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新安保法制成立後の情勢(その3)南スーダンPKO使命の変化 [世界情勢]

新安保法制成立後の情勢については、昨年12月15日に取上げたが、今日は、(その3)南スーダンPKO使命の変化 である。

先ずは、9月22日付け日刊ゲンダイ「稲田大臣ドタキャン直後に銃撃戦 南スーダンPKOは火に油」を紹介しよう。
・〈逃げたのか〉 安倍政権に優しいネット住民も、さすがに非難ごうごうだ。 17日に予定していた南スーダン訪問をドタキャンした稲田朋美防衛相の話。事前に服用した抗マラリア薬の副作用でじんましんを発症したから、というが、中止を決定した直後の17日に、南スーダンPKOに参加している陸自宿営地の隣で銃撃戦、と報じられた。 陸自は黙っていたが、7月に首都ジュバで大規模な戦闘が発生した際、陸自宿営地の隣のビルで2日間にわたって銃撃戦が起きていたことが明らかに。ネット住民は〈稲田大臣は怖くなって逃げ出したんじゃないか〉と噛みついているのだ。
・「安倍政権は、稲田防衛相に南スーダンを訪問させ、それを受けて安保関連法に基づく『駆け付け警護』などの新任務を陸自に付与するシナリオを描いていた。政権にとっては重要な“イベント”だったはずなのに、体調不良を理由にすっ飛ばしたわけで、うがった見方が出るのも当然です。まあ、訪問中にドンパチが起きたら、新任務付与もへったくれもない。安保関連法に対する批判も高まるでしょう。安倍政権もそれは避けたい」(官邸事情通)
・稲田大臣が逃げ出したとしてもおかしくないほど、南スーダンは緊迫している。7月の大規模戦闘ではジュバで270人以上が死亡、陸自宿営地の隣で起きた銃撃戦でも政府軍兵士2人が死亡したという。宿営地内では流れ弾とみられる複数の弾頭も見つかっている。
・菅義偉官房長官は「武力紛争ではない」と言っていたが、いくらなんでも無理があるだろう。九大名誉教授の斎藤文男氏(憲法)がこう言う。 「『紛争当事者間で停戦合意が成立』『受け入れ国を含む紛争当事者の同意』といったPKO参加5原則が崩れていることは、誰の目にも明らかでしょう。安倍政権が“国連協力”の名目で5原則を強引に突き崩し、いずれ駆け付け警護から武力行使を既成事実化しようという魂胆が透けて見えます。しかし、安倍政権がPKOをゴリ押しすれば、PKOに対する批判を強めている南スーダン政府軍との溝が広がる危険がある。内紛の火に油を注ぎかねません」
・平和維持活動が聞いて呆れる安倍政権の横暴を許しちゃダメだ。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190255/1

次に、東京外国語大学教授で紛争屋・プロトランペッターの伊勢崎 賢治氏が、PKO活動そのものの変化を解説している9月27日付け現代ビジネスに寄稿した「南スーダンの自衛隊を憂慮する皆様へ〜誰が彼らを追い詰めたのか? ゼロからわかるPKOの今」を紹介しよう(▽は小見出し)。
▽内戦に対して国際社会はどうするか
・今から20年以上も前の1994年、アフリカの小さな国で、大変なことが起こりました。ルワンダの大虐殺です。一般市民が、100万人亡くなりました。100日間で100万人の虐殺です。 典型的な「内戦」、一つの国の中の「内輪揉め」です。つまり、政府と反政府ゲリラが戦うという構図です。
・こういう国で、なぜ内戦が起こるのか。そこを植民支配していた西洋の列強国がいけないに決まっているのですが、歴史を後悔してばかりもいられません。現在進行形で多くの罪もない市民が犠牲になるのですから。 こういう問題を、国際社会としてどう解決していくか。国連の出番です。でも問題があります。
・そもそも国連とはなにか。 ボツダム宣言でいうところの地球侵略を企てた不埒者(我々日本のことですね)をボコボコにして成敗した第二次世界大戦後、二度とこのような不埒者つまり侵略者を出さないため、地球上で起こる「武力の行使」を戦勝五大大国が牛耳る。これが国連です。 侵略者、つまり他の国の国民を虐める国家が現れた時、国際社会は五大大国の号令の下、それを殲滅するのです。
