韓国（財閥問題）（韓進海運、ロッテなど） [世界情勢]
今日は、韓国（財閥問題）（韓進海運、ロッテなど） を取上げよう。
先ずは、9月21日付けZAKZAK「財閥総崩れで韓国経済ピンチ 国家の代表産業で問題続々…新産業も見当たらず」を紹介しよう。
・韓国の財閥が窮地に陥っている。ロッテグループの裏金疑惑で会長が韓国検察に出頭、韓進（ハンジン）海運破綻の混乱は続き、サムスン電子では新型スマートフォンのリコール（無料の回収・修理）問題の影響が懸念されている。
・２０日、事情聴取を受けるため、ソウル中央地検に出頭したのは、ロッテグループ創業者の重光武雄（韓国名・辛格浩＝シン・ギョクホ）氏（９３）の次男でグループ会長の昭夫（同・辛東彬＝シン・ドンビン）氏（６１）。地検前で記者団に「ご心配をお掛けし申し訳ない。捜査には誠実に協力する」と述べた。疑惑の認否に関しては「検察で詳しくお話しする」と繰り返した。 韓国メディアによると、昭夫氏は日本のグループ系列会社に名ばかりの役員として籍を置き不当に報酬を得たり、一部の系列会社に多額の損失を肩代わりさせたりしたとして、横領や背任の疑いが持たれている。
・ロッテをめぐっては昨年、昭夫氏と兄の宏之（同・辛東主＝シン・ドンジュ）氏（６２）による経営権争いを機に裏金疑惑が浮上。地検は今月、武雄氏を親族らへの株式譲渡に絡む贈与税の脱税などの疑いで、宏之氏も横領などの疑いでそれぞれ取り調べた。
・８月末に経営破綻した韓進海運の問題も長引いている。財閥総帥の趙亮鎬（チョ・ヤンホ）氏が４００億ウォン（約３７億円）、韓進海運前会長の崔恩瑛（チェ・ウンヨン）氏は１００億ウォン（約９億円）の私財を拠出したが、兄弟会社の大韓航空の６００億ウォン（約５５億円）支援は難航、物流の混乱も収まっていない。
・サムスンの新型スマホ「ギャラクシーノート７」のバッテリー爆発問題も追い打ちとなった。米国では約１００万台のリコールが決定、韓国で１９日から製品の交換が始まった。１２日に約７％下落したサムスン株はその後反発したが、聯合ニュースは「事件の波紋が大きいうえ、アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）７も市場の予想を上回る人気で、サムスンが反発を持続できるかどうかは未知数」と報じた。
・韓国を代表する産業で問題が相次いでいることについて、近著に『サムスン崩壊』（宝島社）がある週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は「基礎技術が脆弱（ぜいじゃく）なこともあって、重厚長大に代わる新たな産業が見当たらないのは非常に深刻な問題だ」と指摘している。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160921/frn1609211140001-n1.htm
次に、9月13日付けMONEY VOICE「韓進海運破綻！ 韓国経済を待ち受ける「超高額訴訟」の悪夢とは？」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・世界中で入港拒否&差し押さえ、宙に浮く140億ドルの積荷
▽最悪の形で破綻した韓進海運
・韓国の輸出ルートは、北朝鮮に「陸」を押さえられているので、「海」と「空」の2つの手段しかない。 「空」というと空輸になるが、飛行機に積める荷物の重さや量は限られており、しかも輸送コストが高くつく。そこで「海上（船）」の輸出ルートを選ぶことになるわけだが、今回の韓進海運破綻で、その輸出ルートが他国に押さえられつつある。今回の韓進海運破綻を発端とする一連の物流混乱は、このメルマガを書いている9月10日現在でも継続中である。いまなお被害が拡大しているのだ。まずは経緯から説明しよう。
・実は数ヶ月前から、韓進海運が破綻するというニュースが韓国メディアを通じて出ていた。私もそのニュースに注目していたので、いくつかの記事をサイトで取り上げて、成り行きを見守っていた。そして、8月31日に韓進海運は破綻して「法定管理」となった。裁判所がここから数ヶ月をかけて、倒産させるか、再建するかを判断する。そして、現時点では倒産させるという意見が多い。
・さて、ここまでなら「韓国最大手の海運会社が巨大な負債を残して破産した」という話で終わるところだった。しかし、破綻の仕方が最悪だった。なんと、8,300社から荷物の仕事を引き受けた状態で破綻したのだ。
