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南シナ海の緊張(その2)南沙諸島の巨大人工島基地 [世界情勢]

南シナ海の緊張については、昨年11月16日に取上げたが、今日は、(その2)南沙諸島の巨大人工島基地 である。

先ずは、在米の安全保障戦略コンサルタント 北村 淳氏が9月29日付けJBPressに寄稿した「パールハーバー並みに大きかった中国の人工島基地 オバマ政権が考えている以上に中国軍のA2/AD能力は強力」を紹介しよう(▽は小見出し)。
・「南シナ海の大部分が中国の“主権的領域”である」とする「九段線」(本コラム2016年7月21日「仲裁裁判所の裁定に反撃する中国の『情報戦』の中身」参照)は、ハーグの国際仲裁裁判所によって「国際法的には認められない」と裁定された。だが、この裁定によって、ますます国際的にその名が浸透してしまっている感が否めない。
▽一笑に伏せなくなった“怪地図”
・中国では南シナ海の九段線にとどまらず太平洋の広大な海域をも中国の“主権的領域”であるとする境界線が引かれた世界地図が出回っているという。この世界地図が実際に中国国内でどの程度浸透しているかは分からない。しかし、インターネットを通して国際社会に向けて発信されていることは確かである。
・この種の“怪地図”はこれまでにも繰り返し登場しており、かつては米軍やシンクタンクの中国専門家たちの多くはまともに相手にしなかった。しかしながら、今回は少なからぬ人々が問題視しており、議論が続いている。 差し当たって中国の覇権がこの地図の通り実現するとは考えられていないものの、「中国の戯言」として一笑に付している段階は過ぎ去ったと考えねばならなくなった。
▽人工島の軍事的価値を軽視する“主流派”陣営
・もっとも、現在進行中の中国による南シナ海(九段線内部領域)での覇権確保作業に関しても、対中専門家たちの間での評価、そして対応構想が一致しているわけではない。
・どちらかというとオバマ政権に近い軍首脳や“大手”シンクタンクの論調などの多くは、中国が完成を急いでいる南沙諸島人工島基地群を含めて人民解放軍の南シナ海覇権確立能力に関して、「空母打撃群を擁する米海洋戦力にとって、まだ必要以上に脅威論を振りかざす必要はない」といったスタンスである。
・これに対して、直接中国戦力と対峙する責を負っている第一線に近い戦略家や、より柔軟な戦略眼を持つ(これまでの戦略に拘泥しない)研究者などの多くは、アメリカ軍の介入に対抗すべく構築された中国A2/AD能力(接近阻止領域拒否戦略とそれを実施するための海洋戦力)は「巷で思われているよりも、より強力で効果的である」と考えている。
・このような中国A2/AD能力に対する評価の違いに加えて、中国人民解放軍に対する基本的スタンスも「関与(取り込み)」政策と「抑制(封じ込め)」政策とに分かれている。そのため、対中戦略の基本方針はますます混沌としている。
・オバマ政権下では“主流”ともいえる関与陣営が、過度な脅威論に慎重な姿勢をとるのは論理的に自然である。一方の抑制陣営が、中国のA2/AD能力を重大なる脅威であり、ますます脅威が増大しつつあると認識する傾向が強いのは言うまでもない。 ただし、人民解放軍のA2/AD能力に対する評価軸と対中軍事政策に関する基本姿勢軸は単純には一致していないため、話はますます複雑になっているのだ。
▽思われているより巨大な人工島基地
・中国が巨費を投じて南沙諸島に建設した7つの人工島のうち、ファイアリークロス礁、ミスチーフ礁、スービ礁に3000メートル級滑走路が姿を現したことは本コラムでもたびたび紹介した。ただし、それらの環礁を埋め立てた人工島や滑走路の航空写真を見ただけでは「洋上に浮かぶちっぽけな航空基地に過ぎないではないか」との声が上がりかねない。
・対中戦略研究者としてそのような受け止め方に強く警鐘を鳴らす米海軍将校のトーマス・シュガート氏は、興味深い写真をインターネットで公開した。それによると、ファイアリークロス礁に誕生した“航空基地”は、たとえば中国空軍の遂渓航空基地(第2戦闘機師団第六航空連隊、スホイ27/J-11を保有する)の規模に匹敵する面積である。すなわち、“ちっぽけな”と考えられがちな人工島航空基地には、航空連隊(航空団)1個部隊が常駐可能なのである。
