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GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の新運用方針(その3)2015年度運用実績、運用体制の問題点 [経済政策]

GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の新運用方針については、昨年12月21日に取上げた。2015年度運用実績発表を踏まえた今日は、(その3)2015年度運用実績、運用体制の問題点 である。

先ずは、8月5日付けダイヤモンド・オンライン「GPIF年金運用損「5.3兆円」よりも深刻な問題」を紹介しよう(▽は小見出し)。
・公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、2015年度の運用実績が5.3兆円の赤字になったと発表した。 GPIFは一昨年11月に運用資産に占める株式の割合の上限をそれまでの2倍にあたる約50%に拡大し、実際に株式の運用比率を44%にまで買い進めたが、そのタイミングで昨年後半にチャイナショックなどのグローバルな経済危機が表面化した。そして運用結果が危ぶまれていたなか、実際に3月末時点では5年ぶりに運用実績は赤字になったことが今回発表されたわけだ。
・この赤字が巨額だということで「問題だ」と声高に叫ぶ政治家も出てきたが、実際の問題はそこではない。GPIFの資産運用については後述するように大きな別の問題がふたつあり、赤字を出したこと自体は実は問題ではないのだ。まずはその話から説明しよう。
▽長期運用の視点で見れば損失5.3兆円は大きくない
・なぜ5.3兆円もの損を出したのにそれが問題ではないのか?それは巨額な資金を運用していけば「そういう結果になる年はかならず出てくる」からであり、かつ「累積の運用実績でみれば吸収できる範囲内の損失」だからである。
・実際、2012年度から2014年度にかけては3年連続して運用収益は10兆円を超えている。円安とアベノミクスで株価が上昇したからだ。その前の民主党政権時代でも震災で経済が停滞したにもかかわらず3年間合計すれば10兆円規模の黒字と、過去の実績は悪くない。 2001年度に年金資産の自主運用を開始してからの成績を見れば、134兆円の運用資産の累積収益額は45.4兆円の黒字で年率2.7%の運用収益を上げている。単純計算では年金の運用資産の3分の1は運用収益という計算になるから、これは資産運用として考えれば堂々たる好成績だ。
・昨年度の損失5.3兆円は運用収益率で計算すればマイナス3.8%という運用成績で、長期運用をしている場合の単年度の損失としてはそれほど大きな数字ではない。単年度の赤字が巨額に見えるからといって、その結果だけを非難するのは、運用を知っている者からみればナンセンスな話なのである。
▽GPIFの株式での運用比率増に“政治利用疑惑”も
・しかし実は今回の年金の損失については、それとは別にふたつ大きな問題点がある。今回はその話をすることにしよう。
・ひとつは2014年11月に発表されたGPIFの運用比率変更が“政治的に利用された疑惑”が強いことだ。ちょうどこの時期は、アベノミクスに翳りが見え始め実体経済が不況に向けてすべりだしていた時期に相当する。国内経済の停滞は中国経済の減速などグローバルな経済の状況を反映したもので、実際に日本同様にそれまで上昇してきていた米国の株式指数は、2014年11月をピークにそこからの1年半、ほぼ停滞する。
・ところが2014年11月末に1万7459円だった日経平均は、GPIFが株式での運用比率を倍にすると宣言した後、世界経済の実態とは関係なく上昇を続け、2015年4月には2万円台を回復し、そのままの水準を夏まで維持することになる。 GPIFのような巨大な機関投資家が株式を買い集めていけば相場が上昇するのは当然だ。GPIFが購入するとわかっているから他の機関投資家も先回りをして優良な日本株を買い上げていく。その相乗効果で株価が上がっていく。 そして2015年11月に政府が肝いりで実行した日本郵政の株式放出が行われる。それを成功させるために株価を政府が高く維持したのではないかと勘ぐられるのはこのイベントがあったからだ。この翌月が日経平均の上昇劇のピークになって、それ以降、日経平均が下落し現在の1万6000円台に落ち着いているのは、みながよく知っているとおりの結末だ。
