コンプライアンス（その1）ウェルズ・ファーゴ不正問題 [金融]
今日は、コンプライアンス（その1）ウェルズ・ファーゴ不正問題 を取上げよう。
先ずは、闇株新聞が9月13日付けで掲載した「ウェルズ・ファーゴはいったい何をやっていた？」を紹介しよう。
・本日配信のメルマガ「闇株新聞 プレミアム」でも簡単に取り上げたのですが、もう少し詳しく解説します。報道だけでは全く納得できず、要するに違和感だらけの事件となります。 米消費者金融保護局（CFPB）は9月8日、米大手銀行のウェルズ・ファーゴが顧客に無断で預金口座開設やクレジットカード発行などの違法行為を繰り返し、同行が1億8500万ドル（190億円）の罰金をCFPBに支払い、また顧客への損害賠償として500万ドル（5億円、少なすぎますが間違いではないようです）を支払うことで合意したと発表しました。
・巨額罰金ビジネスの米国政府機関では、総額1億9000万ドルの和解金は決して大きくありませんが、どう考えてもよくわからない事件です。 何よりもウェルズ・ファーゴでは、こういう違法行為が2011年以降継続的に行われており、顧客に無断で開設された口座が150万件、発行されたクレジットカードが56万枚、当然にそれらはタダではないため（米国では預金残高が一定金額を下回ると手数料が自動的に徴収されます）顧客から不正に徴収された手数料総額が260万ドル（少なすぎますが間違いではないようです）という大がかりな事件となります。
・さらにウェルズ・ファーゴは2011年以降、5300人もの従業員をこれら違法行為にかかわっていたとして懲戒解雇しています。またその背景には無理な営業ノルマや実績に基づく報酬体系があるとも言われています。
・要するにウェルズ・ファーゴでは、従業員が営業ノルマの達成や実績報酬を得るために150万件以上の口座を不正に開設させ、56万枚以上のクレジットカードを不正に発行させ、2011年から5年ほどの間に5300人もの従業員が懲戒解雇されたことになります。 これに対してウェルズ・ファーゴの経営陣が、お咎めを受けた事実はなさそうです。
・これで納得しろと言われてもできませんが、とにかく米国政府機関と和解してしまったため、これ以上の情報が出てくるとも思えません。「何か大きなものが覆い隠されてしまった」と感じますが、他の大手銀行からも似たような話が出てくるような気もします。
・これは世界の大手銀行が米国政府に巨額罰金を支払ったマネーロンダリングや経済制裁国との取引やMBS不正販売のような大口取引や投資銀行業務ではなく、ごく普通の預金者を相手した純粋のリテール銀行業務で大規模な違法行為が行われていたことになり、それだけ銀行業界のイメージ低下も大きいような気がします。
・だから米国政府機関も「さっさ」と和解して問題が拡散しないようにしたような気もします。 さらに今回問題が発覚したウェルズ・ファーゴとは、リーマンショック以前も以降も投資銀行業務に見向きもせず、ひたすら純粋のリテール銀行業務に特化して業容を拡大させ、今では世界最大の株式時価総額の銀行となります。全企業の時価総額でも世界10位（8月31日現在）です。 またウェルズ・ファーゴの2016年４～6月期決算では純利益が55億5800万ドル（5660億円）もあり、大雑把に言うと年間2兆円以上の純利益を稼ぐ超高収益銀行でもあります。ちなみに今回の罰金と損害賠償の合計は195億円で、その1％以下です。
・先週末のウェルズ・ファーゴの株価は48.72ドルと、直近高値（8月31日）の50.80ドルからそれほど下落しているわけではなく、先週末の時価総額も2458億ドル（25兆円）もあります。日本のメガバンクグループで時価総額最大の三菱UFJフィナンシャル・グループは7.5兆円です。 またウェルズ・ファーゴはウォーレン・バフェットのコア保有銘柄でもあり、現在もコカ・コーラやプロクター&ギャンブルなどと並んで大量に保有しています。
・要するにウェルズ・ファーゴの時価総額25兆円、年間純利益2兆円というイメージと、2011年から繰り返されてきた違法行為の細かさと、195億円という和解金額の少なさが、どうしても結びつきません。 要するに違和感だらけの事件であり、今後の展開も全く想像できない大変に気持ちの悪い事件となります。銀行業界に限らず何か世界のよくない出来事の「きっかけ」になってしまうような気もしています。
http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-1824.html
次に、10月17日付け日経Bpnet「堅実経営の名門米銀行がブラック企業に！ 「ウェルズ・ファーゴ」CEOの引責辞任に衝撃」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・2016年10月12日、米銀行大手ウェルズ・ファーゴがジョン・スタンフCEO（最高経営責任者）の辞任を発表し、世界中に衝撃が走った（参考：同行のプレスリリースおよび日本経済新聞の記事「米銀ウェルズ・ファーゴＣＥＯが辞任 不正問題で引責」）。同行は、投資銀行業務を重視してきたJPモルガン・チェース、シティバンク・エヌ・エイ、バンク・オブ・アメリカといった他の大手銀行とは異なり、地域密着型のリテール（窓口）業務に重点を置いた経営に特徴があり、「堅実経営」で知られてきたからだ。
