ネット監視問題（スノーデンの警告、米ヤフー「全メール監視」） [世界情勢]
今日は、ネット監視問題（スノーデンの警告、米ヤフー「全メール監視」） を取上げよう。7月20日に取上げた「スマホの暗号化解除問題」をより幅広いタイトルに変更したものである。
先ずは、ジャーナリストの小笠原 みどり氏が8月22日付け現代ビジネスに寄稿した「スノーデンの警告「僕は日本のみなさんを本気で心配しています」 なぜ私たちは米国の「監視」を許すのか」を紹介しよう（▽は小見出し、+は段落）。
・現在、映画『シチズンフォー スノーデンの暴露』が全国で公開中だ。この映画は2013年6月にアメリカ政府の監視システムを告発したエドワード・スノーデンを追ったドキュメンタリー映画である。世界的に話題となったあの事件から3年以上が経つ。今はロシアに亡命している彼から、日本の我々への緊急メッセージ。
▽あなたの通話・メール・ネット利用履歴は全て見られている
・インターネット時代、日々めまぐるしく変わり続ける情報と状況のなかで、どれだけの人が彼を覚えているだろうか。いや、それ以前に、彼は日本でまだ十分に知られていないかもしれない。 このインターネットの裏側で大規模に執り行われている監視の実態を、世界に向けて暴いた当時弱冠29歳のエンジニア。かつて2年間日本で暮らしたにもかかわらず、日本人のほとんどは彼の警告を自分の問題として感じていない――。
・アメリカ国家安全局（NSA）の契約職員だったエドワード・スノーデンに昨年末インタビューを申し込んだのは、この焦りに似た動機からだった。スノーデンは2013年6月、二人の米国人ジャーナリスト（『暴露』の著者グレン・グリーンウォルドと、公開中の映画『シチズンフォー』の監督ローラ・ポイトラス）にNSAの機密文書を提供し、米国が秘密裏に張り巡らせた世界監視網を人々に告げ知らせた。
・メール、チャット、ビデオ通話、ネット検索履歴、携帯電話での通話など、世界中のあらゆる通信経路を通過する情報のすべてをNSAが掌握しようとしているという事実が、初めて具体的な仕組みとともに明らかにされた。世界中が驚愕し、多くの人々が激怒し、私自身も震えた。
・しかし、日本ではこの史上最大級の内部告発はどこか他人事のように報道された。初報が英字紙ガーディアンやワシントン・ポストのスクープとして始まり、米国政府が自国の市民まで容赦のない監視の対象としていたことが驚きの焦点となったため、私たちはいつものように米国経由で情報を受け取って、自分たちには直接関係ないと高をくくった。
・ドイツやブラジルではすぐに自分たちの個人情報はいったいどこまで把握されているのかという独自の取材が始まったが、日本ではそのような追及は起こらなかった。さらに、インターネット時代の私たちはまことに忘れやすい。昨日の衝撃は今日の凡庸にすぐさま姿を変える。自分が監視されているかもと知らされても、即刻「実害」がないのならさして危機感も湧かず、むしろ受け入れてしまう…。
・だが、それは決して他人事ではなかった。2013年秋にカナダの大学院へ来た私は、スノーデンの喚起した議論が始まったばかりだと気づいた。英字紙によるスクープは止まず、「テロリスト」を捕まえるはずだった監視システムは「ジャーナリスト」を妨害するために使われていることを伝えていた。 やがて彼自身、世界各地の講演会場にネットを通じて登場してはNSAが自由と民主主義を蝕んでいることを指摘し、存在感を強めていった。
・監視システムが人目の届かない場所でいかに乱用されているかを知らせる、こうした続報は日本にも大いに関係があったが、日本には伝えられなかった。流れ続ける情報は、日本のメディア関係者の意識に留まることなく、日本を静かに迂回していった。
▽特定秘密保護法はアメリカがデザインした
・5月、スノーデンは亡命先のロシアから、私のインタビューに応じた。詳細は他所で報じたが（『サンデー毎日』6月12日号〜7月10日号掲載）、彼はNSAが日本人をどう監視しているかを語ると同時に、日本の言論の自由が危機的状況にあることを深く憂えていた。それは彼自身が暴露した監視問題についての世界と日本との深刻な情報のギャップにも反映されていた。彼の発言のいくつかから、日本におけるNSA監視と報道の「不自由」の関係を考えたい。
・発言1 「日本で近年成立した（特定）秘密保護法は、実はアメリカがデザインしたものです」 スノーデンはNSAの仕事を請け負うコンピュータ会社デルの社員として2009年に来日し、東京都福生市で2年間暮らしていた。勤務先は、近くの米空軍横田基地内にある日本のNSA本部。NSAは米国防長官が直轄する、信号諜報と防諜の政府機関だが、世界中の情報通信産業と密接な協力関係を築いている。デルもその一つで、米国のスパイ活動はこうした下請け企業を隠れみのにしている。
+米国の軍産複合体は、いまやIT企業に広く浸透し、多くの技術が莫大な予算を得て軍事用に開発され、商用に転化されている。NSAはテロ対策を名目にブッシュ政権から秘密裏に権限を与えられ、大量監視システムを発達させていった。
+スノーデンが働くNSAビルには、日本側の「パートナーたち」も訪れ、自分たちの欲しい情報を提供してくれるようNSAに頼んでいたという。が、NSAは日本の法律が政府による市民へのスパイ活動を認めていないことを理由に情報提供を拒み、逆に、米国と秘密を共有できるよう日本の法律の変更を促したというのだ。米側から繰り返された提案が、スノーデンの言う「秘密法のデザイン」に当たる。
+特定秘密保護法はスノーデンの告発から半年後の2013年12月、国会で強行採決された。これまで語られなかった背景を、スノーデンはこう明かした。 「これはNSAが外国政府に圧力をかける常套手段です。自分たちはすでに諜報活動を実施していて、有用な情報が取れたが、法的な後ろ盾がなければ継続できない、と外国政府に告げる。これを合法化する法律ができれば、もっと機密性の高い情報も共有できると持ちかけられれば、相手国の諜報関係者も情報が欲しいと思うようになる。こうして国の秘密は増殖し、民主主義を腐敗させていく……」
