北朝鮮核・ミサイル問題（その2）（平壌展覧会｣には西側の出展も多数平、北政権崩壊時に危惧される米中の軍事衝突、米国の北朝鮮への先制攻撃を中国が容認？） [世界情勢]
今日まで更新を休むであったが、衝撃のニュースが出てきたので、北朝鮮核・ミサイル問題（その2）（平壌展覧会｣には西側の出展も多数平、北政権崩壊時に危惧される米中の軍事衝突、米国の北朝鮮への先制攻撃を中国が容認？） を急遽取上げることにした。なお、この問題については、前回は9月22日に取上げた。
先ずは、9月22日付け東洋経済オンライン「これで制裁中？北朝鮮大盛況イベントの内幕 ｢平壌国際商品展覧会｣には西側の出展も多数」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・9月9日に5回目の核実験を行った北朝鮮。これにより、北朝鮮に対する制裁措置が強化されようとしている。また、8月下旬から9月初旬にかけて北朝鮮を襲った台風のため、同国北東部で洪水が発生、「建国以来の大災難」と北朝鮮メディアが報道するほどの被害を受け、復旧のための動員で経済に対する影響も出る可能性がある。
・そのような中、9月5日から8日まで平壌で国際的な経済イベントが開催された。平壌秋季国際商品展覧会がそれだ。不透明な経済状況の中で開催されたこのイベントからわかる北朝鮮経済の現状はどうなのか。
▽展覧会には289社が参加
・平壌での国際商品展覧会は、春秋の年2回開催される。中朝国境の経済都市・羅先で開催された羅先国際商品展覧会より規模も参加企業数も多く、国内最大の国際的な経済イベントだ。 今年で12回目となる秋季展覧会は、主催者側によれば北朝鮮国内企業はもとよりニュージーランド、ドイツ、ロシア、マレーシア、モンゴル、オーストラリアなど289社が参加。「毎年参加企業は増えており、特に外国企業は新市場の開拓に少なからず成功したと感想を述べる」と、対外経済省国際商品展覧社の金日革（キム・イルヒョク）部員（46）は自賛する。昨年の展覧会も、300社弱の企業・団体が参加している。
・外国からの参加企業の声を聞いてみよう。「掃除道具やタンスなど日用品を販売しているが、平壌市民の間で非常に需要が高いことがわかった」と驚くのは、中国・丹東市の丹東合田貿易取締役のチャン・ジンチュ氏（43）。この展覧会にこれまで6回、参加しているというチャン氏は、「平壌市民の生活水準が向上していることを実感できる。他国企業とも提携など行いながら、北朝鮮での販売量拡大に努力したい」と言う。
・食品は展覧会に訪れた市民たちにとって人気商品の1つ。シンガポールのホセングループはこの展覧会にこれまで4回出展。同社はもともと、果物などの缶詰やオリーブオイルを生産・販売し、世界の食品メーカーとも代理店契約を行っている会社だ。 同社取締役のダニエル・リム氏（42）は、「3年前に初めて参加したが、回を追うごとに展覧会の規模と市民からの人気が高まっている」と言う。経済制裁など状況は厳しいが「複雑な情勢の中でも、北朝鮮経済の成長速度は早い。今後も北朝鮮との貿易交渉を継続し、自社製品の販売を増やしていく」と述べた。
▽北朝鮮の企業も人気に
・北朝鮮の国内企業の参加も人気を集めているようだ。特に、化粧品や台所、掃除用品といった日用品に国内企業が多く参入、平壌市民の人気も国産品を好む傾向が強まっているという。たばこや食料品メーカーである「わが故郷（ネコヒャンチプ）合作会社」もその1つ。特に最近では、スポーツ用品や日用雑貨を製造し、国内販売とともに輸出も行っている。 「多くの市民が買ってくれたおかげで、知名度やブランド力が上がっている」と、同社ブースで対応する金順美氏（28）は自社製品の販売に手応えを感じているようだ。同社は現在、運動服などが人気のようで、平壌市民での知名度が高いメーカーだという。
・今年春に開催された春季国際商品展覧会では、中国企業の参加がとても少なかったと言われている。これは年初に北朝鮮が実施した核実験で、中国政府などが展覧会への参加を積極的に後押ししなかったため、とされているが、それでも「2年前と同レベルの参加数に見えた」と前出の在日コリアンは打ち明ける。 一方で、「食品や日用品を中心に、東南アジア企業の参加が増えている」と、在日コリアンで北朝鮮経済に詳しい研究者であるパク・ジェフン氏は紹介する。会場内には「東南アジア企業のブースはこちら」といった表示がなされ、東南アジア企業の製品をまとまって見ることができるような会場になっていたという。
