地方創生政策（その3）（｢地方財政の闇｣、地方創生に名を借りたばらまきは犯罪レベル、実は大赤字？自治体｢東京アンテナショップ｣） [経済政策]
地方創生政策については、昨年9月27日に取上げたが、今日は、（その3）（｢地方財政の闇｣、地方創生に名を借りたばらまきは犯罪レベル、実は大赤字？自治体｢東京アンテナショップ｣） である。
先ずは、投資銀行家のぐっちーさんが9月2日付け東洋経済オンラインに寄稿した「驚愕｢地方財政の闇｣をもう放っておけない 日本中の自治体で｢粉飾決算｣が行われている」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・今回は驚愕の地方創生関連ネタを連発します。都会の皆様、俺は関係ないとか言わないように。皆様の税金がこんないい加減なものに使われており、特に消費税は地方の取り分を多く見直す、ということになっています。ですからこれ、毎日皆様が払っている税金の話であり、決して他人事ではない。さらにこんなものの負担をさせられれば将来間違いなく都会の納税者に負担がかかってくるわけで、今のうちに潰しておかないとまずい話がたくさん出てきています。
・まずは8月22日の朝日新聞の記事「一夜貸し・単コロ…85自治体、会計操作2336億円」ですが、驚愕されたかたも多いのではないでしょうか。
▽地方財政の闇がようやく表沙汰に
・一夜貸し、単コロ・・・名前だけでも十分怪しさが伝わってきますね。これはわれわれ地方再生に携わる人間の間では長らく「地方財政の闇」として指摘されながら、ほとんど表沙汰にならなかった話なのです。その意味で、この記事は大変よくやったというべきですし、まともに答える自治体が出て来たこと自体、多少の危機感を覚える人も役所の中に出てきたと言えるかもしれません。
・これまで、県や市などの地方自治体が第3セクターなどの出資法人を地方創生と称し、再開発事業だ、ライトレールだと野放図に作ってきたところ、ことごとく失敗しそのほとんどが事実上、破綻、債務超過になっています。ところが、その決算日だけをまたぐような融資を地元の地銀から受けたり（一夜貸し）、出納整理期間（4－6月）を利用して元来翌年度に回るべき予算を一度あて、決算をまたぎ、あたかも赤字が出ていないようにごまかすという手法が横行しているのです。
・要するに、元来の債務をその決算日だけ何らかのお金を付けて、なかったことにしてしまう「完全なる粉飾決算」を繰り返しているわけです。今回の記事ではいわゆる出資法人を調査対象にしていますが、実際には夕張市はこの手法を繰り返した挙句に破綻に追い込まれており、われわれの知るところ、この手法を使っている地方自治体は少なくないはずです。
・これ、どこから見ても粉飾決算以外の何物でもありません。上場企業なら役員は逮捕です。しかし、上場企業よりさらに公共性が高いはずの地方自治体で横行しているという深い闇。そしてさらに驚くのはこういう事態に対して、記事中にあるようにこの事態に際して「『（このインチキを）無理に解消すれば財政危機を招く』と消極的な自治体が多い」とされていること。
・「だって粉飾しないと潰れちゃうからしょうがないでしょ！」と罪の意識を持っていない当事者のコメントが普通に出ているのです。悪いことをしているという意識が皆無なのには驚愕です。自分たちの責任を棚にあげて、潰れたら困るから粉飾決算しても仕方ないと開き直る、この公務員の倫理観の欠如はいかなるものでしょう.