・法定管理になったその日、港湾使用料・備船料を600億円ほど滞納していた理由で、韓進海運は外国の港への入港を拒否された。現金で払わない限りは入港できず、コンテナも差し押さえとなったのだ。その荷物の規模は、総額140億ドルともいわれている。日本円で約1兆2,500億円である。こうして物流混乱は始まった。
▽米国・中国・日本からの「超高額訴訟」という悪夢
・韓進海運を再建するには、6,000億円ほど必要だといわれている。そして、港湾使用料・備船料などの滞納を含めて7,000億円があれば再生できるわけだが、当然、そんな金はどこにもない。荷物を差し押さえや入港拒否を解除するには300億円ほどが必要とされているが、事件から11日たった現在でも、そのお金すら支払われていない。
・港に入れずにいる韓進海運の船の荷物は、米国・中国・日本で9割を占める。米国には、「ハロウィーン」や「ブラック・フライデー（クリスマス商戦の開始日）」のために用意された荷物が大量に運ばれる予定だった。 その中には、あの世界一のスーパーマーケット・ウォルマートや、Amazonなど世界的な企業の荷物が多数存在している。仮にこれらのコンテナがブラック・フライデーの準備に間に合わない場合には、140億ドルはくだらない超高額訴訟が待っているのだ。
・韓国経済はこの時点で自らを死に追いやるような、とんでもないことをしでかしたわけだ。しかも、韓国政府は韓進海運を助けようとせず、あくまでも韓進グループに金を出させるという斜め上の対応を行った。この事態を重く見たアメリカ政府は、要人を韓国に送り、韓国政府に混乱を鎮めるように要請。しかし、いまだに全くもって収まっていない。韓国政府がやっているのは、責任のなすりつけ合いである。
・現実的に、韓国政府は大宇造船海洋の構造調整で公的資金を投入して批判を浴びているので、韓進海運を助けるというのは難しいのだろう。しかし、どう考えても大宇造船海洋よりも世界的な影響が大きい。助ける義務はないが、漂流中の荷物を適正に処理しなければ、韓国経済が破綻するほどの超高額訴訟が巻き起こる。そうなってしまえば、もうどうしようもない。
・1日ごとに賠償額は膨れあがっていくわけで、コンテナの中身が生鮮食品ならば、すでに商品価値がないかもしれない。そういった意味でも、一刻も早く荷物を降ろすことが重要だ。それなのに、どうも韓国政府は事態の緊急性に気付いていないようである。韓国庶民の認識レベルも低い。
・唯一、サムスン電子だけが事態の緊急性に気が付き、韓進海運が払わない港使用料を立て替えて、自分のところの荷物だけを降ろさせて別の船で運ぶということをしている。このあたりは、さすがサムスン電子の対応力といったところだ。「Galaxy Note7」が爆発してリコールしたことで、空輸で運べなくなったのも大きいのかもしれない。
▽韓国経済「自滅」の理由。なぜ韓進海運は破綻したのか？
・そもそも韓進海運の破綻原因はなんだったのだろうか。問題はいろいろあるのだが、よくあるダンピングによる赤字輸送を続けていたことが原因である。ライバル企業のシェアを奪うために、相手のコストの半額以下で請け負っていたという。そして勝手に自滅したのだ。
・なお、この件で良い影響も出てきている。韓進海運が破綻したことで海上運賃が150%ほど急上昇し、なんと他の海運会社の株価が軒並み上昇しているのだ。ただ、海上運賃が適正価格に戻っただけとも言える状況だ。 現在はブラック・フライデーに向けた準備で海運業は大忙しであり、韓進海運の破綻を事前に察知して準備していた台湾・中国・日本などの海運会社がシェア獲得に乗り出している。さらに、世界の海運大手「マースク」まで進出してきた。韓進海運が潰れたことでアジア、北米ルートのシェアは激変していくことになる。韓国は海への輸出手段を他国に委ねることになるが、それは自業自得なのでどうしようもない。
・以上がこれまでの経緯である。さすがに今週中には混乱は収束に向かうとは思うのだが、韓国のやることなので実際にどうなるかは未知数。対応を誤れば韓国経済はたちまち破綻に追い込まれるので引き続き注目していく。
http://www.mag2.com/p/money/22345
第三に、闇株新聞が9月27日付けで掲載した「日本発の韓国企業・ロッテを巡る闇」を紹介しよう。