・しかし、実は9月8日、窓口業務で一部の従業員が顧客に無断で口座を不正に開設するなど違法行為を行っていたことをCFPB（米消費者金融保護局）に指摘され、1億9000万ドルの罰金を支払うことで当局と合意していた（参考：CFPBの発表および日本経済新聞の記事「米ウェルズ・ファーゴ、罰金など1.9億ドル支払いで当局と合意 」）。
・不正行為を増長させたのは、同行が一部従業員に課していた「重いノルマ」だった。同行は、最近の経営戦略として「クロス営業」すなわち、一人の顧客に様々なサービスや商品を複数販売することを強化しており、口座を開設させると行員にインセンティブが与えられる形態になっていた。しかも、従業員に口座開設などのノルマを課し、達成できない従業員を次々解雇した。ノルマを達成するために残業した従業員に対して残業代を支払わない、つまり“サービス残業”もあったという。
・ウェルズ・ファーゴは1852年創業、全米に6000を超える拠点を持つ。かつてアメリカの中央銀行としてニューヨークのウォール街に君臨したJPモルガン商会を起源の一つに持つJPモルガン・チェースやシティグループなどとは違い、西部サンフランシスコを拠点（登記上の本社はサウスダコタ州）とし、商業銀行業務を中心とする堅実経営の銀行だった。2008年に全世界を襲ったリーマン・ショックでも経営のダメージは比較的軽く、M＆Aを通じて全米規模のネットワークを築き上げた。
・同行は個人向け住宅ローン、自動車ローン、学費ローン、デビットカード、保険、中小企業向け融資などで全米屈指の業績を誇り、支店の雰囲気や行員のサービス態度などでも評判が良い（参考：同行が公開した「Fact Sheet」（PDFファイル）およびMarketHackによる2013年6月の記事「ウォーレン・バフェットが愛して離さない銀行 ウエルズファーゴは米国のリテール・バンキングのトップ・ブランド」）。著名な投資家ウォーレン・バフェット氏の経営する投資ファンド「バークシャー・ハサウェイ」が同社の筆頭株主であることでも有名だ。
▽厳しいノルマとサービス残業、既視感ある「優良企業」の影
・CFPBが明らかにした同行の内部資料によると、2011年以降、不正に開設された口座数は150万、クレジットカード口座は56万5000枚にも上る。同行は、これらの不正により顧客に課せられた260万ドルを顧客に返却することを発表。顧客当たりの平均返却額は25ドルだという（参考：同行によるプレスリリース）。また、この件で不正に関与した従業員5300人を懲戒解雇した。
・名実ともに優良企業だった同行の問題を最初に取り上げたのは、2013年12月のロサンゼルス・タイムズの記事だった。同行の顧客が勝手にクレジットカードやローンの口座を開設され、抗議したところ「似た名前の人の申請を間違えて受けてしまいました」などと言われた事例や、ホームレスの女性に6つもの不必要な口座をさせた事例などが取り上げられた。
・その裏には、同行が地域マネージャーや従業員にノルマの達成どころかノルマの120％達成を迫り、達成できない場合は残業をさせられ、中には友人や家族に商品購入や口座開設を懇願する行員もいたという。ある幹部は行員に「（ノルマ達成の）やり方は問わない、ただやるだけだ。（達成できなければ）家には帰るな」とも言ったという。
・行員の中には精神を病むものや動悸や胃痛を訴える者もいた。幹部は1家庭あたりの販売金融商品数を「8」にすることを最終目標としていたとされる（参考：Wells Fargo's pressure-cooker sales culture comes at a cost、LATimes）。
・なお、同行が1家庭あたりに販売している金融商品数（クロス・セリング・レシオ）は、2016年第3四半期で6.25であり、既に十分他行（2～3前後と言われる）を引き離している。消費者運動に関するNGO「パブリック・シチズン」によると、同行のクロス・セリング・レシオは1998年第2四半期には平均よりやや多い3.2だったが、2016年第3四半期には6.27まで上昇していた。2011年度同行のアニュアルレポートには、ある地位での数字として7.38まで達したことを公表している（参考:The “King of Cross-Sell” and the Race to Eight An Analysis of Wells Fargo’s Cross-Sell Numbers Since 1998、PDFファイル）。
・ある時には、強盗が押し入り警察ともみ合っている中、上司が「営業の電話を続けろ」と指示したという逸話さえあったようだ（参考：銀行強盗が来ても「営業の電話を続けろ！」 ウエルズファーゴの企業文化が問題に ジョン・スタンプ会長兼CEOが離職、MarketHack）。
・スタンフCEOは、米中西部ミネソタ生まれのミネソタ育ち。他行の経営者にハーバード・ビジネススクール出身のサラブレッドが多い中、パン屋や銀行で働きながらミネソタ大学でMBAを取得した異色の存在だ。同行の前身の一つであるミネソタ州ミネアポリスに本拠のあったノーウエスト銀行に1982年に入行後、同行一筋のたたき上げのCEOだった。
