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山本幸三・地方創生大臣の捜査介入問題 [国内政治]

今日は山本幸三・地方創生大臣の捜査介入問題 を取上げよう。

先ずは、9月2日付け日刊ゲンダイ「山本大臣に重大疑惑 インサイダー調査でSESC恫喝まがい」を紹介しよう(▽は小見出し)。
・アベノミクスの「仕掛け人」といわれる山本幸三地方創生担当相(68)に重大疑惑が浮上だ。
・山本氏からトンデモナイ国会質問が飛び出したのは、2012年3月5日の衆院予算委員会でのこと。知人がインサイダー取引の嫌疑をかけられていることを取り上げて、証券取引等監視委員会(SESC)を次のように激しく批判したのだ。 〈独立性を担保されているような形になっていまして、それをいいことに好き放題にやっている〉 〈こういう調査のやり方しかできない監視委員会というのはある意味で本当に必要なのか〉 〈これから私は監視委員会のあり方についてじっくり検討していきたい〉 
・問題は、山本氏が取り上げたインサイダー取引だ。12年6月に日興コーディアル証券の元執行役員ら2人が、金融商品取引法違反で逮捕された事件なのだが、そのうちのひとりが、山本氏が代表取締役を務める投資会社に、知り合いを“経由”する形で、5000万円の資金を提供していたという。
・要は、SESCが調査中の案件に対し、オレの会社に出資してくれる知人なんだから、調査はやめろ――と“圧力”をかけていたのだ。1日発売の週刊文春と週刊新潮が報じていて、永田町でも大騒ぎになっている。
・日大教授の岩井奉信氏(政治学)はこう言う。 「仮に質問をしてその“見返り”におカネをもらった場合、受託収賄罪に問われます。今回はそれには該当しませんが、倫理的に許されるのかどうか。企業から個別に陳情を受けて質問することはありますが、自分が関係している事案を質問するのは前代未聞です。議員として極めて不適切と言えるでしょう。しかも、(SESCへの)“恫喝”にも取られかねない。国会の質問権の“乱用”であることは間違いありません」
・山本事務所は「知人から質問して欲しいと頼まれたことはない。誤解をもたれるような質疑については大変反省をしている」と回答した。 麻生太郎財務相は「証券会社に勤めているのはヤバいやつ」と言ったが、その「ヤバいやつ」を、国会の場でかばったのが山本氏だ。このまま野放しにしてはいけない。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188970

