英国EU離脱問題（その9）英国EU離脱に伴う様々な問題 [世界情勢]
英国EU離脱問題については、7月24日に取上げたが、今日は、（その9）英国EU離脱に伴う様々な問題 である。
先ずは、外務省出身で在独のビジネスコンサルタント シュヴァルツァー節子氏が9月5日付け日経ビジネスオンラインに寄稿した「Brexitでドイツの徴兵制度が復活？ 英離脱で窮地に立たされているのはむしろEUだ」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・ドイツで徴兵制度が復活するかも知れない。英国がEU（欧州連合）の離脱＝Brexit（ブレクジット）を決めた国民投票から約2カ月が経ち、ドイツではこんな話題が関心を集めている。 Brexitとドイツの徴兵制度ーー。一見、何の脈略のないように見える両者だが、実は深く関係している。
・欧州各国は現在、取り組むべき政治問題が山積している。頻発するテロ、難民問題、中東やウクライナの戦闘など、その多くは、長い歴史的背景に基づく宗教や民族間の抗争で、外交だけでは対処に限界がある。ドイツ国内に限ってみても、ここ数カ月でテロや難民を巡る事故・事件が多発している。 治安維持や難民対策に関わる様々な活動に、自衛・国防に基づく政策は不可欠だ。しかし、昨年以来急増している貴重品盗難や女性への危害、鶏やヤギなどの家畜盗難など、予想を超える事件が相次いでいる。既に報道されているテロの凶暴性に、ドイツ連邦および各州の対応は、追いついていないのが現実だ。
・そんな矢先に、Brexitが起きた。英国のEU離脱は、EU全体の治安体制にも大きく影響する。これまで、英国が大きな役割を果たしてきたEU圏の国境警備を、今後はドイツがフランスと共にイニシアチブをとって展開してゆかなければならない。 難民の受け入れを巡るトルコとの交渉、ロシアとウクライナ抗争からEUを保護するなど、EU圏国境警備を目的としたドイツの役割は拡大せざるを得ない。こうした状況が、ドイツの徴兵制度復活の機運を高めている。
・既に、国内外で相次いで起きた凶悪事件を受け、キリスト教民主同盟（CDU）の議員らが、自然災害などの自衛補強目的で徴兵制復活の意見を出している。現在ドイツ基本法は、「徴兵制度撤廃」ではなく、「徴兵制停止」状態であるため、煩雑な法的手続きなく復活可能である。
・意外なことに、国民からは大きな反対意見は上がってきていない。警察官の数が不足している現在の国内治安維持のためであれば、徴兵制復活があっても、致し方ないとの考え方が広がっている。社会・婦人・家族・保健相を歴任したウルズラ・フォン・デア・ライエン防衛相は、現在のところ徴兵制復活には言及していない。
・もちろん、実際に復活するかどうかは、今後の政治次第だ。しかし、EUと英国の交渉は長期化の様相を見せている。8月下旬から、夏休みを取っていた欧州各国の政治家たちも、政務に復帰している。EUの中心となる独メルケル首相、仏オランド大統領は、2017年に総選挙が迫っていることもあり、国内の治安・経済問題対策に追われ、Brexit後の欧州については、どこかまだ本腰が入っていない様子だ。英国も、総選挙までには、まだ余裕があるためか、メイ首相も、あわてた様子はない。
・しかし、交渉が長期化するほど、ドイツ軍のニーズは高まるため、徴兵制復活も現実になる可能性がある。 もちろん、徴兵制はBrexitの余波の1つに過ぎない。英国でビジネスを展開するドイツ企業や、英国と連携して研究開発をしている研究機関も、見通せない先行きに不安を抱いている。
▽不安におののくドイツ企業
・今年7月現在、英国でビジネスを展開しているドイツ企業は約2500社。約40万人のドイツ人が、英国に駐在勤務している。いずれも、英国で強固な事業基盤を築いているケースが少なくない。 例えば、シーメンスは、現在約1000人の従業員を動員して、ヨークシャーデールズ国立公園の近くハル港湾に、出資額3億1000万ポンド（約 430億円）の大規模な風力発電用のウィンドローターのプラントを展開している。水素・窒素ガス等で有名なリンデは、英国市場からの売上が、売上高の約1割を占めている。 BMWは、小型車MINIをオックスフォードで生産している。その他、エコ関係のバイオガス、弁護士、通訳事務所など、多くのドイツの中小企業が、英国内で活躍している。
・多くの企業が最も懸念しているのは、Brexitによって雇用にどう影響が出るかという点だ。その行方は今後の交渉次第だが、多くの企業は従来の就労条件が変わることを恐れる。特に、積み立てた企業年金が、英国のEU離脱後も同じ条件で継続できるか否かには、大きな関心が寄せられている。 このため、ドイツ連邦海外業務振興機構は、英国駐在者がいるドイツ企業に対し、該当者年金失業積み立てなどが今後も継続的に該当者に給付されるように、最新の情報を得るよう呼びかけている。ドイツ連邦外務省によると、英独間の2重国籍取得が可能なため、自発的に同申請届出をだすケースが急増しているという。
▽欧州学術研究機関も影響避けられず？
・これまで、英国と連携してきた学術研究機関も、Brexitの影響を懸念する。 現在、欧州全体で推進している衛星プロジェクト・ガリレオおよびコペルニクス、イーター国際熱核融合実験炉などには、英国からも優秀なスタッフが参加している。しかし、Brexitにともない、研究基金分担配分、英国研究スタッフたちの待遇が変わる可能性がある。