・過去、この展覧会にも数回足を運んでいるパク氏は、「展覧会であると同時に即売会のような様相は年々続いている。ただ、買い物に来た平壌市民がこれまでよりも落ち着いて購入している様子が見受けられた」と説明する。 すなわち、以前は“爆買い”のように、外国製品や国産品でも買えるものはとにかく買うという姿勢から、「展覧会での価格と平壌市内での販売価格を比較したり、中身や品質をじっくりと調べ、時には担当者に質問を投げ掛けるなど十分に納得したうえで購入している市民が増えたようだ」という。
▽ノートパソコンを展示する企業が増えた
・また、これまでの展覧会では、北朝鮮の電子関連企業がタブレットPCやDVDプレーヤー、液晶テレビなどを「自主生産」と銘打って展示・販売することが多かったが、「今年はタブレットPCの展示は縮小し、逆にノートパソコンを展示する企業が増えた」（パク氏）。昨年までは、日本製や台湾製などのノートパソコンが新品・中古ともに展示販売されていたが、今年は国内産・自社ブランドと銘打ったパソコンが多かったようだ。 核実験を強行した北朝鮮。「経済建設と核武力建設の並進路線」は、最高指導者である金正恩党委員長が打ち出し続けているスローガンだ。今回の展覧会を見ると、それなりの経済運営、消費文化がますます定着したように思えるが、制裁など対外経済が悪化するなかで「二兎を追う」ことは今後もできるのかどうかは、まだ不透明な状況だ。
http://toyokeizai.net/articles/-/136947
次に、産経新聞ワシントン駐在客員特派員の古森 義久氏が9月28日付けJBPressに寄稿した「北朝鮮崩壊の前に事前協議を、米国が中国に働きかけ 政権崩壊時に危惧される米中の軍事衝突」を紹介しよう（▽は小見出し、+は項目）。
・米国の超党派の大手外交政策研究機関が、北朝鮮の核武装などへの対応の報告書を発表した。報告書によると、北朝鮮の「金正恩政権の崩壊」に備えて、米国当局が中国に具体的な調整を働きかけているという。 オバマ政権の北朝鮮政策はこのところ行き詰まりの観があるが、実際には、極めて高い確率で起こり得る金政権の崩壊を待ち構えている様子が明らかになった。
▽危惧される米中の軍事衝突
・民主、共和両党の政治家や官僚、学者らから成る大手研究機関の「外交関係評議会」は9月中旬、「北朝鮮に対する先鋭的な選択＝北東アジアの安定のための中国との関与」と題する報告書を発表した。 同報告書は、マイク・マレン元米統合参謀本部議長とサム・ナン元上院議員が議長を務め、17人で構成する専門委員会により作成された。内容は、北朝鮮の核兵器保有への動きを焦点に、現状の調査と政策の提案を主体としている。
・同報告書はそのなかで「金正恩政権の崩壊は、数種類のシナリオの下で起こりうる。政権崩壊は北朝鮮の周辺諸国に予期せぬ重大な結果をもたらす」と強調していた。 そして、政権崩壊が引き起こす事態として、「北朝鮮からの困窮した難民の大量の脱出」「核、化学、生物各兵器と大量の通常兵器類の管理の混乱」「北朝鮮内部の反乱勢力への軍事的対応」を列記していた。
・さらに注目されるのは、中国への働きかけである。同報告書によると、米国当局はこうした「政権崩壊後に起きうる非常事態」の危険性を中国当局に指摘して、米中協議を求めてきたものの、中国側はそれにほとんど応じていないという。 事前の米中協議がない状態で金正恩政権が崩壊した場合、米中両国の軍隊がともに北朝鮮領内に介入し至近距離で活動することになり、米中軍事衝突の危険が高くなる、と同報告書は警告していた。
▽政権崩壊時の軍事作戦を事前に中国に通告
・北朝鮮の政権崩壊に伴う米中衝突をどう回避すべきなのか。同報告書は主に米国政府への政策提案として、以下の諸点を指摘していた。
+米国とその同盟国である韓国や日本は、北朝鮮の金正恩政権崩壊後の朝鮮半島統一への動きが中国の利益に損害を与えないことを、中国当局に確約する。
+韓国政府は、中国のこれまでの北朝鮮での経済利益が守られることを確約する。中国の北朝鮮への投資は保護され、補償されることを中国当局に伝える。
+中国との軍事衝突を回避するため、北朝鮮崩壊時の国境管理、難民管理、港湾管理などに関する米韓側の方針を中国側に伝えておく。
+米韓合同軍司令部は、金政権崩壊の際の軍事作戦を、事前に中国人民解放軍側に通告しておく。
・その上で同報告書は、朝鮮半島での米国の基本的な戦略目標は、あくまでも「韓国の安全、自由、繁栄を保証すること」であり、「中国を封じ込めることではない」と改めて強調していた。
▽米国の軍事行動で金政権を崩壊させる可能性も
・一方、同報告書は、北朝鮮の政権崩壊による南北統一などへの動きに対する中国の反応について、以下の諸点を指摘していた。
+中国当局は、北朝鮮の政権崩壊が米国の主導によって朝鮮半島統一へと結びつき、中国の隣に世界最強の米国の軍隊が迫り、事実上の封じ込めを強化されることを懸念している。
