいと思います。一番に思うのは、民泊に対する考え方は、各地方それぞれの事情によって、バラバラということです。
▽国が地方の実情を理解しているか疑問
Q：国が新たに民泊新法を作ろうとしている。閣議決定についてどのような印象を抱いたか。
A：国としては、ホームステイ型、家主不在型、両方を進めようとしていますが、家主不在型は課題をきちんとクリアしないと難しいのではないでしょうか。 国の新たな「民泊新法」の案については、「住居専用地域」に限って、地域の実状に応じて、条例等により実施できないようにすることが可能とされています。しかし、京都市では、「住居専用地域」における民泊の開設に限らず、広く民泊にかかわる制度全体にわたって、地域の実状を踏まえた運用を認める内容にしていただきたいと考えています。国が本当に全国の状況を把握して制度設計されているのか、やや疑問な点もある。
Q：国が、地方自治体にヒアリングなどを行うことはないのか。
A：そういうことは今のところありません。一方通行でも、こちらから要望を積極的に出していくしかない。家主不在型の「民泊」を進めるなら、細かい運用についても、自治体にフリーハンドを与えてもらいたい。地域の実情に配慮せず、ルールを定められてしまうと、様々な形でトラブルを生むことになると懸念しています。
http://toyokeizai.net/articles/-/127155
「休日になると、8割が外国人観光客」とは、さすが京都市だ。『民泊を利用しているのは中国、台湾の方々が多い。大人数でいらっしゃって、声が大きいし、スーツケースも音を立ててガラガラと引っ張る』、というのは「やはり」という感じを受けた。「追加で4万円を請求する」ような悪徳業者もいるようだが、これに引っかかって払わされた日本人もよほど鷹揚なのだろう。
13日付けにある京都市の調査では、『家主不在型の民泊は、積極的に国に規制緩和をお願いするような事情はなく、やはり問題の方が圧倒的に多かった』、というのは当然だろう。15日付けでは、京都市はこのタイプには旅館業法に基づく認可を求めるようだが、当然であろう。国は、このタイプも推進対象にしているようだが、これこそ大問題であろう。
『部屋を純粋なスペースとして貸しているだけなら、あくまで短期の賃貸借をしているだけということになる。一方、寝具などを提供していると宿泊業とみなされる』とは、理屈はそうであっても、現実の線引きは難しそうだ。
『京都では、木造家屋の町屋が民泊目的の投資対象となっている。古都の雰囲気を感じることができる場所として、外国人観光客に人気があるのだ』、というのも困った問題だ。先日も町屋地域で火事があったが、この時は住んでいたのが住民だけだったためか、外国人観光客があわてたといったニュースはなかった。しかし、民泊が行われた町屋で火事になれば、悲惨な結果を招きかねない。幸い京都市の考え方はしっかりしているようなので、的確な規制・監督を期待したい。
それにしても、Airbnb社の京都市への対応は、儲け第一主義でひどいものだ。長期的には、ひどい民泊を紹介したことで、客からクレームが来て、Airbnbの評価が下がれば、自浄作用も働くのだろうが、「百年河清を俟つ」ようなことなのかも知れない。
先ず、7月11日付け「追加料金4万円請求！｢民泊トラブル｣の実態 京都が｢シェアリング｣に翻弄されている」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・2015年からブームになった、Airbnb（エアー・ビーアンド・ビー）を筆頭とする「民泊」サービス。しかし、運営を巡るトラブルが多発している。世界有数の人気観光地である京都における問題を、短期集中連載で追っていく。
・日本有数の観光都市である京都には、好調なインバウンドを背景に、年間5000万人を大きく超える観光客が訪れている。市内を歩いてみると、いたるところでアジア系外国人観光客の姿が目につく。著名な観光地として海外にも広く知られる嵐山では、「休日になると、8割が外国人観光客」（地元住民）といえる状況だという。
・こうした中、人気観光都市の宿命ともいえる問題が発生している。Airbnbをはじめとした、「民泊」の波に翻弄されているというのだ。京都市内では、2015年の10月頃から、市内のゲストハウスや、家屋を使った宿泊が市内に増え始め、市議会でも騒音やゴミの問題が取り上げられるようになった。