・その行方は今後の交渉次第だが、長期に安定した環境を求める研究機関の一部では、英国側・欧州大陸側から英国研究者を外さざるを得ないのではないか、との悲観的見方が出てきている。ユンケル欧州委員会委員長によると、現在の英国からの研究者がEU公務員である場合は、EU内に留める計画である。
・悲観的な見方の一方で、Brexitを前向きにとらえる動きもある。その最たるものが、ドイツの金融都市フランクフルトだろう。フランクフルトのあるヘッセン州政府は、英国の国民投票直後から、英国の金融機関をフランクフルトに誘致する使節団を送り込んだ。
・ドイツの週刊誌Der Spiegelは、Brexitが決まった直後、ドイツ・英国のいずれかに本拠地を置いている555の投資家、資産運用管理会社、ファイナンシャルアドバイザーに対し、英国・ロンドンからドイツ・特にフランクフルトへのビジネス拠点移動についてアンケート調査を実施した。 その結果、すでにドイツに本社を置いているアンケート対象者の82%、現在英国に本拠地を持っている対象者の69%は、フランクフルトが今後、金融、ビジネスの中心地になると見ており、双方あわせて半数以上の57%は、今後フランクフルトの不動産物件の価格が急騰、一方、91%が、英国の不動産価格は、逆に下がると見込んでいる。
・ただし、アンケート対象者の3分の1が、国民投票の結果は英国離脱となったが、実際に英国とEUの交渉が見えるまでは、具体的なアクションを即座にとらないと回答している。フランクフルトの金融ロビー団体であるマイン・ファイナンシャル協会は、今後、5年間で、約1万人の金融関係者がロンドンからフランクフルトに移転すると予測している。 専門家たちはどう見ているのか。EUの経済財務委員会は7月に、英国の国民投票後の経済を予測したリポートを発表している。これによると、BrexitによるEUのGDP成長率の低下は避けられないと見ている。レポートは今後の経済見通しについて、複数のシナリオを予測している。
▽誰がEUの結束を指導するのか
・楽観的なシナリオの場合、EU27カ国のGDP成長率は、2017年にマイナス0.2％、悲観的なシナリオでは、マイナス0.5%と分析している。英国の経済見通しは、両シナリオともEUよりも厳しく、GDPは楽観シナリオで、マイナス0.9%。悲観シナリオでマイナス2.6%としている。
・目を引くのは、通常冷静な数値分析で定評がある同リポートの文中に、「ショック」「センチメンタル」という表現が頻繁に記されていることだ。それだけ、Brexitの欧州に与える影響を警戒しているとも言える。同様に、ドイツ・バイエルンの経済金融投資アナリストも「GDP縮小は、確かだが、英国がEUから離脱するかの詳細はこれから」と述べていた。
・何より不安なのは、政治面で欧州をうまくまとめられる政治リーダーがいないことだろう。これまで欧州の政治を指導してきたメルケル首相にも、人気と指導力に陰りが見え始めている。EUの結束、そしてNATO（北大西洋条約機構）の今後へ大きな変革が強く要求される現在、同首相に任せるのは心もとない。
・そうした状況の中、8月22日にはイタリアのレンツィ首相が、メルケル首相とフランスのオランド大統領をナポリ沖のヴェントテーネ島に停泊中のイタリア航空母艦上に招待した。EUの政治経済双方での新規結束を強めようとイニシアチブを取り始めたと受け止められた。 もっとも、財政難にあるイタリアは、ギリシャ同様に、ブリュッセル・EUからの経済支援が不可欠であり、EU全体の指導者という点では説得力に欠ける。レンツィ首相のこの試みが、即、EUに新風をもたらすかは、非常に疑問である。
・メルケル首相は、9月16日にスロヴァキアで開催されるEUサミットに備え、ポーランド、チェコ、スロヴァキア、ハンガリー、バルト3国などとの個別会談を開始している。英国が参加しないこのサミットでは、Brexitはもちろん、対トルコとの交渉など重要な議題が山積している。しかし、オランダ、オーストリアが、すでに、難民問題と対トルコ外交面でメルケル路線に反対姿勢を示している。8月25日のチェコ訪問では、プラハ市民からの抗議デモを受けており、EU加盟国が足並みをそろえることは、非常に難しい状況だ。
・英国のEU離脱が決まった後も、今ひとつまとまりに欠けるEU。このまま、交渉が始まらずに時間だけ過ぎれば、そのマイナス影響はEUにとってさらに大きくなる可能性がある。Brexitで窮地に立たされているのは、英国よりもEUという見方もできる。EU本部のあるブリュッセルは、英国メイ首相の早期の離脱交渉開始を心待ちにしている。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/061600046/090100003/