+しかし米軍は、現地の脅威のレベルに対応して朝鮮半島に駐在している。現在の北朝鮮政権は、米国の覇権との間の緩衝地帯というよりも、朝鮮半島の長期的な安定への障害となっていることを、中国側に認識させるべきである。
+これまで米国は、中国が朝鮮半島の安全保障に関して積極的な動きを示すことに反対してきた。だがその態度は改め、中国が北朝鮮の周辺諸国への脅威を抑えることをむしろ奨励するべきだ。
・同報告書は、北朝鮮の金正恩政権がどのように崩壊するか、あるいは崩壊させるかについては触れていない。だが、北朝鮮による諸外国への攻撃が切迫したような場合は、米国が「北朝鮮の特定の軍事目標に対する空爆やミサイル攻撃を含む果敢な対応」を実行することを提案していた。米国の軍事行動で金正恩政権を崩壊させる可能性も示唆した提案と言ってよい。
・また同報告書は、北朝鮮の軍事脅威に対して米国、韓国、日本は一体だとして、特に日本にとって北朝鮮の危険な行動は脅威であると強調していた。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47990
第三に、ジャーナリストの加賀孝英氏が9月28日付けZAZAKに寄稿した「【スクープ最前線】北朝鮮への先制攻撃、中国が容認情報 米軍「斬首作戦」決行か」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・北朝鮮の核やミサイルによる異常な恫喝に対し、米軍が「先制攻撃」を真剣に検討している。これ以上、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の暴走を許せば、アジアの平和と安全は脅かされ、数年で核ミサイルを米本土に撃ち込む能力を確保するからだ。「核なき世界」を掲げるオバマ米大統領は果たして、凶悪国家の強制排除に着手するのか。そのＸデーとは。ジャーナリストの加賀孝英氏が最新情勢に迫った。
・驚かないでいただきたい。「中国が、米国の北朝鮮に対する先制攻撃を認め、オバマ政権が作戦決行日のＸデーの検討に入ったもようだ」という衝撃情報が浮上している。 まず、中央日報（日本語版）は２０日、「中国が北朝鮮の核施設を狙った米国の軍事作戦を黙認する方針を決めた」と、中国情勢に詳しい台湾有力紙の報道を引用するかたちで報じた。
・朝鮮日報（同）も２４日、「北核実験：米報道官が「先制軍事行動」に言及」とのタイトルで、米ホワイトハウスのアーネスト報道官が２２日（現地時間）のブリーフィングで、「一般論的に、そして北朝鮮と特定することなく言いたい」と前置きしつつも、「作戦事案の１つである『先制軍事行動』は、事前に論議をしない」と語った、と伝えた。
・朝鮮戦争以来、中国と北朝鮮は「血の友誼」（＝血で固めた同盟）を維持してきた。北朝鮮の「最大の後ろ盾」である中国が、暴走する正恩氏と北朝鮮を見捨てて、米国の先制攻撃を認めることが、あり得るのか。 日本の防衛省関係者が、こう明かした。 「実は、安倍晋三首相が出席した国連総会でも、『中国の李克強首相とケリー米国務長官が接触し、中国が条件付きで、米韓両軍の北朝鮮への先制攻撃を容認した』という未確認情報が流れ、各国が情報収集に走った」
・米韓両軍は、北朝鮮への作戦計画「５０１５」を作成している。 最大の特徴は、米海軍特殊部隊「Ｎａｖｙ ＳＥＡＬｓ」（ネイビーシールズ）などの最強特殊部隊が、正恩氏ら北朝鮮幹部を急襲し、確保・排除する「斬首作戦＝正恩独裁体制殲滅（せんめつ）作戦」にある。 同時に、原子力空母と原子力潜水艦で、北朝鮮の周辺海域を封鎖する。そのうえで、米軍の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２や、戦略爆撃機Ｂ１やＢ２などで、ミサイル発射場や、地下秘密基地、核実験場など、約７００カ所を徹底的に破壊する。 北朝鮮は通常兵器などで反撃するだろうが、米韓両軍の圧倒的軍事力の前に１００％敗北する。正恩氏は絶対に逃げられない。
・しかし、残り任期が少なく、「弱腰」との批判もあるオバマ氏に、そんな重大な決断が下せるのか。 以下、複数の米軍、米情報当局関係者から得た重要情報だ。 「米国は現在、『中国が、北朝鮮に兵器と関連した技術や物品も提供しないという国連安保理決議案に違反した疑いがある』と迫っている。中国は米国に強く言えなくなっている」
・これを裏付けるように、米司法省と財務省は２６日、北朝鮮による核兵器開発に関与し、制裁逃れに加担したとして中国遼寧省丹東市の貿易会社「鴻祥実業発展有限公司」と、４個人を刑事訴追したと発表した。 北朝鮮が８月に初めて発射に成功した潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）にも、中国の技術が流れた疑惑が浮上している。 ふざけるな！ だ。北朝鮮と直接対峙する韓国はどうなのか。