・さらに今回の損失額の発表時期が、本当はもっと前からわかっているのにもかかわらず参議院議員選挙の後に発表することが決められたことを含めて、本来は独立して運用すべき公的年金が“政治利用されている”という疑惑が持ち上がっていること。これが第一の問題だ。 ただこの点だけで言えば実は「済んだ話でこれ以降は起きない問題」だと捉えることもできる。現在のように株式の運用比率を5割程度、債券の運用比率が5割程度というのは長期的な資産運用としてはかなりリスク資産に振った状態だ。
・まだここからもう少し株式の運用比率を上げようという議論はありうるかもしれないが、現実的には限度がある。つまり年金の運用資金による莫大な日本株の買い上げは、それがたとえ政治利用だったとしても今回一回っきりしかできない。 年金のような長期運用資金は投資した株式をずっと持ち続けるのが基本だ。売ったり買ったりして資金を減らすような運用はできないので、その意味では運用の総量を増やすという手口を政治利用するというリスクは今後は大きくはない。
・むしろもうひとつの問題はGPIFがその多くの資金を日本株に投資していることである。
▽日本株と国債に偏った投資は年金の最適なポートフォリオなのか
・繰り返しになるが年金の運用は長期運用が基本である。売ったり買ったりではなく、一度買った長期的に有望な資産をずっと持ち続けるという、かのウォーレン・バフェットの資産運用術とまったく同じ形になることが理想である。 そしてそのポイントは、投資をした会社が長期的に成長するので、結果として運用した資産も長期的に増えるという点だ。
・つまりGPIFが投資をして、それが長期的にいい結果を生むためには、日本の大企業がこれから数十年にわたって成長をしてくれないと困るのだ。私はここが難しいと思っている。 実際にはグローバル経済の中で日本企業が米国、中国、ヨーロッパ、インドなどさまざまな国の企業と戦っている。勝ち残る企業もいれば、その中では沈んでいく企業も当然出てくるだろう。日本政府であれば日本企業に肩入れした育成をするというのは許されるが、GPIFは年金である。投資が長期的に最適な形で増えていくようにするのであれば、正解は世界株ポートフォリオに投資をすることだ。
・その観点で見て、明らかに日本株と日本の国債に偏った現在の運用方法を見ると、現在のポートフォリオ自体が「やっぱり政治利用されているのではないか?」と思われてしまう。 年金は政治から独立すべき。ここに問題の深淵があるのだ。
http://diamond.jp/articles/-/97965

次に、闇株新聞が8月3日付けで掲載した「GPIF運用体制の何が問題なのか?」を紹介しよう。
・GPIFの2015年度の(2016年3月末までの)運用実績が7月29日に「やっと」発表されました。明らかに7月10日に投開票された参議院選挙が終わるのを待っていたようですが、そうとも言えないので業務概況書を130ページに「充実」させての発表となりました。 結果は、2015年度の運用利回りがマイナス3.81%、運用損が5兆3098億円、年度末の資産総額が134兆7475億円となりました。
・本日の記事は、2015年度中に国民の年金資産が5兆円以上も「吹っ飛んだ」ことを大騒ぎするものではありません。確かに年金運用は長期運用なので、あまり目先の損得に一喜一憂するべきではなく、事実そういう「言い訳」もあちこちから聞こえてきます。 しかし現体制のGPIFは、その適切な長期運用ができているのでしょうか? 発表された業務概況書では、市場運用を開始した2001年度以降、運用利回りが年率で2.70%、累積運用益が45兆4239億円であると強調されています。ここでいう運用益とは評価損益も含めたものです。
・2001年以降10年国債利回りが2%をこえたことがなく、また2001年度初めの日経平均も20000円前後で現在より高かったため、その間の運用利回りが2.70%というのは決して悪くありません。 また大雑把に言うと2016年3月までの累積運用益は45兆円ですが、2015年3月までなら50兆円、2014年3月までなら35兆円、2013年3月までなら25兆円、2012年3月までなら14兆円となっていました。