+特定秘密保護法により、国の秘密を漏らした者は最高懲役10年が課されることになった。厳罰によって、政府の監視システムとそれが扱う秘密情報を人々の目から隠すことができる。では、NSAは日本でなにを監視しているのか。
・発言2 「米政府が日本政府を盗聴していたというのは、ショックな話でした。日本は米国の言うことはほとんどなんでも聞いてくれる、信じられないほど協力的な国。今では平和主義の憲法を書き換えてまで、戦闘に加わろうとしているでしょう？ そこまでしてくれる相手を、どうして入念にスパイするのか？ まったくバカげています」
+これは、内部告発メディアのウィキリークスが昨夏公表した、NSAの大規模盗聴事件「ターゲット・トーキョー」についてのスノーデンの感想だ。NSAが少なくとも第一次安倍内閣時から内閣府、経済産業省、財務省、日銀、同職員の自宅、三菱商事の天然ガス部門、三井物産の石油部門などの計35回線の電話を盗聴していたことを記す内部文書が公にされた。
+対象分野は、金融、貿易、エネルギー、環境問題などで、いずれもテロとはなんの関係もない。米国が表面上は「友好関係」を強調しながら、日本のなにを監視しているのかがわかる。NSAと緊密な協力関係にある英語圏の国々、イギリス、オーストラリア、ニュージーランド、カナダにも一部共有されていた（これらの国々はNSA文書で「ファイブ・アイズ」と呼ばれる。次ページ 図1参照）。 図1（Approved SIGINT Partners）NSAの信号諜報（SIGINT: Signals Intelligenceの略）協力国についてのNSA機密文書。最も緊密に情報を共有する「Second Parties」が英語圏の国々で、別名「ファイブ・アイズ」。日本は協力国ではあるが、監視対象ともなる「Third Parties」に含まれている
▽標的は政府機関だけではない
・ターゲット・トーキョーの盗聴経路はわかっていないが、NSAが国際海底ケーブルへの侵入、衛星通信の傍受、マイクロソフト、グーグル、フェイスブックなどインターネット各社への要請によって、世界中のコミュニケーションの「コレクト・イット・オール」（すべて収集する）を目指していることは、スノーデンの公表した機密文書によって明らかになっている。（↓図2参照) 図2（Collect It All）米国の「すべてをかぎつけ、すべてを知り、すべてを収集し、すべてを処理し、すべてを利用し、すべてをパートナーにする」という、「対テロ戦争」下での新方針。スノーデンが明らかにしたNSA機密文書のうち、おそらく最も反響を読んだ一枚。「パートナー」の部分では、イギリスの諜報機関「GCHQと三沢（空軍基地）で得た情報を共有する」と記している。
+オーストラリアの安全保障研究者、デズモンド・ボールとリチャード・タンターによれば、日本の監視拠点は、米海軍横須賀基地（神奈川県）、米空軍三沢基地（青森県）、同横田基地と米大使館（東京都）、米海兵隊キャンプ・ハンセンと米空軍嘉手納基地（沖縄県）で、約1000人が信号諜報に当たっているという。このうち米大使館は官庁、国会、首相官邸に近く、NSAの特殊収集部隊が配置されているといわれる。米軍基地は戦闘拠点であるだけでなく、監視活動を主要任務としているのだ。
+このうち国際ケーブルなどの通信インフラに侵入して情報を盗み出す「特殊情報源工作（SSO）」を、スノーデンは「今日のスパイ活動の大半であり、問題の核心」と呼ぶ。SSOは主に、国際海底ケーブルの米国上陸地点で、ケーブルを通過する大量の情報をNSAのデータベースへと転送する工作を施す。
+インターネットが米国由来の技術であることから、世界の通信の多くが米国内のインターネット、通信会社のサーバーを通過する。そのため、たとえ日本国内で送受信されたメールであっても、米国内のケーブル上陸地点を通過すれば情報を盗むことができる。標的にされているのは、政府機関だけではない。「コレクト・イット・オール」はすべての人々の通信を対象にしているのだ。
▽日本の通信会社も協力しているはず
・言うまでもなく、電話もインターネットも大半が民間企業によって運営されている。SSOには企業の協力が欠かせない。NSA文書は、世界中で80社以上との「戦略的パートナーシップ」を築いたと明かす。 米国内ではすでに、大手通信会社のベライゾンやAT&Tがデータ転送システムの構築に協力し、利用者データをNSAに渡してきたことがニューヨーク・タイムズなどによって報じられている。日米間海底ケーブルのひとつ「トランス・パシフィック・オーシャン」の国際共同建設にも、この両社が参加し、米側の上陸地点オレゴン州北部のネドンナ・ビーチの内陸、ヒルズボロに陸揚げ局を設置している。（↓図3参照）
+図3（Trans-Pacific Express）盗聴プログラム「STORMBREW」の一部としてNSA文書に記載された国際海底ケーブル「トランス・パシフィック・エクスプレス」。日本の接続地点は「Shinmaruyama」(新丸山)と表記され、「窒息ポイント」と呼ばれる侵入地点、米西海岸の「BRECKENRIDGE」につながる。
+この位置が、NSAの最高機密文書に記された情報収集地点（「窒息ポイント」と呼ばれる）のひとつと重なることから、日本からのデータがこの地点で吸い上げられている可能性は高い。中国、台湾、韓国もつなぐこの光ファイバー・ケーブルには、日本からNTTコミュニケーションズが参加。千葉県南房総市に陸揚げ局・新丸山局を設置している。