▽「民泊」を行うには好条件
・観光客の激増で、京都市内のホテルはフル稼働しても追いつかない。民泊ビジネスを行うには、条件が良いことは明らかだ。京都市の中心、下京区に住む40代のタクシー運転手の男性は、こう話す。 「民泊を利用しているのは中国、台湾の方々が多い。大人数でいらっしゃって、声が大きいし、スーツケースも音を立ててガラガラと引っ張る。警察に相談しても、『民泊は法律的にもグレーゾーン』ということで、介入できないと言われてしまいまして。外国の方に来てもらえるのは、我々としてもありがたいことですが……」
・行政にも、様々な民泊にまつわる苦情が寄せられている。中でも、タクシードライバーからのものが多いという。駅で乗せた観光客を目的地で降ろしてみると、同じようなマンションが立ち並んでいて宿泊先の場所が特定できない。客に頼まれて運営者の電話番号にかけてみたら、つながった先はなんと東京だった。「運営者は投資をしているだけで、東京に在住。京都にある現地物件を見たこともなかったようだ。こういったケースでは、所有者のはずなのに、『詳しい場所は自分も分からない』と言われてしまう」（京都市役所）。
・遠隔で民泊の運営をしていても、京都市内にいる業者に丸ごと委託した場合は、現地に担当者がいるから問題はない。しかし、例えば部屋の掃除だけを委託するなど、コストカットのために一部だけ業者に任せている運営者も存在するようだ。貸し手であるホストが、貸し出している物件の場所をどこにあるのか把握していないというのだから、かなりいい加減といえる。
・タクシーの運転手も、外国人観光客と一緒に、宿泊先の場所探しをさせられていて、業務に支障が出ているというケースもあるという。
▽「民泊」なのに賃貸借契約？
・また、混乱を利用した詐欺のような案件も起きている。 東京都内の女性が、民泊のサイトを使って部屋を予約した。そして、いざ京都に来てみると、驚くようなことを業者に言われてしまう。「京都市の方針で、民泊は禁止されている。別途、賃貸借契約を結ばないと違法になってしまうので、追加で4万円が必要になる」というのだ。 観光シーズンということもあり、他の宿泊施設はどこも満室で、部屋は確保できない。そこで、通常の民泊の料金とは別に、泣く泣く賃貸借契約書にサインをして、不当に高い追加料金を払った挙句、結局一泊で帰ることになってしまった。
・ウェブサービスの知識に乏しい一般の観光客は、「『Airbnb（エアー・ビーアンド・ビー）』のような民泊プラットフォームサイトと、『じゃらん』などのホテル宿泊予約サイトの区別も明確についてない」（京都市役所）というのが実態だ。旅館業における宿泊と、賃貸借における契約の違いを理解することは、望むべくもない。
・東京都内では昨年夏頃から、湾岸のタワーマンションでの民泊が問題視されていたが、京都では、その流れが少し遅れてやってくる。京都の観光シーズン最盛期は、紅葉が色づく秋。民泊で利益を上げようとする人は、夏頃から準備を始めていることが多いようである。
・京都市は、現行の法令に基づいて、旅館業法上の営業許可が取得できない物件に対しては営業を中止するよう強力に指導し、これに従わない場合は厳正に対処していく方針だという。しかし、民泊はそもそもどの場所で行われているのか、外部からは可視化が難しいという課題もある。どこまで機能するか未知数な中で、行政の奮闘は今後も続きそうだ。 次回は、「違法民泊」撲滅を目指す、京都市の取り組みをリポートする。
http://toyokeizai.net/articles/-/126091
次に、13日付け「違法民泊撲滅に動き出した京都市の｢本気度｣ 蔓延する住民の不安を解消できるか」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・インターネットを介して集合住宅の空き部屋なと?を客室として宿泊客に提供する「民泊」か?、2015年秋頃から急増している京都市。騒音やごみ捨てなと?、宿泊客のマナー問題が生じており、周辺住民や地域に不安を与えている。こうした中、市は2015年12月に「民泊」対策PT（プロジェクトチーム）を立ち上げ、「京都市民泊施設実態調査」を行った。
▽市は民泊全てに反対ではない