・ということは、南沙諸島に航空連隊3個部隊が展開可能ということになる。そして、それらの人工島航空基地には爆撃機や大型輸送機までもが発着できる。さらに、滑走路を有する3つの人工島にはもちろんのこと、7つすべての人工島には、高性能レーダーシステム、地対艦ミサイル、地対空ミサイルそれに対地攻撃巡航ミサイルや弾道ミサイルまでもが配備可能である。そのため、人民解放軍はアメリカ海軍原子力空母よりも強力な航空戦力を南シナ海洋上に展開できることになるのだ。
▽役に立たないどころかきわめて強力な人工島基地
・ただし、空母と違い人工島は移動できない。そこで、「精密攻撃手段が発達した現在、いくら人民解放軍が人工島という固定基地に各種ミサイルを多数配備しても、米軍や同盟軍によるピンポイント攻撃により沈黙させられることになる」といった楽観論がまことしやかに語られている。
・しかしながら、人工島基地は意外と広いことを忘れてはならない(再びシュガート氏の比較写真を見れば一目瞭然である)。 たとえば3000メートル級滑走路があるスービ礁には、他の人工島同様に航空施設だけでなく軍艦や輸送船が使用できる港湾施設も併設されている。その広がり(面積ではない)はアメリカ太平洋艦隊の本拠地であるパールハーバーの海軍基地と匹敵する。また、ミスチーフ礁の広がりに至っては、ワシントンDCの主要部がすっぽり収まるくらいの距離がある。
・南沙諸島人工島に設置される各種ミサイルシステムは、地上移動式発射装置(TEL)から発射される。TELに搭載された地対艦ミサイルや地対空ミサイルは、そのような広がりを持つ人工島内を動き回ることができるのだ。したがって、いくら高性能精密攻撃兵器を有していても、容易に攻撃目標を特定できない。 皮肉なことに、TELを攻撃することがいかに困難な作戦であるのかは、アメリカ軍自身がイラクなどでの実戦経験を通して“実証”している。それゆえ、米軍の動向から多くを学び取っている人民解放軍がTEL発射式の各種ミサイル戦力を充実させているのである。
・さらに攻撃側にとって問題なのは、人工島には軍事施設とともに、研究施設や気象測候所、それにホテルやリゾートビーチなどの観光施設も併設されることである。非戦闘員である民間人が滞在する人工島の、それも生来的に攻撃が困難なTELを沈黙させることは、現在アメリカ軍が保有する高性能ピンポイント攻撃兵器といえども不可能に近いのだ。
▽敵を見くびった方が負ける
・「巷で考えられているより、実は人民解放軍のA2/AD能力は強力と考えねばならない」という事実は、上記のような人工島基地に関して以外にも枚挙にいとまがない。 古来より言われているように「敵を知り、己を知る」を実践しつつ構築されている人民解放軍の南シナ海A2/AD能力(そして東シナ海A2AD能力も)を決して見くびってはならない。古今東西の戦史は、敵を見くびった側が敗北していることを豊富に物語っている。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47991

次に、上記の続きとして同氏が10月6日付けJBPressに寄稿した「米軍と共同FONOPに乗り出しても時すでに遅し 南沙諸島の中国基地群の存在を前提とした戦略が必要」を紹介しよう(▽は小見出し、+は段落)。
・9月中旬に訪米した稲田朋美防衛大臣が、中国による覇権主義的な南シナ海進出に関して、「アメリカが南シナ海で実施している『公海航行自由原則維持のための作戦(FONOP)』を支持する」旨を明言した。そのためアメリカ軍関係者などの間では、日本がアメリカとともにFONOPを実施するものと理解されている。一国の大臣が明言した以上、アメリカ側の反応は当然であろう。