・ロッテグループの不正疑惑を捜査しているソウル中央地検は本日（9月26日）、グループ創業者の辛格浩（日本名・重光武雄）氏の次男で、韓国ロッテグループ会長の辛東琳（日本名・重光昭夫）氏に対する逮捕状を請求しました。
・以下、なじみのある日本名で書くことにしますが、重光昭夫氏はすでに身柄を拘束されているようで、裁判所は28日までに逮捕状の発布に関する判断を下すようですが、逮捕を免れることはなさそうです。 検察は重光昭夫氏が、創業者一族を韓国および日本のグループ各社の役員にして、何の仕事もしていないにもかかわらず巨額の給与を支給し、また業務上の便宜を図ったことが特定経済犯罪加重処罰法上の横領に当たると判断しているようです。
・ここで問題にされている（何の仕事もしていない創業者一族）とは、重光昭夫氏の実兄（長男）の辛東主（日本名・重光宏之）氏と、実父で創業者の重光武雄氏の愛人の徐美敬氏とその娘のことであり、計500億ウォン（45億円）の給与を不正に支給して韓国ロッテグループに損害を与えたとされています。
・さらに重光昭夫氏は、この徐氏が運営するロッテシネマ内の店舗等への発注を巡り、韓国ロッテグループに770億ウォン（70億円）の損害を与えたとされています。要するにこれら親族に便宜（温情？）を与えた容疑ですが、その便宜（温情？）を受けた実兄の重光宏之氏や創業者の重光武雄氏への捜査状況は不明で、さらにその愛人の徐氏親子に至っては全くの無罪放免となるようです。
・ただ同じく重光昭夫氏にかけられていた巨額裏金や政官界への巨額賄賂については、当然のように証拠不十分で容疑から外されています。8月26日に韓国ロッテグループ副会長の李仁源氏が自殺（？）してしまった影響もあるようです。 まあ韓国の政官界や検察や裁判所が寄って集ると（たかると）こういう結果になるようですが、ただ日本と韓国のはざまで急成長したロッテグループについては、もう少し解説しておく必要があります。
・ロッテグループとは、在日韓国1世の重光武雄氏（94歳）が1948年に創業したロッテホールディングス（旧社名・ロッテ）を中核とする企業グループで、日韓国交正常化の1965年に韓国にも進出しました。 日韓とも非上場会社ですが、2014年の日韓連結売上高は6兆5000億円、営業利益2300億円、総資産8兆9000億円の巨大企業グループです。しかし売り上げの9割以上が韓国内であるもののグループの持ち株会社は日本のロッテホールディングスという構造です。
・つまり韓国から見ると、韓国でも第5位の企業グループでありながら、資本は日本企業（ロッテホールディングス）に握られているという「非常に面白くない企業グループ」となります。 日本のロッテホールディングスの主要株主はもちろん重光一族ですが、重光武雄氏の2人の息子の宏之氏、昭夫氏は共に日本で生まれ育ち、2人とも日本語しか話せませんでした。 武雄氏は宏之氏を三菱商事、昭夫氏を野村證券でそれぞれ武者修行させ、ゆくゆくは長男の宏之氏に日本ロッテグループ（グループの持ち株会社であるロッテホールディングスを含む）、次男の昭夫氏に韓国ロッテグループを継承させる方針だったようです。
・2009年に宏之氏はロッテホールディングス（日韓グループの持ち株会社）取締役副会長となり（会長は武雄氏、社長は外部から招聘した佃孝之氏）、昭夫氏も韓国ロッテグループの取締役会長となり、事業継承が進み始めたように見えました。 昭夫氏はそのころから韓国語を一生懸命勉強して話せるようになりましたが、まだ発音が「日本的」であると揶揄されています。また宏之氏はいまだに韓国語を話せません。
・ところが2015年1月に宏之氏が突然にロッテホールディングス副会長をはじめ各社の役員を解任され（武雄氏が解任したといわれています）、同年7月には昭夫氏が韓国ロッテグループ会長のままロッテホールディングス副会長となり、同時に武雄氏をロッテホールティングス名誉会長に祭り上げて実質的にグループの実権を握ってしまいました。
・これだけだと重光一族の骨肉の争いとなるだけですが、そこへ韓国政府が一気呵成にグループの持ち株会社であるロッテホールディングス（れっきとした日本企業ですが所有者は重光一族）を国有化してしまおうと政官界や検察や裁判所までが結託しているような気がします。 なんでも「日本が憎い」韓国だからですが、そもそも日本の中堅菓子メーカーにすぎなかったロッテが、なんで韓国でそこまで大きくなれたのかについては謎のままです。