・発言3 「多くの場合、最大手の通信会社が最も密接に政府に協力しています。それがその企業が最大手に成長した理由であり、法的な規制を回避して許認可を得る手段でもあるわけです。つまり通信領域や事業を拡大したい企業側に経済的インセンティブがはたらく。企業がNSAの目的を知らないはずはありません」
+日本の通信会社がNSAに直接協力しているのか、それはスノーデンにも分からない。だが、彼は言う。 「もし、日本の企業が日本の諜報機関に協力していないとしたら驚きですね。というのは、世界中の諜報機関は同手法で得た情報を他国と交換する。まるで野球カードのように。手法は年々攻撃的になり、最初はテロ防止に限定されていたはずの目的も拡大している。交換されているのは、実は人々のいのちなのです」 「僕が日本で得た印象は、米政府は日本政府にこうしたトレードに参加するよう圧力をかけていたし、日本の諜報機関も参加したがっていた。が、慎重だった。それは法律の縛りがあったからではないでしょうか。その後、日本の監視法制が拡大していることを、僕は本気で心配しています」
+日本のNSA活動が米軍基地を拠点としているように、NSA監視システムは「対テロ戦争」下で世界に急速に張り巡らされた。新たな監視手段の導入が常に「安全のため」と説明されるにもかかわらず、欧米で相次ぐ「テロ」は、すでに強力な軍や警察の監視システムが人々の安全を守れてはいないことを露呈している。では、監視システムはなんのために使われているのか？
▽大量監視に危機感欠く 日本のメディア
・スノーデンの告発によって、米国では「模範的」「愛国的」といえるムスリム市民たちが集中的な監視対象になり、調査報道ジャーナリストたちが「国家の脅威」としてリストに上がっていることが明らかになった。大量監視は私たちの安全ではなく、グローバルな支配体制を守るために、すべての個人を潜在的容疑者として見張っているようだ。
・そしてスノーデンが指摘するように、情報通信産業は利益の追求という「経済的インセンティブ」に突き動かされながら、いまや世界の軍産複合体の中心部で、この広範な戦争と支配の構造を下支えしている。
・今のところ米国の戦場とはなっていない日本も、この戦争構造に組み込まれているし、現に監視の下にある。長年米軍基地を提供し、「思いやり予算」と日米地位協定で厚遇してきた日本ですら執拗に監視されてきたことは、スノーデンを驚かせた。ターゲット・トーキョーは、監視が「敵」や反対者に限らず、協力者や無関係な人々まで対象としていることを明確にした。 と、同時に、日本政府は米国の監視システムの被害者でありながら、今後、特定秘密保護法によって米国の世界監視体制を守る同調者として、日本で暮らす人々の通信データを横流しする共犯者、加害者としての性格を強めていくことを、スノーデンは憂慮している。
・秘密保護法によって逮捕された記者やジャーナリストはまだいない。だが、政府の特定秘密文書は昨年末時点で27万2020点、前年から8万点以上と恐るべき勢いで増大している（2016年4月26日付朝日新聞）。その間に、「世界報道の自由度ランキング」で近年順位を下げ続けて来た日本がさらに今年72位へと転落したのは偶然ではない。
・強権発動はなくとも、報道の「不自由」が日本のメディアに蔓延し、英語や他言語がわかる特派員や現地スタッフが海外に何千人いようとも、日本の外交、民主主義、そして戦争と平和に大いにかかわるスノーデンの告発が、危機感をもって日本に伝えられることはなかった。いや、強権発動を要せずして、日本の報道関係者はネット上の流動的、断片的な情報から内向きに聞こえのよいもの、効率よくニュースにできるものを選択する「不自由」に慣れ、日本人の世界を理解する力を深刻に低下させている。
・これは実は、監視問題に限ったことではない。史上最多といわれる難民問題から旧日本軍「慰安婦」問題まで、世界の現場で起きている事象が日本にいる私たちに「自分の問題」として感じられるまでに掘り下げて伝えられているとは言いがたい。特に、日本への批判を含んだ声は、穏便に加工されて出荷されているようにみえる。
・このツケを払わされるのは、おそらくメディアではない。もちろん日本政府でもない。71年前の敗戦時、多くの日本人が政府と報道機関が実は何年も前から嘘ばかりついてきたことを初めて知った。世界を知らず、世界から孤立し、聞こえのよいニュースに期待をかけたまま、家族を、友人を、すべてを失った。が、政府も報道機関も生き延びた。
・ツケを払わされるのは結局、悲しいまでに個人、私たち一人ひとりだ。大量監視システムは「監視されても構わない」と思う人たちでさえ、執拗に追い回し、いつでも「危険人物」に変えうることを、スノーデンは日本に警告した。日本人が自分たちは関係ない、と思わされている間に。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49507
次に、10月7日付け日経Bpnet「米政府依頼による米ヤフー「全メール監視」の衝撃！ PRISMスキャンダル再来か」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・英ロイター通信が10月4日、米政府調査機関の依頼により、米ヤフー（Yahoo!）が2015年にユーザーの全受信メールを監視していたことを報じ、世界中に衝撃が走っている。（参考：「ヤフーが全受信メールを監視、米情報機関の要請で＝関係筋」、同英語版記事、ITpro『米Yahoo!がメール利用者の全受信メッセージを監視か、「違憲」と非難の声』）
・同社の元社員を含む複数の関係者がロイター通信の記者に語ったところによると、FBI（連邦捜査機関）あるいはNSA（国家安全保障局）の要請に基づき、Yahoo!の全受信メール本文や添付ファイルにある特定の文字列が、監視のために作成された専用プログラムによってスキャンされていたという。依頼をした上記機関がどのような情報を求めていたかは明らかにされていない。
▽マリッサ・メイヤーCEOが受け入れを決断