次に、闇株新聞が9月3日付けで「あきれるほど悪質な山本幸三・地方創生大臣の捜査介入(臨時版)」として、休刊日にも拘らず、異例の掲載をした内容を紹介しよう。
・本日(9月3日)は休刊日ですが、今まで見たこともないほど悪質な現職大臣による捜査介入(捜査妨害)が明らかになっていますので、久々の臨時版です。 本日発売の週刊誌2紙の後追い記事となりますが(本誌は後追い記事は書かない方針ですが)、政界においても金融・証券界においても絶対に「うやむや」にできない重大事件なので(これは事件です)、本誌なりの解説を加えておく必要があると強く感じたための臨時版でもあります。
・本年8月3日に発足した第3次安倍内閣・第2次改造内閣で地方創生大臣に任命された山本幸三・衆議院議員(当選7回)が、2012年3月5日の衆議院予算委員会において、捜査中のインサイダー事件の被疑者である知人を大っぴらに擁護し、証券取引等監視委員会の捜査方法に問題があるとあからさまな捜査介入(捜査妨害)を加えていました。
・このインサイダー事件とは、2012年6月29日付け「SMBC日興証券・インサイダー事件の読み方」でも取り上げたもので、SMBC日興証券に出向していた三井住友銀行の元幹部(懲戒解雇)が金融業者にインサイダー情報を提供していたものです。 実際にインサイダー取引で利益を得ていた金融業者は有罪が確定していますが、単に情報提供者で自らはインサイダー取引を行っていなかった元幹部も同容疑で逮捕・起訴され、現在は最高裁に上告中です。
・山本幸三・地方創生大臣が大っぴらに擁護した知人とは、この三井住友銀行の元幹部のことです。 この元幹部は三井住友銀行時代に、融資審査が通らない問題先に(だいたいが反社会勢力)この金融業者から融資させて謝礼を受け取っていたものの、大半が焦げ付いてしまったため金融業者から弁済を迫られ、SMBC日興証券が取り扱う増資関連のインサイダー情報を金融業者に提供してインサイダー取引で出た利益を「弁済分」としていたもので、全く言い訳ができない悪質な経済犯罪となります。
・しかしこの元幹部が自らインサイダー取引を行ったわけではなく、言い訳ができない悪質な経済犯罪であるものの金融商品取引法違反とはならない可能性があったところ、証券取引等監視委員会が「弁済分」もインサイダー取引を行った結果の利益とみなして横浜地検に刑事告発し、元幹部と金融業者を同容疑で逮捕・起訴していました。
・当時の本誌記事のポイントは、明らかな金融商品取引法の拡大解釈で、言い訳のできない悪質な経済犯である元幹部を果敢に逮捕・起訴したところは評価できるものの、同じように金融商品取引法を拡大解釈する事例が増えれば、誰でもいつでも逮捕できるようになることも同時に危惧するものでした。
・ところでこの元幹部が2010年頃に金融業者に紹介した融資先の1つが、2億円の融資を焦げ付かせたままだったのですが、そこから5000万円が「あるファンド運営会社」に渡っていました。そもそもこの「ファンド運営会社」が何百億円もの資金を集めて2億円を(利息込みで2億5000万円にして)返済するとの約束だったようですが、ほとんど返済されていないままです。
・そしてこの融資が実行された時点におけるこの「ファンド運営会社」の代表取締役とは、何と当時も現職衆議院議員だった山本幸三大臣であり、件(くだん)の衆議院予算委員会で元幹部を大っぴらに擁護し証券取引等監視委員会の捜査方法を批判してあからさまな捜査介入(妨害)を行った2012年3月5日時点もその代表取締役の座にありました。
・さてその当日の発言内容の一部は「私は、こういう調査しかできない監視委員会とはある意味で本当に必要なのかなとも思っていまして、(中略)、実はテープをとっているんです。だからこれが出れば大問題になります。」などでした。 立派な恫喝ですが当の山本幸三大臣は、あからさまな捜査介入(妨害)にも関わらず、元幹部が同年6月25日に逮捕されたため、慌てて「ファンド運営会社」の代表取締役を辞任しています。
・さてこの5000万円が山本幸三大臣個人に渡ったかどうかは不明ですが、自ら代表取締役を務める「ファンド運営会社」への実質的な貸主である金融業者と、それを紹介した知人(元幹部)が容疑者であるインサイダー事件を、衆議院予算委員会という公的な場で大っぴらに恫喝し、あからさまな捜査介入(妨害)を行ったことになります。
・山本幸三大臣は元大蔵官僚であり、その重大な犯罪性を十分に理解していなかったはずがなく、よっぽど切羽詰まった事情があったのでしょう。 山本幸三大臣の大臣辞職、議員辞職で済む問題ではなく、安倍内閣発足以来の重大事件となります。また大臣就任に当たり身体検査で見落とした(わざとかもしれませんが)内閣調査室など調査機関の責任も重大となります。 間違いなく大事件になるはずですが、逆に「うやむや」になってしまうなら、もっと問題が大きいことになります。
http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-1817.html

議員時代の出来事とはいえ、驚くべき事件だ。闇株新聞の方が、インサイダー取引で利益を得ていた金融業者と、山本議員の関係を詳しく報じている。インサイダー事件は、三井住友銀行の元幹部が、金融会社への紹介融資で2億円の焦げ付きを出したのを、出向時に得たインサイダー情報を金融会社に流すことで「弁済分」に充てようとした悪質極まる事件である。これを、山本議員が国会で明白な捜査介入の形で質問権を行使。しかも、紹介融資のうち5000万円が、何故か山本議員が代表取締役をしていた「ファンド運営会社」に渡り、それを金融会社に返済する約束が実行されないままでいたことは、隠していたようだ。三井住友銀行の元幹部にインサイダー取引で有罪にするか否かは、当時の狭いインサイダー取引規制の要件からみて、まだ係争中のようではあるが、国会で証券取引等監視委員会の捜査方法を批判するとは、どうみても質問権の乱用である。ただ、元大蔵官僚で有力な山本議員からの圧力に屈しなかった、証券取引等監視委員会や検察は立派である。東芝で両者に溝が出来た(このブログでは8月29日付け)のは残念だ。
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