・日本の儲けを韓国につぎ込んでいたとしてもとても足りなかったはずです。その辺の闇も明らかになるかもしれませんね。
http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-1835.html
第四に、9月29日付けZAKZAK「韓国ロッテ会長逮捕免れる 検察は横領や背任の罪で在宅起訴を目指し捜査継続の公算」を紹介しよう。
・ソウル中央地裁は２９日、韓国ロッテグループの重光昭夫（韓国名・辛東彬＝シン・ドンビン）会長（６１）に対する検察の逮捕状請求を棄却した。ロッテにとって会長逮捕という最悪の事態は免れたが、検察は横領や背任の罪で在宅起訴を目指して捜査を続ける公算が大きく、事態の沈静化は見通せない。
・昭夫氏は２９日未明、待機していたソウル中央地検の庁舎を出て、報道陣に「ご心配をお掛けし申し訳ない。よりよい企業をつくっていく」と述べ、関係者の車に乗り込み地検を後にした。 昭夫氏はロッテホールディングス（ＨＤ、本社東京）の副会長として日韓両国でのロッテの事業を統括するほか、日本のプロ野球千葉ロッテマリーンズのオーナー代行を務めている。
・地裁は２８日、昭夫氏を呼んで逮捕状発付の是非を審査。検察側は日本に逃亡する恐れがあるなどと主張したが、地裁は「逮捕の必要性を認定するのは難しい」と退けた
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160929/frn1609291203003-n1.htm
第一の記事にあるように、一連の問題が続出し、韓国経済は大変厳しい状況に追い込まれているようだ。ただ、その割には、慰安婦問題など日本に対する姿勢に目だった変化が見られないのは、大統領や政府の危機対応能力欠如を示しているのかも知れない。
第二の記事が指摘するように、『8,300社から荷物の仕事を引き受けた状態で破綻・・・港湾使用料・備船料を600億円ほど滞納』、とは日本流の常識からは信じられないような無責任さだ。9月18日付け産経新聞によれば、同社は4月から債権団と再建の話し合いを続けてきたが、最終的に決裂したようだ。再建には7000億円も必要ということであれば、破産の可能性が高いとみるべきだろう。
闇株新聞が指摘するように、創業者一族に45億円もの給与を不正支給していたというのは、非上場企業とはいえ、桁外れだ。『巨額裏金や政官界への巨額賄賂については、当然のように証拠不十分で容疑から外されています』、というのは外野席からみると残念だ。昭夫氏が『逮捕を免れることはなさそうです』、については、第四の記事にあるように、在宅起訴となりそうだ。『ロッテホールディングス（れっきとした日本企業ですが所有者は重光一族）を国有化してしまおうと』、との指摘は、飛躍し過ぎで、違和感がある。
なお、昨日の日経新聞夕刊は、「韓国、迎撃システム候補地決定 中国との関係一段と悪化も 不法操業船摘発で死者」との記事のなかで、THAADの新たな配備先として慶尚北道・星州郡のロッテグループが運営するゴルフ場に決めたと伝えた。現在のロッテ騒動とは関係ない筈だが、余りにタイミングが合い過ぎているような気もする。
いずれにしろ、隣国の経済が混乱に陥れば、日本にも悪影響が避けられない。韓国政府がなんとか危機を乗り切ってくれることを期待したい。
先ずは、9月21日付けZAKZAK「財閥総崩れで韓国経済ピンチ 国家の代表産業で問題続々…新産業も見当たらず」を紹介しよう。
・韓国の財閥が窮地に陥っている。ロッテグループの裏金疑惑で会長が韓国検察に出頭、韓進（ハンジン）海運破綻の混乱は続き、サムスン電子では新型スマートフォンのリコール（無料の回収・修理）問題の影響が懸念されている。
・２０日、事情聴取を受けるため、ソウル中央地検に出頭したのは、ロッテグループ創業者の重光武雄（韓国名・辛格浩＝シン・ギョクホ）氏（９３）の次男でグループ会長の昭夫（同・辛東彬＝シン・ドンビン）氏（６１）。地検前で記者団に「ご心配をお掛けし申し訳ない。捜査には誠実に協力する」と述べた。疑惑の認否に関しては「検察で詳しくお話しする」と繰り返した。 韓国メディアによると、昭夫氏は日本のグループ系列会社に名ばかりの役員として籍を置き不当に報酬を得たり、一部の系列会社に多額の損失を肩代わりさせたりしたとして、横領や背任の疑いが持たれている。