▽加担している地方銀行の罪はもっと重い
・また、今回の取材自治体は85ということですから、すべて合わせると1700にも上る自治体をすべて調査したら、いったいいくら出てくるのかわかったものではありません。良い悪いは別として、この手法自体は恐ろしいことに地方においては「スタンダード」なので、もはや日本中の地方自治体で粉飾決算が行われているといったほうが正解でしょう。
・そして私に言わせると、これに加担している地元の地方銀行もさらに罪が深い。こういう粉飾が行われていることは、銀行の担当者から上層部まで全員知っているわけです。私でも知っているくらいですから、知らないとは言わせません。銀行業務は公共性の高い事業です。預金保険にしても、われわれ国民の合意の下、広く政府に支援されている。地方銀行も例外ではありません。また、都市部の預金者が元来受け取るべき預金を受け取らずに景気対策のために「負担」させられているわけです。それを地方銀行が野放図に粉飾決算の片棒を担いでいるとなれば、公共性という視点から見れば彼らも即逮捕、が筋でしょう。
・さらに言えば縁故地方債など、その地方が発行する赤字補填のための債券はすべて地元の地方銀行が引き受けています。これらの法人や第3セクターの粉飾決算をやめれば、その地方銀行自体が不良債権の山を抱えることになり、困るのは自分たちということでこの負のスパイラルから抜け出せない、というわけです。まさに同じ穴のムジナ。
・銀行行政という立場からすれば、これを今まで見逃している金融庁、日本銀行の闇もまた深いというしかありませんが、青森県の複合施設アウガに見るように、こういうものは先延ばしにすればするほどその赤字額は巨額になっていくわけです。儲かっていない事業を継続すれば損は増えるに決まっていますよね。ですから一刻も早くやめるべき。金融庁は野放図な地方債の引き受けも含め、厳しく指導するべきでしょう。
・夕張市の時は、粉飾決算に加担していた北海道拓殖銀行が先に倒産してしまい、この「一夜貸し」をしてくれる金融機関がなくなってしまい倒産した――、という笑えない結末でして、もし拓銀がまだ存続していたら今も粉飾決算が続いていたかもしれない、という話なわけです。
・更に驚愕の記事をご紹介。8月10日、SankeiBiz(サンケイビズ）に掲載された「空白地帯へのコンビニ出店支援岡山県和気町、最大2000万円補助」です。
▽国の支援でコンビニ出店のなぜ
・一部引用します。 「政府が力を入れる地方創生の波に乗り、地域活性化に取り組む岡山県和気町では今月、町内のスーパーマーケット空白地帯にコンビニエンスストア『ローソン』のフランチャイズ出店が決まった。同町が打ち上げた最大2000万円を補助する、出店支援制度を利用した第1号店だ。政府が地方創生を掲げて2年あまり。全国市町村では産業誘致や移住者の就業支援など、地方経済の再生をかけた動きが活発化している」
・これのどこが地方創生なのか。どこが地域活性化だというのか。コンビニ欲しいよ～、と声を上げれば国の支援でコンビニができるというのはもう社会主義以外の何物でもないでしょう。声を大にして言いますが、これ、皆様の税金ですよ！！
・コンビニの経営者も多少は経営者としてのプライドはないんでしょうかね。補助金がついているから行きますよと、ほいほい出してしまう節操のなさ。そんな採算を度外視したような事業に納税者、あるいは納税企業としては賛成しかねる、と蹴っ飛ばすくらいの気概を持ってほしい。補助金を出すほうも出すほうですが、乗るほうも乗るほう。この話を外国人投資家にすると、多分コンビニ会社の株は買いたくないと絶対に言うと思いますよ。補助金の問題は国民一人一人の問題でもあるのです。そんなカネ使うな、という声を上げていかなければこういう話はいつまでもなくならないでしょう。
http://toyokeizai.net/articles/-/134122
次に、同じくぐっちーさんが10月31日付けAERAに掲載した「ぐっちーさん ここだけの話：地方創生に名を借りたばらまきは犯罪レベル」を紹介しよう。
・地方からの人口流出は、戦後70年一度たりとも止まったことがなく、新幹線を造ろうが、文化私設を充実させようが、東京への一極集中は止まらず。そのことから目を背けて、新たに補助金をばらまいて地方からの人口流出が止められる、という根拠が一体どこにあるのか。
・さらに、若者に「地方に行って婚活して、補助金ををつけるあら子どもを産んで人口減少を止めろ」、挙げ句の果てには、「月末の金曜日には早く仕事を終えて金を使え」とくる。次は、「プレミアムフライデー」用の商品券でも配るんじゃないですかね。
・ふるさと納税の納税に対し返礼品がある、というのは一体どういう発想なんですかね。こういうふざけたことをやったおかげで、本当に競争力のある地方の物品が役所向けの返礼品に使われてしまい、市場性を失う例が日本全国で続出。