・でも内戦は、そうじゃない。国民を虐めるのはその国民が属する国家なのです。 これは手が出せない。だって、五大大国だってそれぞれに脛に傷を持っている。例えば、中国のチベット問題のように。 誰だって、そうでしょ。夫婦喧嘩に、頼みもしないのに赤の他人が割って入ってきたら、ちょっと嫌ですよね。国連に加盟した途端、内政に干渉するって言ったら、誰も加盟しませんよね。だから、「内政不干渉」が原則になっているのです。
・でも、世界は内戦の時代に突入し、あっちこっちで、いわゆる古典的な戦争(国家と国家のそれ)と同じような、いや、それ以上の犠牲を出すようになる。 世界を統制する五大大国として、国連として、何もしないのは、沽券にかかわる。 こんなジレンマから生まれたのが、PKO。国連平和維持活動です。
▽ルワンダのトラウマ
・PKOは、罪もない一般市民が犠牲になるのをほっとけない人道主義と、内政不干渉の原則の、いわば、妥協の産物なのです。 たとえるとこんな感じです。 ある一家の夫婦喧嘩ですね。旦那と奥さんが、ものすごい殴り合いやっている。ご近所は、窓越しに、ハラハラしながら見ている。こんな状態がしばらくすると、必ず、ご両人、疲れてくるのですね。お互い、負けは認めないけど、誰かそれなりの人、第三者が肩を叩いてくれるのを、口に出さないけど心待ちにするような(奥さんと不倫の疑いがある隣のオヤジじゃダメです)。 これが、いわゆる「停戦」です。
・こういう時なのです、PKOが入れるのは。 旦那と奥さんの双方の了解の元、割って入る。ここでPKOは、旦那より腕っ節が強くなければなりません。また殴り合いが始まらないように、一つの脅し、抑止力ですね。だから、武装する。 PKOとは、紛争の当事者(旦那と奥さん)の同意の下の第三者の「武力」介入なのです。
・でも、その武力はあくまでお飾り。行使することはあまり前提にしていない。だって、この夫婦ゲンカは、別に他の家に迷惑をかけているわけじゃない。つまり侵略しているわけじゃない。国連として戦争するわけにはいかないのです。 でも、もし、PKOの目の前で、停戦が破れ、再び殴り合いが始まったらどうするか? 皆が心配しつつも、あまりにも多くの人道危機が起こるので、あえてあまり考えずにPKOは現場に専念していたのですが、ある日、これが起きてしまうのです。冒頭で言った1994年のルワンダの虐殺です。
・この時、虐殺の首謀者は、政権を握る多数派部族のフツの民兵。それが、少数派のツチの一般市民に襲いかかった。これを止めるためにPKOが動けば、それは必然的に政権側に対して武力の行使をすることになる。つまり、国連とー国連加盟国の政権との戦争です。 だから国連は躊躇した。でも、現場のPKO部隊は、何とか行動を起こしたい。当たり前です。目の前で、未曾有の大虐殺が起きているのですから。躊躇したのはニューヨークの国連本部なのです。
・そうこうしているうちに、現場の状況は手がつけられないほど悪化。PKOに部隊を出していた国が、恐れをなして、一つずつ撤退してゆきます。PKOは基本的に自発性がベースなので、国連に撤退を止める強制力はないのです。 結果、PKOは完全に撤退。そして、100万人の罪もない一般市民が犠牲になりました。  この時のPKO部隊の最高司令官はカナダ陸軍の将軍でロメオ・ダレールといい、僕の友人です。彼は、その後、自殺未遂します。 PKOが目の前で起こる虐殺を見放した。これは、国連にとって、大きなトラウマになります。そのトラウマから生まれたのが、次に紹介する「保護する責任」という考え方です。
▽PKO部隊は「紛争の当事者」になることも
・「保護する責任」とは、誰の責任か? 国連を中心とする国際社会の責任です。危機に瀕している無垢な市民を見放さないという責任です。 でも、これが実行に移されるまでには時間を要しました。やはり、国連の原則である内政不干渉がネックとなっていたのです。  でも、内戦による犠牲者はどんどん増えてゆきます。ルワンダの隣のコンゴ民主共和国では、なんと20年間で540万人(東京都の半分です!)が犠牲になっていたのです。
・そうして、ようやく、国連は一大決心をします。それが、1999年に国連事務総長の名で発布された告知です。これにより、PKO部隊は、任務遂行のためには、「紛争の当事者」になることを厭わなくなったのです。これは、それまで中立性を重んじていたPKOにとって、一つの革命です。 この告知によって、もし無垢の住民がPKOの目の前で攻撃を受けたら、PKOはその脅威に「紛争の当事者」として立ち向かうのです。