・だが、彼がCEOに就任した後の2007年には管理職への残業代未払いの問題が発生し、また、同行の内部文章によれば少なくとも2009年には不正口座開設をめぐるトラブルが記録され、顧客や元従業員からいくつかの訴訟が起こされていた。
・CFPB長官のリチャード・コーデレイ氏は声明で、今回の事例を教訓として「インセンティブのしくみを注意深く監視しなければ、法的に重大な結果を伴うリスクにつながる」と全産業に対して注意喚起した。親切で教育された行員、こぎれいで清潔な窓口、堅実で好調な業績でもてはやされた「優等生企業」ウェルズ・ファーゴの仮面の裏には、「ブラック企業」の顔が隠されていたわけだ。
▽明らかになる不正続出も、銀行の経営へのダメージは限定的？
・当局の指摘を受け同行は9月13日、「ノルマ設定を2017年1月から廃止する」ことを発表し（参考：米ウェルズ・ファーゴ、営業ノルマ廃止発表、日本経済新聞）、リスク担当役員の更迭や4100万ドル相当の株式給与の返上などの対策をとった。
・当初、同行は「すべて従業員のせい」にするつもりだったようだ。しかし、9月22日には民主党上院議員が労働省に残業代未払いや高ストレスを伴う労働環境について調査を要請（米Ｗファーゴ、残業代未払いの疑い 上院議員が労働省に調査要請、Reuters）、米労働省はこの問題に関して現従業員および元従業員に対する窓口を開設した（Resources for Current or Former Wells Fargo Employees）。元従業員がFacebook上で同行の口座を閉鎖せよと呼びかけるキャンペーンも起こっている。
・これらの事態を受けて、シカゴ市財務当局は同行で運用していた2500万ドルを引き上げ、1年間取引を中止すると発表（参考：米シカゴ市当局：ウェルズＦから2500万ドル引き揚げ－口座開設問題で、Bloomberg）、そのほかカリフォルニア州（参考：California won't resume business with Wells Fargo yet, despite ouster of CEO、SANFRANCISCOBUSINESSTIMES）、イリノイ州（参考：Illinois suspends business with Wells Fargo、USA TODAY）などいくつかの公的機関の大口融資案件を失うこととなった。
・スタンフCEOは議会の公聴会に呼び出されて辞任を要求され、同行の株価は年初来安値を付け、大株主のバフェット氏も数十億ドルに及ぶ損失を被った。 スタンフ氏はバフェット氏から「問題を認識するのが遅すぎた」という叱責を受けたと言われており（参考：バフェット氏、ウェルズ・ファーゴＣＥＯに認識の甘さ指摘－ＣＮＢＣ、Bloomberg）、ここまでくるとさすがに辞任を表明せざるを得なくなったのだろう。なお、スタンフ氏には退職金は支払われない。後任には同社COO（最高執行責任者）のティム・スローン氏が就任することが決まっている。ちなみに同氏は上記2013年のLAタイムズ記事にも登場して不正の存在を否定していた人物である。
・このスキャンダルまで、同行は資産総額で全米3位（1.9兆ドル）、時価総額が世界最大の銀行であったが、発覚後に株価は下落し、時価総額1位の座を3年半ぶりにJPモルガン・チェースに譲ることとなった（ＪＰモルガン、再び時価総額最大銀行に ウェルズ株下落で、日本経済新聞）。
・10月14日に同行第三四半期の業績が発表された、実際収入（前年同四半期比2％減）、収入（同2％増）ともにアナリストの予想を超える結果となっており、経営の数字に大きなインパクトは少なかった（参考:米ウェルズＦ、７－９月は2.6％減益－住宅ローン好調で予想上回る、Bloomberg）および同社プレスリリース）。 しかし、8月から今回の事態が発覚した9月にかけて、クレジットカードの申請は30％、不動産担保紹介は24％、口座開設は30％、支店訪問客が10％減少している（参考：Wells Fargo indicates that its consumer business took some hits in September、CNBC）。
・今回のスキャンダルが世間に与えたインパクトはとても大きいが、解雇された従業員数の5300人という数は、同行の全従業員26万人の2％にすぎない。また、今のところ電通のような従業員の自殺の報告などもされてはいない。
・総資産1.9兆ドル、総利益23億ドルに上る大銀行である同行にとって、CFPBが課した「1.9億ドル」という罰金は、課徴金としては2011年の創設以来の最高額とはいえ、経営に与える影響は限定的だ。住宅ローン担保証券の不正販売で最大140億ドルの支払いを米司法省から求められ、経営的に追い詰めれているドイツ銀行に比べれば（参考：[FT]ドイツ銀に報酬返上圧力 不正行為の穴埋め 信頼回復に不可欠、日本経済新聞）、微々たるものというしかない。ブラック企業を社会から追い出す取り組みという観点において、現状ではこれが限界なのだろうか。
http://www.nikkeibp.co.jp/atcl/column/16/ronten/101400010/?P=1