・「韓国では強硬論が高まっている。米国は１９９４年、北朝鮮への先制攻撃を韓国に打診したが、当時の金泳三（キム・ヨンサム）大統領が反対したこともあり、断念した。朴槿恵（パク・クネ）大統領は違う。『北朝鮮の核攻撃の前に攻撃すべきだ』と考えているようで、２４日に大統領府で開いた政策点検会議で対話路線を捨て、強硬姿勢に転じた」
・米韓両軍が先制攻撃に着手するとすれば、Ｘデーはいつなのか。 正恩氏が、朝鮮労働党創立記念日の１０月１０日、６回目の核実験か、「人工衛星」と称して、米本土を狙う大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射実験を強行する動きがある。重要情報は続く。
・「オバマ氏は、北朝鮮の相次ぐ核実験やミサイル発射を受けて『なめられた』と激怒している。北朝鮮への先制攻撃論を主張したことのあるカーター米国防長官も最近、フーバー研究所で『ファイト・トゥナイト』（今夜でも戦闘開始できる）という表現を使った。まさに臨戦態勢だ」
・米韓両軍は２６日、北朝鮮への対抗策として、朝鮮半島東方の北朝鮮寄りの海域で、潜水艦を探知・攻撃する合同演習を実施した。さらに両軍は、１０月３日から２１日、米アラスカ州で核施設への攻撃を想定した空軍主体の合同軍事演習を行う。１０月１０日から１５日は、韓国西方の黄海などで米韓合同演習を行う。この演習には、米原子力空母「ロナルド・レーガン」も参加する。
・朝鮮半島危機が現実になりつつある。日本はこの国家的試練を乗り越えなければならない。それにしても、つくづく思う。安倍政権で良かった。もし、安全保障法制廃止を掲げる民進党（旧民主党）が政権を握っていたら、日本は潰れていただろう。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160928/frn1609281140001-n1.htm
第一の記事内に出てくる『丹東合田貿易』と、第三の記事での『鴻祥実業発展有限公司』との関係は不明だ。制裁強化といっても、民間のビジネス界は売り込みに熱を上げるのは、制裁品目以外ではやむを得ない。むしろ、最大の問題は前回も指摘したような、中国による制裁逃れの石炭・鉄鉱石輸入だ。
第二の記事で、米国の超党派の外交問題評議会の報告書が、金正恩『政権の崩壊後に起きうる非常事態』
について、中国側が米中協議に応じてないのは無理からぬところだろう。ただ、『米中両国の軍隊がともに北朝鮮領内に介入し至近距離で活動することになり、米中軍事衝突の危険が高くなる』、のは困った事態だ。提言のなかで、『これまで米国は、中国が朝鮮半島の安全保障に関して積極的な動きを示すことに反対してきた。だがその態度は改め、中国が北朝鮮の周辺諸国への脅威を抑えることをむしろ奨励するべきだ』、というのはその通りだろう。『北朝鮮による諸外国への攻撃が切迫したような場合は、米国が「北朝鮮の特定の軍事目標に対する空爆やミサイル攻撃を含む果敢な対応」を実行することを提案』、については、北朝鮮をそこまで追い詰めない外交努力が基本で、それらが、あくまで上手くいかない場合のシナリオとお\考えておくべきだろう。
第三の記事では、『米韓両軍・・・の作戦計画「５０１５」』での『最強特殊部隊が、正恩氏ら北朝鮮幹部を急襲し、確保・排除する「斬首作戦＝正恩独裁体制殲滅作戦」』、というのは衝撃的だ。しかし、オバマ氏がいかに激怒したとしても、そんな重大な決断を下すこととは全く別である。さらに、『中国は米国に強く言えなくなっている』とはいっても、このような作戦まで黙認するというのは飛躍が過ぎると思われる。この記事を紹介しておいて、言うのも気が引けるが、この記事は衝撃的ではあるが、それを狙い過ぎてややキワモノ的になったという感じがする。
先ずは、9月22日付け東洋経済オンライン「これで制裁中？北朝鮮大盛況イベントの内幕 ｢平壌国際商品展覧会｣には西側の出展も多数」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・9月9日に5回目の核実験を行った北朝鮮。これにより、北朝鮮に対する制裁措置が強化されようとしている。また、8月下旬から9月初旬にかけて北朝鮮を襲った台風のため、同国北東部で洪水が発生、「建国以来の大災難」と北朝鮮メディアが報道するほどの被害を受け、復旧のための動員で経済に対する影響も出る可能性がある。
・そのような中、9月5日から8日まで平壌で国際的な経済イベントが開催された。平壌秋季国際商品展覧会がそれだ。不透明な経済状況の中で開催されたこのイベントからわかる北朝鮮経済の現状はどうなのか。
▽展覧会には289社が参加