・この監視専用プログラムは、2015年5月に社内のセキュリティチームにより発見されたものだという。当初は外部の犯行と思われたが、実は米ヤフーCEO（最高経営責任者）のマリッサ・メイヤー氏が受け入れを決断したものだった。法務部門に正式な布告の形で申し入れがあったとされる。
・この対応に、激怒した当時の最高情報セキュリティ責任者（CISO）だったアレックス・スタモス氏は激怒し、2015年6月に同社を退職。Facebookに籍を移したという。スタモス氏はこの件に関してのコメントを拒否していると報じられている。
▽米ベライゾンとの売却交渉に影響を落とす可能性も
・米国では2008年に改正されたFISA法（外国情報監視法）などにより、非公開の外国情報活動監視裁判所（FISC)の令状に基づき、「テロ防止」などの理由で通信事業者やインターネット企業に顧客データなどの提供を依頼することができる。 政府によるインターネット監視が明らかになった例としては、2013年6月に元NSA職員のエドワード・スノーデン氏と英ガーディアン紙、米ワシントンポスト紙によって暴露された、NSAによる通信監視プログラム「PRISM」が有名だ（関連記事：米政府の個人情報収集が突きつけた課題、ITpro）。
・しかし、PRISMは「非米国人」を対象としたものとされており、米国人をも含める形でこれほど大規模な情報収集が明らかになった例はこれまでにないという。なお、エドワード・スノーデン氏は自らのTwitterアカウントで、「即座にYahoo!のアカウントを閉じること」を推奨するツイートを行っている。
・米ヤフーは5日、「報道の内容は誤解であり、そのようなプログラムは存在しない」という内容の声明を、広報会社を通じて一部の人々にメール配信したもようだ（参考：YAHOO OFFERS NON-DENIAL DENIAL OF BOMBSHELL SPY REPORT、The Intercept）。
・米ヤフーは経営不振のため、7月25日に中核事業を米ベライゾン・コミュニケーションズに売却することを決定済み（関連記事：VerizonがYahoo!の中核事業買収を正式発表、約48億3000万ドル、ITpro）。だが、その後9月に入って、2014年に「国家が関与しているとみられる」サイバー攻撃により約5億人分の個人情報が流出していたことを認め（関連記事：5億人以上の個人情報流出、Yahoo!に国家が関与するサイバー攻撃か、ITpro）、さらに今回の事件発覚である。2017年3月末に完了を予定していた売却作業に支障をきたすおそれも出てきた。
http://www.nikkeibp.co.jp/atcl/column/16/ronten/100700006/?i_cid=LnvNw&rt=nocnt
第一の記事にあるスノーデンの警告に対し、『ドイツやブラジルではすぐに自分たちの個人情報はいったいどこまで把握されているのかという独自の取材が始まったが、日本ではそのような追及は起こらなかった』、という日本のマスコミのだらしなさは今さらながら、腹が立つ。 『「日本で近年成立した（特定）秘密保護法は、実はアメリカがデザインしたものです」』とのスノーデン発言にも、やはりそうかと驚かされた。『「テロリスト」を捕まえるはずだった監視システムは「ジャーナリスト」を妨害するために使われている』、とは見逃せない指摘だ。さらに、『NSAが少なくとも第一次安倍内閣時から内閣府、経済産業省、財務省、日銀、同職員の自宅、三菱商事の天然ガス部門、三井物産の石油部門などの計35回線の電話を盗聴していた』、しかも日本政府がそれを唯々諾々と受け入れている、という信じられないほどの卑屈な態度だ。 『世界の現場で起きている事象が日本にいる私たちに「自分の問題」として感じられるまでに掘り下げて伝えられているとは言いがたい。特に、日本への批判を含んだ声は、穏便に加工されて出荷されているようにみえる』、とのメディア批判はその通りだ。
第二の記事で問題にしているのは、前回取上げた「スマホの暗号化解除問題」とは異なり、ヤフーが取り次いだメールを情報当局によるプログラムで監視していたというものだ。監視受け入れを決断したCEOの判断に、激怒した当時の最高情報セキュリティ責任者が辞任したとは、気骨ある人もいるものだ。これにも増して、『サイバー攻撃により約5億人分の個人情報が流出』、とは深刻な事態だ。売却価格はさぞやディスカウントされることだろう。
先ずは、ジャーナリストの小笠原 みどり氏が8月22日付け現代ビジネスに寄稿した「スノーデンの警告「僕は日本のみなさんを本気で心配しています」 なぜ私たちは米国の「監視」を許すのか」を紹介しよう（▽は小見出し、+は段落）。
・現在、映画『シチズンフォー スノーデンの暴露』が全国で公開中だ。この映画は2013年6月にアメリカ政府の監視システムを告発したエドワード・スノーデンを追ったドキュメンタリー映画である。世界的に話題となったあの事件から3年以上が経つ。今はロシアに亡命している彼から、日本の我々への緊急メッセージ。
▽あなたの通話・メール・ネット利用履歴は全て見られている
・インターネット時代、日々めまぐるしく変わり続ける情報と状況のなかで、どれだけの人が彼を覚えているだろうか。いや、それ以前に、彼は日本でまだ十分に知られていないかもしれない。 このインターネットの裏側で大規模に執り行われている監視の実態を、世界に向けて暴いた当時弱冠29歳のエンジニア。かつて2年間日本で暮らしたにもかかわらず、日本人のほとんどは彼の警告を自分の問題として感じていない――。
・アメリカ国家安全局（NSA）の契約職員だったエドワード・スノーデンに昨年末インタビューを申し込んだのは、この焦りに似た動機からだった。スノーデンは2013年6月、二人の米国人ジャーナリスト（『暴露』の著者グレン・グリーンウォルドと、公開中の映画『シチズンフォー』の監督ローラ・ポイトラス）にNSAの機密文書を提供し、米国が秘密裏に張り巡らせた世界監視網を人々に告げ知らせた。