・この調査は、ネット上に掲載されている物件を切り口に、民泊の実態に迫ったものだ。しかし、京都市の糟谷範子観光政策監は、「取り締まりを目的として調査をしたわけではない」と話す。 「民泊について全て反対ということではない。京都市は、宿泊施設が不足していることは事実。いい形で民泊が進んでいれば、新しい形の規制緩和を、国に要望しようと考えていた。しかし、特に家主不在型の民泊は、積極的に国に規制緩和をお願いするような事情はなく、やはり問題の方が圧倒的に多かった」
・旅館業法等の関係法令に基づく許可はハードルが高いため、民泊施設にこれを得ていないと推測されるものが多くあることは、想像に難くなかった。しかし、いざフタを開けてみると、許可を得たものがたったの7％しかなかったことが判明した。 5月9日時点の調査によって明らかになった京都市内の民泊の施設数は、2702件（戸建て935件集合住宅1677件その他90件）。そのうち、旅館業法上、無許可と推測される施設は1847件にものぼり、実に全体の68.4％を占めている。
・宿泊料を受け取る目的で、常態的に部屋や設備を備えていれば、旅館業を行っていることになる。しかし、民泊の場合はその判断が難しい。部屋を純粋なスペースとして貸しているだけなら、あくまで短期の賃貸借をしているだけということになる。一方、寝具などを提供していると宿泊業とみなされるわけだが、運営の内容は外部から見えにくく、事実関係の問題であるため、実態を掴みにくい。これが、民泊がグレーゾーンと言われる理由だ。しかし、Airbnbなどに掲載されている部屋の写真を見ると、明らかにベッドなど寝具一式が整ったものが掲載されている。
・宿泊環境整備係長の吉田健二氏は、「超短期の賃貸借契約を結んでいるだけだと言い張り、確信犯的に違法民泊を行う運営者や代行事業者が多い」と話す。国において、民泊の規制緩和が議論されている報道を曲解したり、業者の言うことを鵜呑みにして、「民泊を行うこと自体、法律的にグレー」、つまり違法ではないと考え、投資する人が後を絶たないようだ。
▽空き家となった京町屋が投資対象に
・こうした違法民泊が始まると、見知らぬ人が出入りして周辺住民の不安を招くという問題もあるのだが、京都市は他の都市にはない特有の事情から、状況は深刻だ。一般的に、民泊は分譲マンションなどで行われることが多い。しかし京都では、木造家屋の町屋が民泊目的の投資対象となっている。古都の雰囲気を感じることができる場所として、外国人観光客に人気があるのだ。
・市内は、幹線道路からほんの一歩入れば、細い路地が出現し、木造家屋がひしめきあっている。通りに抜ける出口は一箇所で、袋小路になっている所も多い。こうした場所で一件火事があれば、周辺住民すべての生命、身体に影響がある。 「外国人観光客の場合、火事の時に『119』に連絡することを分かっている人は多くない。路地の入り口で火事になったら、路地奥に住んでいる人全員が逃げられなくなり、大変危険だ」（糟谷氏）
・また、マンションなどの集合住宅と比較すると、多くの人数が宿泊可能なため、騒音につながりやすい。木造家屋であるため、壁も薄く、周辺住民は宿泊者のいびきで眠れないというケースもあるという。 こうした民泊施設は、周囲に開設の挨拶などがなければ、前触れもなく突然出現する。所在地については、サイト内で登録して外観はサイトにアップされているから、おおよその物件までは特定できる。しかし、マンションであれば、何号室で行われているかといった詳細な情報は把握することができない。 調査でも、所在地を特定できた施設は、1260件（46.6％）にとどまった。「大部分についてはどこで民泊がされているか、実態を捉えることができなかったのが、この調査結果」（糟谷氏）だという。
・民泊仲介プラットフォームを運営する会社には、サイトの記載情報から違法と推測される物件について、所在地を公開するよう要請しているが、なかなか迅速な対応はしてもらえないのが実情だという。そうなると、「草の根」から情報を集めるしかない。そこで、京都市は民泊に関する市民からの通報を、積極的に集める体制を整え、「民泊通報・相談窓口」を13日に開設した。
▽職員が駆けつける態勢も整える
・近所の民泊施設が旅館業の許可を取得しているのかを確認したり、無許可で民泊をしているところがあれば、許可を取得する指導を要請することもできる。合わせて、民泊を適法に行う上での旅館業の許可申請の手続きの問い合わせなど、運営者向けの情報提供も行っていくという。
