中国情勢（軍事・外交）（その3）米中戦争シミュレーション、南シナ海・北朝鮮を巡る習近平政権「強気」の正体 [世界情勢]
昨日に続いて、中国情勢（軍事・外交）を取上げよう。今日は、（その3）米中戦争シミュレーション、南シナ海・北朝鮮を巡る習近平政権「強気」の正体 である。
先ずは、産経新聞ワシントン駐在客員特派員の古森 義久氏が8月24日付けJBPressに寄稿した「ランド研がリアルに予測、米中戦争はこうして起きる 発端は尖閣紛争？日本の動きが決着を左右する」を紹介しよう（▽は小見出し、+は報告書の項目）。
・米国と中国の間には戦争勃発の可能性があり、起きた場合、その展開は日本の動向に大きく左右される──。米国の大手安全保障研究機関、ランド研究所がこんな衝撃的な予測を打ち出した。日本の今後の対中政策や対米政策を考える上で、大いに注目すべき分析だと言えよう。
・ランド研究所は、安全保障や軍事の研究に関して米国で民間最大の組織と言われる。同研究所は、米陸軍当局からの委託で米中戦争に関する調査や研究を進め、その結果を7月末、約120ページの「中国との戦争」という報告書にまとめた。予測期間は2025年までとされている。
▽米中戦争の勃発は十分にありうる
・同報告書の副題には「考えられないことを考える」とある。報告書はまず、「米中戦争は両国に与えるダメージがあまりに大きいため、起こり得ないとされてきたが、現実はそうではない」とし、誤算や事故による米中戦争の勃発は十分にあり得ると述べる。
・その背景としては、以下の骨子を記していた。 「米中両国は、軍事的な対決や衝突につながる地域紛争での対立案件を抱え、その地域周辺に大規模な軍事力を保っている。そのため両国は、偶発的な衝突や危機が勃発した場合、攻撃される前に率先して攻撃に出ることへの動機が両国いずれの側にも強く存在する。 現実に両国は、陸海空、宇宙、サイバー空間などの広大な領域で、戦闘をするのに必要な兵力、技術、工業力、要員を十分に保有している。だから、米中戦争は単に『考えられる』というだけでなく、実際に起こり得るという思考が必要なのだ」
・こうした姿勢や認識は日本の常識からすると、非常に物騒にみえる。“好戦的”とさえ言える危険な発想とも思える。だが米国では、この種の戦争の予測的な総合研究は、「どのように防ぐか」という意図の下に常に続けられているのである。
▽近い将来に戦争が起きた場合は米国が有利だが・・・
・同報告書は、米中戦争が勃発するきっかけとして以下のような事態を想定していた。
+東シナ海の尖閣諸島などをめぐる日中両国の軍事摩擦
+南シナ海での中国のフィリピンやベトナムへの軍事威圧
+北朝鮮の政権崩壊に伴う米中双方の朝鮮半島への軍事介入
+中国の台湾に対する軍事的な攻撃あるいは威嚇
+排他的経済水域（EEZ）や、その上空での艦艇、航空機の事故
・以上のような小規模な軍事的摩擦や衝突が米中両国の戦争へとエスカレートしうるという。さらに同報告書は、米中戦争の規模などは以下のようになるだろうと予測していた。
+米中戦争は非核の通常戦力による戦闘となる。
+戦闘では主に水上艦艇、潜水艦、航空機、ミサイルが用いられる。宇宙とサイバー空間も戦いの場とな る。
+戦闘は東アジアで始まり東アジアで続くが、西太平洋の広大な地域も戦場となる。
+通常兵器での戦闘が激しくなっても、核兵器は使われないだろう。
+中国は米国本土への攻撃は行わないだろう。
+米国は逆に中国本土へ激しい攻撃を加えるだろう。
+地上戦闘はほとんど起きない。
・同報告書は以上のように米中戦争の特徴を予測し、さらにその戦闘の形態について、（1）短期で激烈、（2）長期で激烈、（3）短期で軽微、（4）長期で軽微――の4つのパターンを挙げていた。 その上で、それぞれのパターンついて、経済や政治など非軍事面での両国の損失を推定し、戦争の帰趨までを予測していた。その予測によると、数日から数週間の「短期」の場合、そして今から近い将来に戦争が起きた場合には、米国が圧倒的に有利だとしている。
・一方、2025年に近い時期に米中戦争が起きた場合は、中国軍が「A2/AD」（接近阻止・領域否定）戦略の戦闘能力を着実に強化しているので、勝敗の決まらない膠着状態となる可能性が高いとしていた。
▽中国軍は日本の米軍基地や自衛隊基地も攻撃
・同報告書で特に注目されるのは、米中戦争の勃発と展開に日本が非常に重要な役割を果たすと強調している点である。具体的には、日本は次のような形で関与する可能性があるという。
+中国は尖閣諸島周辺における日本との対立で、米国の日米安保条約の誓約を過少評価し、尖閣で日中間の戦闘が起きても米軍は介入しないとみて軍事行動に出る可能性がある。
+中国は米国との戦争になれば、日本の米軍基地や自衛隊基地を攻撃する確率が高い。その場合、日本はほぼ自動的に米国と共に戦うことなる。