次に、日経新聞出身のジャーナリスト 明治大学 研究・知財戦略機構 国際総合研究所 フェローの岡部 直明氏が9月6日付け日経ビジネスオンラインに寄稿した「行き詰まる「反グローバル主義」 英国のEU離脱は反面教師に」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・世界中に蔓延していた反グローバル主義の風潮が行き詰まり始めている。欧州連合（EU）離脱を決めた英国の国民投票は、離脱ドミノを引き起こすと懸念されたが、いまや英国は「反面教師」と受け止められている。米大統領選で排外主義を売りにする共和党のドナルド・トランプ候補は内外からの批判にさらされている。反グローバル主義や保護主義の代償がいかに大きいか人々が思い直し始めているからだろう。反グローバル主義が完全に消え去ることはないにしろ、それを封じ込める新たな挑戦が求められている。
▽ライシュの予言
・グローバル化が進めば進むほど自らのアイデンティティーを求めて地域主義や地元意識が高まる。冷戦終結直後にこう喝破したのは、ロバート・ライシュだった。ビル・クリントン政権で労働長官になったこの経済学者に、取材で聞いたこの言葉には、妙に説得力があった。その後の世界を予言するものだった。しかし、グローバル化と地元主義が同時進行するというライシュの見立てを超えて、現実世界は思わぬ展開をみせる。世界中で所得格差が拡大するなかで、問題はグローバル化そのものにあるという見方が強まる。反グローバル主義の風潮である。
・そうした風潮に大きな影響を与えたのは、米国のノーベル賞経済学者、ジョセフ・スティグリッツやフランスの歴史学者、エマニュエル・ドットら現代の論客である。スティグリッツは環太平洋経済連携協定（TPP）に反対し、米大統領選の反TPP機運を先導した。ソ連解体を予言したトッドは、英国のEU離脱決定でEU解体を予言する。
▽「英国第一」「米国第一」「日本第一」
・たしかに自国本位の風潮はあちこちに広がった。問題は、それが競争力の乏しい途上国ではなく自由貿易を先導する開放的な民主主義国家で連鎖したところにある。
・英国のEU離脱をめぐる国民投票で英国独立党（UKIP）が掲げたのは「英国第一」だった。旧東欧圏などEU域内からに移民の流入に不満をつのらせる英国国民の心理を刺激する作戦だった。「英国第一」は、米国の大統領選挙に連動する。激しい差別人種差別発言を繰り返すトランプ候補が主張したのは「米国第一」だった。最も豊かな先進国であり、20世紀の2大覇権国家である英米に、自国本位主義がはびこったのは深刻な事態である。
・実は自国本位の風潮は日本にもあった。安倍晋三政権が掲げる「一億総活躍社会」は、形を変えた「日本第一」といえるだろう。「一億」が想定しているのは日本人だけである。移民や難民は最初から念頭にない。「一億総」に違和感を感じないとすれば、日本社会には知らず知らずのうちに「日本第一」主義が浸透していることになる。 自国本位主義の連鎖は、冷戦後のグローバル化の時代が大きな分岐点にさしかかったことを示している。
▽反面教師の英国EU離脱
・しかし、行き過ぎた反グローバル主義は壁にぶつかることになる。英国のEU離脱決定でEU内に離脱ドミノが起きるという観測があったが、離脱をめぐる英国内の混迷をみて、EU内では離脱支持の機運が低下してきている。英国はEU離脱で先陣を切ったのではなく、反面教師になっているのだ。
・国民投票でEU離脱が決まったものの、英国のテリーザ・メイ政権はEUへの離脱の正式通告を先送りしている。とりあえず年内の通告は見送るが、来年はフランスの大統領選挙やドイツの総選挙など重要な政治日程があり、さらに先送りされる可能性もある。
・英国はEUへの市場アクセスの自由を維持しながら、移民の流入を規制する構えだが、EU内で英国に最も理解のあるメルケル独首相でさえ、「離脱でいいとこ取りは許さない」と言明しており、離脱交渉は難航必至である。なにより、離脱をめぐる不透明な状況が長引けば、EUメンバーであることを前提に英国に拠点を置く外資が欧州大陸に拠点を移す可能性もある。
・そうなれば、外資依存の英国経済は致命的な打撃を受ける。いまのところ英国経済は小康を保っているが、ポンド急落からスタグフレーション（景気停滞下の物価高）に陥る恐れもある。 英国のEU離脱が英国の分裂につながる危険もある。スコットランドは英国から独立しEU加盟の道を探っている。北アイルランドもアイルランドへの統合をめざすだろう。金融街、シティーの地位が揺らぐようなら、ロンドンにも独立論が高まるかもしれない。
・EU離脱をめぐる英国の混迷で、反EUを掲げるEU内の極右政党もEU離脱を撤回し始めた。オーストリア大統領選で極右・自由党のホーファー氏は「離脱は望まない」と姿勢を変えた。イタリアの「五つ星運動」も離脱ではなくEU改革を求めている。 こうした新たな潮流は、英国の混迷ぶりをみて、EU離脱の負の側面がいかに大きいかをEU各国が実感し始めたことを物語る。
▽高まるトランプ批判
・米大統領選で共和党候補になったトランプ氏は、過激な差別発言を売りにしてきた。「イスラム教徒を米国から締め出す」と言ったり、「メキシコ国境に壁を建設し、その費用をメキシコに出させる」と言ったりした。 ヘイトスピーチまがいの排外主義発言で支持率は低下する。そこで差別発言の軌道修正やトーンダウンをはかっている。メキシコ大統領と会談するなど修復をめざしているが、手遅れだろう。トランプ陣営に加わろうとする有力な外交・安全保障の専門家やエコノミストはほとんどいない。