・「木造家屋での違法民泊は、重大な危険につながる可能性が高く、事前に対処する必要がある。運営者に対する指導だけにとどまらず、火事の危険性がある場合など、人の命に関わる緊急性があれば、通報後に職員がすぐ駆けつける態勢も整える」（山口薫・宿泊環境整備課長）
・行政が民泊について統一した総合窓口を設置することは、全国でも例がないという。周辺住民が、運営者からの説明や問い合わせ先の開示を受けていない場合は、トラブル時に苦情を伝える先がないため、宿泊客本人に直接訴えるか、警察に通報するしかなかった。市が全面的に前に出ることで、不安の解消につながる可能性は高い。
・野放しにされている「違法民泊」に対する京都市の取り組みは、今後制定が予定されている民泊新法のあり方にも、大きな影響を与えるだろう。 次回は、京都市の糟谷観光政策監のインタビュー。業界最大手Airbnb社の対応や、国が進める民泊新法の問題点について聞いた。
http://toyokeizai.net/articles/-/126927
第三に、15日付け「違法民泊をめぐる京都市とAirbnbの｢攻防｣ 観光政策監｢国の規制緩和方針も問題がある｣」を紹介しよう（▽は小見出し、Qは聞き手の質問、Aは糟谷氏の回答、+は回答内の段落）。
・世界有数の人気観光地である京都における「民泊」サービスの問題を扱った短期集中連載の最終回。6月2日には「規制改革実施計画」が閣議決定され、その中で民泊新法についての基本的な方針も示された。いわゆる「家主不在型」についても、届出をすれば一定の手続を踏めば行うことができることになっている。行政は、民泊プラットフォーム会社や規制緩和の方針についてどのように考えているのか。京都市観光行政のトップである観光政策監の糟谷範子氏に話を聞いた。
Q：5月9日時点の「民泊施設実態調査」によって明らかになった市内の民泊の施設数は2700件以上あったが、最近の状況は？
A：今もどんどん増え続けています。民泊プラットフォームとして最大手であるAirbnb（エアービーアンドビー）社には、民泊が行なわれている場所のリストを提出欲しいと要請していますが、「個人情報の問題がある」と言って、提出してもらえていません。
▽Airbnb社には削除を依頼しているが・・・
+サイトに掲載されている用途地域の問題から、明らかに違法になる場所も存在するので、建物自体が用途地域違反の場合、リストをこちらから渡して削除をお願いしている。しかし、実際はなかなか削除されず、動きは鈍いというのが正直なところ。
+日本法人の方にお伝えしても、「あくまで本社はアイルランドで、我々は日本での広報活動が所管」と言われてしまいます。掲載された物件は商売の種ですし、削除することは抵抗があるのでしょう。違法であることを理由に削除をお願いしているのに、対応がこれほど遅いというのは問題ではないかと考えています。その間にも、違法な民泊のもとに利益をあげられている。
Q：違法状態でサービスをしているという指摘に対して、Airbnb社はどのような主張をするのか？
A：民泊をされている方が違法なのであって、プラットフォーム事業として単にサイトに載せているだけなのだと主張されている。つまりホストとゲストの自己責任ということですが、民泊の当事者には周辺住民も含まれている。日本における民泊事業のリーディングカンパニーとして、社会的責任はあるはずです。
+最大手で、新しい形のシェアリングエコノミーを推進していくのなら、世論を味方につける形の方がよいのではないかと思いますが……。世界中で問題になっているところを見ると、「平穏な生活を守りたい」と考えることは、全世界共通なのでしょう。
+ただ、民泊を全て否定するつもりはありません。京都市としては、「暮らすように旅する」ということをずっと謳い文句にしてきましたし、宿泊者が地域と触れ合えるような形のものは増やしていきたい。しかし、違法で問題があるものについては、当然やめてもらいたいということです。
▽「ホームステイ型」民泊は長期留学につながる
Q：京都市も、いわゆる家主が在住している家に宿泊する「ホームステイ型」は、ポジティブに考えている印象がある。