第三に、11月1日付け週刊エコノミスト「欧米有力行の蹉跌：お手本の堕落 「米銀の優等生」ウェルズ・ファーゴの5300人が関与した「架空取引」」のポイントを紹介しよう（▽は小見出し）。
▽5300人が不正に関与
・堅実な経営で全米でお手本と高い評価を得ていたが、信用が地に落ちた。5年間の行員の架空取引により、300人解雇という前代未聞の不祥事が9月に発覚。資産規模で米国4位、リテールに強く、預金額で2位、住宅ローンではトップ。2008のリーマン・ショックを上手く乗り切り、安定した業績。
・クロスセルで最も成功している銀行として称賛。顧客への金融商品提供数を03年の4.03から16.4-6までに6.27に増やした。株価は11.9の20$台半ばから15夏には60$に近付くまでに上昇。
・11以降、従業員が顧客に断りなく数多くの架空取引、預金口座150万、クレジットカード56.5万口座が開設。全米で300人の従業員が解雇（全従業員の5%）、うち10%は支店長かそれ以上。クロスセル目標が現実的に到達不可能で、それに対処するため全国で組織的な不正が行われていた。不正行為を報告しようとした従業員が意趣返しで解雇された例も。解雇されたのは下級管理職のみ。銀行は架空取引による手数料数百万$を顧客に返還
▽クローバック
・経営陣は、当初、直接的損失は僅かで、「目標数字設定を止める」発表で済まそうとした。しかし、問題の中心はレピュテーションと株価。コンプライアンス不備が5年以上も続いていたのは大問題。米消費者金融保護局は1.85億$の罰金。米議会や不正隠しで株式投資家をミスリードしたとしてSECが動き出した。株価は約10%下落。加州など複数の州が来年1年間は同行との取引を停止。漸く事態を重く受け止めたジョン・スタンプCEOは、自ら4100万$の株式報酬のクローバック（返還）を申し出た。
・クローバックはここ10年ほどで急速に普及。もっとも、同CEOの退職金総額は1.2億$以上。議会の批判や厳しい世論を受け、10/12に辞任発表。彼には米連邦検察当局の捜査も始まり、刑事罰の可能性も
▽通常業務で不正が
・もともと当局は、経営陣へのボーナス支払いを遅らせる、クローバックの期間を3年から7年にする予定だったが、今回の問題でさらに厳しくなる可能性。英国では過去10年間に遡ってボーナス支払いを取戻せる。これまでの不祥事は、デリバティブなどを用いたものだったが、今回は通常の銀行業務でも大きな不正が起こり得ることを示した。
闇株新聞は、『違和感だらけの事件であり、今後の展開も全く想像できない大変に気持ちの悪い事件となります』、と指摘しているが、ハイテク金融技術によるマネーゲームとは無縁で、地味と思われていた名門銀行での事件だけに、世界の金融界は驚愕すると同時に、自らのリテール部門は大丈夫だろうかと、慌てて検証に走った筈だ。
日経Bpnetの記事での「クロス営業」は、リテールバンキングでは世界中の銀行で普通に行われている手法だが、ウェルズ・ファーゴのやり方は、「えげつなさ」過ぎたということだろう。『達成できない場合は（サービス）残業をさせられ、中には友人や家族に商品購入や口座開設を懇願する行員もいたという』、については、サービス残業させるというのは言語道断だが、後半の「友人や家族に・・・」は、日本の銀行でも普通に行われている。たたき上げのCEOにありがちな強引さが、行き過ぎたということなのだろう。東芝CEOの「チャレンジ」発言が、粉飾決算につながったのと同根だ。
週刊エコノミストの記事にある『クローバック』、については初めて知った。リーマン・ショック当時、バンク・オブ・アメリカに救済されたメリルリンチや、国有化された保険会社AIGが幹部に高額ボーナスを支払ったことへの反省もこれを促したのだろう。クローバックの期間が長期化するというのは当然の措置だ。
いずれにせよ、今回の事件が、世界中のリテールバンキングでのコンプライアンス重視につながるとすれば、大いに歓迎すべきことだろう。闇株新聞が指摘する、『銀行業界に限らず何か世界のよくない出来事の「きっかけ」になってしまうような気もしています』、が実現しないよう願うばかりだ。
先ずは、闇株新聞が9月13日付けで掲載した「ウェルズ・ファーゴはいったい何をやっていた？」を紹介しよう。
・本日配信のメルマガ「闇株新聞 プレミアム」でも簡単に取り上げたのですが、もう少し詳しく解説します。報道だけでは全く納得できず、要するに違和感だらけの事件となります。 米消費者金融保護局（CFPB）は9月8日、米大手銀行のウェルズ・ファーゴが顧客に無断で預金口座開設やクレジットカード発行などの違法行為を繰り返し、同行が1億8500万ドル（190億円）の罰金をCFPBに支払い、また顧客への損害賠償として500万ドル（5億円、少なすぎますが間違いではないようです）を支払うことで合意したと発表しました。
・巨額罰金ビジネスの米国政府機関では、総額1億9000万ドルの和解金は決して大きくありませんが、どう考えてもよくわからない事件です。 何よりもウェルズ・ファーゴでは、こういう違法行為が2011年以降継続的に行われており、顧客に無断で開設された口座が150万件、発行されたクレジットカードが56万枚、当然にそれらはタダではないため（米国では預金残高が一定金額を下回ると手数料が自動的に徴収されます）顧客から不正に徴収された手数料総額が260万ドル（少なすぎますが間違いではないようです）という大がかりな事件となります。