・米国内でのトランプ批判だけでなく、海外からの批判も強い。大統領選が大詰めのこの時期、対抗候補にも何らかの接触を保とうという動きが水面下でみられるのが通常だが、ことトランプ候補に関する限り、そんな動きもほとんどみえてこない。各国はあからさまなトランプ批判は避けているものの、その視線は極めて冷ややかだ。
・民主党のヒラリー・クリントン候補がいかに不人気でも、マイノリティ（少数民族）を敵に回して、トランプ氏に勝ち目はない。大統領選で大差をつけられるなら、米国内の反グローバル主義の風潮にも、水をかけられるだろう。
▽排外主義の不経済学
・反グローバル主義が行き過ぎれば、いかにその代償が大きくなるかは歴史が証明している。戦前の大不況は、通貨ブロック化と保護主義で深刻化し、第2次世界大戦の導火線に火をつけることになってしまった。 ましてグローバル化が進展した現代で、保護主義の風潮が広がれば、世界経済は深刻な打撃を受ける。世界貿易の落ち込みの背景にある保護主義の風潮を国際通貨基金（IMF）は警戒している。
▽カギを握る日本の戦略転換
・こうしたなかで、反グローバル主義の風潮をいかに封じ込めるか。カギを握るのは日本の新たなグローバル戦略である。アベノミクスの第3の矢である成長戦略が起動しないのは、グローバル戦略が欠けているからだろう。まずは「一億総活躍社会」という「日本第一」主義から脱することである。
・「開放なくして成長なし」という原点に戻るしかない。日本の対内直接投資残高の国内総生産（GDP）比は3.7％と米欧諸国やアジア諸国より桁違いに低い。日本は海外からの投資に閉鎖的な国だといわざるをえない。日本企業が海外勢に買収されることに日本社会はあまりに神経質だ。インバウンド消費だけでなく海外企業の活力を取り込んで成長する姿勢に転換しない限り成長戦略は成功しないだろう。
・メガFTA（自由貿易協定）の時代にあって、日本はグローバル戦略しだいで、重要な役割を担える。米大統領選で頓挫しかけているTPPをよみがえらせるため、進んで国会承認をすべきだろう。そのうえでTPPと東アジア地域包括的経済連携（RCEP）を結合するため、扇の要の役割を果たすことだ。英国抜きのEUとの経済連携協定の年内合意は、日EU双方に大きな好機をもたらす。
・メガFTA時代を先導できれば、日本は反グローバル主義を封じ込める立役者になれる位置にいる。日本に求められているのはグローバル戦略の大転換である。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/071400054/090400007/?P=1
シュヴァルツァー節子氏の「Brexitでドイツの徴兵制度が復活？」とのタイトルには心底驚いた。『現在ドイツ基本法は、「徴兵制度撤廃」ではなく、「徴兵制停止」状態であるため、煩雑な法的手続きなく復活可能』、と制度上の仕組みが出来ているのであれば、理屈の上では確かにあり得る話だ。ただ、国内治安維持のためとはいえ、経済には大きなマイナスとなる徴兵制度復活までいく可能性は少ないのではなかろうか。『国民からは大きな反対意見は上がってきていない』、というのはまだ議論が水面下だからなのではないだろうか。
岡部 直明氏が指摘する 『離脱をめぐる英国内の混迷をみて、EU内では離脱支持の機運が低下してきている。英国はEU離脱で先陣を切ったのではなく、反面教師になっているのだ』、『反EUを掲げるEU内の極右政党もEU離脱を撤回し始めた』、についてはなるほどと納得させられた。『アベノミクスの第3の矢である成長戦略が起動しないのは、グローバル戦略が欠けているからだろう。まずは「一億総活躍社会」という「日本第一」主義から脱することである』、については全面的に同意できる。
重要な問題をはらんでいる英国EU離脱問題については、今後とも注視していきたい。
先ずは、外務省出身で在独のビジネスコンサルタント シュヴァルツァー節子氏が9月5日付け日経ビジネスオンラインに寄稿した「Brexitでドイツの徴兵制度が復活？ 英離脱で窮地に立たされているのはむしろEUだ」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・ドイツで徴兵制度が復活するかも知れない。英国がEU（欧州連合）の離脱＝Brexit（ブレクジット）を決めた国民投票から約2カ月が経ち、ドイツではこんな話題が関心を集めている。 Brexitとドイツの徴兵制度ーー。一見、何の脈略のないように見える両者だが、実は深く関係している。
・欧州各国は現在、取り組むべき政治問題が山積している。頻発するテロ、難民問題、中東やウクライナの戦闘など、その多くは、長い歴史的背景に基づく宗教や民族間の抗争で、外交だけでは対処に限界がある。ドイツ国内に限ってみても、ここ数カ月でテロや難民を巡る事故・事件が多発している。 治安維持や難民対策に関わる様々な活動に、自衛・国防に基づく政策は不可欠だ。しかし、昨年以来急増している貴重品盗難や女性への危害、鶏やヤギなどの家畜盗難など、予想を超える事件が相次いでいる。既に報道されているテロの凶暴性に、ドイツ連邦および各州の対応は、追いついていないのが現実だ。