・例えば、ふつうの国で、もし国民に脅威が降りかかった時、その脅威を排除する、つまり戦争するのは、その国の国軍です。それをPKOがやるのです。 その脅威が、PKOの受け入れを同意したその国の国軍であっても、です。 もはや、停戦の有無などは関係ありません。 現在、自衛隊が送られている南スーダン。南スーダンPKOがまさにこれなのです。
▽南スーダンPKOの筆頭任務は「住民の保護」
・南スーダンは、スーダンの内戦から生まれた、世界で一番新しい国です。2011年のことです。 国際社会は、依然隣国のスーダンとの紛争を抱えるこの国の誕生を支援しようとしました。PKOも、新しい国の建国の支援という意味合いで派遣されることになりました。 ところが、しばらくすると、この国は内部から分裂してしまうのです。なんと、新しい内閣の大統領と副大統領が仲違いし、両派の間で2013年から激しい内戦状態になるのです。
・2013年は、1999年のPKO変革の後ですから、南スーダンPKOは、即座に、筆頭任務を「住民の保護」(保護する責任)に切り替えました。ルワンダの時のように、撤退はしません。 昨年2015年にやっと、停戦合意が、締結されました。その合意を実行するために、ずっと国外にいた副大統領とその一派が首都ジュバに入り、これから新しい政府の体制をつくろうかという矢先、今年7月、両派の間で大規模な戦闘が起きてしまったのです。 多くの住民が犠牲になりました。でも、PKOは逃げません。中国軍のPKO兵士が2人殉職しました。 事態を重く見た国連安全保障理事会は、先月、PKO部隊4000名の増員を決定しました。 繰り返しますが、PKOは、もう、逃げないのです。住民を守るために。
▽自衛隊派遣の根拠は?
・さて、自衛隊です。 皆さんの中には、「駆けつけ警護」などの新しい任務を背負わせて、安倍政権がこれから自衛隊を派遣すると思っている方はいませんか?  それは違います。南スーダンに自衛隊を送ったのは、2011年、民主党政権です。
・この時に派遣の根拠としたのは、PKO派遣5原則という日本の国内法で、1992年にできたものです。 PKO派遣5原則とは、自衛隊の派遣のための条件です。 その条件とは、紛争当事者の同意があり停戦が守られていること。そして、その停戦が破られたら撤退できる、というものです。 これが、現在でも、南スーダンの自衛隊派遣の根拠になっているのです。 PKO派遣5原則はなりたっていないのだから自衛隊は今すぐ撤退させろ!と皆さんは思うでしょう。 できません。遅すぎます。
・今、全世界が、南スーダンの情勢を憂い、住民を見放すなと言っている時に、日本が引いたら、どうなるか? ルワンダの時とは、まったく違うのです。日本は、危機に瀕した無垢な住民を見放す非人道的な国家として烙印を押されます。外交的な地位が失墜します。 だから、現場の自衛隊は、撤退しないのです。というか、できないのです。
▽誰が自衛隊を追い込んだのか?
・これは、非常に奇妙な状況です。 だから日本政府だけなのです。世界が重大な人道危機と憂いている南スーダンの今の状況を、「安定している」と言い続ける国は。 「安定している」と言い続けなれば、南スーダンに自衛隊を置き続ける法的な根拠が土台から崩れてしまうからです。 でも、その土台を根本的に見直す、という話にはならない。 だって、その土台を運用してきたのは、歴代の自民党政権だけでなく、旧社民党の面々も内閣にいた旧民主党政権の面々も、みんな同じ穴のムジナなのですから。
・つまり、諸悪の根元であるPKO派遣5原則の見直しは、「政局」にならないのです。だから、ズルズルとここまできてしまったのです。
・現場の自衛隊はたまったものではありません。全く意味をなさない日本の国内法と、国際人道主義の板挟みになって、世界で最も危険な戦場の一つに置かれ続けるのです。 自衛隊をこの状況に追い込んだのは誰の責任でしょうか? 1999年の国連によるPKOの劇的な変化を見誤ったのは、誰の責任でしょうか?  そのPKOに劇的な変化をさせたのは、現場で起こっている人道危機です。南スーダン、いや、アフリカのあの一帯の危機的状況を見誤ったのは、誰の責任でしょうか? 自民党だけですか? そもそも、常に批判の目を政策に注ぐのが、野党の役目じゃないのですか?