・どこかに出ているのかもしれませんが過去の四半期毎の数字がないため推測するしかありませんが、2012年12月の第二次安倍政権の発足(アベノミクスの開始)以降2016年3月までの累積運用益がだいたい30兆円、2014年10月の追加量的緩和とGPIF資産構成比率の大幅変更以降なら10兆円弱のはずです。  ただ本年4月以降も円高・株安が続いており、日本株全体の値動きを表すTOPIXは3月末の1347.20から本日(8月2日)が1300.20と3.5%下落しており、円相場は3月末の1ドル=112.56円が本日午後9時現在で101.55円と9.8%も「円高」になっています。 4月以降も国内債の利回り低下(価格上昇)が続いていることやNYなど海外株式が比較的堅調であることを考えても、3月末からさらに数兆円の運用損となっているはずです。
・つまり2014年10月31日の追加量的緩和とGPIF資産構成比率の大幅変更が「明らかに」間違っていたことになり、そこから本年3月末までに積みあがっていた10兆円弱の累積運用益は(本日現在ではさらに半分くらいになっているはずですが)、早晩ゼロになると覚悟しておかなければなりません。 そうなってもアベノミクス開始以降の累積運用益が20兆円積みあがっているわけで「それでよし」と考えるしかありません。 ここで早晩ゼロになると考える理由は、現在のGPIFの資産内容、さらには現在の水野弘道CIO(最高投資責任者)の運用体制が「大変に下げに弱い」体質のままだからです。
・ここでいう「下げ」とは、内外の株価下落、円高、(とくに)日本国債の利回り上昇のことで、日本国債については利回りの急上昇(価格暴落)は全く予想していませんが、現在の異常なマイナス金利が少しでも正常化しただけで大きなダメージになります。 これらは裏を返せば2014年8月頃から(明らかにフライングで内外株式、外国債を大量に買い始めていた頃から)円安・株高のピークを付けた2015年6月頃までは「上げには多少強い」体質だったのですが、そこからの軌道修正がほとんどできていません。
・2015年度末(2016年3月末)の資産別構成比は、国内株が21.75%、外国株が22.09%(国内株式より多い!)、国内債が37.55%、外国債が13.47%、短期商品が5.14%となっています。 それぞれの2015年度内における運用利回りは、国内株がマイナス10.80%(3兆4895億円の運用損)、外国株がマイナス9.63%(3兆2451億円の運用損)、国内債がプラス4.07%(2兆94億円の運用益)、外国債がマイナス3.32%(6600億円の運用損)となっています。
・ここで軌道修正ができず「大変に下げに弱い」体質のままなら、アベノミクス開始以降に積み上げた累積運用益まで「吹き飛ばしてしまう」ことになります。現時点でGPIFについて大騒ぎしなければならないところは、まさにこの体質と体制となります。
http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-1793.html

第三に、闇株新聞が8月5日付けで掲載した「GPIF運用体制の何が問題なのか? その2」を紹介しよう。
・8月3日付け「同題記事」でも書き足りなかったので、いただいているコメントも反映しながら続編を書くことにします。ポイントを3つに絞ります。
・まず1つ目は、GPIFは運用を委託している運用会社に巨額の手数料を支払っているのか?とのコメント(ご質問)ですが、発表されたばかりの業務概況書の18ページに2015年度の運用委託機関・資産管理機関・システム会社等への支払い合計が405億円と出てきます。それだけだと運用資産額に対する割合が0.03%だけです。 しかしこれはあくまでも支払い報酬・手数料として直接支払ったものだけで、実際には各運用機関に委託している運用財産から毎年(毎月もあります)かなりの運用報酬等が差し引かれているはずです。  だいたいインデックス型の平均的な運用報酬は、国内債券タイプが0.10%、国内株式タイプが0.20%、外国債券や外国株タイプだとそれぞれその2倍以上といったところです。 平均して0.20%としても、毎年2700億円くらいが運用財産から差し引かれているはずです。運用成果がこれら運用報酬等控除後の数字となっているため、目立たないだけです。