・東京都の港区では、ふるさと納税で5億円もの税収が流出。それを取り返すために都会でも返礼品を出して、ふるさと納税に対抗、などという話まで出る始末。役所がやるべき仕事は民間に金をばらまくことではなく、民間で主導すべきビジネスの邪魔をしないこと。
・今は、元来きちんとした競争原理でビジネスをしている企業の市場を補助金で散々ドーピングした企業が荒しまくるという構図がある。地方創生と称して補助金をばらまくのは、もはや犯罪レベルです
第三に、まちビジネス事業家の木下 斉氏が10月15日付け東洋経済オンラインに寄稿した「実は大赤字？自治体｢東京アンテナショップ｣ 銀座の超一等地に店を出せるのはなぜか」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・かつて、この連載で「なぜ道の駅は儲からなくても店を出せるのか」というコラムを書き、大反響を頂戴したことがありましたが、今回は「その都市版」とも言える「アンテナショップ」について取り上げます。
▽採算性は二の次､｢地元のPR｣という｢錦の御旗｣で運営
・東京都内にあるアンテナショップは現在55店、そのうち42店舗は都道府県、13店舗は市町村が整備しています（地域活性化センターの「平成27年度自治体アンテナショップ実態調査結果」）。売上高だけをみても7億円以上は北海道、広島、沖縄の3自治体だけで、1億円以上7億円未満が26自治体となっています。
・それでは、このような経営規模でアンテナショップは魅力的な店舗経営を行い、採算性も確保され、バリバリ営業成果が生まれているのでしょうか。
・冒頭から結論を言うのもなんですが、そもそもアンテナショップは「自治体のPR」や「特産品のPR」という話が開設目的の上位2位を占めています。 「税金を使ってPRができればOK、別に商売のためだけに経営しているわけではないよー」、ということなのです。例えば広島県アンテナショップの開設時の監査報告書によると、「費用対効果について事前の検証は行わなかった」ということが記されています。
・しかしながら、昨今は｢行政評価｣などもなされるため、どこのアンテナショップの資料をみても、来客数と売上高が全面に出て「◯万人きています」「年商◯億円売れています」とアピールするわけですが、売上高がどれだけあっても、経費がそれ以上にかかれば赤字になります。 本気で事業性と向き合う気があるのであれば、今後は売上高だけの表記ではなく、しっかりと「利益」金額を表記して競って欲しいものです。
▽売上高1億円を挙げても実態は赤字、それが永遠に続く
・また、地方自治体は｢『地元PR』をするためには有名な立地に出店しなくてはならない｣と、地方の人でも誰でも知っている「銀座」｢有楽町｣「日本橋」などの立地をこぞって選択します。言うまでもなく、日本で一番家賃が高い場所、といっても過言ではない立地です。
・不動産調査会社のCBREによれば、銀座における、1F部分の平均的な月当たりの賃料（月坪、1坪＝約3.3㎡）は、メインストリートでは最低でも15万円以上。ひと回り外でも6万円?、さらに外れでも3万円に達します。 ということは、平均的な30坪の店を出すと、最良の立地だと450万/月?、年間でいえば、5400万円に達します。さらに2F、3Fは路面よりは安くなるとはいえ、イベントスペースや事務所なども確保して、1-2Fを借り切ったアンテナショップなどを経営しようと思えば、年間家賃だけでもとてつもない金額に達することが分かります。しかも、ここに、さらに初期の内装設備投資、毎月の水道光熱費や人件費などがかかってきます。
・一方で、売っている商品の多くは、数百円から高くても数千円の食品や調味料などが基本です。さらに小売販売なので、売り上げからとれる粗利益率（人件費などを加味しない｢素｣の利益率）は20%?30%程度です。
・とすると、1億円売り上げたところで、多くても3000万円程度の粗利であり、ここから初期投資の回収をしながら家賃や人件費や水道光熱費などの支払いを賄うことになるわけで、到底足りません。結果として、各自治体のアンテナショップには、年間数千万?数億円の予算が組まれており、つまりそれだけの赤字を税金で補填しなくては店が存続できないというわけです。
・実際に、民間のフジテレビ系列がやっていた地方の物産を集めた「銀座めざマルシェ」は銀座にオープンしたものの、2年持たずにあえなく撤退しています。行政によるアンテナショップは、民間には不可能な採算度外視店舗なのです。
・なぜ採算を度外視してまでも、自治体はこぞって出店するのでしょうか。ここで問題なのは、「地方の商品が売れないのは、知られていないからだ」という、地方と生産者と都市にいる顧客の「情報の非対称性」を理由にしたりする人がいることです。
▽アンテナショップの悲しいリアルとは