・僕は、安倍政権の安保法制に反対の立場をとってきました。これは、現場、特に南スーダンの自衛隊の立場を、今まで以上に悪くするものと考えています。 しかし、以上の説明のように、諸悪の根元は、この安保法制ではありません。それ以前からあるPKO派遣5原則なのです。
・言うまでもなく、PKO派遣5原則の見直しには、与党、野党、双方がまず懺悔することが必要です。これを政局にしてはいけません。与野党の協力が必要なのです。 残念ながら、それには、時間がかかります。
・じゃあ、今、我々が直面する南スーダンの危機をどう乗り切るか? 神様に祈るしかありません。 国連がPKOの増員を決定したばかりですから、いつか必ず、現場は、小康状態になるはずです。それまで、自衛隊が、武力で住民を守らなければならないような状況に遭遇しないことを祈る。それしかありません。
・そして、なんとか持ちこたえて、その小康状態が訪れたら(その時には国際人道主義も少しは余裕があるはずで)今度こそ、チャンスを逃さず、自衛隊を一旦、完全に撤退させましょう。 ここまでのプロセスを、懺悔と共に、与野党が合意するのです。 そして、PKO派遣5原則を見直す国民的議論をしましょう。
▽「9条を護る」とはどういうことか
・繰り返しますが、今PKOに加わることは、「紛争の当事者」になることを前提としなければなりません。 それは、つまり、「敵」を見据え、それと「交戦」することです。9条が許しますか? これは9条の問題なのです。 二つしかオプションはありません。 ① 変貌したPKOに自衛隊を参加させるのだったら、9条を変える。 ② 9条を変えないのなら、自衛隊は絶対にPKOに行くべきでない。 これを国民が決めるのです。 これこそを、与野党は、政局とするべきなのです。
・その際に、特に憲法9条を大切に思っている皆様に考えていただきたいことがあります。 南スーダンのあるアフリカのこの一帯は、すべて、原油、レアメタル、ダイヤモンドなどの資源国です。 内戦状態のこういう国から、資源がなぜか我々一般消費者の元に届くのです。密輸されたものです。そして、この利権が内戦の原因なのです。
・欧米では、こういうものを「紛争資源」「紛争レアメタル」「紛争ダイヤモンド」と呼んで、業界そして消費者自身の自主規制の運動を始めています。 内戦の原因となる地下資源をマーケットから排除する取り組みがなされているのです。アメリカでは、それをすでに法令化し、EUでも同じ動きがあります。 日本はどうか。全く、悲劇的に、遅れているばかりでなく、日本のメディアは報道すらしません。 メディアの責任か? 我々視聴者が、それに興味を示さないかぎり、営利企業であるメディアは報道しません。
・日本は、「紛争資源」を無批判に消費する、数少ない先進国の一つになってしまいました。日本国憲法の前文でいう「名誉ある地位を占めよ」とは、こういうことなのですか? 我々は、今度こそ、本気で、「9条を護る」とは、どういうことか、考えなければなりません
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49799

日刊ゲンダイが、稲田朋美防衛相が訪問をドタキャンしたのは、『事前に服用した抗マラリア薬の副作用でじんましんを発症したから』、というのは不自然で、やはり現地情勢の急速な悪化の報が官邸に入り、安部首相の指示で、訪問を中止させたとみる方が、自然なのではなかろうか。いずれにしろ、中止したことは結果的には正解だったようだ。
伊勢崎氏のPKOについての解説は、知らなかったことを随分、教えてくれた。『1994年のルワンダの虐殺・・・現場のPKO部隊が行動(することを)躊躇したのはニューヨークの国連本部・・・PKO部隊の最高司令官はその後、自殺未遂』、さらには『コンゴ民主共和国では、なんと20年間で540万人)が犠牲』、などを経て、1999年に国連事務総長の名で発布された告知で・・・PKOはその脅威に「紛争の当事者」として立ち向かう』、ようになったというPKO活動の使命の変化については、日本では殆ど報道されていないのではなかろうか。日本のPKO派遣5原則は、こうした使命の変化を全く織り込んでおらず、矛盾を派遣された自衛隊部隊に押し付けているのは、政治の無責任さの最たるものだろう。当面の現実的な対応策は、同氏が提案している神頼みしかなさそうだ。『密輸された資源・・・の利権が内戦の原因』、で欧米は既に法規制に動き出したというのも初耳だ。同氏は、『我々視聴者が、それに興味を示さないかぎり、営利企業であるメディアは報道しません』、とメディアだけでなく、我々にも責任があるとしているが、これには違和感がある。我々が興味を持つためには、まずは事実の報道がなければ興味の持ちようもない。やはり、メディアの責任は重大である。さらに、PKO派遣5原則と現在のPKOの役割との矛盾についても、PKO派遣が出来なくなることを恐れる安部政権から、「箝口令」が出ているのではないか、と疑う余地もありそうに思える。