・2つ目は、GPIFはオルタナティブ運用を加えるべきとのコメントを頂いています。確かにインデックス型だけだと相場が下落すると運用成果もマイナスになるため、絶対収益を追求するオルタナティブ型の運用を加えるべきとの意見はあります。 そんな運用が簡単にできるなら苦労はしません。 現在の水野弘道CIO(投資最高責任者)体制となったGPIFの運用で、本誌が最も危惧していたことが、このオルタナティブ運用(具体的にはプライベート・エクイティやヘッジファンドへの運用)を大規模に始めてしまうことでした。
・官邸と厚生労働省のパワーゲームの産物で指名された水野CIOとは、もともとプライベート・エクイティ会社にいたことがあるだけで運用の専門家ではありません。そこで率先して「自分が唯一詳しい」プライベート・エクイティに運用資金を大量につぎ込み、気がついたら「びっくりするくらいの損失」を抱えてしまう懸念がありました。 業務概況書の36ページに、プライベート・エクイティの2015年度末の時価総額が19億円(ちゃんと始めていました)、評価損益が5億円のマイナスと「そっと」出ています。まあ5億円くらいの評価損で(あと19億円も吹っ飛んでしまうと思いますが)済めば、それでよかったのでしょうね。
・8月3日付けの「同題記事」にも書きましたが、現時点のGPIF最大の問題は「下げに弱い」体質のままで全く軌道修正ができていないことで、このままではアベノミクス開始以来積み上げた運用益まで吹っ飛んでしまう恐れがあります。 官邸が押し込んだ水野CIOは明らかに力不足で、官邸(とくに菅官房長官)には任命責任があります。一刻も早く更迭すべきです。
・3つ目は、GPIFの「訴訟ビジネス」です。業務概況書の50ページに「有価証券虚偽記載に伴う訴訟」という項目があり、2件の「成果」がでています。 西武鉄道では信託銀行が代表して2005年10月に185億円の損害賠償請求訴訟を提起し、2015年7月に最高裁判所で勝訴が確定して142億円を回収しています。またオリンパスではこれも信託銀行が代表して2014年4月に38億円の損害賠償請求訴訟を提起し、2015年4月に東京地方裁判所の調停で終結し21億円を回収しています。
・西武鉄道については継承会社の西武ホールディングスが十数人の株主に合計309億円を支払った中に含まれており、西武ホールディングスは本年2月にそのうち255億円を堤義明氏に弁済させています。 堤氏はその支払いのために持ち株をすべて売却したのですが、密かに西武ホールディングスに(正確には後藤CEOとみずほ銀行に)反撃の機会を伺っているようです。
・オリンパスについては信託銀行7行が合計279億円の損害賠償請求を行っていた中に含まれており、調停内容はオリンパスが守秘義務のためとIRしていませんでした。それをGPIFがわざわざ公表したことになります。まあせっかくの「成果」なので概況書に載せておきたかったのでしょうね。 ちなみにフォルクスワーゲンの集団訴訟手続きにも参加しているようです。
・以上、すべてがGPIFの問題点というわけではありませんが、せっかく130ページの業務概況書をまとめてくれたので、パラパラとめくっているうちに目についたところです。
http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-1793.html

第四に、8月2日付け日刊ゲンダイ「年金5兆円損失でも…「国家公務員共済」安全運転で運用益」を紹介しよう。
・やっぱり、国家公務員は損をしてなかった─―。株式での運用比率を引き上げたために、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の2015年度の運用実績は5.3兆円のマイナスだったと先週、発表されたばかりだが、なんと、国家公務員の年金を支える「国家公務員共済」は安全運用でちゃっかり運用益を出していたことが分かった。
・国家公務員共済は、15年10月以降、制度が変わったため、通期の運用実績は残されていないが、15年度の下半期は248億円のプラスだった。同じ期間、GPIFが約660億円のマイナスだったのとは大違いだ。
・それもそのはず、国家公務員共済はGPIFに比べ、ずっと安全な運用を行っているからだ。昨年2月、運用比率をGPIFと同じにする方針が決定されたが、ある“カラクリ”を潜ませ、リスクを回避しているのだ。厚労省関係者はこう言う。 「国家公務員共済も、GPIFも、ポートフォリオを国内債券35%、外国債券15%、国内外株式50%にすることになっています。でも、国家公務員共済には、大きな『乖離許容幅』を持たせているのです。国内債券での運用比率の中央値『35%』に、プラスマイナス30%もの許容幅があり、65%まで国内債券での運用比率を高めることができる。一方、GPIFの国内債券での運用比率の許容幅はプラスマイナス10%だから、45%までしか高めることができません」