・しかし、もはや今は昔と違って、東京都内の百貨店のデパ地下、駅ナカ、さらにはスーパーに至るまで、地方食材を多様に取り扱っています。さらにインターネットもあるため、一等地に店を出すだけで、多くの人に良さが伝わり売れる、なんて都合のいい話はそうそうありません。「売れないものは売れないだけの理由」があり、むしろ、知られたらまずいことが認知されて、もっと売れなくなるなんて皮肉なこともあります。
・結局、アンテナショップには一見良さそうに見える「地域縛り」で集められた、バイヤーも買い付けしない、ネットで消費者も指名買いしないような「売れない地元商品」を、とんでもない家賃の立地にそろえることになります。もちろん、さすがにそれだけではお客様も来ないので、「地元の有名な商品」も取り揃えて抱き合わせて売り場を作って客を集めている、というのがアンテナショップのリアルなのです。
・しかし、そもそも地元の有名な商品は、アンテナショップなんかに行かなくても、デパ地下でもスーパーでもネットでも買えるし、売れているものがほとんどです。それらを、わざわざ税金をかけた店で売るのもバカバカしい話でもあります。
・さらに通常では東京の売り場に置かれないような「売れない地方商品」を税金を使って東京の売り場に並べ、結果的には採算度外視で安価に販売しているのも滑稽な話です。売れ筋も死に筋も一緒にして、税金で採算度外視で安売りするということは、付加価値を産むどころか、ある意味毀損しているとも言えます。
・一方、各地域のアンテナショップは東京への地方自治体の「基地」として、販路開拓機能も期待されています。しかし、どこのアンテナショップでも「商談成立数」は書いてあっても、それら商談によって従来売れなかった商品がどれだけ流通したのかという金額ベースの話は見当たらないところばかり。まぁ書いていないということは、推して知るべしです。
・本当に地方食材などを東京で流通させたいのであれば、銀座などに置くのではなく、東京都内に展開している店舗への営業を行うのが基本です。銀座の一等地に店を構えても、1店舗での売り上げはどんなに頑張っても数億円程度。この売り上げを、置かれている数千アイテムで割り算したら、1地方企業当たりの売上などは雀の涙です。正直、経済的インパクトはほとんどありません。1つのアンテナショップに納めて偶発的な取引任せなんかにしてても成長はなく、例えば都内の5?10店舗に営業をかけて、売り上げを作ってもらう努力のほうが本筋なのは、自明です。
▽官民とも「アンテナショップの幻想」から目覚めよ
・東京のアンテナショップだけではありません。昨今では地方産品を、「ふるさと納税」による節税効果をもとにして、寄付者に実質安売りして提供したり、さらには海外への販路拡大という名目でアンテナショップを海外にまで進出させているところもあるのです。
・ここまで来ると、自治体は税金を使って地方物産の商社業務でもやり始めるのか、と思ってしまうところです。しかし、そもそも商売をやるような組織ではない行政が、このような事業をやっても、結局は万年赤字です。税金がどんどん使われ続ける一方、地元企業がその経費以上に儲かって納税金額が拡大する、といった成果までは起きていません。
・本気で商品を売り込みたいというのであれば、ちゃんと民間の卸会社やさまざまな店舗・ネットのバイヤーと付き合い、商品の魅力を伝え、売り込みをする。そして商品の問題点を指摘されたら改善していくという「当たり前なこと」と向き合うことこそ、本当の販路開拓です（地道にやっていらっしゃる民間の方、自治体の方がいらっしゃることも、存じています）。
・一方、民間にも問題があります。当たり前の営業努力をせずに、税金で家賃のバカ高いアンテナショップを開くようなところに、うまいこと話をつけて商品を置いてもらい、自動的に商品が売れることに期待するとすれば、そんな民間企業にも大きな問題があるのです。
・すでに地方産品への注目は十分に高まり、特徴があって市場性のあるものは東京都内や大都市のさまざまな売り場に並ぶだけのチャネルが出来ています。ネットもあります。そろそろ、官民ともにアンテナショップの惰性に任せた経営を見直し、正当な民間主導の販路開拓に戻ってもらえることに期待するところです。
http://toyokeizai.net/articles/-/140358
ぐっちーさんの｢地方財政の闇｣は、ここまで酷いのかと驚かされる。『一夜貸し・単コロ』、というのは、確かに、『どこから見ても粉飾決算以外の何物でもありません』。『加担している地方銀行』、それを見て見ぬふりをしている監督機関の『金融庁、日本銀行の闇もまた深いというしかありません』、さらには地方財政を監督する総務省の責任も重大だ。『「空白地帯へのコンビニ出店支援岡山県和気町、最大2000万円補助」』、というのも、こんな無駄な予算を認めた総務省、財務省の劣化ぶりには全くあきれてしまう。和気町の例を見て、他の空白地帯の町村がわれもわれもとコンビニ出店支援を要求してきたら、一体、どこで線を引くのだろう。全く「筋悪」の政策というほかない。