タグ:新安保法制 成立後の政治情勢 (その3)南スーダンPKO活動の変化 日刊ゲンダイ 稲田大臣ドタキャン直後に銃撃戦 南スーダンPKOは火に油 南スーダン訪問 ドタキャン 稲田朋美防衛相 事前に服用した抗マラリア薬の副作用でじんましんを発症したから 中止を決定した直後の17日に、南スーダンPKOに参加している陸自宿営地の隣で銃撃戦、と報じられた 安倍政権は、稲田防衛相に南スーダンを訪問させ、それを受けて安保関連法に基づく『駆け付け警護』などの新任務を陸自に付与するシナリオを描いていた 訪問中にドンパチが起きたら、新任務付与もへったくれもない。安保関連法に対する批判も高まるでしょう。安倍政権もそれは避けたい 菅義偉官房長官 武力紛争ではない 斎藤文男氏 「『紛争当事者間で停戦合意が成立』『受け入れ国を含む紛争当事者の同意』といったPKO参加5原則が崩れていることは、誰の目にも明らかでしょう PKOに対する批判を強めている南スーダン政府軍との溝が広がる危険 伊勢崎 賢治 現代ビジネス 南スーダンの自衛隊を憂慮する皆様へ〜誰が彼らを追い詰めたのか? ゼロからわかるPKOの今 ルワンダの大虐殺 100日間で100万人の虐殺 典型的な「内戦」 国連 侵略者、つまり他の国の国民を虐める国家が現れた時、国際社会は五大大国の号令の下、それを殲滅するのです 、「内政不干渉」が原則 世界は内戦の時代に突入 国連として、何もしないのは、沽券にかかわる。 こんなジレンマから生まれたのが、PKO。国連平和維持活動 1994年のルワンダの虐殺 PKOが動けば、それは必然的に政権側に対して武力の行使をすることになる。つまり、国連とー国連加盟国の政権との戦争 現場のPKO部隊は、何とか行動を起こしたい 躊躇したのはニューヨークの国連本部 現場の状況は手がつけられないほど悪化 PKOは完全に撤退。そして、100万人の罪もない一般市民が犠牲 PKO部隊の最高司令官 自殺未遂 保護する責任 コンゴ民主共和国では、なんと20年間で540万人(東京都の半分です!)が犠牲 1999年に国連事務総長の名で発布された告知 PKO部隊は、任務遂行のためには、「紛争の当事者」になることを厭わなくなったのです もはや、停戦の有無などは関係ありません。 現在、自衛隊が送られている南スーダン。南スーダンPKOがまさにこれなのです 南スーダン 2013年から激しい内戦状態 即座に、筆頭任務を「住民の保護」(保護する責任)に切り替えました 今年7月、両派の間で大規模な戦闘 PKOは逃げません。中国軍のPKO兵士が2人殉職 PKO部隊4000名の増員を決定 PKO派遣5原則 紛争当事者の同意があり停戦が守られていること。そして、その停戦が破られたら撤退できる、というものです 全世界が、南スーダンの情勢を憂い、住民を見放すなと言っている時に、日本が引いたら、どうなるか? ルワンダの時とは、まったく違うのです。日本は、危機に瀕した無垢な住民を見放す非人道的な国家として烙印を押されます 日本政府だけなのです。世界が重大な人道危機と憂いている南スーダンの今の状況を、「安定している」と言い続ける国は 諸悪の根元であるPKO派遣5原則の見直しは、「政局」にならないのです 現場の自衛隊はたまったものではありません 諸悪の根元は、この安保法制ではありません。それ以前からあるPKO派遣5原則なのです 我々が直面する南スーダンの危機をどう乗り切るか? 神様に祈るしかありません いつか必ず、現場は、小康状態になるはずです。それまで、自衛隊が、武力で住民を守らなければならないような状況に遭遇しないことを祈る。それしかありません 小康状態が訪れたら 今度こそ、チャンスを逃さず、自衛隊を一旦、完全に撤退させましょう PKO派遣5原則を見直す国民的議論をしましょう 今PKOに加わることは、「紛争の当事者」になることを前提としなければなりません 9条の問題 原油、レアメタル、ダイヤモンドなどの資源国 密輸されたものです。そして、この利権が内戦の原因 「紛争資源」「紛争レアメタル」「紛争ダイヤモンド」 自主規制の運動を始めています 日本はどうか。全く、悲劇的に、遅れているばかりでなく、日本のメディアは報道すらしません メディアの責任か? 我々視聴者が、それに興味を示さないかぎり、営利企業であるメディアは報道しません (その3)南スーダンPKO使命の変化 新安保法制成立後の情勢
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