・平壌での国際商品展覧会は、春秋の年2回開催される。中朝国境の経済都市・羅先で開催された羅先国際商品展覧会より規模も参加企業数も多く、国内最大の国際的な経済イベントだ。 今年で12回目となる秋季展覧会は、主催者側によれば北朝鮮国内企業はもとよりニュージーランド、ドイツ、ロシア、マレーシア、モンゴル、オーストラリアなど289社が参加。「毎年参加企業は増えており、特に外国企業は新市場の開拓に少なからず成功したと感想を述べる」と、対外経済省国際商品展覧社の金日革（キム・イルヒョク）部員（46）は自賛する。昨年の展覧会も、300社弱の企業・団体が参加している。
・外国からの参加企業の声を聞いてみよう。「掃除道具やタンスなど日用品を販売しているが、平壌市民の間で非常に需要が高いことがわかった」と驚くのは、中国・丹東市の丹東合田貿易取締役のチャン・ジンチュ氏（43）。この展覧会にこれまで6回、参加しているというチャン氏は、「平壌市民の生活水準が向上していることを実感できる。他国企業とも提携など行いながら、北朝鮮での販売量拡大に努力したい」と言う。
・食品は展覧会に訪れた市民たちにとって人気商品の1つ。シンガポールのホセングループはこの展覧会にこれまで4回出展。同社はもともと、果物などの缶詰やオリーブオイルを生産・販売し、世界の食品メーカーとも代理店契約を行っている会社だ。 同社取締役のダニエル・リム氏（42）は、「3年前に初めて参加したが、回を追うごとに展覧会の規模と市民からの人気が高まっている」と言う。経済制裁など状況は厳しいが「複雑な情勢の中でも、北朝鮮経済の成長速度は早い。今後も北朝鮮との貿易交渉を継続し、自社製品の販売を増やしていく」と述べた。
▽北朝鮮の企業も人気に
・北朝鮮の国内企業の参加も人気を集めているようだ。特に、化粧品や台所、掃除用品といった日用品に国内企業が多く参入、平壌市民の人気も国産品を好む傾向が強まっているという。たばこや食料品メーカーである「わが故郷（ネコヒャンチプ）合作会社」もその1つ。特に最近では、スポーツ用品や日用雑貨を製造し、国内販売とともに輸出も行っている。 「多くの市民が買ってくれたおかげで、知名度やブランド力が上がっている」と、同社ブースで対応する金順美氏（28）は自社製品の販売に手応えを感じているようだ。同社は現在、運動服などが人気のようで、平壌市民での知名度が高いメーカーだという。
・今年春に開催された春季国際商品展覧会では、中国企業の参加がとても少なかったと言われている。これは年初に北朝鮮が実施した核実験で、中国政府などが展覧会への参加を積極的に後押ししなかったため、とされているが、それでも「2年前と同レベルの参加数に見えた」と前出の在日コリアンは打ち明ける。 一方で、「食品や日用品を中心に、東南アジア企業の参加が増えている」と、在日コリアンで北朝鮮経済に詳しい研究者であるパク・ジェフン氏は紹介する。会場内には「東南アジア企業のブースはこちら」といった表示がなされ、東南アジア企業の製品をまとまって見ることができるような会場になっていたという。
・過去、この展覧会にも数回足を運んでいるパク氏は、「展覧会であると同時に即売会のような様相は年々続いている。ただ、買い物に来た平壌市民がこれまでよりも落ち着いて購入している様子が見受けられた」と説明する。 すなわち、以前は“爆買い”のように、外国製品や国産品でも買えるものはとにかく買うという姿勢から、「展覧会での価格と平壌市内での販売価格を比較したり、中身や品質をじっくりと調べ、時には担当者に質問を投げ掛けるなど十分に納得したうえで購入している市民が増えたようだ」という。
▽ノートパソコンを展示する企業が増えた
・また、これまでの展覧会では、北朝鮮の電子関連企業がタブレットPCやDVDプレーヤー、液晶テレビなどを「自主生産」と銘打って展示・販売することが多かったが、「今年はタブレットPCの展示は縮小し、逆にノートパソコンを展示する企業が増えた」（パク氏）。昨年までは、日本製や台湾製などのノートパソコンが新品・中古ともに展示販売されていたが、今年は国内産・自社ブランドと銘打ったパソコンが多かったようだ。 核実験を強行した北朝鮮。「経済建設と核武力建設の並進路線」は、最高指導者である金正恩党委員長が打ち出し続けているスローガンだ。今回の展覧会を見ると、それなりの経済運営、消費文化がますます定着したように思えるが、制裁など対外経済が悪化するなかで「二兎を追う」ことは今後もできるのかどうかは、まだ不透明な状況だ。
http://toyokeizai.net/articles/-/136947
次に、産経新聞ワシントン駐在客員特派員の古森 義久氏が9月28日付けJBPressに寄稿した「北朝鮮崩壊の前に事前協議を、米国が中国に働きかけ 政権崩壊時に危惧される米中の軍事衝突」を紹介しよう（▽は小見出し、+は項目）。