+北朝鮮が中国の「同盟国」として米軍や在日米軍基地にミサイル攻撃を加える可能性がある。その場合も、日本は米国の味方としての立場を明確にするだろう。
・このように同報告書は、米中戦争では日本が最初から米国の同盟国として戦う見通しが強いことを強調する。日本が集団的自衛権の一部行使を容認したことで、その展望はさらに現実的なものとなったとしている。
▽日本の全面支援で膠着状態は米軍有利に
・同報告書は、米中戦争の勝敗の帰趨についても日本の動向が決定的な要因になり得るとして、以下のような点を強調していた。
+米中戦争において、米国の同盟国、友好国の動きはきわめて重要である。中でも日本の役割は決定的となる。特に2025年近くの米中戦争では、日本の潜水艦、水上艦艇、戦闘機、ミサイル、情報・監視・偵察（ISR）などの能力は米側にとって不可欠な基本戦力となる。
+米中戦争が長引けば長引くほど、日本の軍事的な対米協力の効果が大きくなる。日本の支援のおかげで、米軍は他の地域の米軍部隊を中国との戦争に転用する必要が減るだろう。中国軍にとって、日米連合の部隊と戦うことは困難になる。
+中国軍は2025年頃までには、年来の対米軍戦略の基本である「A2/AD」戦略の能力を大幅に高め、対米戦を勝敗のつかない長期戦に持ち込むことができるようになる。しかし、日本が米軍を全面支援することで均衡は変えられ、米軍は有利になる。
▽米国の現実的な姿勢を認識しておくべき
・以上の日本に関する数々の指摘の中で、「米中戦争が、尖閣諸島をめぐる日中の対立から勃発し得る」という点は、現在の日本にとってきわめて深刻な意味を持つと言えるだろう。 同時に、米中関係が表面的に経済交流などで協調的、友好的にみえても、水面下では最悪の状態にあり、米中戦争の発生も想定しているという米国の現実的な姿勢も、日本はしっかり認識しておく必要がある。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47680
次に、政治評論家の田原総一郎氏が9月15日付け日経Bpnetに寄稿した「南シナ海、北朝鮮の核実験問題を巡る中国習近平政権「強気」の正体」を紹介しよう（▽は小見出し）。
▽南シナ海の領有権問題の背景
・中国の習近平国家主席は今、非常に難しい舵取りを迫られていると思う。 中国は南シナ海の領有権を主張して、スカボロー礁を埋め立てて軍事基地の建設を着々と進めているが、フィリピンがこれに反発し、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所に提訴した。裁判所は7月12日、「中国の領有権の主張は、法的根拠がない」として、中国の全面敗訴となった。だが、中国は埋め立て・建設を中止する気配はない。
・9月5日に閉幕した日米欧に新興国を加えた20カ国・地域（G20）首脳会議（杭州サミット）では、世界経済の持続的な成長のために「すべての政策手段を活用する」と明記した首脳宣言を採択して閉幕したが、議長国の中国の思惑通り、南シナ海の領有権問題は議題にはならなかった。
・9月8日に閉幕した東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議においても、日本などと、南シナ海の領有権については中国寄りのカンボジアやラオスなどとの足並みが乱れたこともあり、議長国のラオスが発表した声明では、仲裁裁判所判決への言及は避けられた。 中国は領有権争いのために米国と近いアジアの国々に圧力をかけており、強硬な姿勢を見せているかのように見える。しかし、果たしてこれは習近平政権の「強気」の表れなのだろうか。
・実は、南シナ海を巡る動きは、習近平政権が積極的に推し進めているというよりは、軍部（海軍）が強引に進めているのでは、という見方がある。そして習近平国家主席は軍部をコントロールできず、逆に軍部との衝突を避けるために、南シナ海の領有権を強行に主張するというポーズを見せているというのだ。
▽北朝鮮の核実験は中国とアメリカへのメッセージ
・習近平政権が抱える問題は、これだけではない。今、頭を悩ませているのは、北朝鮮問題だ。北朝鮮は9月9日、5度目の核実験を行い、弾道ミサイルに装着可能な小型化した核弾頭の爆発実験に初めて成功したと発表した。 これを受け、国連安全保障理事会は緊急会合を開き、北朝鮮の5回目の核実験を「強く非難する」との声明を発表した。ただ、日米が制裁強化を主張したのに対し、中国の劉結一大使は途中退席し、「すべての関係国は相互の挑発行為を控えるべきだ」と言い残し立ち去った。
・中国にとっては、北朝鮮はなくてはならない「外交カード」で、世界の問題児である北朝鮮の後ろ盾という立場を手放したくない。もし、朝鮮半島が韓国に統一されるようなことがあれば、中国は外交カードを失うことになってしまう。それだけは避けたい事態なのだ。