・さらにウェルズ・ファーゴは2011年以降、5300人もの従業員をこれら違法行為にかかわっていたとして懲戒解雇しています。またその背景には無理な営業ノルマや実績に基づく報酬体系があるとも言われています。
・要するにウェルズ・ファーゴでは、従業員が営業ノルマの達成や実績報酬を得るために150万件以上の口座を不正に開設させ、56万枚以上のクレジットカードを不正に発行させ、2011年から5年ほどの間に5300人もの従業員が懲戒解雇されたことになります。 これに対してウェルズ・ファーゴの経営陣が、お咎めを受けた事実はなさそうです。
・これで納得しろと言われてもできませんが、とにかく米国政府機関と和解してしまったため、これ以上の情報が出てくるとも思えません。「何か大きなものが覆い隠されてしまった」と感じますが、他の大手銀行からも似たような話が出てくるような気もします。
・これは世界の大手銀行が米国政府に巨額罰金を支払ったマネーロンダリングや経済制裁国との取引やMBS不正販売のような大口取引や投資銀行業務ではなく、ごく普通の預金者を相手した純粋のリテール銀行業務で大規模な違法行為が行われていたことになり、それだけ銀行業界のイメージ低下も大きいような気がします。
・だから米国政府機関も「さっさ」と和解して問題が拡散しないようにしたような気もします。 さらに今回問題が発覚したウェルズ・ファーゴとは、リーマンショック以前も以降も投資銀行業務に見向きもせず、ひたすら純粋のリテール銀行業務に特化して業容を拡大させ、今では世界最大の株式時価総額の銀行となります。全企業の時価総額でも世界10位（8月31日現在）です。 またウェルズ・ファーゴの2016年４～6月期決算では純利益が55億5800万ドル（5660億円）もあり、大雑把に言うと年間2兆円以上の純利益を稼ぐ超高収益銀行でもあります。ちなみに今回の罰金と損害賠償の合計は195億円で、その1％以下です。
・先週末のウェルズ・ファーゴの株価は48.72ドルと、直近高値（8月31日）の50.80ドルからそれほど下落しているわけではなく、先週末の時価総額も2458億ドル（25兆円）もあります。日本のメガバンクグループで時価総額最大の三菱UFJフィナンシャル・グループは7.5兆円です。 またウェルズ・ファーゴはウォーレン・バフェットのコア保有銘柄でもあり、現在もコカ・コーラやプロクター&ギャンブルなどと並んで大量に保有しています。
・要するにウェルズ・ファーゴの時価総額25兆円、年間純利益2兆円というイメージと、2011年から繰り返されてきた違法行為の細かさと、195億円という和解金額の少なさが、どうしても結びつきません。 要するに違和感だらけの事件であり、今後の展開も全く想像できない大変に気持ちの悪い事件となります。銀行業界に限らず何か世界のよくない出来事の「きっかけ」になってしまうような気もしています。
http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-1824.html
次に、10月17日付け日経Bpnet「堅実経営の名門米銀行がブラック企業に！ 「ウェルズ・ファーゴ」CEOの引責辞任に衝撃」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・2016年10月12日、米銀行大手ウェルズ・ファーゴがジョン・スタンフCEO（最高経営責任者）の辞任を発表し、世界中に衝撃が走った（参考：同行のプレスリリースおよび日本経済新聞の記事「米銀ウェルズ・ファーゴＣＥＯが辞任 不正問題で引責」）。同行は、投資銀行業務を重視してきたJPモルガン・チェース、シティバンク・エヌ・エイ、バンク・オブ・アメリカといった他の大手銀行とは異なり、地域密着型のリテール（窓口）業務に重点を置いた経営に特徴があり、「堅実経営」で知られてきたからだ。
・しかし、実は9月8日、窓口業務で一部の従業員が顧客に無断で口座を不正に開設するなど違法行為を行っていたことをCFPB（米消費者金融保護局）に指摘され、1億9000万ドルの罰金を支払うことで当局と合意していた（参考：CFPBの発表および日本経済新聞の記事「米ウェルズ・ファーゴ、罰金など1.9億ドル支払いで当局と合意 」）。
・不正行為を増長させたのは、同行が一部従業員に課していた「重いノルマ」だった。同行は、最近の経営戦略として「クロス営業」すなわち、一人の顧客に様々なサービスや商品を複数販売することを強化しており、口座を開設させると行員にインセンティブが与えられる形態になっていた。しかも、従業員に口座開設などのノルマを課し、達成できない従業員を次々解雇した。ノルマを達成するために残業した従業員に対して残業代を支払わない、つまり“サービス残業”もあったという。
・ウェルズ・ファーゴは1852年創業、全米に6000を超える拠点を持つ。かつてアメリカの中央銀行としてニューヨークのウォール街に君臨したJPモルガン商会を起源の一つに持つJPモルガン・チェースやシティグループなどとは違い、西部サンフランシスコを拠点（登記上の本社はサウスダコタ州）とし、商業銀行業務を中心とする堅実経営の銀行だった。2008年に全世界を襲ったリーマン・ショックでも経営のダメージは比較的軽く、M＆Aを通じて全米規模のネットワークを築き上げた。