・メール、チャット、ビデオ通話、ネット検索履歴、携帯電話での通話など、世界中のあらゆる通信経路を通過する情報のすべてをNSAが掌握しようとしているという事実が、初めて具体的な仕組みとともに明らかにされた。世界中が驚愕し、多くの人々が激怒し、私自身も震えた。
・しかし、日本ではこの史上最大級の内部告発はどこか他人事のように報道された。初報が英字紙ガーディアンやワシントン・ポストのスクープとして始まり、米国政府が自国の市民まで容赦のない監視の対象としていたことが驚きの焦点となったため、私たちはいつものように米国経由で情報を受け取って、自分たちには直接関係ないと高をくくった。
・ドイツやブラジルではすぐに自分たちの個人情報はいったいどこまで把握されているのかという独自の取材が始まったが、日本ではそのような追及は起こらなかった。さらに、インターネット時代の私たちはまことに忘れやすい。昨日の衝撃は今日の凡庸にすぐさま姿を変える。自分が監視されているかもと知らされても、即刻「実害」がないのならさして危機感も湧かず、むしろ受け入れてしまう…。
・だが、それは決して他人事ではなかった。2013年秋にカナダの大学院へ来た私は、スノーデンの喚起した議論が始まったばかりだと気づいた。英字紙によるスクープは止まず、「テロリスト」を捕まえるはずだった監視システムは「ジャーナリスト」を妨害するために使われていることを伝えていた。 やがて彼自身、世界各地の講演会場にネットを通じて登場してはNSAが自由と民主主義を蝕んでいることを指摘し、存在感を強めていった。
・監視システムが人目の届かない場所でいかに乱用されているかを知らせる、こうした続報は日本にも大いに関係があったが、日本には伝えられなかった。流れ続ける情報は、日本のメディア関係者の意識に留まることなく、日本を静かに迂回していった。
▽特定秘密保護法はアメリカがデザインした
・5月、スノーデンは亡命先のロシアから、私のインタビューに応じた。詳細は他所で報じたが（『サンデー毎日』6月12日号〜7月10日号掲載）、彼はNSAが日本人をどう監視しているかを語ると同時に、日本の言論の自由が危機的状況にあることを深く憂えていた。それは彼自身が暴露した監視問題についての世界と日本との深刻な情報のギャップにも反映されていた。彼の発言のいくつかから、日本におけるNSA監視と報道の「不自由」の関係を考えたい。
・発言1 「日本で近年成立した（特定）秘密保護法は、実はアメリカがデザインしたものです」 スノーデンはNSAの仕事を請け負うコンピュータ会社デルの社員として2009年に来日し、東京都福生市で2年間暮らしていた。勤務先は、近くの米空軍横田基地内にある日本のNSA本部。NSAは米国防長官が直轄する、信号諜報と防諜の政府機関だが、世界中の情報通信産業と密接な協力関係を築いている。デルもその一つで、米国のスパイ活動はこうした下請け企業を隠れみのにしている。
+米国の軍産複合体は、いまやIT企業に広く浸透し、多くの技術が莫大な予算を得て軍事用に開発され、商用に転化されている。NSAはテロ対策を名目にブッシュ政権から秘密裏に権限を与えられ、大量監視システムを発達させていった。
+スノーデンが働くNSAビルには、日本側の「パートナーたち」も訪れ、自分たちの欲しい情報を提供してくれるようNSAに頼んでいたという。が、NSAは日本の法律が政府による市民へのスパイ活動を認めていないことを理由に情報提供を拒み、逆に、米国と秘密を共有できるよう日本の法律の変更を促したというのだ。米側から繰り返された提案が、スノーデンの言う「秘密法のデザイン」に当たる。
+特定秘密保護法はスノーデンの告発から半年後の2013年12月、国会で強行採決された。これまで語られなかった背景を、スノーデンはこう明かした。 「これはNSAが外国政府に圧力をかける常套手段です。自分たちはすでに諜報活動を実施していて、有用な情報が取れたが、法的な後ろ盾がなければ継続できない、と外国政府に告げる。これを合法化する法律ができれば、もっと機密性の高い情報も共有できると持ちかけられれば、相手国の諜報関係者も情報が欲しいと思うようになる。こうして国の秘密は増殖し、民主主義を腐敗させていく……」
+特定秘密保護法により、国の秘密を漏らした者は最高懲役10年が課されることになった。厳罰によって、政府の監視システムとそれが扱う秘密情報を人々の目から隠すことができる。では、NSAは日本でなにを監視しているのか。
・発言2 「米政府が日本政府を盗聴していたというのは、ショックな話でした。日本は米国の言うことはほとんどなんでも聞いてくれる、信じられないほど協力的な国。今では平和主義の憲法を書き換えてまで、戦闘に加わろうとしているでしょう？ そこまでしてくれる相手を、どうして入念にスパイするのか？ まったくバカげています」
+これは、内部告発メディアのウィキリークスが昨夏公表した、NSAの大規模盗聴事件「ターゲット・トーキョー」についてのスノーデンの感想だ。NSAが少なくとも第一次安倍内閣時から内閣府、経済産業省、財務省、日銀、同職員の自宅、三菱商事の天然ガス部門、三井物産の石油部門などの計35回線の電話を盗聴していたことを記す内部文書が公にされた。
+対象分野は、金融、貿易、エネルギー、環境問題などで、いずれもテロとはなんの関係もない。米国が表面上は「友好関係」を強調しながら、日本のなにを監視しているのかがわかる。NSAと緊密な協力関係にある英語圏の国々、イギリス、オーストラリア、ニュージーランド、カナダにも一部共有されていた（これらの国々はNSA文書で「ファイブ・アイズ」と呼ばれる。次ページ 図1参照）。 図1（Approved SIGINT Partners）NSAの信号諜報（SIGINT: Signals Intelligenceの略）協力国についてのNSA機密文書。最も緊密に情報を共有する「Second Parties」が英語圏の国々で、別名「ファイブ・アイズ」。日本は協力国ではあるが、監視対象ともなる「Third Parties」に含まれている