A：こうした民泊は、国際交流にもつながります。京都市は人口の10％が大学生。少子化が進む中、各大学は留学生の誘致に力を入れている。短期留学生は、ホームステイをきっかけに、長期の留学にもつながってくるというケースも多いです。一ヶ月未満の短期の留学生を受け入れることは、京都の民泊としてあるべき姿だと考えています。
Q：逆に、「家主不在型」については、旅館業法に基づく許可を取らなければ、全面的にNOという立場？
A：そうです。この場合は、きちんと簡易宿所という形でやってほしい。「副業として収益をあげられる」と考えて、安易に参入される人が多いのですが、人を泊めるということは、衛生の問題もあるし、火事や耐震など人命に関わるリスクもある。旅館業法を遵守することで、防災面、衛生面がクリアされることになるわけです。旅館業の組合に入れば、おのずとコミュニティの中で勉強をすることになりますが、民泊をされている方はそういった危機意識が欠けている人が多い。
+パスポートの写しもきちんととっていないわけですから、宿泊者もどういう国に渡航してから日本に来てるか分からない。もしその方が、心臓発作などで急死されたら、どこの誰か分からないということになりますよね。パスポートの情報があるのなら、大使館に電話すれば責任を持ってくれると思いますが。
+これまでは、特に大きな事故は発生していませんが、もし一件でも発生したら大変なことです。これまで繊細に積み上げてきた、京都の観光都市としてのブランドも毀損されてしまう。代行業舎・管理業者が、安心安全を確保してやることがきちんと育成されれば、いい形の民泊が広がるとは思うが、現実は安易な形でされているのが現実でしょう。
Q：宿泊施設不足を解決する手段として「民泊」が出てくることが多い。
A：ありがたいことに、京都市はホテル建設のご希望を多数、いただいています。ビジネスホテル、シティホテル、ラグジュアリーホテルなど、しっかりしているホテルをきちんと誘致したい。民泊が広がることによって、こういった事業者の方々の投資意欲が削がれることは、大変大きな痛手。
+また、京都における宿泊の魅力は、やはり旅館だと思っています。まだまだ、ホテルと比べても稼働率も低いし、旅館の魅力アップはこれからの課題。外国人観光客のさらなる取り込みを図るべく、トイレを洋式にするとか、ワイファイが入るようにするとか、設備投資を行い、業界とも一緒になって改革に取り組んでいます。民泊と競合してしまうことで、旅館が廃業に追い込まれるようなことにはしたくありません。
+2020年の東京オリンピック・パラリンピック以降、大交流時代が来て、これからたくさんのお客様が来られる。今の時期は、観光業界をきちんと育てていきたい。
Q：京都は観光資源に恵まれているが、他の地方では事情が異なるかもしれない。
A：ホテルの進出計画もなく、部屋が余っているマンション、アパートがあって、それをなんとか活用したいということであれば、それぞれの地域の実情にあった形で、民泊を導入されたらいいと思います。一番に思うのは、民泊に対する考え方は、各地方それぞれの事情によって、バラバラということです。
▽国が地方の実情を理解しているか疑問
Q：国が新たに民泊新法を作ろうとしている。閣議決定についてどのような印象を抱いたか。
A：国としては、ホームステイ型、家主不在型、両方を進めようとしていますが、家主不在型は課題をきちんとクリアしないと難しいのではないでしょうか。 国の新たな「民泊新法」の案については、「住居専用地域」に限って、地域の実状に応じて、条例等により実施できないようにすることが可能とされています。しかし、京都市では、「住居専用地域」における民泊の開設に限らず、広く民泊にかかわる制度全体にわたって、地域の実状を踏まえた運用を認める内容にしていただきたいと考えています。国が本当に全国の状況を把握して制度設計されているのか、やや疑問な点もある。
Q：国が、地方自治体にヒアリングなどを行うことはないのか。
A：そういうことは今のところありません。一方通行でも、こちらから要望を積極的に出していくしかない。家主不在型の「民泊」を進めるなら、細かい運用についても、自治体にフリーハンドを与えてもらいたい。地域の実情に配慮せず、ルールを定められてしまうと、様々な形でトラブルを生むことになると懸念しています。
http://toyokeizai.net/articles/-/127155