・同行は個人向け住宅ローン、自動車ローン、学費ローン、デビットカード、保険、中小企業向け融資などで全米屈指の業績を誇り、支店の雰囲気や行員のサービス態度などでも評判が良い（参考：同行が公開した「Fact Sheet」（PDFファイル）およびMarketHackによる2013年6月の記事「ウォーレン・バフェットが愛して離さない銀行 ウエルズファーゴは米国のリテール・バンキングのトップ・ブランド」）。著名な投資家ウォーレン・バフェット氏の経営する投資ファンド「バークシャー・ハサウェイ」が同社の筆頭株主であることでも有名だ。
▽厳しいノルマとサービス残業、既視感ある「優良企業」の影
・CFPBが明らかにした同行の内部資料によると、2011年以降、不正に開設された口座数は150万、クレジットカード口座は56万5000枚にも上る。同行は、これらの不正により顧客に課せられた260万ドルを顧客に返却することを発表。顧客当たりの平均返却額は25ドルだという（参考：同行によるプレスリリース）。また、この件で不正に関与した従業員5300人を懲戒解雇した。
・名実ともに優良企業だった同行の問題を最初に取り上げたのは、2013年12月のロサンゼルス・タイムズの記事だった。同行の顧客が勝手にクレジットカードやローンの口座を開設され、抗議したところ「似た名前の人の申請を間違えて受けてしまいました」などと言われた事例や、ホームレスの女性に6つもの不必要な口座をさせた事例などが取り上げられた。
・その裏には、同行が地域マネージャーや従業員にノルマの達成どころかノルマの120％達成を迫り、達成できない場合は残業をさせられ、中には友人や家族に商品購入や口座開設を懇願する行員もいたという。ある幹部は行員に「（ノルマ達成の）やり方は問わない、ただやるだけだ。（達成できなければ）家には帰るな」とも言ったという。
・行員の中には精神を病むものや動悸や胃痛を訴える者もいた。幹部は1家庭あたりの販売金融商品数を「8」にすることを最終目標としていたとされる（参考：Wells Fargo's pressure-cooker sales culture comes at a cost、LATimes）。
・なお、同行が1家庭あたりに販売している金融商品数（クロス・セリング・レシオ）は、2016年第3四半期で6.25であり、既に十分他行（2～3前後と言われる）を引き離している。消費者運動に関するNGO「パブリック・シチズン」によると、同行のクロス・セリング・レシオは1998年第2四半期には平均よりやや多い3.2だったが、2016年第3四半期には6.27まで上昇していた。2011年度同行のアニュアルレポートには、ある地位での数字として7.38まで達したことを公表している（参考:The “King of Cross-Sell” and the Race to Eight An Analysis of Wells Fargo’s Cross-Sell Numbers Since 1998、PDFファイル）。
・ある時には、強盗が押し入り警察ともみ合っている中、上司が「営業の電話を続けろ」と指示したという逸話さえあったようだ（参考：銀行強盗が来ても「営業の電話を続けろ！」 ウエルズファーゴの企業文化が問題に ジョン・スタンプ会長兼CEOが離職、MarketHack）。
・スタンフCEOは、米中西部ミネソタ生まれのミネソタ育ち。他行の経営者にハーバード・ビジネススクール出身のサラブレッドが多い中、パン屋や銀行で働きながらミネソタ大学でMBAを取得した異色の存在だ。同行の前身の一つであるミネソタ州ミネアポリスに本拠のあったノーウエスト銀行に1982年に入行後、同行一筋のたたき上げのCEOだった。
・だが、彼がCEOに就任した後の2007年には管理職への残業代未払いの問題が発生し、また、同行の内部文章によれば少なくとも2009年には不正口座開設をめぐるトラブルが記録され、顧客や元従業員からいくつかの訴訟が起こされていた。
・CFPB長官のリチャード・コーデレイ氏は声明で、今回の事例を教訓として「インセンティブのしくみを注意深く監視しなければ、法的に重大な結果を伴うリスクにつながる」と全産業に対して注意喚起した。親切で教育された行員、こぎれいで清潔な窓口、堅実で好調な業績でもてはやされた「優等生企業」ウェルズ・ファーゴの仮面の裏には、「ブラック企業」の顔が隠されていたわけだ。
▽明らかになる不正続出も、銀行の経営へのダメージは限定的？
・当局の指摘を受け同行は9月13日、「ノルマ設定を2017年1月から廃止する」ことを発表し（参考：米ウェルズ・ファーゴ、営業ノルマ廃止発表、日本経済新聞）、リスク担当役員の更迭や4100万ドル相当の株式給与の返上などの対策をとった。