・実際、国家公務員共済の国内債券での運用比率は、15年3月末時点で62%。国内外株式での運用比率はたった31%だった。国内債券約37%で、国内外株式が約44%だったGPIFに比べると、差は歴然。国家公務員共済は安全な国内債券で運用し、GPIFは強制的にリスクを取らされているようなものだ。経済評論家の荻原博子氏はこう言う。 「国家公務員の年金はもっとリスクを取るべきとは言いませんが、この運用比率の格差は大きい。『株価の下支えはGPIFでよろしく』と言っているようにも見えます。今さらGPIFの国内外株式での運用比率を下げることはできません。GPIFが『株式を売る』と言った途端、マーケットは大暴落してしまうからです。損失の責任を、一体誰が取るのでしょうか」 いつも損を見るのは庶民ばかりだ。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/186852

第一の記事で、『GPIFの運用比率変更が“政治的に利用された疑惑”が強いことだ』、2015年11月の日本郵政の株式放出に合わせた株価の高値維持、はその後の株価推移を見るとうなずける話だ。また、『日本政府であれば日本企業に肩入れした育成をするというのは許されるが、GPIFは年金である。投資が長期的に最適な形で増えていくようにするのであれば、正解は世界株ポートフォリオに投資をすることだ』、もその通りだ。
闇株新聞が指摘する『運用体制が「大変に下げに弱い」体質のまま』、このままでは『アベノミクス開始以降に積み上げた累積運用益まで「吹き飛ばしてしまう」ことになります』、というのは由々しい話だ。『官邸が押し込んだ水野CIOは明らかに力不足』で、『任命責任がある官邸(とくに菅官房長官)は、一刻も早く更迭すべき』、とはいっても、現在の傲岸不遜な官邸には自浄作用は残念ながらなさそうだ。「訴訟ビジネス」は他にも案件が出てくれば大いに頑張って欲しいところだ。
国家公務員共済は、GPIFに比べはるかに手堅い運用をしていたというのは、「やはり」である。こんなニュースは一般の新聞が黙殺するのも、腹が立つ話だ。これでは、「役人天国」はますます盤石になってしまう。
タグ:オリンパス 西武鉄道 GPIF 日刊ゲンダイ 年金積立金管理運用独立行政法人 ダイヤモンド・オンライン 闇株新聞 新運用方針 (その3)2015運用結果、運用体制の問題点 GPIF年金運用損「5.3兆円」よりも深刻な問題 5.3兆円の赤字 2015年度の運用実績 一昨年11月に運用資産に占める株式の割合の上限をそれまでの2倍にあたる約50%に拡大 GPIFの株式での運用比率増に“政治利用疑惑”も GPIFの運用比率変更が“政治的に利用された疑惑”が強いことだ 本来は独立して運用すべき公的年金が“政治利用されている”という疑惑 日本株と国債に偏った投資は年金の最適なポートフォリオなのか 日本政府であれば日本企業に肩入れした育成をするというのは許されるが、GPIFは年金である。投資が長期的に最適な形で増えていくようにするのであれば、正解は世界株ポートフォリオに投資をすることだ GPIF運用体制の何が問題なのか?」 2014年10月31日の追加量的緩和とGPIF資産構成比率の大幅変更が「明らかに」間違っていたことになり そこから本年3月末までに積みあがっていた10兆円弱の累積運用益は(本日現在ではさらに半分くらいになっているはずですが)、早晩ゼロになると覚悟しておかなければなりません 水野弘道CIO(最高投資責任者)の運用体制が「大変に下げに弱い」体質 アベノミクス開始以降に積み上げた累積運用益まで「吹き飛ばしてしまう」ことになります GPIF運用体制の何が問題なのか? その2 官邸が押し込んだ水野CIOは明らかに力不足 官邸(とくに菅官房長官)には任命責任があります。一刻も早く更迭すべきです 訴訟ビジネス 2件の「成果」 年金5兆円損失でも…「国家公務員共済」安全運転で運用益 国家公務員共済 安全運用でちゃっかり運用益 国家公務員共済には、大きな『乖離許容幅』を持たせているのです
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