▽標的は政府機関だけではない
・ターゲット・トーキョーの盗聴経路はわかっていないが、NSAが国際海底ケーブルへの侵入、衛星通信の傍受、マイクロソフト、グーグル、フェイスブックなどインターネット各社への要請によって、世界中のコミュニケーションの「コレクト・イット・オール」（すべて収集する）を目指していることは、スノーデンの公表した機密文書によって明らかになっている。（↓図2参照) 図2（Collect It All）米国の「すべてをかぎつけ、すべてを知り、すべてを収集し、すべてを処理し、すべてを利用し、すべてをパートナーにする」という、「対テロ戦争」下での新方針。スノーデンが明らかにしたNSA機密文書のうち、おそらく最も反響を読んだ一枚。「パートナー」の部分では、イギリスの諜報機関「GCHQと三沢（空軍基地）で得た情報を共有する」と記している。
+オーストラリアの安全保障研究者、デズモンド・ボールとリチャード・タンターによれば、日本の監視拠点は、米海軍横須賀基地（神奈川県）、米空軍三沢基地（青森県）、同横田基地と米大使館（東京都）、米海兵隊キャンプ・ハンセンと米空軍嘉手納基地（沖縄県）で、約1000人が信号諜報に当たっているという。このうち米大使館は官庁、国会、首相官邸に近く、NSAの特殊収集部隊が配置されているといわれる。米軍基地は戦闘拠点であるだけでなく、監視活動を主要任務としているのだ。
+このうち国際ケーブルなどの通信インフラに侵入して情報を盗み出す「特殊情報源工作（SSO）」を、スノーデンは「今日のスパイ活動の大半であり、問題の核心」と呼ぶ。SSOは主に、国際海底ケーブルの米国上陸地点で、ケーブルを通過する大量の情報をNSAのデータベースへと転送する工作を施す。
+インターネットが米国由来の技術であることから、世界の通信の多くが米国内のインターネット、通信会社のサーバーを通過する。そのため、たとえ日本国内で送受信されたメールであっても、米国内のケーブル上陸地点を通過すれば情報を盗むことができる。標的にされているのは、政府機関だけではない。「コレクト・イット・オール」はすべての人々の通信を対象にしているのだ。
▽日本の通信会社も協力しているはず
・言うまでもなく、電話もインターネットも大半が民間企業によって運営されている。SSOには企業の協力が欠かせない。NSA文書は、世界中で80社以上との「戦略的パートナーシップ」を築いたと明かす。 米国内ではすでに、大手通信会社のベライゾンやAT&Tがデータ転送システムの構築に協力し、利用者データをNSAに渡してきたことがニューヨーク・タイムズなどによって報じられている。日米間海底ケーブルのひとつ「トランス・パシフィック・オーシャン」の国際共同建設にも、この両社が参加し、米側の上陸地点オレゴン州北部のネドンナ・ビーチの内陸、ヒルズボロに陸揚げ局を設置している。（↓図3参照）
+図3（Trans-Pacific Express）盗聴プログラム「STORMBREW」の一部としてNSA文書に記載された国際海底ケーブル「トランス・パシフィック・エクスプレス」。日本の接続地点は「Shinmaruyama」(新丸山)と表記され、「窒息ポイント」と呼ばれる侵入地点、米西海岸の「BRECKENRIDGE」につながる。
+この位置が、NSAの最高機密文書に記された情報収集地点（「窒息ポイント」と呼ばれる）のひとつと重なることから、日本からのデータがこの地点で吸い上げられている可能性は高い。中国、台湾、韓国もつなぐこの光ファイバー・ケーブルには、日本からNTTコミュニケーションズが参加。千葉県南房総市に陸揚げ局・新丸山局を設置している。
・発言3 「多くの場合、最大手の通信会社が最も密接に政府に協力しています。それがその企業が最大手に成長した理由であり、法的な規制を回避して許認可を得る手段でもあるわけです。つまり通信領域や事業を拡大したい企業側に経済的インセンティブがはたらく。企業がNSAの目的を知らないはずはありません」
+日本の通信会社がNSAに直接協力しているのか、それはスノーデンにも分からない。だが、彼は言う。 「もし、日本の企業が日本の諜報機関に協力していないとしたら驚きですね。というのは、世界中の諜報機関は同手法で得た情報を他国と交換する。まるで野球カードのように。手法は年々攻撃的になり、最初はテロ防止に限定されていたはずの目的も拡大している。交換されているのは、実は人々のいのちなのです」 「僕が日本で得た印象は、米政府は日本政府にこうしたトレードに参加するよう圧力をかけていたし、日本の諜報機関も参加したがっていた。が、慎重だった。それは法律の縛りがあったからではないでしょうか。その後、日本の監視法制が拡大していることを、僕は本気で心配しています」
+日本のNSA活動が米軍基地を拠点としているように、NSA監視システムは「対テロ戦争」下で世界に急速に張り巡らされた。新たな監視手段の導入が常に「安全のため」と説明されるにもかかわらず、欧米で相次ぐ「テロ」は、すでに強力な軍や警察の監視システムが人々の安全を守れてはいないことを露呈している。では、監視システムはなんのために使われているのか？
▽大量監視に危機感欠く 日本のメディア
・スノーデンの告発によって、米国では「模範的」「愛国的」といえるムスリム市民たちが集中的な監視対象になり、調査報道ジャーナリストたちが「国家の脅威」としてリストに上がっていることが明らかになった。大量監視は私たちの安全ではなく、グローバルな支配体制を守るために、すべての個人を潜在的容疑者として見張っているようだ。