・当初、同行は「すべて従業員のせい」にするつもりだったようだ。しかし、9月22日には民主党上院議員が労働省に残業代未払いや高ストレスを伴う労働環境について調査を要請（米Ｗファーゴ、残業代未払いの疑い 上院議員が労働省に調査要請、Reuters）、米労働省はこの問題に関して現従業員および元従業員に対する窓口を開設した（Resources for Current or Former Wells Fargo Employees）。元従業員がFacebook上で同行の口座を閉鎖せよと呼びかけるキャンペーンも起こっている。
・これらの事態を受けて、シカゴ市財務当局は同行で運用していた2500万ドルを引き上げ、1年間取引を中止すると発表（参考：米シカゴ市当局：ウェルズＦから2500万ドル引き揚げ－口座開設問題で、Bloomberg）、そのほかカリフォルニア州（参考：California won't resume business with Wells Fargo yet, despite ouster of CEO、SANFRANCISCOBUSINESSTIMES）、イリノイ州（参考：Illinois suspends business with Wells Fargo、USA TODAY）などいくつかの公的機関の大口融資案件を失うこととなった。
・スタンフCEOは議会の公聴会に呼び出されて辞任を要求され、同行の株価は年初来安値を付け、大株主のバフェット氏も数十億ドルに及ぶ損失を被った。 スタンフ氏はバフェット氏から「問題を認識するのが遅すぎた」という叱責を受けたと言われており（参考：バフェット氏、ウェルズ・ファーゴＣＥＯに認識の甘さ指摘－ＣＮＢＣ、Bloomberg）、ここまでくるとさすがに辞任を表明せざるを得なくなったのだろう。なお、スタンフ氏には退職金は支払われない。後任には同社COO（最高執行責任者）のティム・スローン氏が就任することが決まっている。ちなみに同氏は上記2013年のLAタイムズ記事にも登場して不正の存在を否定していた人物である。
・このスキャンダルまで、同行は資産総額で全米3位（1.9兆ドル）、時価総額が世界最大の銀行であったが、発覚後に株価は下落し、時価総額1位の座を3年半ぶりにJPモルガン・チェースに譲ることとなった（ＪＰモルガン、再び時価総額最大銀行に ウェルズ株下落で、日本経済新聞）。
・10月14日に同行第三四半期の業績が発表された、実際収入（前年同四半期比2％減）、収入（同2％増）ともにアナリストの予想を超える結果となっており、経営の数字に大きなインパクトは少なかった（参考:米ウェルズＦ、７－９月は2.6％減益－住宅ローン好調で予想上回る、Bloomberg）および同社プレスリリース）。 しかし、8月から今回の事態が発覚した9月にかけて、クレジットカードの申請は30％、不動産担保紹介は24％、口座開設は30％、支店訪問客が10％減少している（参考：Wells Fargo indicates that its consumer business took some hits in September、CNBC）。
・今回のスキャンダルが世間に与えたインパクトはとても大きいが、解雇された従業員数の5300人という数は、同行の全従業員26万人の2％にすぎない。また、今のところ電通のような従業員の自殺の報告などもされてはいない。
・総資産1.9兆ドル、総利益23億ドルに上る大銀行である同行にとって、CFPBが課した「1.9億ドル」という罰金は、課徴金としては2011年の創設以来の最高額とはいえ、経営に与える影響は限定的だ。住宅ローン担保証券の不正販売で最大140億ドルの支払いを米司法省から求められ、経営的に追い詰めれているドイツ銀行に比べれば（参考：[FT]ドイツ銀に報酬返上圧力 不正行為の穴埋め 信頼回復に不可欠、日本経済新聞）、微々たるものというしかない。ブラック企業を社会から追い出す取り組みという観点において、現状ではこれが限界なのだろうか。
http://www.nikkeibp.co.jp/atcl/column/16/ronten/101400010/?P=1
第三に、11月1日付け週刊エコノミスト「欧米有力行の蹉跌：お手本の堕落 「米銀の優等生」ウェルズ・ファーゴの5300人が関与した「架空取引」」のポイントを紹介しよう（▽は小見出し）。
▽5300人が不正に関与
・堅実な経営で全米でお手本と高い評価を得ていたが、信用が地に落ちた。5年間の行員の架空取引により、300人解雇という前代未聞の不祥事が9月に発覚。資産規模で米国4位、リテールに強く、預金額で2位、住宅ローンではトップ。2008のリーマン・ショックを上手く乗り切り、安定した業績。
・クロスセルで最も成功している銀行として称賛。顧客への金融商品提供数を03年の4.03から16.4-6までに6.27に増やした。株価は11.9の20$台半ばから15夏には60$に近付くまでに上昇。
・11以降、従業員が顧客に断りなく数多くの架空取引、預金口座150万、クレジットカード56.5万口座が開設。全米で300人の従業員が解雇（全従業員の5%）、うち10%は支店長かそれ以上。クロスセル目標が現実的に到達不可能で、それに対処するため全国で組織的な不正が行われていた。不正行為を報告しようとした従業員が意趣返しで解雇された例も。解雇されたのは下級管理職のみ。銀行は架空取引による手数料数百万$を顧客に返還
▽クローバック