・もちろん、北朝鮮にとっても中国はなくてはならない存在だ。北朝鮮は、中国の援助なしにはやっていけない国だからだ。ただ、2013年12月に金正恩が、中国とのパイプ役で、正恩体制でもナンバー2の元国防委員会副委員長でもあった張成沢氏を処刑してしまってから中国との関係は冷えている（関連記事「サウジ・イランの国交断絶、北朝鮮の水爆実験のウラを読む」を参照）。 北朝鮮が核実験を繰り返しているのも、中国、そしてアメリカを振り向かせるためのシグナルとも言える。
▽北朝鮮への核ミサイル「先制攻撃」はナンセンス
・北朝鮮は中国からの援助と同時に、アメリカを交渉のテーブルに着かせたいと考えている。そこで核実験を続け、ミサイル発射を繰り返しているのだろう。 ただ、この件については、多くのマスコミは「暴走する脅威だ」と言っている。北朝鮮に核ミサイルで先制攻撃すべき、などの声も聞こえる。だが、僕は北朝鮮が暴走しているとは思わない。もし、北朝鮮がどこかの国に向かって本当にミサイルを撃てば、すぐに攻め込まれてしまうだろう。北朝鮮など、ひとたまりもない。
・結局、北朝鮮のミサイル発射は、ただの脅しに過ぎない。アメリカや中国に相手になってほしいだけなのだ。 かつても同じような出来事があった。2002年、当時の日本の首相である小泉純一郎氏が、拉致問題を解決するために北朝鮮の平壌を訪問した。それまで北朝鮮は「拉致問題など存在しない」と言い張っていたが、平壌での首脳会談で、拉致をはじめとする、日本に対する様々な秘密工作をすべて認めて謝罪した。 北朝鮮の真の狙いは日本との交渉ではなく、アメリカとの交渉だ。事前に「拉致問題で日本に謝罪すれば、アメリカと交渉できる」という密約があったからだと言われている。
▽北朝鮮を持て余す中国とアメリカ
・小泉首相は平壌に行く前に、当時のアメリカのブッシュ大統領から「もし金正日に全面的に謝罪させることができれば、アメリカは北朝鮮との交渉のテーブルに着く」と言われていたという。 ところが、小泉首相が北朝鮮を訪問して、拉致問題の突破口を開いたが、アメリカは当初の約束を破った。アメリカ政府が内部調査をしたところ、北朝鮮と交渉をやれば、ブッシュ大統領の支持率が大幅に落ちるというリポートが出たからだ。 そこでアメリカ側は「申し訳ないが、北朝鮮と交渉することはできない」と言い出した。つまり、金正日はだまされたわけだ。
・金正日は、何としてもアメリカを交渉のテーブルに着かせようと考えて、2006年に北朝鮮で初の核実験に踏み切った。これでようやく北朝鮮はアメリカとの交渉のテーブルにつくことになる。その結果、2008年には北朝鮮はアメリカによるテロ支援国家指定を解除された。 しかし、現在のオバマ大統領には、その方法は通用しない。オバマ政権は「放置」を決め込んでいるからだ。今回、核実験を行ったのは、政権末期のオバマ大統領を相手にしているというよりは、次期大統領に向けたアピールだろう。 こうした北朝鮮の度重なる挑発行為に対して、中国はアメリカに対応すべきと、責任を押し付けている。アメリカは逆に中国による対応を迫っている。
▽中国の最大の懸案事項は経済問題
・9月5日、安倍首相は習近平と日中首脳会談を行った。日本は長く望んでいたものの、なかなか行われず、ようやく実現できた首脳会談だ。しかし、今回の首脳会談を本当に望んでいたのは、中国側だった。なぜ、中国が日本と距離を縮めようとしているかというと、経済問題があるからだ 尖閣諸島の問題が起こってから、日本から中国へ行く企業がどんどん減っている。中国にとっては、経済的なダメージが非常に大きい。中国の国内総生産（GDP）成長率は以前の10 ％を超える水準から、今では7％を切る水準まで落ち込んでいる。中国経済はバブル崩壊寸前まで追い込まれているのだ。だから、日本企業にはもっと積極的に中国に来てほしいと望んでいる。これを伝えるための首脳会談だった。
・習近平国家主席は経済問題を解決するため、国有企業改革にも取り組んでいる。赤字続きの「国有ゾンビ企業」をどんどん整理して、民営化させたいと考えているのだ。 ところが、それも必ずしもうまくいっていない。国有企業のトップは、すべて共産党員だ。当然、共産党員は既得権益を守ろうとするから、国有企業の民営化に強く反対している。これを習近平が無理にやろうとすると、共産党が反乱を起こす危険性がある（関連記事「内憂外患の習近平政権に中国経済を建て直せるか」参照）。 とは言っても、国民の不満も無視できない。腐敗撲滅のため、習近平はスキャンダルをどんどん摘発している。このような内部の問題も、習近平にとっては悩ましいものなのだ。
▽習近平政権は微妙なバランスの上に立たされている