・これを受けて中国側は、日本がアメリカに追従して南シナ海での中国の活動に介入することに対して不快感を露わにしている。先週も中国国防当局は、「日本がアメリカと共同パトロールや共同訓練などを中国の管理する海域で実施するということは、まさに火遊びに手を出すようなものだ。中国軍が座視することはあり得ない」と強い口調で日本に“警告”を発した。
▽オバマ政権が渋々認めた中途半端なFONOP
・だが、当のオバマ政権は中国に対して腰が引けた状態が続いており、FONOPの実施すらもなかなか認めようとはしていない。 アメリカ軍関係者の中でも対中強硬派の戦略家たちは、数年前から南シナ海でのFONOPを実施すべき旨を主張していた。2014年春には、南沙諸島のいくつかの環礁(ジョンソンサウス礁、ガベン礁、クアテロン礁)で中国が埋め立て工事を開始したことがフィリピン政府などによって確認されたため、中国側をある程度威嚇する程度のFONOPを実施すべきであるとの声が上がった。しかし、オバマ政権に対しては暖簾に腕押しであった。 
・そして、2014年6月になると、ファイアリークロス礁で、埋め立てというよりは人工島が建設される計画が進められていることが明らかになった(本コラム、2014年6月26日「着々と進む人工島の建設、いよいよ南シナ海を手に入れる中国」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41041)。当然、アメリカ国防当局や連邦議会などの対中強硬派の人々から、軍事的色彩の強い強硬なFONOPの早期実施の声は強まった。だが、オバマ政権によるゴーサインはなかなか発せらず、ファイアリークロス礁、ジョンソンサウス礁、ガベン礁、そしてクアテロン礁で人工島の建設が進められていった。
・2015年の3月には、それらの4つの環礁に加えてヒューズ礁とミスチーフ礁でも人工島建設が進められていることが確認された。そして、埋め立て拡張工事の規模の大きさから、本コラムなどでも人工島には3000メートル級滑走路が建設されるに違いないと予測した(2015年3月12日「人工島建設で南シナ海は中国の庭に」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43161)。 当然のことながら、アメリカ軍当局の対中強硬派の人々による“強硬なFONOP”実施の要求はますます強まった。それでもアメリカ政府は軍事力を使った対中牽制を許可しようとはしなかった。
・そして2015年夏には、上記の6つの環礁にスービ礁を加えた7つの環礁での人工島建設が急ピッチで進んでいることが確認された。それだけではなく、ファイアリークロス礁、スービ礁、ミスチーフ礁には3000メートル級滑走路の建設が始められていることも明らかになった(本コラム、2015年9月24日「人工島に軍用滑走路出現、南シナ海が中国の手中に」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44833)。滑走路だけでなく、7つの人工島にはそれぞれ港湾施設が整備されつつある状況も航空写真に映し出された。
・この段階に至って、7つの人工島が3つの本格的滑走路を備えた海洋基地群となりつつあることが、誰の目にも明らかになった。さすがに対中牽制に極度に慎重であったオバマ政権といえども、しぶしぶ米海軍太平洋艦隊に南シナ海でのFONOPを許可せざるをえなくなった。 だがオバマ政権がアメリカ海軍に許可したFONOPは、かねてより対中強硬派が希求していた“強硬なFONOP”ではなく、ごくごく穏健な形式的FONOPであった。
・すなわち「米海軍駆逐艦と米海軍哨戒機が中国が中国領と主張している島嶼や人工島の周辺12海里内領域を速やかに、かつ直線的に通航する」ことによって、「国際法で認められた『公海航行自由原則』を中国は尊重すべきである」ことを暗に要求する作戦である。 この“穏当なFONOP”は、2015年10月(人工島の1つ、スービ礁沿岸12海里内海域)、2016年1月(西沙諸島のトリトン島沿岸12海里内海域)、2016年5月(人工島の1つ、ファイアリークロス礁沿岸12海里内海域)の3回実施された。そして5月以降、4カ月以上たっても第4回目のFONOPは実施されていない。