・経営陣は、当初、直接的損失は僅かで、「目標数字設定を止める」発表で済まそうとした。しかし、問題の中心はレピュテーションと株価。コンプライアンス不備が5年以上も続いていたのは大問題。米消費者金融保護局は1.85億$の罰金。米議会や不正隠しで株式投資家をミスリードしたとしてSECが動き出した。株価は約10%下落。加州など複数の州が来年1年間は同行との取引を停止。漸く事態を重く受け止めたジョン・スタンプCEOは、自ら4100万$の株式報酬のクローバック（返還）を申し出た。
・クローバックはここ10年ほどで急速に普及。もっとも、同CEOの退職金総額は1.2億$以上。議会の批判や厳しい世論を受け、10/12に辞任発表。彼には米連邦検察当局の捜査も始まり、刑事罰の可能性も
▽通常業務で不正が
・もともと当局は、経営陣へのボーナス支払いを遅らせる、クローバックの期間を3年から7年にする予定だったが、今回の問題でさらに厳しくなる可能性。英国では過去10年間に遡ってボーナス支払いを取戻せる。これまでの不祥事は、デリバティブなどを用いたものだったが、今回は通常の銀行業務でも大きな不正が起こり得ることを示した。
闇株新聞は、『違和感だらけの事件であり、今後の展開も全く想像できない大変に気持ちの悪い事件となります』、と指摘しているが、ハイテク金融技術によるマネーゲームとは無縁で、地味と思われていた名門銀行での事件だけに、世界の金融界は驚愕すると同時に、自らのリテール部門は大丈夫だろうかと、慌てて検証に走った筈だ。
日経Bpnetの記事での「クロス営業」は、リテールバンキングでは世界中の銀行で普通に行われている手法だが、ウェルズ・ファーゴのやり方は、「えげつなさ」過ぎたということだろう。『達成できない場合は（サービス）残業をさせられ、中には友人や家族に商品購入や口座開設を懇願する行員もいたという』、については、サービス残業させるというのは言語道断だが、後半の「友人や家族に・・・」は、日本の銀行でも普通に行われている。たたき上げのCEOにありがちな強引さが、行き過ぎたということなのだろう。東芝CEOの「チャレンジ」発言が、粉飾決算につながったのと同根だ。
週刊エコノミストの記事にある『クローバック』、については初めて知った。リーマン・ショック当時、バンク・オブ・アメリカに救済されたメリルリンチや、国有化された保険会社AIGが幹部に高額ボーナスを支払ったことへの反省もこれを促したのだろう。クローバックの期間が長期化するというのは当然の措置だ。
いずれにせよ、今回の事件が、世界中のリテールバンキングでのコンプライアンス重視につながるとすれば、大いに歓迎すべきことだろう。闇株新聞が指摘する、『銀行業界に限らず何か世界のよくない出来事の「きっかけ」になってしまうような気もしています』、が実現しないよう願うばかりだ。
タグ：クローバックの期間を3年から7年にする予定だったが、今回の問題でさらに厳しくなる可能性 はここ10年ほどで急速に普及 クローバック 欧米有力行の蹉跌：お手本の堕落 「米銀の優等生」ウェルズ・ファーゴの5300人が関与した「架空取引」 週刊エコノミスト 経営の数字に大きなインパクトは少なかった 議会の公聴会に呼び出されて辞任を要求され 同行一筋のたたき上げのCEO スタンフCEO 2016年第3四半期には6.27まで上昇 1998年第2四半期には平均よりやや多い3.2 クロス・セリング・レシオ 行員の中には精神を病むものや動悸や胃痛を訴える者もいた ノルマの達成どころかノルマの120％達成を迫り、達成できない場合は残業をさせられ、中には友人や家族に商品購入や口座開設を懇願する行員もいたという 米国のリテール・バンキングのトップ・ブランド サービス残業” ノルマを課し、達成できない従業員を次々解雇 一人の顧客に様々なサービスや商品を複数販売することを強化 クロス営業 「重いノルマ」 CFPB（米消費者金融保護局 堅実経営の名門米銀行がブラック企業に！ 「ウェルズ・ファーゴ」CEOの引責辞任に衝撃 日経BPnet 違和感だらけの事件であり、今後の展開も全く想像できない大変に気持ちの悪い事件となります 超高収益銀行 米国政府機関も「さっさ」と和解して問題が拡散しないようにしたような気もします ごく普通の預金者を相手した純粋のリテール銀行業務で大規模な違法行為が行われていたことになり、それだけ銀行業界のイメージ低下も大きいような気がします 世界の大手銀行が米国政府に巨額罰金を支払ったマネーロンダリングや経済制裁国との取引やMBS不正販売のような大口取引や投資銀行業務ではなく 5300人もの従業員をこれら違法行為にかかわっていたとして懲戒解雇 不正に徴収された手数料総額が260万ドル 顧客に無断で開設された口座が150万件、発行されたクレジットカードが56万枚 顧客への損害賠償として500万ドル（5億円を支払うことで合意 1億8500万ドル（190億円）の罰金をCFPBに支払い 顧客に無断で預金口座開設やクレジットカード発行などの違法行為を繰り返し ウェルズ・ファーゴ ウェルズ・ファーゴはいったい何をやっていた？ 闇株新聞 （その1）ウェルズ・ファーゴ不正問題 コンプライアンス
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