・そして2017年には習近平国家主席にとって重要な節目となる共産党大会を迎えることになる。 習近平が胡錦濤の後任として、中国共産党中央委員会総書記に選ばれたのが2012年の共産党大会だ（翌13年に国家主席に就任）。この時に「チャイナ7」と呼ばれる最高幹部である政治局常務委員が7人選出されたが、その常任委員のうち、習近平国家主席と李克強首相以外の5人は2017年に定年を迎える。
・このため、入れ替えとなる5人の顔ぶれによっては、来年から残り5年の任期に入る習近平政権の基盤が大きく揺さぶられることになる。 こんなタイミングで気になるニュースが飛び込んできた。中国共産党は9月10日、天津市トップの黄興国・市党委員会代理書記兼市長を重大な規律違反の疑いで摘発したと発表した。汚職や昨夏に起きた天津の大規模爆発事故に関連すると見られているが、これは事実上の失脚である。 黄興国は習近平国家主席に近い人物だ。今回の摘発は、江沢民・元国家主席や胡錦濤・前国家主席らの派閥と、習近平の派閥との間で、権力闘争が激化してきたための出来事とも読み取れる。
・共産党幹部の利権を奪うことにもなりかねない国有企業の民営化問題や、軍部をうまくコントロールする必要がある東シナ海と南シナ海問題、さらには金正恩がメッセージを送り続けている北朝鮮の核実験問題、そして減速著しい中国の経済問題など、習近平国家主席にとって、非常に舵取りの難しい問題が山積している。これをどう乗り切るのか。今まさに習近平にとっての正念場と言えるのではないか。
http://www.nikkeibp.co.jp/atcl/column/15/100463/091400082/
ランド研究所が1月15日に発表した尖閣での日中衝突シュミレーション（本ブログ2月17日）では、「日本が5日間で敗北」との結論だったが、今回のは米中戦争である。規模についての、『米中戦争は非核の通常戦力による戦闘となる』、『戦闘では主に水上艦艇、潜水艦、航空機、ミサイルが用いられる。宇宙とサイバー空間も戦いの場となる』、『地上戦闘はほとんど起きない』、などには違和感はない。しかし、『中国は米国本土への攻撃は行わないだろう』、『米国は逆に中国本土へ激しい攻撃を加えるだろう』、については大いに違和感を覚える。確かに、米軍のように空母で大量の戦闘爆撃機を投入するということは、中国には無理だろう。
しかし、大陸間弾道ミサイルや長距離爆撃機を多数保有しているのだから、威力が弱い通常弾頭ではあっても、当然、使うというのは素人考えに過ぎないのだろうか？日本の全面支援の役割が、高く評価されているようだが、日本の被害は米軍基地や自衛隊基地だけでは済まずに、電力網や交通網にも甚大な被害が及ぶ筈だ。お互いに軍事目標だけを攻撃するという極めて限定的な戦争を前提にしているとすれば、現実離れした絵空事のシュミレーションだ。
田原氏の記事で、小泉訪朝の裏話は初めて知った。米国が裏切ったとすれば、北朝鮮が態度を硬化させたのも、うなずける。日中首脳会談も、中国側が日本企業の投資を熱望していたので実現したというのも初耳だ。ただ、中国が北朝鮮を持て余しているとの指摘には、そのようなポーズをとっているだけではないかと思う。その気になれば、北朝鮮との貿易をもっと絞ればいいだけの話なのではなかろうか。ただ、「内憂外患の習近平政権」には、なんとか軟着陸させてもらいたいところだ。
先ずは、産経新聞ワシントン駐在客員特派員の古森 義久氏が8月24日付けJBPressに寄稿した「ランド研がリアルに予測、米中戦争はこうして起きる 発端は尖閣紛争？日本の動きが決着を左右する」を紹介しよう（▽は小見出し、+は報告書の項目）。
・米国と中国の間には戦争勃発の可能性があり、起きた場合、その展開は日本の動向に大きく左右される──。米国の大手安全保障研究機関、ランド研究所がこんな衝撃的な予測を打ち出した。日本の今後の対中政策や対米政策を考える上で、大いに注目すべき分析だと言えよう。
・ランド研究所は、安全保障や軍事の研究に関して米国で民間最大の組織と言われる。同研究所は、米陸軍当局からの委託で米中戦争に関する調査や研究を進め、その結果を7月末、約120ページの「中国との戦争」という報告書にまとめた。予測期間は2025年までとされている。
▽米中戦争の勃発は十分にありうる
・同報告書の副題には「考えられないことを考える」とある。報告書はまず、「米中戦争は両国に与えるダメージがあまりに大きいため、起こり得ないとされてきたが、現実はそうではない」とし、誤算や事故による米中戦争の勃発は十分にあり得ると述べる。
・その背景としては、以下の骨子を記していた。 「米中両国は、軍事的な対決や衝突につながる地域紛争での対立案件を抱え、その地域周辺に大規模な軍事力を保っている。そのため両国は、偶発的な衝突や危機が勃発した場合、攻撃される前に率先して攻撃に出ることへの動機が両国いずれの側にも強く存在する。 現実に両国は、陸海空、宇宙、サイバー空間などの広大な領域で、戦闘をするのに必要な兵力、技術、工業力、要員を十分に保有している。だから、米中戦争は単に『考えられる』というだけでなく、実際に起こり得るという思考が必要なのだ」