・米国の超党派の大手外交政策研究機関が、北朝鮮の核武装などへの対応の報告書を発表した。報告書によると、北朝鮮の「金正恩政権の崩壊」に備えて、米国当局が中国に具体的な調整を働きかけているという。 オバマ政権の北朝鮮政策はこのところ行き詰まりの観があるが、実際には、極めて高い確率で起こり得る金政権の崩壊を待ち構えている様子が明らかになった。
▽危惧される米中の軍事衝突
・民主、共和両党の政治家や官僚、学者らから成る大手研究機関の「外交関係評議会」は9月中旬、「北朝鮮に対する先鋭的な選択＝北東アジアの安定のための中国との関与」と題する報告書を発表した。 同報告書は、マイク・マレン元米統合参謀本部議長とサム・ナン元上院議員が議長を務め、17人で構成する専門委員会により作成された。内容は、北朝鮮の核兵器保有への動きを焦点に、現状の調査と政策の提案を主体としている。
・同報告書はそのなかで「金正恩政権の崩壊は、数種類のシナリオの下で起こりうる。政権崩壊は北朝鮮の周辺諸国に予期せぬ重大な結果をもたらす」と強調していた。 そして、政権崩壊が引き起こす事態として、「北朝鮮からの困窮した難民の大量の脱出」「核、化学、生物各兵器と大量の通常兵器類の管理の混乱」「北朝鮮内部の反乱勢力への軍事的対応」を列記していた。
・さらに注目されるのは、中国への働きかけである。同報告書によると、米国当局はこうした「政権崩壊後に起きうる非常事態」の危険性を中国当局に指摘して、米中協議を求めてきたものの、中国側はそれにほとんど応じていないという。 事前の米中協議がない状態で金正恩政権が崩壊した場合、米中両国の軍隊がともに北朝鮮領内に介入し至近距離で活動することになり、米中軍事衝突の危険が高くなる、と同報告書は警告していた。
▽政権崩壊時の軍事作戦を事前に中国に通告
・北朝鮮の政権崩壊に伴う米中衝突をどう回避すべきなのか。同報告書は主に米国政府への政策提案として、以下の諸点を指摘していた。
+米国とその同盟国である韓国や日本は、北朝鮮の金正恩政権崩壊後の朝鮮半島統一への動きが中国の利益に損害を与えないことを、中国当局に確約する。
+韓国政府は、中国のこれまでの北朝鮮での経済利益が守られることを確約する。中国の北朝鮮への投資は保護され、補償されることを中国当局に伝える。
+中国との軍事衝突を回避するため、北朝鮮崩壊時の国境管理、難民管理、港湾管理などに関する米韓側の方針を中国側に伝えておく。
+米韓合同軍司令部は、金政権崩壊の際の軍事作戦を、事前に中国人民解放軍側に通告しておく。
・その上で同報告書は、朝鮮半島での米国の基本的な戦略目標は、あくまでも「韓国の安全、自由、繁栄を保証すること」であり、「中国を封じ込めることではない」と改めて強調していた。
▽米国の軍事行動で金政権を崩壊させる可能性も
・一方、同報告書は、北朝鮮の政権崩壊による南北統一などへの動きに対する中国の反応について、以下の諸点を指摘していた。
+中国当局は、北朝鮮の政権崩壊が米国の主導によって朝鮮半島統一へと結びつき、中国の隣に世界最強の米国の軍隊が迫り、事実上の封じ込めを強化されることを懸念している。
+しかし米軍は、現地の脅威のレベルに対応して朝鮮半島に駐在している。現在の北朝鮮政権は、米国の覇権との間の緩衝地帯というよりも、朝鮮半島の長期的な安定への障害となっていることを、中国側に認識させるべきである。
+これまで米国は、中国が朝鮮半島の安全保障に関して積極的な動きを示すことに反対してきた。だがその態度は改め、中国が北朝鮮の周辺諸国への脅威を抑えることをむしろ奨励するべきだ。
・同報告書は、北朝鮮の金正恩政権がどのように崩壊するか、あるいは崩壊させるかについては触れていない。だが、北朝鮮による諸外国への攻撃が切迫したような場合は、米国が「北朝鮮の特定の軍事目標に対する空爆やミサイル攻撃を含む果敢な対応」を実行することを提案していた。米国の軍事行動で金正恩政権を崩壊させる可能性も示唆した提案と言ってよい。
・また同報告書は、北朝鮮の軍事脅威に対して米国、韓国、日本は一体だとして、特に日本にとって北朝鮮の危険な行動は脅威であると強調していた。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47990