・そしてスノーデンが指摘するように、情報通信産業は利益の追求という「経済的インセンティブ」に突き動かされながら、いまや世界の軍産複合体の中心部で、この広範な戦争と支配の構造を下支えしている。
・今のところ米国の戦場とはなっていない日本も、この戦争構造に組み込まれているし、現に監視の下にある。長年米軍基地を提供し、「思いやり予算」と日米地位協定で厚遇してきた日本ですら執拗に監視されてきたことは、スノーデンを驚かせた。ターゲット・トーキョーは、監視が「敵」や反対者に限らず、協力者や無関係な人々まで対象としていることを明確にした。 と、同時に、日本政府は米国の監視システムの被害者でありながら、今後、特定秘密保護法によって米国の世界監視体制を守る同調者として、日本で暮らす人々の通信データを横流しする共犯者、加害者としての性格を強めていくことを、スノーデンは憂慮している。
・秘密保護法によって逮捕された記者やジャーナリストはまだいない。だが、政府の特定秘密文書は昨年末時点で27万2020点、前年から8万点以上と恐るべき勢いで増大している（2016年4月26日付朝日新聞）。その間に、「世界報道の自由度ランキング」で近年順位を下げ続けて来た日本がさらに今年72位へと転落したのは偶然ではない。
・強権発動はなくとも、報道の「不自由」が日本のメディアに蔓延し、英語や他言語がわかる特派員や現地スタッフが海外に何千人いようとも、日本の外交、民主主義、そして戦争と平和に大いにかかわるスノーデンの告発が、危機感をもって日本に伝えられることはなかった。いや、強権発動を要せずして、日本の報道関係者はネット上の流動的、断片的な情報から内向きに聞こえのよいもの、効率よくニュースにできるものを選択する「不自由」に慣れ、日本人の世界を理解する力を深刻に低下させている。
・これは実は、監視問題に限ったことではない。史上最多といわれる難民問題から旧日本軍「慰安婦」問題まで、世界の現場で起きている事象が日本にいる私たちに「自分の問題」として感じられるまでに掘り下げて伝えられているとは言いがたい。特に、日本への批判を含んだ声は、穏便に加工されて出荷されているようにみえる。
・このツケを払わされるのは、おそらくメディアではない。もちろん日本政府でもない。71年前の敗戦時、多くの日本人が政府と報道機関が実は何年も前から嘘ばかりついてきたことを初めて知った。世界を知らず、世界から孤立し、聞こえのよいニュースに期待をかけたまま、家族を、友人を、すべてを失った。が、政府も報道機関も生き延びた。
・ツケを払わされるのは結局、悲しいまでに個人、私たち一人ひとりだ。大量監視システムは「監視されても構わない」と思う人たちでさえ、執拗に追い回し、いつでも「危険人物」に変えうることを、スノーデンは日本に警告した。日本人が自分たちは関係ない、と思わされている間に。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49507
次に、10月7日付け日経Bpnet「米政府依頼による米ヤフー「全メール監視」の衝撃！ PRISMスキャンダル再来か」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・英ロイター通信が10月4日、米政府調査機関の依頼により、米ヤフー（Yahoo!）が2015年にユーザーの全受信メールを監視していたことを報じ、世界中に衝撃が走っている。（参考：「ヤフーが全受信メールを監視、米情報機関の要請で＝関係筋」、同英語版記事、ITpro『米Yahoo!がメール利用者の全受信メッセージを監視か、「違憲」と非難の声』）
・同社の元社員を含む複数の関係者がロイター通信の記者に語ったところによると、FBI（連邦捜査機関）あるいはNSA（国家安全保障局）の要請に基づき、Yahoo!の全受信メール本文や添付ファイルにある特定の文字列が、監視のために作成された専用プログラムによってスキャンされていたという。依頼をした上記機関がどのような情報を求めていたかは明らかにされていない。
▽マリッサ・メイヤーCEOが受け入れを決断
・この監視専用プログラムは、2015年5月に社内のセキュリティチームにより発見されたものだという。当初は外部の犯行と思われたが、実は米ヤフーCEO（最高経営責任者）のマリッサ・メイヤー氏が受け入れを決断したものだった。法務部門に正式な布告の形で申し入れがあったとされる。
・この対応に、激怒した当時の最高情報セキュリティ責任者（CISO）だったアレックス・スタモス氏は激怒し、2015年6月に同社を退職。Facebookに籍を移したという。スタモス氏はこの件に関してのコメントを拒否していると報じられている。
▽米ベライゾンとの売却交渉に影響を落とす可能性も
・米国では2008年に改正されたFISA法（外国情報監視法）などにより、非公開の外国情報活動監視裁判所（FISC)の令状に基づき、「テロ防止」などの理由で通信事業者やインターネット企業に顧客データなどの提供を依頼することができる。 政府によるインターネット監視が明らかになった例としては、2013年6月に元NSA職員のエドワード・スノーデン氏と英ガーディアン紙、米ワシントンポスト紙によって暴露された、NSAによる通信監視プログラム「PRISM」が有名だ（関連記事：米政府の個人情報収集が突きつけた課題、ITpro）。
・しかし、PRISMは「非米国人」を対象としたものとされており、米国人をも含める形でこれほど大規模な情報収集が明らかになった例はこれまでにないという。なお、エドワード・スノーデン氏は自らのTwitterアカウントで、「即座にYahoo!のアカウントを閉じること」を推奨するツイートを行っている。