・ロッテをめぐっては昨年、昭夫氏と兄の宏之（同・辛東主＝シン・ドンジュ）氏（６２）による経営権争いを機に裏金疑惑が浮上。地検は今月、武雄氏を親族らへの株式譲渡に絡む贈与税の脱税などの疑いで、宏之氏も横領などの疑いでそれぞれ取り調べた。
・８月末に経営破綻した韓進海運の問題も長引いている。財閥総帥の趙亮鎬（チョ・ヤンホ）氏が４００億ウォン（約３７億円）、韓進海運前会長の崔恩瑛（チェ・ウンヨン）氏は１００億ウォン（約９億円）の私財を拠出したが、兄弟会社の大韓航空の６００億ウォン（約５５億円）支援は難航、物流の混乱も収まっていない。
・サムスンの新型スマホ「ギャラクシーノート７」のバッテリー爆発問題も追い打ちとなった。米国では約１００万台のリコールが決定、韓国で１９日から製品の交換が始まった。１２日に約７％下落したサムスン株はその後反発したが、聯合ニュースは「事件の波紋が大きいうえ、アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）７も市場の予想を上回る人気で、サムスンが反発を持続できるかどうかは未知数」と報じた。
・韓国を代表する産業で問題が相次いでいることについて、近著に『サムスン崩壊』（宝島社）がある週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は「基礎技術が脆弱（ぜいじゃく）なこともあって、重厚長大に代わる新たな産業が見当たらないのは非常に深刻な問題だ」と指摘している。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160921/frn1609211140001-n1.htm
次に、9月13日付けMONEY VOICE「韓進海運破綻！ 韓国経済を待ち受ける「超高額訴訟」の悪夢とは？」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・世界中で入港拒否&差し押さえ、宙に浮く140億ドルの積荷
▽最悪の形で破綻した韓進海運
・韓国の輸出ルートは、北朝鮮に「陸」を押さえられているので、「海」と「空」の2つの手段しかない。 「空」というと空輸になるが、飛行機に積める荷物の重さや量は限られており、しかも輸送コストが高くつく。そこで「海上（船）」の輸出ルートを選ぶことになるわけだが、今回の韓進海運破綻で、その輸出ルートが他国に押さえられつつある。今回の韓進海運破綻を発端とする一連の物流混乱は、このメルマガを書いている9月10日現在でも継続中である。いまなお被害が拡大しているのだ。まずは経緯から説明しよう。
・実は数ヶ月前から、韓進海運が破綻するというニュースが韓国メディアを通じて出ていた。私もそのニュースに注目していたので、いくつかの記事をサイトで取り上げて、成り行きを見守っていた。そして、8月31日に韓進海運は破綻して「法定管理」となった。裁判所がここから数ヶ月をかけて、倒産させるか、再建するかを判断する。そして、現時点では倒産させるという意見が多い。
・さて、ここまでなら「韓国最大手の海運会社が巨大な負債を残して破産した」という話で終わるところだった。しかし、破綻の仕方が最悪だった。なんと、8,300社から荷物の仕事を引き受けた状態で破綻したのだ。
・法定管理になったその日、港湾使用料・備船料を600億円ほど滞納していた理由で、韓進海運は外国の港への入港を拒否された。現金で払わない限りは入港できず、コンテナも差し押さえとなったのだ。その荷物の規模は、総額140億ドルともいわれている。日本円で約1兆2,500億円である。こうして物流混乱は始まった。
▽米国・中国・日本からの「超高額訴訟」という悪夢
・韓進海運を再建するには、6,000億円ほど必要だといわれている。そして、港湾使用料・備船料などの滞納を含めて7,000億円があれば再生できるわけだが、当然、そんな金はどこにもない。荷物を差し押さえや入港拒否を解除するには300億円ほどが必要とされているが、事件から11日たった現在でも、そのお金すら支払われていない。
・港に入れずにいる韓進海運の船の荷物は、米国・中国・日本で9割を占める。米国には、「ハロウィーン」や「ブラック・フライデー（クリスマス商戦の開始日）」のために用意された荷物が大量に運ばれる予定だった。 その中には、あの世界一のスーパーマーケット・ウォルマートや、Amazonなど世界的な企業の荷物が多数存在している。仮にこれらのコンテナがブラック・フライデーの準備に間に合わない場合には、140億ドルはくだらない超高額訴訟が待っているのだ。