・そんな矢先に、Brexitが起きた。英国のEU離脱は、EU全体の治安体制にも大きく影響する。これまで、英国が大きな役割を果たしてきたEU圏の国境警備を、今後はドイツがフランスと共にイニシアチブをとって展開してゆかなければならない。 難民の受け入れを巡るトルコとの交渉、ロシアとウクライナ抗争からEUを保護するなど、EU圏国境警備を目的としたドイツの役割は拡大せざるを得ない。こうした状況が、ドイツの徴兵制度復活の機運を高めている。
・既に、国内外で相次いで起きた凶悪事件を受け、キリスト教民主同盟（CDU）の議員らが、自然災害などの自衛補強目的で徴兵制復活の意見を出している。現在ドイツ基本法は、「徴兵制度撤廃」ではなく、「徴兵制停止」状態であるため、煩雑な法的手続きなく復活可能である。
・意外なことに、国民からは大きな反対意見は上がってきていない。警察官の数が不足している現在の国内治安維持のためであれば、徴兵制復活があっても、致し方ないとの考え方が広がっている。社会・婦人・家族・保健相を歴任したウルズラ・フォン・デア・ライエン防衛相は、現在のところ徴兵制復活には言及していない。
・もちろん、実際に復活するかどうかは、今後の政治次第だ。しかし、EUと英国の交渉は長期化の様相を見せている。8月下旬から、夏休みを取っていた欧州各国の政治家たちも、政務に復帰している。EUの中心となる独メルケル首相、仏オランド大統領は、2017年に総選挙が迫っていることもあり、国内の治安・経済問題対策に追われ、Brexit後の欧州については、どこかまだ本腰が入っていない様子だ。英国も、総選挙までには、まだ余裕があるためか、メイ首相も、あわてた様子はない。
・しかし、交渉が長期化するほど、ドイツ軍のニーズは高まるため、徴兵制復活も現実になる可能性がある。 もちろん、徴兵制はBrexitの余波の1つに過ぎない。英国でビジネスを展開するドイツ企業や、英国と連携して研究開発をしている研究機関も、見通せない先行きに不安を抱いている。
▽不安におののくドイツ企業
・今年7月現在、英国でビジネスを展開しているドイツ企業は約2500社。約40万人のドイツ人が、英国に駐在勤務している。いずれも、英国で強固な事業基盤を築いているケースが少なくない。 例えば、シーメンスは、現在約1000人の従業員を動員して、ヨークシャーデールズ国立公園の近くハル港湾に、出資額3億1000万ポンド（約 430億円）の大規模な風力発電用のウィンドローターのプラントを展開している。水素・窒素ガス等で有名なリンデは、英国市場からの売上が、売上高の約1割を占めている。 BMWは、小型車MINIをオックスフォードで生産している。その他、エコ関係のバイオガス、弁護士、通訳事務所など、多くのドイツの中小企業が、英国内で活躍している。
・多くの企業が最も懸念しているのは、Brexitによって雇用にどう影響が出るかという点だ。その行方は今後の交渉次第だが、多くの企業は従来の就労条件が変わることを恐れる。特に、積み立てた企業年金が、英国のEU離脱後も同じ条件で継続できるか否かには、大きな関心が寄せられている。 このため、ドイツ連邦海外業務振興機構は、英国駐在者がいるドイツ企業に対し、該当者年金失業積み立てなどが今後も継続的に該当者に給付されるように、最新の情報を得るよう呼びかけている。ドイツ連邦外務省によると、英独間の2重国籍取得が可能なため、自発的に同申請届出をだすケースが急増しているという。
▽欧州学術研究機関も影響避けられず？
・これまで、英国と連携してきた学術研究機関も、Brexitの影響を懸念する。 現在、欧州全体で推進している衛星プロジェクト・ガリレオおよびコペルニクス、イーター国際熱核融合実験炉などには、英国からも優秀なスタッフが参加している。しかし、Brexitにともない、研究基金分担配分、英国研究スタッフたちの待遇が変わる可能性がある。
・その行方は今後の交渉次第だが、長期に安定した環境を求める研究機関の一部では、英国側・欧州大陸側から英国研究者を外さざるを得ないのではないか、との悲観的見方が出てきている。ユンケル欧州委員会委員長によると、現在の英国からの研究者がEU公務員である場合は、EU内に留める計画である。
・悲観的な見方の一方で、Brexitを前向きにとらえる動きもある。その最たるものが、ドイツの金融都市フランクフルトだろう。フランクフルトのあるヘッセン州政府は、英国の国民投票直後から、英国の金融機関をフランクフルトに誘致する使節団を送り込んだ。
・ドイツの週刊誌Der Spiegelは、Brexitが決まった直後、ドイツ・英国のいずれかに本拠地を置いている555の投資家、資産運用管理会社、ファイナンシャルアドバイザーに対し、英国・ロンドンからドイツ・特にフランクフルトへのビジネス拠点移動についてアンケート調査を実施した。 その結果、すでにドイツに本社を置いているアンケート対象者の82%、現在英国に本拠地を持っている対象者の69%は、フランクフルトが今後、金融、ビジネスの中心地になると見ており、双方あわせて半数以上の57%は、今後フランクフルトの不動産物件の価格が急騰、一方、91%が、英国の不動産価格は、逆に下がると見込んでいる。