・こうした姿勢や認識は日本の常識からすると、非常に物騒にみえる。“好戦的”とさえ言える危険な発想とも思える。だが米国では、この種の戦争の予測的な総合研究は、「どのように防ぐか」という意図の下に常に続けられているのである。
▽近い将来に戦争が起きた場合は米国が有利だが・・・
・同報告書は、米中戦争が勃発するきっかけとして以下のような事態を想定していた。
+東シナ海の尖閣諸島などをめぐる日中両国の軍事摩擦
+南シナ海での中国のフィリピンやベトナムへの軍事威圧
+北朝鮮の政権崩壊に伴う米中双方の朝鮮半島への軍事介入
+中国の台湾に対する軍事的な攻撃あるいは威嚇
+排他的経済水域（EEZ）や、その上空での艦艇、航空機の事故
・以上のような小規模な軍事的摩擦や衝突が米中両国の戦争へとエスカレートしうるという。さらに同報告書は、米中戦争の規模などは以下のようになるだろうと予測していた。
+米中戦争は非核の通常戦力による戦闘となる。
+戦闘では主に水上艦艇、潜水艦、航空機、ミサイルが用いられる。宇宙とサイバー空間も戦いの場とな る。
+戦闘は東アジアで始まり東アジアで続くが、西太平洋の広大な地域も戦場となる。
+通常兵器での戦闘が激しくなっても、核兵器は使われないだろう。
+中国は米国本土への攻撃は行わないだろう。
+米国は逆に中国本土へ激しい攻撃を加えるだろう。
+地上戦闘はほとんど起きない。
・同報告書は以上のように米中戦争の特徴を予測し、さらにその戦闘の形態について、（1）短期で激烈、（2）長期で激烈、（3）短期で軽微、（4）長期で軽微――の4つのパターンを挙げていた。 その上で、それぞれのパターンついて、経済や政治など非軍事面での両国の損失を推定し、戦争の帰趨までを予測していた。その予測によると、数日から数週間の「短期」の場合、そして今から近い将来に戦争が起きた場合には、米国が圧倒的に有利だとしている。
・一方、2025年に近い時期に米中戦争が起きた場合は、中国軍が「A2/AD」（接近阻止・領域否定）戦略の戦闘能力を着実に強化しているので、勝敗の決まらない膠着状態となる可能性が高いとしていた。
▽中国軍は日本の米軍基地や自衛隊基地も攻撃
・同報告書で特に注目されるのは、米中戦争の勃発と展開に日本が非常に重要な役割を果たすと強調している点である。具体的には、日本は次のような形で関与する可能性があるという。
+中国は尖閣諸島周辺における日本との対立で、米国の日米安保条約の誓約を過少評価し、尖閣で日中間の戦闘が起きても米軍は介入しないとみて軍事行動に出る可能性がある。
+中国は米国との戦争になれば、日本の米軍基地や自衛隊基地を攻撃する確率が高い。その場合、日本はほぼ自動的に米国と共に戦うことなる。
+北朝鮮が中国の「同盟国」として米軍や在日米軍基地にミサイル攻撃を加える可能性がある。その場合も、日本は米国の味方としての立場を明確にするだろう。
・このように同報告書は、米中戦争では日本が最初から米国の同盟国として戦う見通しが強いことを強調する。日本が集団的自衛権の一部行使を容認したことで、その展望はさらに現実的なものとなったとしている。
▽日本の全面支援で膠着状態は米軍有利に
・同報告書は、米中戦争の勝敗の帰趨についても日本の動向が決定的な要因になり得るとして、以下のような点を強調していた。
+米中戦争において、米国の同盟国、友好国の動きはきわめて重要である。中でも日本の役割は決定的となる。特に2025年近くの米中戦争では、日本の潜水艦、水上艦艇、戦闘機、ミサイル、情報・監視・偵察（ISR）などの能力は米側にとって不可欠な基本戦力となる。
+米中戦争が長引けば長引くほど、日本の軍事的な対米協力の効果が大きくなる。日本の支援のおかげで、米軍は他の地域の米軍部隊を中国との戦争に転用する必要が減るだろう。中国軍にとって、日米連合の部隊と戦うことは困難になる。
+中国軍は2025年頃までには、年来の対米軍戦略の基本である「A2/AD」戦略の能力を大幅に高め、対米戦を勝敗のつかない長期戦に持ち込むことができるようになる。しかし、日本が米軍を全面支援することで均衡は変えられ、米軍は有利になる。
▽米国の現実的な姿勢を認識しておくべき
・以上の日本に関する数々の指摘の中で、「米中戦争が、尖閣諸島をめぐる日中の対立から勃発し得る」という点は、現在の日本にとってきわめて深刻な意味を持つと言えるだろう。 同時に、米中関係が表面的に経済交流などで協調的、友好的にみえても、水面下では最悪の状態にあり、米中戦争の発生も想定しているという米国の現実的な姿勢も、日本はしっかり認識しておく必要がある。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47680