・韓国経済はこの時点で自らを死に追いやるような、とんでもないことをしでかしたわけだ。しかも、韓国政府は韓進海運を助けようとせず、あくまでも韓進グループに金を出させるという斜め上の対応を行った。この事態を重く見たアメリカ政府は、要人を韓国に送り、韓国政府に混乱を鎮めるように要請。しかし、いまだに全くもって収まっていない。韓国政府がやっているのは、責任のなすりつけ合いである。
・現実的に、韓国政府は大宇造船海洋の構造調整で公的資金を投入して批判を浴びているので、韓進海運を助けるというのは難しいのだろう。しかし、どう考えても大宇造船海洋よりも世界的な影響が大きい。助ける義務はないが、漂流中の荷物を適正に処理しなければ、韓国経済が破綻するほどの超高額訴訟が巻き起こる。そうなってしまえば、もうどうしようもない。
・1日ごとに賠償額は膨れあがっていくわけで、コンテナの中身が生鮮食品ならば、すでに商品価値がないかもしれない。そういった意味でも、一刻も早く荷物を降ろすことが重要だ。それなのに、どうも韓国政府は事態の緊急性に気付いていないようである。韓国庶民の認識レベルも低い。
・唯一、サムスン電子だけが事態の緊急性に気が付き、韓進海運が払わない港使用料を立て替えて、自分のところの荷物だけを降ろさせて別の船で運ぶということをしている。このあたりは、さすがサムスン電子の対応力といったところだ。「Galaxy Note7」が爆発してリコールしたことで、空輸で運べなくなったのも大きいのかもしれない。
▽韓国経済「自滅」の理由。なぜ韓進海運は破綻したのか？
・そもそも韓進海運の破綻原因はなんだったのだろうか。問題はいろいろあるのだが、よくあるダンピングによる赤字輸送を続けていたことが原因である。ライバル企業のシェアを奪うために、相手のコストの半額以下で請け負っていたという。そして勝手に自滅したのだ。
・なお、この件で良い影響も出てきている。韓進海運が破綻したことで海上運賃が150%ほど急上昇し、なんと他の海運会社の株価が軒並み上昇しているのだ。ただ、海上運賃が適正価格に戻っただけとも言える状況だ。 現在はブラック・フライデーに向けた準備で海運業は大忙しであり、韓進海運の破綻を事前に察知して準備していた台湾・中国・日本などの海運会社がシェア獲得に乗り出している。さらに、世界の海運大手「マースク」まで進出してきた。韓進海運が潰れたことでアジア、北米ルートのシェアは激変していくことになる。韓国は海への輸出手段を他国に委ねることになるが、それは自業自得なのでどうしようもない。
・以上がこれまでの経緯である。さすがに今週中には混乱は収束に向かうとは思うのだが、韓国のやることなので実際にどうなるかは未知数。対応を誤れば韓国経済はたちまち破綻に追い込まれるので引き続き注目していく。
http://www.mag2.com/p/money/22345
第三に、闇株新聞が9月27日付けで掲載した「日本発の韓国企業・ロッテを巡る闇」を紹介しよう。
・ロッテグループの不正疑惑を捜査しているソウル中央地検は本日（9月26日）、グループ創業者の辛格浩（日本名・重光武雄）氏の次男で、韓国ロッテグループ会長の辛東琳（日本名・重光昭夫）氏に対する逮捕状を請求しました。
・以下、なじみのある日本名で書くことにしますが、重光昭夫氏はすでに身柄を拘束されているようで、裁判所は28日までに逮捕状の発布に関する判断を下すようですが、逮捕を免れることはなさそうです。 検察は重光昭夫氏が、創業者一族を韓国および日本のグループ各社の役員にして、何の仕事もしていないにもかかわらず巨額の給与を支給し、また業務上の便宜を図ったことが特定経済犯罪加重処罰法上の横領に当たると判断しているようです。
・ここで問題にされている（何の仕事もしていない創業者一族）とは、重光昭夫氏の実兄（長男）の辛東主（日本名・重光宏之）氏と、実父で創業者の重光武雄氏の愛人の徐美敬氏とその娘のことであり、計500億ウォン（45億円）の給与を不正に支給して韓国ロッテグループに損害を与えたとされています。