・ただし、アンケート対象者の3分の1が、国民投票の結果は英国離脱となったが、実際に英国とEUの交渉が見えるまでは、具体的なアクションを即座にとらないと回答している。フランクフルトの金融ロビー団体であるマイン・ファイナンシャル協会は、今後、5年間で、約1万人の金融関係者がロンドンからフランクフルトに移転すると予測している。 専門家たちはどう見ているのか。EUの経済財務委員会は7月に、英国の国民投票後の経済を予測したリポートを発表している。これによると、BrexitによるEUのGDP成長率の低下は避けられないと見ている。レポートは今後の経済見通しについて、複数のシナリオを予測している。
▽誰がEUの結束を指導するのか
・楽観的なシナリオの場合、EU27カ国のGDP成長率は、2017年にマイナス0.2％、悲観的なシナリオでは、マイナス0.5%と分析している。英国の経済見通しは、両シナリオともEUよりも厳しく、GDPは楽観シナリオで、マイナス0.9%。悲観シナリオでマイナス2.6%としている。
・目を引くのは、通常冷静な数値分析で定評がある同リポートの文中に、「ショック」「センチメンタル」という表現が頻繁に記されていることだ。それだけ、Brexitの欧州に与える影響を警戒しているとも言える。同様に、ドイツ・バイエルンの経済金融投資アナリストも「GDP縮小は、確かだが、英国がEUから離脱するかの詳細はこれから」と述べていた。
・何より不安なのは、政治面で欧州をうまくまとめられる政治リーダーがいないことだろう。これまで欧州の政治を指導してきたメルケル首相にも、人気と指導力に陰りが見え始めている。EUの結束、そしてNATO（北大西洋条約機構）の今後へ大きな変革が強く要求される現在、同首相に任せるのは心もとない。
・そうした状況の中、8月22日にはイタリアのレンツィ首相が、メルケル首相とフランスのオランド大統領をナポリ沖のヴェントテーネ島に停泊中のイタリア航空母艦上に招待した。EUの政治経済双方での新規結束を強めようとイニシアチブを取り始めたと受け止められた。 もっとも、財政難にあるイタリアは、ギリシャ同様に、ブリュッセル・EUからの経済支援が不可欠であり、EU全体の指導者という点では説得力に欠ける。レンツィ首相のこの試みが、即、EUに新風をもたらすかは、非常に疑問である。
・メルケル首相は、9月16日にスロヴァキアで開催されるEUサミットに備え、ポーランド、チェコ、スロヴァキア、ハンガリー、バルト3国などとの個別会談を開始している。英国が参加しないこのサミットでは、Brexitはもちろん、対トルコとの交渉など重要な議題が山積している。しかし、オランダ、オーストリアが、すでに、難民問題と対トルコ外交面でメルケル路線に反対姿勢を示している。8月25日のチェコ訪問では、プラハ市民からの抗議デモを受けており、EU加盟国が足並みをそろえることは、非常に難しい状況だ。
・英国のEU離脱が決まった後も、今ひとつまとまりに欠けるEU。このまま、交渉が始まらずに時間だけ過ぎれば、そのマイナス影響はEUにとってさらに大きくなる可能性がある。Brexitで窮地に立たされているのは、英国よりもEUという見方もできる。EU本部のあるブリュッセルは、英国メイ首相の早期の離脱交渉開始を心待ちにしている。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/061600046/090100003/
次に、日経新聞出身のジャーナリスト 明治大学 研究・知財戦略機構 国際総合研究所 フェローの岡部 直明氏が9月6日付け日経ビジネスオンラインに寄稿した「行き詰まる「反グローバル主義」 英国のEU離脱は反面教師に」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・世界中に蔓延していた反グローバル主義の風潮が行き詰まり始めている。欧州連合（EU）離脱を決めた英国の国民投票は、離脱ドミノを引き起こすと懸念されたが、いまや英国は「反面教師」と受け止められている。米大統領選で排外主義を売りにする共和党のドナルド・トランプ候補は内外からの批判にさらされている。反グローバル主義や保護主義の代償がいかに大きいか人々が思い直し始めているからだろう。反グローバル主義が完全に消え去ることはないにしろ、それを封じ込める新たな挑戦が求められている。
▽ライシュの予言
・グローバル化が進めば進むほど自らのアイデンティティーを求めて地域主義や地元意識が高まる。冷戦終結直後にこう喝破したのは、ロバート・ライシュだった。ビル・クリントン政権で労働長官になったこの経済学者に、取材で聞いたこの言葉には、妙に説得力があった。その後の世界を予言するものだった。しかし、グローバル化と地元主義が同時進行するというライシュの見立てを超えて、現実世界は思わぬ展開をみせる。世界中で所得格差が拡大するなかで、問題はグローバル化そのものにあるという見方が強まる。反グローバル主義の風潮である。
・そうした風潮に大きな影響を与えたのは、米国のノーベル賞経済学者、ジョセフ・スティグリッツやフランスの歴史学者、エマニュエル・ドットら現代の論客である。スティグリッツは環太平洋経済連携協定（TPP）に反対し、米大統領選の反TPP機運を先導した。ソ連解体を予言したトッドは、英国のEU離脱決定でEU解体を予言する。
▽「英国第一」「米国第一」「日本第一」
・たしかに自国本位の風潮はあちこちに広がった。問題は、それが競争力の乏しい途上国ではなく自由貿易を先導する開放的な民主主義国家で連鎖したところにある。