次に、政治評論家の田原総一郎氏が9月15日付け日経Bpnetに寄稿した「南シナ海、北朝鮮の核実験問題を巡る中国習近平政権「強気」の正体」を紹介しよう（▽は小見出し）。
▽南シナ海の領有権問題の背景
・中国の習近平国家主席は今、非常に難しい舵取りを迫られていると思う。 中国は南シナ海の領有権を主張して、スカボロー礁を埋め立てて軍事基地の建設を着々と進めているが、フィリピンがこれに反発し、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所に提訴した。裁判所は7月12日、「中国の領有権の主張は、法的根拠がない」として、中国の全面敗訴となった。だが、中国は埋め立て・建設を中止する気配はない。
・9月5日に閉幕した日米欧に新興国を加えた20カ国・地域（G20）首脳会議（杭州サミット）では、世界経済の持続的な成長のために「すべての政策手段を活用する」と明記した首脳宣言を採択して閉幕したが、議長国の中国の思惑通り、南シナ海の領有権問題は議題にはならなかった。
・9月8日に閉幕した東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議においても、日本などと、南シナ海の領有権については中国寄りのカンボジアやラオスなどとの足並みが乱れたこともあり、議長国のラオスが発表した声明では、仲裁裁判所判決への言及は避けられた。 中国は領有権争いのために米国と近いアジアの国々に圧力をかけており、強硬な姿勢を見せているかのように見える。しかし、果たしてこれは習近平政権の「強気」の表れなのだろうか。
・実は、南シナ海を巡る動きは、習近平政権が積極的に推し進めているというよりは、軍部（海軍）が強引に進めているのでは、という見方がある。そして習近平国家主席は軍部をコントロールできず、逆に軍部との衝突を避けるために、南シナ海の領有権を強行に主張するというポーズを見せているというのだ。
▽北朝鮮の核実験は中国とアメリカへのメッセージ
・習近平政権が抱える問題は、これだけではない。今、頭を悩ませているのは、北朝鮮問題だ。北朝鮮は9月9日、5度目の核実験を行い、弾道ミサイルに装着可能な小型化した核弾頭の爆発実験に初めて成功したと発表した。 これを受け、国連安全保障理事会は緊急会合を開き、北朝鮮の5回目の核実験を「強く非難する」との声明を発表した。ただ、日米が制裁強化を主張したのに対し、中国の劉結一大使は途中退席し、「すべての関係国は相互の挑発行為を控えるべきだ」と言い残し立ち去った。
・中国にとっては、北朝鮮はなくてはならない「外交カード」で、世界の問題児である北朝鮮の後ろ盾という立場を手放したくない。もし、朝鮮半島が韓国に統一されるようなことがあれば、中国は外交カードを失うことになってしまう。それだけは避けたい事態なのだ。
・もちろん、北朝鮮にとっても中国はなくてはならない存在だ。北朝鮮は、中国の援助なしにはやっていけない国だからだ。ただ、2013年12月に金正恩が、中国とのパイプ役で、正恩体制でもナンバー2の元国防委員会副委員長でもあった張成沢氏を処刑してしまってから中国との関係は冷えている（関連記事「サウジ・イランの国交断絶、北朝鮮の水爆実験のウラを読む」を参照）。 北朝鮮が核実験を繰り返しているのも、中国、そしてアメリカを振り向かせるためのシグナルとも言える。
▽北朝鮮への核ミサイル「先制攻撃」はナンセンス
・北朝鮮は中国からの援助と同時に、アメリカを交渉のテーブルに着かせたいと考えている。そこで核実験を続け、ミサイル発射を繰り返しているのだろう。 ただ、この件については、多くのマスコミは「暴走する脅威だ」と言っている。北朝鮮に核ミサイルで先制攻撃すべき、などの声も聞こえる。だが、僕は北朝鮮が暴走しているとは思わない。もし、北朝鮮がどこかの国に向かって本当にミサイルを撃てば、すぐに攻め込まれてしまうだろう。北朝鮮など、ひとたまりもない。
・結局、北朝鮮のミサイル発射は、ただの脅しに過ぎない。アメリカや中国に相手になってほしいだけなのだ。 かつても同じような出来事があった。2002年、当時の日本の首相である小泉純一郎氏が、拉致問題を解決するために北朝鮮の平壌を訪問した。それまで北朝鮮は「拉致問題など存在しない」と言い張っていたが、平壌での首脳会談で、拉致をはじめとする、日本に対する様々な秘密工作をすべて認めて謝罪した。 北朝鮮の真の狙いは日本との交渉ではなく、アメリカとの交渉だ。事前に「拉致問題で日本に謝罪すれば、アメリカと交渉できる」という密約があったからだと言われている。