・さらに重光昭夫氏は、この徐氏が運営するロッテシネマ内の店舗等への発注を巡り、韓国ロッテグループに770億ウォン（70億円）の損害を与えたとされています。要するにこれら親族に便宜（温情？）を与えた容疑ですが、その便宜（温情？）を受けた実兄の重光宏之氏や創業者の重光武雄氏への捜査状況は不明で、さらにその愛人の徐氏親子に至っては全くの無罪放免となるようです。
・ただ同じく重光昭夫氏にかけられていた巨額裏金や政官界への巨額賄賂については、当然のように証拠不十分で容疑から外されています。8月26日に韓国ロッテグループ副会長の李仁源氏が自殺（？）してしまった影響もあるようです。 まあ韓国の政官界や検察や裁判所が寄って集ると（たかると）こういう結果になるようですが、ただ日本と韓国のはざまで急成長したロッテグループについては、もう少し解説しておく必要があります。
・ロッテグループとは、在日韓国1世の重光武雄氏（94歳）が1948年に創業したロッテホールディングス（旧社名・ロッテ）を中核とする企業グループで、日韓国交正常化の1965年に韓国にも進出しました。 日韓とも非上場会社ですが、2014年の日韓連結売上高は6兆5000億円、営業利益2300億円、総資産8兆9000億円の巨大企業グループです。しかし売り上げの9割以上が韓国内であるもののグループの持ち株会社は日本のロッテホールディングスという構造です。
・つまり韓国から見ると、韓国でも第5位の企業グループでありながら、資本は日本企業（ロッテホールディングス）に握られているという「非常に面白くない企業グループ」となります。 日本のロッテホールディングスの主要株主はもちろん重光一族ですが、重光武雄氏の2人の息子の宏之氏、昭夫氏は共に日本で生まれ育ち、2人とも日本語しか話せませんでした。 武雄氏は宏之氏を三菱商事、昭夫氏を野村證券でそれぞれ武者修行させ、ゆくゆくは長男の宏之氏に日本ロッテグループ（グループの持ち株会社であるロッテホールディングスを含む）、次男の昭夫氏に韓国ロッテグループを継承させる方針だったようです。
・2009年に宏之氏はロッテホールディングス（日韓グループの持ち株会社）取締役副会長となり（会長は武雄氏、社長は外部から招聘した佃孝之氏）、昭夫氏も韓国ロッテグループの取締役会長となり、事業継承が進み始めたように見えました。 昭夫氏はそのころから韓国語を一生懸命勉強して話せるようになりましたが、まだ発音が「日本的」であると揶揄されています。また宏之氏はいまだに韓国語を話せません。
・ところが2015年1月に宏之氏が突然にロッテホールディングス副会長をはじめ各社の役員を解任され（武雄氏が解任したといわれています）、同年7月には昭夫氏が韓国ロッテグループ会長のままロッテホールディングス副会長となり、同時に武雄氏をロッテホールティングス名誉会長に祭り上げて実質的にグループの実権を握ってしまいました。
・これだけだと重光一族の骨肉の争いとなるだけですが、そこへ韓国政府が一気呵成にグループの持ち株会社であるロッテホールディングス（れっきとした日本企業ですが所有者は重光一族）を国有化してしまおうと政官界や検察や裁判所までが結託しているような気がします。 なんでも「日本が憎い」韓国だからですが、そもそも日本の中堅菓子メーカーにすぎなかったロッテが、なんで韓国でそこまで大きくなれたのかについては謎のままです。
・日本の儲けを韓国につぎ込んでいたとしてもとても足りなかったはずです。その辺の闇も明らかになるかもしれませんね。
http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-1835.html
第四に、9月29日付けZAKZAK「韓国ロッテ会長逮捕免れる 検察は横領や背任の罪で在宅起訴を目指し捜査継続の公算」を紹介しよう。
・ソウル中央地裁は２９日、韓国ロッテグループの重光昭夫（韓国名・辛東彬＝シン・ドンビン）会長（６１）に対する検察の逮捕状請求を棄却した。ロッテにとって会長逮捕という最悪の事態は免れたが、検察は横領や背任の罪で在宅起訴を目指して捜査を続ける公算が大きく、事態の沈静化は見通せない。
・昭夫氏は２９日未明、待機していたソウル中央地検の庁舎を出て、報道陣に「ご心配をお掛けし申し訳ない。よりよい企業をつくっていく」と述べ、関係者の車に乗り込み地検を後にした。 昭夫氏はロッテホールディングス（ＨＤ、本社東京）の副会長として日韓両国でのロッテの事業を統括するほか、日本のプロ野球千葉ロッテマリーンズのオーナー代行を務めている。