「休日になると、8割が外国人観光客」とは、さすが京都市だ。『民泊を利用しているのは中国、台湾の方々が多い。大人数でいらっしゃって、声が大きいし、スーツケースも音を立ててガラガラと引っ張る』、というのは「やはり」という感じを受けた。「追加で4万円を請求する」ような悪徳業者もいるようだが、これに引っかかって払わされた日本人もよほど鷹揚なのだろう。
13日付けにある京都市の調査では、『家主不在型の民泊は、積極的に国に規制緩和をお願いするような事情はなく、やはり問題の方が圧倒的に多かった』、というのは当然だろう。15日付けでは、京都市はこのタイプには旅館業法に基づく認可を求めるようだが、当然であろう。国は、このタイプも推進対象にしているようだが、これこそ大問題であろう。
『部屋を純粋なスペースとして貸しているだけなら、あくまで短期の賃貸借をしているだけということになる。一方、寝具などを提供していると宿泊業とみなされる』とは、理屈はそうであっても、現実の線引きは難しそうだ。
『京都では、木造家屋の町屋が民泊目的の投資対象となっている。古都の雰囲気を感じることができる場所として、外国人観光客に人気があるのだ』、というのも困った問題だ。先日も町屋地域で火事があったが、この時は住んでいたのが住民だけだったためか、外国人観光客があわてたといったニュースはなかった。しかし、民泊が行われた町屋で火事になれば、悲惨な結果を招きかねない。幸い京都市の考え方はしっかりしているようなので、的確な規制・監督を期待したい。
それにしても、Airbnb社の京都市への対応は、儲け第一主義でひどいものだ。長期的には、ひどい民泊を紹介したことで、客からクレームが来て、Airbnbの評価が下がれば、自浄作用も働くのだろうが、「百年河清を俟つ」ようなことなのかも知れない。
タグ：休日になると、8割が外国人観光客 「民泊」を行うには好条件 （その2）｢シェアリング｣に翻弄される京都市 Airbnb 東洋経済オンライン 追加料金4万円請求！｢民泊トラブル｣の実態 京都が｢シェアリング｣に翻弄されている 京都市民泊施設実態調査 民泊」対策PT（プロジェクトチーム） 民泊」なのに賃貸借契約 宿泊先の場所が特定できない 運営者の電話番号にかけてみたら、つながった先はなんと東京だった。「運営者は投資をしているだけで、東京に在住。京都にある現地物件を見たこともなかったようだ 別途、賃貸借契約を結ばないと違法になってしまうので、追加で4万円が必要になる タクシードライバーからのものが多い 旅館業法上の営業許可が取得できない物件に対しては営業を中止するよう強力に指導し、これに従わない場合は厳正に対処していく方針 法民泊撲滅に動き出した京都市の｢本気度｣ 蔓延する住民の不安を解消できるか 民泊を利用しているのは中国、台湾の方々が多い。大人数でいらっしゃって、声が大きいし、スーツケースも音を立ててガラガラと引っ張る 苦情 運営の内容は外部から見えにくく、事実関係の問題であるため、実態を掴みにくい 部屋を純粋なスペースとして貸しているだけなら、あくまで短期の賃貸借をしているだけということになる 旅館業法上、無許可と推測される施設は1847件にものぼり、実に全体の68.4％ 寝具などを提供していると宿泊業とみなされるわけだが 許可を得たものがたったの7％ 規制改革実施計画 違法民泊をめぐる京都市とAirbnbの｢攻防 木造家屋の町屋が民泊目的の投資対象となっている。古都の雰囲気を感じることができる場所として、外国人観光客に人気 空き家となった京町屋が投資対象に 民泊がグレーゾーンと言われる理由 民泊通報・相談窓口 家主不在型 こうした場所で一件火事があれば、周辺住民すべての生命、身体に影響がある 国際交流にもつながります 家主が在住している家に宿泊する「ホームステイ型」 届出をすれば一定の手続を踏めば行うことができることになっている 、「家主不在型」については、旅館業法に基づく許可を取らなければ、全面的にNO 明らかに違法になる場所も存在するので、建物自体が用途地域違反の場合、リストをこちらから渡して削除をお願いしている。しかし、実際はなかなか削除されず、動きは鈍い 民泊が行なわれている場所のリストを提出欲しいと要請していますが、「個人情報の問題がある」と言って、提出してもらえていません 民泊解禁
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