・英国のEU離脱をめぐる国民投票で英国独立党（UKIP）が掲げたのは「英国第一」だった。旧東欧圏などEU域内からに移民の流入に不満をつのらせる英国国民の心理を刺激する作戦だった。「英国第一」は、米国の大統領選挙に連動する。激しい差別人種差別発言を繰り返すトランプ候補が主張したのは「米国第一」だった。最も豊かな先進国であり、20世紀の2大覇権国家である英米に、自国本位主義がはびこったのは深刻な事態である。
・実は自国本位の風潮は日本にもあった。安倍晋三政権が掲げる「一億総活躍社会」は、形を変えた「日本第一」といえるだろう。「一億」が想定しているのは日本人だけである。移民や難民は最初から念頭にない。「一億総」に違和感を感じないとすれば、日本社会には知らず知らずのうちに「日本第一」主義が浸透していることになる。 自国本位主義の連鎖は、冷戦後のグローバル化の時代が大きな分岐点にさしかかったことを示している。
▽反面教師の英国EU離脱
・しかし、行き過ぎた反グローバル主義は壁にぶつかることになる。英国のEU離脱決定でEU内に離脱ドミノが起きるという観測があったが、離脱をめぐる英国内の混迷をみて、EU内では離脱支持の機運が低下してきている。英国はEU離脱で先陣を切ったのではなく、反面教師になっているのだ。
・国民投票でEU離脱が決まったものの、英国のテリーザ・メイ政権はEUへの離脱の正式通告を先送りしている。とりあえず年内の通告は見送るが、来年はフランスの大統領選挙やドイツの総選挙など重要な政治日程があり、さらに先送りされる可能性もある。
・英国はEUへの市場アクセスの自由を維持しながら、移民の流入を規制する構えだが、EU内で英国に最も理解のあるメルケル独首相でさえ、「離脱でいいとこ取りは許さない」と言明しており、離脱交渉は難航必至である。なにより、離脱をめぐる不透明な状況が長引けば、EUメンバーであることを前提に英国に拠点を置く外資が欧州大陸に拠点を移す可能性もある。
・そうなれば、外資依存の英国経済は致命的な打撃を受ける。いまのところ英国経済は小康を保っているが、ポンド急落からスタグフレーション（景気停滞下の物価高）に陥る恐れもある。 英国のEU離脱が英国の分裂につながる危険もある。スコットランドは英国から独立しEU加盟の道を探っている。北アイルランドもアイルランドへの統合をめざすだろう。金融街、シティーの地位が揺らぐようなら、ロンドンにも独立論が高まるかもしれない。
・EU離脱をめぐる英国の混迷で、反EUを掲げるEU内の極右政党もEU離脱を撤回し始めた。オーストリア大統領選で極右・自由党のホーファー氏は「離脱は望まない」と姿勢を変えた。イタリアの「五つ星運動」も離脱ではなくEU改革を求めている。 こうした新たな潮流は、英国の混迷ぶりをみて、EU離脱の負の側面がいかに大きいかをEU各国が実感し始めたことを物語る。
▽高まるトランプ批判
・米大統領選で共和党候補になったトランプ氏は、過激な差別発言を売りにしてきた。「イスラム教徒を米国から締め出す」と言ったり、「メキシコ国境に壁を建設し、その費用をメキシコに出させる」と言ったりした。 ヘイトスピーチまがいの排外主義発言で支持率は低下する。そこで差別発言の軌道修正やトーンダウンをはかっている。メキシコ大統領と会談するなど修復をめざしているが、手遅れだろう。トランプ陣営に加わろうとする有力な外交・安全保障の専門家やエコノミストはほとんどいない。
・米国内でのトランプ批判だけでなく、海外からの批判も強い。大統領選が大詰めのこの時期、対抗候補にも何らかの接触を保とうという動きが水面下でみられるのが通常だが、ことトランプ候補に関する限り、そんな動きもほとんどみえてこない。各国はあからさまなトランプ批判は避けているものの、その視線は極めて冷ややかだ。
・民主党のヒラリー・クリントン候補がいかに不人気でも、マイノリティ（少数民族）を敵に回して、トランプ氏に勝ち目はない。大統領選で大差をつけられるなら、米国内の反グローバル主義の風潮にも、水をかけられるだろう。
▽排外主義の不経済学
・反グローバル主義が行き過ぎれば、いかにその代償が大きくなるかは歴史が証明している。戦前の大不況は、通貨ブロック化と保護主義で深刻化し、第2次世界大戦の導火線に火をつけることになってしまった。 ましてグローバル化が進展した現代で、保護主義の風潮が広がれば、世界経済は深刻な打撃を受ける。世界貿易の落ち込みの背景にある保護主義の風潮を国際通貨基金（IMF）は警戒している。
▽カギを握る日本の戦略転換
・こうしたなかで、反グローバル主義の風潮をいかに封じ込めるか。カギを握るのは日本の新たなグローバル戦略である。アベノミクスの第3の矢である成長戦略が起動しないのは、グローバル戦略が欠けているからだろう。まずは「一億総活躍社会」という「日本第一」主義から脱することである。
・「開放なくして成長なし」という原点に戻るしかない。日本の対内直接投資残高の国内総生産（GDP）比は3.7％と米欧諸国やアジア諸国より桁違いに低い。日本は海外からの投資に閉鎖的な国だといわざるをえない。日本企業が海外勢に買収されることに日本社会はあまりに神経質だ。インバウンド消費だけでなく海外企業の活力を取り込んで成長する姿勢に転換しない限り成長戦略は成功しないだろう。