・地裁は２８日、昭夫氏を呼んで逮捕状発付の是非を審査。検察側は日本に逃亡する恐れがあるなどと主張したが、地裁は「逮捕の必要性を認定するのは難しい」と退けた
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160929/frn1609291203003-n1.htm
第一の記事にあるように、一連の問題が続出し、韓国経済は大変厳しい状況に追い込まれているようだ。ただ、その割には、慰安婦問題など日本に対する姿勢に目だった変化が見られないのは、大統領や政府の危機対応能力欠如を示しているのかも知れない。
第二の記事が指摘するように、『8,300社から荷物の仕事を引き受けた状態で破綻・・・港湾使用料・備船料を600億円ほど滞納』、とは日本流の常識からは信じられないような無責任さだ。9月18日付け産経新聞によれば、同社は4月から債権団と再建の話し合いを続けてきたが、最終的に決裂したようだ。再建には7000億円も必要ということであれば、破産の可能性が高いとみるべきだろう。
闇株新聞が指摘するように、創業者一族に45億円もの給与を不正支給していたというのは、非上場企業とはいえ、桁外れだ。『巨額裏金や政官界への巨額賄賂については、当然のように証拠不十分で容疑から外されています』、というのは外野席からみると残念だ。昭夫氏が『逮捕を免れることはなさそうです』、については、第四の記事にあるように、在宅起訴となりそうだ。『ロッテホールディングス（れっきとした日本企業ですが所有者は重光一族）を国有化してしまおうと』、との指摘は、飛躍し過ぎで、違和感がある。
なお、昨日の日経新聞夕刊は、「韓国、迎撃システム候補地決定 中国との関係一段と悪化も 不法操業船摘発で死者」との記事のなかで、THAADの新たな配備先として慶尚北道・星州郡のロッテグループが運営するゴルフ場に決めたと伝えた。現在のロッテ騒動とは関係ない筈だが、余りにタイミングが合い過ぎているような気もする。
いずれにしろ、隣国の経済が混乱に陥れば、日本にも悪影響が避けられない。韓国政府がなんとか危機を乗り切ってくれることを期待したい。
タグ：韓国 （財閥問題） ZAKZAK 財閥総崩れで韓国経済ピンチ 国家の代表産業で問題続々…新産業も見当たらず 韓進海運破綻！ 韓国経済を待ち受ける「超高額訴訟」の悪夢とは？ ダンピングによる赤字輸送を続けていたことが原因 サムスン電子だけが事態の緊急性に気が付き、韓進海運が払わない港使用料を立て替えて、自分のところの荷物だけを降ろさせて別の船で運ぶということをしている ・サムスンの新型スマホ「ギャラクシーノート７」のバッテリー爆発問題 破綻の仕方が最悪だった。なんと、8,300社から荷物の仕事を引き受けた状態で破綻 韓進海運 売り上げの9割以上が韓国内であるもののグループの持ち株会社は日本のロッテホールディングスという構造 MONEY VOICE 世界中で入港拒否&差し押さえ、宙に浮く140億ドルの積荷 ロッテグループ 新たな配備先として慶尚北道・星州郡のロッテグループが運営するゴルフ場に決めた HAAD 韓国の財閥が窮地に陥っている 韓国ロッテ会長逮捕免れる 検察は横領や背任の罪で在宅起訴を目指し捜査継続の公算 ロッテが、なんで韓国でそこまで大きくなれたのかについては謎のままです 韓国政府が一気呵成にグループの持ち株会社であるロッテホールディングス（れっきとした日本企業ですが所有者は重光一族）を国有化してしまおうと政官界や検察や裁判所までが結託しているような気がします 巨額裏金や政官界への巨額賄賂については、当然のように証拠不十分で容疑から外されています 計500億ウォン（45億円）の給与を不正に支給 （韓進海運、ロッテなど） 創業者一族 日本発の韓国企業・ロッテを巡る闇 闇株新聞 韓進海運が破綻したことで海上運賃が150%ほど急上昇 漂流中の荷物を適正に処理しなければ、韓国経済が破綻するほどの超高額訴訟が巻き起こる アメリカ政府は、要人を韓国に送り、韓国政府に混乱を鎮めるように要請 船の荷物は、米国・中国・日本で9割 港湾使用料・備船料などの滞納を含めて7,000億円があれば再生できるわけだが 韓進海運を再建 米国・中国・日本からの「超高額訴訟」という悪夢 港湾使用料・備船料を600億円ほど滞納
コメント 0