第三に、ジャーナリストの加賀孝英氏が9月28日付けZAZAKに寄稿した「【スクープ最前線】北朝鮮への先制攻撃、中国が容認情報 米軍「斬首作戦」決行か」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・北朝鮮の核やミサイルによる異常な恫喝に対し、米軍が「先制攻撃」を真剣に検討している。これ以上、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の暴走を許せば、アジアの平和と安全は脅かされ、数年で核ミサイルを米本土に撃ち込む能力を確保するからだ。「核なき世界」を掲げるオバマ米大統領は果たして、凶悪国家の強制排除に着手するのか。そのＸデーとは。ジャーナリストの加賀孝英氏が最新情勢に迫った。
・驚かないでいただきたい。「中国が、米国の北朝鮮に対する先制攻撃を認め、オバマ政権が作戦決行日のＸデーの検討に入ったもようだ」という衝撃情報が浮上している。 まず、中央日報（日本語版）は２０日、「中国が北朝鮮の核施設を狙った米国の軍事作戦を黙認する方針を決めた」と、中国情勢に詳しい台湾有力紙の報道を引用するかたちで報じた。
・朝鮮日報（同）も２４日、「北核実験：米報道官が「先制軍事行動」に言及」とのタイトルで、米ホワイトハウスのアーネスト報道官が２２日（現地時間）のブリーフィングで、「一般論的に、そして北朝鮮と特定することなく言いたい」と前置きしつつも、「作戦事案の１つである『先制軍事行動』は、事前に論議をしない」と語った、と伝えた。
・朝鮮戦争以来、中国と北朝鮮は「血の友誼」（＝血で固めた同盟）を維持してきた。北朝鮮の「最大の後ろ盾」である中国が、暴走する正恩氏と北朝鮮を見捨てて、米国の先制攻撃を認めることが、あり得るのか。 日本の防衛省関係者が、こう明かした。 「実は、安倍晋三首相が出席した国連総会でも、『中国の李克強首相とケリー米国務長官が接触し、中国が条件付きで、米韓両軍の北朝鮮への先制攻撃を容認した』という未確認情報が流れ、各国が情報収集に走った」
・米韓両軍は、北朝鮮への作戦計画「５０１５」を作成している。 最大の特徴は、米海軍特殊部隊「Ｎａｖｙ ＳＥＡＬｓ」（ネイビーシールズ）などの最強特殊部隊が、正恩氏ら北朝鮮幹部を急襲し、確保・排除する「斬首作戦＝正恩独裁体制殲滅（せんめつ）作戦」にある。 同時に、原子力空母と原子力潜水艦で、北朝鮮の周辺海域を封鎖する。そのうえで、米軍の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２や、戦略爆撃機Ｂ１やＢ２などで、ミサイル発射場や、地下秘密基地、核実験場など、約７００カ所を徹底的に破壊する。 北朝鮮は通常兵器などで反撃するだろうが、米韓両軍の圧倒的軍事力の前に１００％敗北する。正恩氏は絶対に逃げられない。
・しかし、残り任期が少なく、「弱腰」との批判もあるオバマ氏に、そんな重大な決断が下せるのか。 以下、複数の米軍、米情報当局関係者から得た重要情報だ。 「米国は現在、『中国が、北朝鮮に兵器と関連した技術や物品も提供しないという国連安保理決議案に違反した疑いがある』と迫っている。中国は米国に強く言えなくなっている」
・これを裏付けるように、米司法省と財務省は２６日、北朝鮮による核兵器開発に関与し、制裁逃れに加担したとして中国遼寧省丹東市の貿易会社「鴻祥実業発展有限公司」と、４個人を刑事訴追したと発表した。 北朝鮮が８月に初めて発射に成功した潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）にも、中国の技術が流れた疑惑が浮上している。 ふざけるな！ だ。北朝鮮と直接対峙する韓国はどうなのか。
・「韓国では強硬論が高まっている。米国は１９９４年、北朝鮮への先制攻撃を韓国に打診したが、当時の金泳三（キム・ヨンサム）大統領が反対したこともあり、断念した。朴槿恵（パク・クネ）大統領は違う。『北朝鮮の核攻撃の前に攻撃すべきだ』と考えているようで、２４日に大統領府で開いた政策点検会議で対話路線を捨て、強硬姿勢に転じた」
・米韓両軍が先制攻撃に着手するとすれば、Ｘデーはいつなのか。 正恩氏が、朝鮮労働党創立記念日の１０月１０日、６回目の核実験か、「人工衛星」と称して、米本土を狙う大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射実験を強行する動きがある。重要情報は続く。
・「オバマ氏は、北朝鮮の相次ぐ核実験やミサイル発射を受けて『なめられた』と激怒している。北朝鮮への先制攻撃論を主張したことのあるカーター米国防長官も最近、フーバー研究所で『ファイト・トゥナイト』（今夜でも戦闘開始できる）という表現を使った。まさに臨戦態勢だ」
・米韓両軍は２６日、北朝鮮への対抗策として、朝鮮半島東方の北朝鮮寄りの海域で、潜水艦を探知・攻撃する合同演習を実施した。さらに両軍は、１０月３日から２１日、米アラスカ州で核施設への攻撃を想定した空軍主体の合同軍事演習を行う。１０月１０日から１５日は、韓国西方の黄海などで米韓合同演習を行う。この演習には、米原子力空母「ロナルド・レーガン」も参加する。