・メガFTA（自由貿易協定）の時代にあって、日本はグローバル戦略しだいで、重要な役割を担える。米大統領選で頓挫しかけているTPPをよみがえらせるため、進んで国会承認をすべきだろう。そのうえでTPPと東アジア地域包括的経済連携（RCEP）を結合するため、扇の要の役割を果たすことだ。英国抜きのEUとの経済連携協定の年内合意は、日EU双方に大きな好機をもたらす。
・メガFTA時代を先導できれば、日本は反グローバル主義を封じ込める立役者になれる位置にいる。日本に求められているのはグローバル戦略の大転換である。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/071400054/090400007/?P=1
シュヴァルツァー節子氏の「Brexitでドイツの徴兵制度が復活？」とのタイトルには心底驚いた。『現在ドイツ基本法は、「徴兵制度撤廃」ではなく、「徴兵制停止」状態であるため、煩雑な法的手続きなく復活可能』、と制度上の仕組みが出来ているのであれば、理屈の上では確かにあり得る話だ。ただ、国内治安維持のためとはいえ、経済には大きなマイナスとなる徴兵制度復活までいく可能性は少ないのではなかろうか。『国民からは大きな反対意見は上がってきていない』、というのはまだ議論が水面下だからなのではないだろうか。
岡部 直明氏が指摘する 『離脱をめぐる英国内の混迷をみて、EU内では離脱支持の機運が低下してきている。英国はEU離脱で先陣を切ったのではなく、反面教師になっているのだ』、『反EUを掲げるEU内の極右政党もEU離脱を撤回し始めた』、についてはなるほどと納得させられた。『アベノミクスの第3の矢である成長戦略が起動しないのは、グローバル戦略が欠けているからだろう。まずは「一億総活躍社会」という「日本第一」主義から脱することである』、については全面的に同意できる。
重要な問題をはらんでいる英国EU離脱問題については、今後とも注視していきたい。
タグ：英国EU離脱問題 （その9）英国EU離脱に伴う様々な問題 シュヴァルツァー節子 日経ビジネスオンライン Brexitでドイツの徴兵制度が復活？ 英離脱で窮地に立たされているのはむしろEUだ 頻発するテロ 難民問題 中東やウクライナの戦闘 外交だけでは対処に限界 ドイツ国内に限ってみても、ここ数カ月でテロや難民を巡る事故・事件が多発 テロの凶暴性に、ドイツ連邦および各州の対応は、追いついていないのが現実 英国のEU離脱は、EU全体の治安体制にも大きく影響 英国が大きな役割を果たしてきたEU圏の国境警備 現在ドイツ基本法は、「徴兵制度撤廃」ではなく、「徴兵制停止」状態であるため、煩雑な法的手続きなく復活可能 国民からは大きな反対意見は上がってきていない 国内治安維持 徴兵制復活があっても、致し方ないとの考え方が広がっている 交渉が長期化するほど、ドイツ軍のニーズは高まるため、徴兵制復活も現実になる可能性 不安におののくドイツ企業 欧州学術研究機関も影響避けられず 誰がEUの結束を指導するのか メルケル首相にも、人気と指導力に陰り 岡部 直明 行き詰まる「反グローバル主義」 英国のEU離脱は反面教師に 世界中に蔓延していた反グローバル主義の風潮が行き詰まり始めている いまや英国は「反面教師」と受け止められている 排外主義を売りにする共和党のドナルド・トランプ候補は内外からの批判 反グローバル主義や保護主義の代償がいかに大きいか人々が思い直し始めているからだろう 反グローバル主義の風潮 ジョセフ・スティグリッツ エマニュエル・ドット 「英国第一」「米国第一」「日本第一」 安倍晋三政権が掲げる「一億総活躍社会」は、形を変えた「日本第一」 離脱をめぐる英国内の混迷をみて、EU内では離脱支持の機運が低下 英国のEU離脱が英国の分裂につながる危険も スコットランド 北アイルランド ロンドン 反EUを掲げるEU内の極右政党もEU離脱を撤回し始めた 高まるトランプ批判 排外主義の不経済学 アベノミクスの第3の矢である成長戦略が起動しないのは、グローバル戦略が欠けているからだろう。まずは「一億総活躍社会」という「日本第一」主義から脱することである ・メガFTA（自由貿易協定）の時代にあって、日本はグローバル戦略しだいで、重要な役割を担える 文芸春秋2016年9月号 EU崩壊で始まる「新世界秩序」 自著でイギリスのEU離脱を予想したが、今回、イギリス人はその通りの賢明な判断をした は「ドイツに支配されているヨーロッパ」に対し立ち上がった 離脱した第一の動機は、移民問題ではなく、イギリス議会の主権回復（出口調査結果）。普段は比較的おとなしいイギリスの庶民・労働者階級の人々が、エリートに対して「うんざりだ」「これ以上は耐えられない」と拒否のメッセージを突き付けた 行きつくところまで行ったグローバリゼーションへの反発である ・イギリス、アメリカはグローバル化の流れに先鞭をつけ、結果として経済的格差が最も大きくなった 今回のブレクジットで発せられたのは、「いや、社会は存在している。我々は我々として存在しているんだ」というイギリス国民の叫びである
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