(関連記事)
+本コラム2015年11月5日「遅すぎた米国『FON作戦』がもたらした副作用」
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45163 
+本コラム2016年2月4日「それでも日本はアメリカべったりなのか?」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45947 ・本コラム2016年5月19日「米軍の南シナ海航行で中国がますます優位になる理由」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46862
▽メッセージにすらなっていない米国のFONOP
・アメリカ側の考えでは、人工島やトリトン島などは中国が軍事的に実効支配をしているものの領有権紛争中の島々であり領有権が確定していない以上、その周辺海域は中国の領海ではなく公海である。したがって、公海をアメリカ軍艦が航行すること(その上空をアメリカ軍機が飛行すること)に対して、中国が異を唱えることは許されない。このような論理に基づいて、オバマ政権は、太平洋艦隊に軍艦と軍用機による“穏当なFONOP”を認めたのである。
・しかしながら“穏当なFONOP”では、それらの島々に対して強固な実効支配体制を固めている中国にとっては、なんらの影響を与えることにはならなかった。なぜなら、トリトン島や人工島が中国の主張通り中国領だとしても、中国の領海内を軍艦が両国に対して軍事的脅威を与えない状態で通航することは、「無害通航権の行使」として国際法的に認められているからである。 オバマ政権が許可した“穏当なFONOP”は、まさに「無害通航権の行使の範囲内での軍艦による通過」そのもののため、FONOP実施海域が公海であろうが中国領海であろうが、いかなる軍艦にとっても合法な行為なのだ。
・もしアメリカ側が「FONOP実施海域は公海である」ということを示したかったならば、“強硬なFONOP”を実施するしかなかった。つまり、12海里内海域で何らかの軍事的行動(たとえば艦載ヘリコプターを発進させる)を実施することによりアメリカの強い姿勢を見せつけなければ、中国に対する牽制には全くならないのである。このような行為は、公海上ならば問題はないが、他国領海内では無害通航権から逸脱した軍事行動そのものだからだ。
・しかしながら、国際法的には「無害通航権の行使」にすぎない“穏当なFONOP”に対して、中国側は軍事的脅威を受けたとの姿勢を打ち出して、それを口実に、ますます南沙人工島や西沙諸島の“防衛措置”を強固にしつつある。
▽抜本的な戦略転換が必要
・要するに、アメリカ側が実施したきわめて中途半端な形の“穏当なFONOP”は、単に「アメリカは中国に抗議している」というだけであり、“何もしないよりは少しはマシ”程度の状態なのである。そのような穏当なFONOPに日本が参加しても、南シナ海情勢を(日本にとって)好転させることにはなり得ない。 もっとも、日米共同でFONOPを実施することを契機として、かねてより対中強硬派が唱えている“強硬なFONOP”に切り替えれば、これまでとは違って強い対中姿勢を示すことになることは間違いない。
・しかし、すでに7つの人工島がほぼ完成し、3つの3000メートル級滑走路も誕生した現在、いくら“強硬なFONOP”を実施したところで、中国が人工島を更地に戻す可能性は(中国が戦争により軍事的に撃破される以外は)ゼロと考えねばなるまい。
・もちろん、アメリカも日本も、フィリピンなど南シナ海沿岸諸国も、中国との戦争などを望む国は存在しない。ということは、「アメリカに追随して共同FONOPを実施する」などという段階はもはや過ぎ去っており、中国の人工島軍事基地群の存在を大前提として南シナ海戦略を構築しなければならない段階に突入してしまっているということを認識しなければならない。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48039