・朝鮮半島危機が現実になりつつある。日本はこの国家的試練を乗り越えなければならない。それにしても、つくづく思う。安倍政権で良かった。もし、安全保障法制廃止を掲げる民進党（旧民主党）が政権を握っていたら、日本は潰れていただろう。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160928/frn1609281140001-n1.htm
第一の記事内に出てくる『丹東合田貿易』と、第三の記事での『鴻祥実業発展有限公司』との関係は不明だ。制裁強化といっても、民間のビジネス界は売り込みに熱を上げるのは、制裁品目以外ではやむを得ない。むしろ、最大の問題は前回も指摘したような、中国による制裁逃れの石炭・鉄鉱石輸入だ。
第二の記事で、米国の超党派の外交問題評議会の報告書が、金正恩『政権の崩壊後に起きうる非常事態』
について、中国側が米中協議に応じてないのは無理からぬところだろう。ただ、『米中両国の軍隊がともに北朝鮮領内に介入し至近距離で活動することになり、米中軍事衝突の危険が高くなる』、のは困った事態だ。提言のなかで、『これまで米国は、中国が朝鮮半島の安全保障に関して積極的な動きを示すことに反対してきた。だがその態度は改め、中国が北朝鮮の周辺諸国への脅威を抑えることをむしろ奨励するべきだ』、というのはその通りだろう。『北朝鮮による諸外国への攻撃が切迫したような場合は、米国が「北朝鮮の特定の軍事目標に対する空爆やミサイル攻撃を含む果敢な対応」を実行することを提案』、については、北朝鮮をそこまで追い詰めない外交努力が基本で、それらが、あくまで上手くいかない場合のシナリオとお\考えておくべきだろう。
第三の記事では、『米韓両軍・・・の作戦計画「５０１５」』での『最強特殊部隊が、正恩氏ら北朝鮮幹部を急襲し、確保・排除する「斬首作戦＝正恩独裁体制殲滅作戦」』、というのは衝撃的だ。しかし、オバマ氏がいかに激怒したとしても、そんな重大な決断を下すこととは全く別である。さらに、『中国は米国に強く言えなくなっている』とはいっても、このような作戦まで黙認するというのは飛躍が過ぎると思われる。この記事を紹介しておいて、言うのも気が引けるが、この記事は衝撃的ではあるが、それを狙い過ぎてややキワモノ的になったという感じがする。
タグ：北朝鮮 核・ミサイル問題 （その2）（平壌展覧会｣には西側の出展も多数平、北政権崩壊時に危惧される米中の軍事衝突、米国の北朝鮮への先制攻撃を中国が容認？） 東洋経済オンライン これで制裁中？北朝鮮大盛況イベントの内幕 ｢平壌国際商品展覧会｣には西側の出展も多数 5回目の核実験 制裁措置が強化されようとしている 平壌秋季国際商品展覧会 289社が参加 ニュージーランド、ドイツ、ロシア、マレーシア、モンゴル、オーストラリアなど 北朝鮮経済の成長速度は早い 経済建設と核武力建設の並進路線 古森 義久 JBPRESS 北朝鮮崩壊の前に事前協議を、米国が中国に働きかけ 政権崩壊時に危惧される米中の軍事衝突 超党派の大手外交政策研究機関 報告書 金正恩政権の崩壊 外交関係評議会 北朝鮮に対する先鋭的な選択＝北東アジアの安定のための中国との関与 政権崩壊は北朝鮮の周辺諸国に予期せぬ重大な結果をもたらす 危険性を中国当局に指摘して、米中協議を求めてきたものの、中国側はそれにほとんど応じていないという 事前の米中協議がない状態で金正恩政権が崩壊した場合、米中両国の軍隊がともに北朝鮮領内に介入し至近距離で活動することになり、米中軍事衝突の危険が高くなる これまで米国は、中国が朝鮮半島の安全保障に関して積極的な動きを示すことに反対してきた。だがその態度は改め、中国が北朝鮮の周辺諸国への脅威を抑えることをむしろ奨励するべきだ 米海軍特殊部隊「Ｎａｖｙ ＳＥＡＬｓ」（ネイビーシールズ）などの最強特殊部隊が、正恩氏ら北朝鮮幹部を急襲し、確保・排除する「斬首作戦＝正恩独裁体制殲滅（せんめつ）作戦」 加賀孝英 ZAZAK 「【スクープ最前線】北朝鮮への先制攻撃、中国が容認情報 米軍「斬首作戦」決行か 中央日報（日本語版） 中国が北朝鮮の核施設を狙った米国の軍事作戦を黙認する方針を決めた 朝鮮日報 米韓両軍は、北朝鮮への作戦計画「５０１５」を作成 残り任期が少なく、「弱腰」との批判もあるオバマ氏に、そんな重大な決断が下せるのか 遼寧省丹東市の貿易会社 鴻祥実業発展有限公司 刑事訴追 オバマ氏は、北朝鮮の相次ぐ核実験やミサイル発射を受けて『なめられた』と激怒
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