▽北朝鮮を持て余す中国とアメリカ
・小泉首相は平壌に行く前に、当時のアメリカのブッシュ大統領から「もし金正日に全面的に謝罪させることができれば、アメリカは北朝鮮との交渉のテーブルに着く」と言われていたという。 ところが、小泉首相が北朝鮮を訪問して、拉致問題の突破口を開いたが、アメリカは当初の約束を破った。アメリカ政府が内部調査をしたところ、北朝鮮と交渉をやれば、ブッシュ大統領の支持率が大幅に落ちるというリポートが出たからだ。 そこでアメリカ側は「申し訳ないが、北朝鮮と交渉することはできない」と言い出した。つまり、金正日はだまされたわけだ。
・金正日は、何としてもアメリカを交渉のテーブルに着かせようと考えて、2006年に北朝鮮で初の核実験に踏み切った。これでようやく北朝鮮はアメリカとの交渉のテーブルにつくことになる。その結果、2008年には北朝鮮はアメリカによるテロ支援国家指定を解除された。 しかし、現在のオバマ大統領には、その方法は通用しない。オバマ政権は「放置」を決め込んでいるからだ。今回、核実験を行ったのは、政権末期のオバマ大統領を相手にしているというよりは、次期大統領に向けたアピールだろう。 こうした北朝鮮の度重なる挑発行為に対して、中国はアメリカに対応すべきと、責任を押し付けている。アメリカは逆に中国による対応を迫っている。
▽中国の最大の懸案事項は経済問題
・9月5日、安倍首相は習近平と日中首脳会談を行った。日本は長く望んでいたものの、なかなか行われず、ようやく実現できた首脳会談だ。しかし、今回の首脳会談を本当に望んでいたのは、中国側だった。なぜ、中国が日本と距離を縮めようとしているかというと、経済問題があるからだ 尖閣諸島の問題が起こってから、日本から中国へ行く企業がどんどん減っている。中国にとっては、経済的なダメージが非常に大きい。中国の国内総生産（GDP）成長率は以前の10 ％を超える水準から、今では7％を切る水準まで落ち込んでいる。中国経済はバブル崩壊寸前まで追い込まれているのだ。だから、日本企業にはもっと積極的に中国に来てほしいと望んでいる。これを伝えるための首脳会談だった。
・習近平国家主席は経済問題を解決するため、国有企業改革にも取り組んでいる。赤字続きの「国有ゾンビ企業」をどんどん整理して、民営化させたいと考えているのだ。 ところが、それも必ずしもうまくいっていない。国有企業のトップは、すべて共産党員だ。当然、共産党員は既得権益を守ろうとするから、国有企業の民営化に強く反対している。これを習近平が無理にやろうとすると、共産党が反乱を起こす危険性がある（関連記事「内憂外患の習近平政権に中国経済を建て直せるか」参照）。 とは言っても、国民の不満も無視できない。腐敗撲滅のため、習近平はスキャンダルをどんどん摘発している。このような内部の問題も、習近平にとっては悩ましいものなのだ。
▽習近平政権は微妙なバランスの上に立たされている
・そして2017年には習近平国家主席にとって重要な節目となる共産党大会を迎えることになる。 習近平が胡錦濤の後任として、中国共産党中央委員会総書記に選ばれたのが2012年の共産党大会だ（翌13年に国家主席に就任）。この時に「チャイナ7」と呼ばれる最高幹部である政治局常務委員が7人選出されたが、その常任委員のうち、習近平国家主席と李克強首相以外の5人は2017年に定年を迎える。
・このため、入れ替えとなる5人の顔ぶれによっては、来年から残り5年の任期に入る習近平政権の基盤が大きく揺さぶられることになる。 こんなタイミングで気になるニュースが飛び込んできた。中国共産党は9月10日、天津市トップの黄興国・市党委員会代理書記兼市長を重大な規律違反の疑いで摘発したと発表した。汚職や昨夏に起きた天津の大規模爆発事故に関連すると見られているが、これは事実上の失脚である。 黄興国は習近平国家主席に近い人物だ。今回の摘発は、江沢民・元国家主席や胡錦濤・前国家主席らの派閥と、習近平の派閥との間で、権力闘争が激化してきたための出来事とも読み取れる。
・共産党幹部の利権を奪うことにもなりかねない国有企業の民営化問題や、軍部をうまくコントロールする必要がある東シナ海と南シナ海問題、さらには金正恩がメッセージを送り続けている北朝鮮の核実験問題、そして減速著しい中国の経済問題など、習近平国家主席にとって、非常に舵取りの難しい問題が山積している。これをどう乗り切るのか。今まさに習近平にとっての正念場と言えるのではないか。
http://www.nikkeibp.co.jp/atcl/column/15/100463/091400082/