・米ヤフーは5日、「報道の内容は誤解であり、そのようなプログラムは存在しない」という内容の声明を、広報会社を通じて一部の人々にメール配信したもようだ（参考：YAHOO OFFERS NON-DENIAL DENIAL OF BOMBSHELL SPY REPORT、The Intercept）。
・米ヤフーは経営不振のため、7月25日に中核事業を米ベライゾン・コミュニケーションズに売却することを決定済み（関連記事：VerizonがYahoo!の中核事業買収を正式発表、約48億3000万ドル、ITpro）。だが、その後9月に入って、2014年に「国家が関与しているとみられる」サイバー攻撃により約5億人分の個人情報が流出していたことを認め（関連記事：5億人以上の個人情報流出、Yahoo!に国家が関与するサイバー攻撃か、ITpro）、さらに今回の事件発覚である。2017年3月末に完了を予定していた売却作業に支障をきたすおそれも出てきた。
http://www.nikkeibp.co.jp/atcl/column/16/ronten/100700006/?i_cid=LnvNw&rt=nocnt
第一の記事にあるスノーデンの警告に対し、『ドイツやブラジルではすぐに自分たちの個人情報はいったいどこまで把握されているのかという独自の取材が始まったが、日本ではそのような追及は起こらなかった』、という日本のマスコミのだらしなさは今さらながら、腹が立つ。 『「日本で近年成立した（特定）秘密保護法は、実はアメリカがデザインしたものです」』とのスノーデン発言にも、やはりそうかと驚かされた。『「テロリスト」を捕まえるはずだった監視システムは「ジャーナリスト」を妨害するために使われている』、とは見逃せない指摘だ。さらに、『NSAが少なくとも第一次安倍内閣時から内閣府、経済産業省、財務省、日銀、同職員の自宅、三菱商事の天然ガス部門、三井物産の石油部門などの計35回線の電話を盗聴していた』、しかも日本政府がそれを唯々諾々と受け入れている、という信じられないほどの卑屈な態度だ。 『世界の現場で起きている事象が日本にいる私たちに「自分の問題」として感じられるまでに掘り下げて伝えられているとは言いがたい。特に、日本への批判を含んだ声は、穏便に加工されて出荷されているようにみえる』、とのメディア批判はその通りだ。
第二の記事で問題にしているのは、前回取上げた「スマホの暗号化解除問題」とは異なり、ヤフーが取り次いだメールを情報当局によるプログラムで監視していたというものだ。監視受け入れを決断したCEOの判断に、激怒した当時の最高情報セキュリティ責任者が辞任したとは、気骨ある人もいるものだ。これにも増して、『サイバー攻撃により約5億人分の個人情報が流出』、とは深刻な事態だ。売却価格はさぞやディスカウントされることだろう。
タグ：ネット監視問題 （スノーデンの警告、米ヤフー「全メール監視」） スマホの暗号化解除問題 小笠原 みどり 現代ビジネス スノーデンの警告「僕は日本のみなさんを本気で心配しています」 なぜ私たちは米国の「監視」を許すのか シチズンフォー スノーデンの暴露 あなたの通話・メール・ネット利用履歴は全て見られている ・アメリカ国家安全局（NSA） エドワード・スノーデン 世界中のあらゆる通信経路を通過する情報のすべてをNSAが掌握しようとしているという 日本ではこの史上最大級の内部告発はどこか他人事のように報道 ・ドイツやブラジルではすぐに自分たちの個人情報はいったいどこまで把握されているのかという独自の取材が始まったが、日本ではそのような追及は起こらなかった 英字紙によるスクープは止まず、「テロリスト」を捕まえるはずだった監視システムは「ジャーナリスト」を妨害するために使われていることを伝えていた 流れ続ける情報は、日本のメディア関係者の意識に留まることなく、日本を静かに迂回していった 特定秘密保護法はアメリカがデザインした 米国と秘密を共有できるよう日本の法律の変更を促したというのだ 厳罰によって、政府の監視システムとそれが扱う秘密情報を人々の目から隠すことができる NSAが少なくとも第一次安倍内閣時から内閣府、経済産業省、財務省、日銀、同職員の自宅、三菱商事の天然ガス部門、三井物産の石油部門などの計35回線の電話を盗聴していたことを記す内部文書が公にされた 対象分野は、金融、貿易、エネルギー、環境問題などで、いずれもテロとはなんの関係もない 米国が表面上は「友好関係」を強調しながら、日本のなにを監視しているのかがわかる ファイブ・アイズ Third Parties 米軍基地は戦闘拠点であるだけでなく、監視活動を主要任務としているのだ 通信インフラに侵入して情報を盗み出す「特殊情報源工作（SSO）」 日本の通信会社も協力しているはず 欧米で相次ぐ「テロ」は、すでに強力な軍や警察の監視システムが人々の安全を守れてはいないことを露呈 長年米軍基地を提供し、「思いやり予算」と日米地位協定で厚遇してきた日本ですら執拗に監視 報道の「不自由」が日本のメディアに蔓延 世界の現場で起きている事象が日本にいる私たちに「自分の問題」として感じられるまでに掘り下げて伝えられているとは言いがたい 特に、日本への批判を含んだ声は、穏便に加工されて出荷されているようにみえる 日経BPnet 米政府依頼による米ヤフー「全メール監視」の衝撃！ PRISMスキャンダル再来か 米ヤフー 米ヤフー（Yahoo!）が2015年にユーザーの全受信メールを監視していたことを報じ、世界中に衝撃 監視のために作成された専用プログラムによってスキャン マリッサ・メイヤーCEOが受け入れを決断 激怒した当時の最高情報セキュリティ責任者（CISO）だったアレックス・スタモス氏は激怒し、2015年6月に同社を退職 米ベライゾンとの売却交渉に影響を落とす可能性も
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