この問題についての、米国内での見方や立場の対立を解説してくれているので、オバマ大統領ら主流派の煮え切らない態度が漸く理解できた。『広がり(面積ではない)はアメリカ太平洋艦隊の本拠地であるパールハーバーの海軍基地と匹敵する』、というのは一見したところぎょっとさせるが、広大な環礁群に建設されたので、広がりという意味では広くても、使い勝手は単一のパールハーバーとは比較にならないと思われる。このような対立で、結果的に中国側の工事進捗を許してしまったのは、残念なことだ。ようやく実施された『公海航行自由原則維持のための作戦(FONOP)』が、『国際法的には「無害通航権の行使」にすぎない“穏当なFONOP”』だったというのは、単なるパフォーマンスに市議なかったのだろう。『「アメリカに追随して共同FONOPを実施する」などという段階はもはや過ぎ去っており、中国の人工島軍事基地群の存在を大前提として南シナ海戦略を構築しなければならない段階に突入してしまっているということを認識しなければならない』、との結論は残念ながら認めざるを得ないだろう。
タグ:南シナ海の緊張 (その2)南沙諸島の巨大人工島基地 北村 淳 JBPRESS パールハーバー並みに大きかった中国の人工島基地 オバマ政権が考えている以上に中国軍のA2/AD能力は強力 九段線 国際仲裁裁判所 「国際法的には認められない」と裁定 一笑に伏せなくなった“怪地図” 、「中国の戯言」として一笑に付している段階は過ぎ去ったと考えねばならなくなった 人工島の軍事的価値を軽視する“主流派”陣営 オバマ政権に近い軍首脳や“大手”シンクタンクの論調などの多くは 必要以上に脅威論を振りかざす必要はない」といったスタンス 第一線に近い戦略家や、より柔軟な戦略眼を持つ(これまでの戦略に拘泥しない)研究者などの多くは、アメリカ軍の介入に対抗すべく構築された中国A2/AD能力(接近阻止領域拒否戦略とそれを実施するための海洋戦力)は「巷で思われているよりも、より強力で効果的である」と考えている ・オバマ政権下では“主流”ともいえる関与陣営が、過度な脅威論に慎重な姿勢をとるのは論理的に自然 抑制陣営が、中国のA2/AD能力を重大なる脅威であり、ますます脅威が増大しつつあると認識する傾向が強いのは言うまでもない 思われているより巨大な人工島基地 トーマス・シュガート ファイアリークロス礁に誕生した“航空基地” 航空連隊(航空団)1個部隊が常駐可能 南沙諸島に航空連隊3個部隊が展開可能 メリカ海軍原子力空母よりも強力な航空戦力を南シナ海洋上に展開できることになるのだ 役に立たないどころかきわめて強力な人工島基地 広がり(面積ではない)はアメリカ太平洋艦隊の本拠地であるパールハーバーの海軍基地と匹敵する 各種ミサイルシステムは、地上移動式発射装置(TEL)から発射 高性能精密攻撃兵器を有していても、容易に攻撃目標を特定できない 巷で考えられているより、実は人民解放軍のA2/AD能力は強力 米軍と共同FONOPに乗り出しても時すでに遅し 南沙諸島の中国基地群の存在を前提とした戦略が必要 公海航行自由原則維持のための作戦(FONOP)』 FONOP オバマ政権は中国に対して腰が引けた状態 “強硬なFONOP”ではなく、ごくごく穏健な形式的FONOPであった。 、「無害通航権の行使」として国際法的に認められている 無害通航権の行使の範囲内での軍艦による通過 、“強硬なFONOP 軍事的行動(たとえば艦載ヘリコプターを発進させる)を実施することによりアメリカの強い姿勢を見せつけなければ、中国に対する牽制には全くならないのである すでに7つの人工島がほぼ完成し、3つの3000メートル級滑走路も誕生 、「アメリカに追随して共同FONOPを実施する」などという段階はもはや過ぎ去っており、中国の人工島軍事基地群の存在を大前提として南シナ海戦略を構築しなければならない段階に突入してしまっているということを認識しなければならない
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