ランド研究所が1月15日に発表した尖閣での日中衝突シュミレーション（本ブログ2月17日）では、「日本が5日間で敗北」との結論だったが、今回のは米中戦争である。規模についての、『米中戦争は非核の通常戦力による戦闘となる』、『戦闘では主に水上艦艇、潜水艦、航空機、ミサイルが用いられる。宇宙とサイバー空間も戦いの場となる』、『地上戦闘はほとんど起きない』、などには違和感はない。しかし、『中国は米国本土への攻撃は行わないだろう』、『米国は逆に中国本土へ激しい攻撃を加えるだろう』、については大いに違和感を覚える。確かに、米軍のように空母で大量の戦闘爆撃機を投入するということは、中国には無理だろう。
しかし、大陸間弾道ミサイルや長距離爆撃機を多数保有しているのだから、威力が弱い通常弾頭ではあっても、当然、使うというのは素人考えに過ぎないのだろうか？日本の全面支援の役割が、高く評価されているようだが、日本の被害は米軍基地や自衛隊基地だけでは済まずに、電力網や交通網にも甚大な被害が及ぶ筈だ。お互いに軍事目標だけを攻撃するという極めて限定的な戦争を前提にしているとすれば、現実離れした絵空事のシュミレーションだ。
田原氏の記事で、小泉訪朝の裏話は初めて知った。米国が裏切ったとすれば、北朝鮮が態度を硬化させたのも、うなずける。日中首脳会談も、中国側が日本企業の投資を熱望していたので実現したというのも初耳だ。ただ、中国が北朝鮮を持て余しているとの指摘には、そのようなポーズをとっているだけではないかと思う。その気になれば、北朝鮮との貿易をもっと絞ればいいだけの話なのではなかろうか。ただ、「内憂外患の習近平政権」には、なんとか軟着陸させてもらいたいところだ。
タグ：中国情勢 （軍事・外交） （その3）米中戦争シミュレーション、南シナ海・北朝鮮を巡る習近平政権「強気」の正体 古森 義久 JBPRESS ランド研がリアルに予測、米中戦争はこうして起きる 発端は尖閣紛争？日本の動きが決着を左右する ランド研究所 中国との戦争 予測期間は2025年まで 米中戦争の勃発は十分にありうる 誤算や事故による米中戦争の勃発は十分にあり得る 実際に起こり得るという思考が必要 近い将来に戦争が起きた場合は米国が有利だが・・ 小規模な軍事的摩擦や衝突が米中両国の戦争へとエスカレートしうる 非核の通常戦力による戦闘 通常兵器での戦闘が激しくなっても、核兵器は使われないだろう 中国は米国本土への攻撃は行わないだろう 米国は逆に中国本土へ激しい攻撃を加えるだろう 地上戦闘はほとんど起きない 、2025年に近い時期に米中戦争が起きた場合は 中国軍が「A2/AD」（接近阻止・領域否定）戦略の戦闘能力を着実に強化しているので、勝敗の決まらない膠着状態となる可能性が高い 尖閣諸島 尖閣で日中間の戦闘が起きても米軍は介入しないとみて軍事行動に出る可能性 中国は米国との戦争になれば、日本の米軍基地や自衛隊基地を攻撃する確率が高い 日本はほぼ自動的に米国と共に戦うことなる 北朝鮮が中国の「同盟国」として米軍や在日米軍基地にミサイル攻撃を加える可能性 日本の全面支援で膠着状態は米軍有利に 田原総一郎 日経BPnet 南シナ海、北朝鮮の核実験問題を巡る中国習近平政権「強気」の正体 南シナ海を巡る動きは、習近平政権が積極的に推し進めているというよりは、軍部（海軍）が強引に進めているのでは、という見方 習近平国家主席は軍部をコントロールできず、逆に軍部との衝突を避けるために、南シナ海の領有権を強行に主張するというポーズを見せているというのだ 北朝鮮の核実験は中国とアメリカへのメッセージ 中国にとっては、北朝鮮はなくてはならない「外交カード」で、世界の問題児である北朝鮮の後ろ盾という立場を手放したくない 北朝鮮にとっても中国はなくてはならない存在 北朝鮮への核ミサイル「先制攻撃」はナンセンス 小泉純一郎 北朝鮮の平壌を訪問 事前に「拉致問題で日本に謝罪すれば、アメリカと交渉できる」という密約 アメリカは当初の約束を破った 内部調査をしたところ、北朝鮮と交渉をやれば、ブッシュ大統領の支持率が大幅に落ちるというリポートが出たからだ アメリカ側は「申し訳ないが、北朝鮮と交渉することはできない」と言い出した。つまり、金正日はだまされたわけだ 、2006年に北朝鮮で初の核実験 これでようやく北朝鮮はアメリカとの交渉のテーブルにつくことになる テロ支援国家指定を解除 オバマ政権は「放置」を決め込んでいる 中国の最大の懸案事項は経済問題 日中首脳会談 日本企業にはもっと積極的に中国に来てほしいと望んでいる 国有企業改革 赤字続きの「国有ゾンビ企業」をどんどん整理して、民営化させたいと考えているのだ 共産党員は既得権益を守ろうとするから、国有企業の民営化に強く反対 習近平政権は微妙なバランスの上に立たされている 天津市トップの黄興国 摘発 習近平国家主席にとって、非常に舵取りの難しい問題が山積 日中衝突シュミレーション
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