次の、「地方創生に名を借りたばらまきは犯罪レベル」も、『本当に競争力のある地方の物品が役所向けの返礼品に使われてしまい、市場性を失う例が日本全国で続出』、というのは笑えない失敗例だ。
｢東京アンテナショップ｣については、繁華街でよく見かけるが、確かに大赤字だろう。『ちゃんと民間の卸会社やさまざまな店舗・ネットのバイヤーと付き合い、商品の魅力を伝え、売り込みをする・・・「当たり前なこと」と向き合うことこそ、本当の販路開拓』、なのに、それをなおざりにして、アンテナショップでお手軽に恰好をつける安易な自治体の姿勢と、それを許している地方議会やマスコミも含め、税金の無駄遣い（タックス・イーター）は目に余る。
ぐっちーさんや木下氏には今後とも、大いに問題点を指摘してもらいたいところだ。
先ずは、投資銀行家のぐっちーさんが9月2日付け東洋経済オンラインに寄稿した「驚愕｢地方財政の闇｣をもう放っておけない 日本中の自治体で｢粉飾決算｣が行われている」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・今回は驚愕の地方創生関連ネタを連発します。都会の皆様、俺は関係ないとか言わないように。皆様の税金がこんないい加減なものに使われており、特に消費税は地方の取り分を多く見直す、ということになっています。ですからこれ、毎日皆様が払っている税金の話であり、決して他人事ではない。さらにこんなものの負担をさせられれば将来間違いなく都会の納税者に負担がかかってくるわけで、今のうちに潰しておかないとまずい話がたくさん出てきています。
・まずは8月22日の朝日新聞の記事「一夜貸し・単コロ…85自治体、会計操作2336億円」ですが、驚愕されたかたも多いのではないでしょうか。
▽地方財政の闇がようやく表沙汰に
・一夜貸し、単コロ・・・名前だけでも十分怪しさが伝わってきますね。これはわれわれ地方再生に携わる人間の間では長らく「地方財政の闇」として指摘されながら、ほとんど表沙汰にならなかった話なのです。その意味で、この記事は大変よくやったというべきですし、まともに答える自治体が出て来たこと自体、多少の危機感を覚える人も役所の中に出てきたと言えるかもしれません。
・これまで、県や市などの地方自治体が第3セクターなどの出資法人を地方創生と称し、再開発事業だ、ライトレールだと野放図に作ってきたところ、ことごとく失敗しそのほとんどが事実上、破綻、債務超過になっています。ところが、その決算日だけをまたぐような融資を地元の地銀から受けたり（一夜貸し）、出納整理期間（4－6月）を利用して元来翌年度に回るべき予算を一度あて、決算をまたぎ、あたかも赤字が出ていないようにごまかすという手法が横行しているのです。
・要するに、元来の債務をその決算日だけ何らかのお金を付けて、なかったことにしてしまう「完全なる粉飾決算」を繰り返しているわけです。今回の記事ではいわゆる出資法人を調査対象にしていますが、実際には夕張市はこの手法を繰り返した挙句に破綻に追い込まれており、われわれの知るところ、この手法を使っている地方自治体は少なくないはずです。
・これ、どこから見ても粉飾決算以外の何物でもありません。上場企業なら役員は逮捕です。しかし、上場企業よりさらに公共性が高いはずの地方自治体で横行しているという深い闇。そしてさらに驚くのはこういう事態に対して、記事中にあるようにこの事態に際して「『（このインチキを）無理に解消すれば財政危機を招く』と消極的な自治体が多い」とされていること。
・「だって粉飾しないと潰れちゃうからしょうがないでしょ！」と罪の意識を持っていない当事者のコメントが普通に出ているのです。悪いことをしているという意識が皆無なのには驚愕です。自分たちの責任を棚にあげて、潰れたら困るから粉飾決算しても仕方ないと開き直る、この公務員の倫理観の欠如はいかなるものでしょう.
▽加担している地方銀行の罪はもっと重い
・また、今回の取材自治体は85ということですから、すべて合わせると1700にも上る自治体をすべて調査したら、いったいいくら出てくるのかわかったものではありません。良い悪いは別として、この手法自体は恐ろしいことに地方においては「スタンダード」なので、もはや日本中の地方自治体で粉飾決算が行われているといったほうが正解でしょう。
・そして私に言わせると、これに加担している地元の地方銀行もさらに罪が深い。こういう粉飾が行われていることは、銀行の担当者から上層部まで全員知っているわけです。私でも知っているくらいですから、知らないとは言わせません。銀行業務は公共性の高い事業です。預金保険にしても、われわれ国民の合意の下、広く政府に支援されている。地方銀行も例外ではありません。また、都市部の預金者が元来受け取るべき預金を受け取らずに景気対策のために「負担」させられているわけです。それを地方銀行が野放図に粉飾決算の片棒を担いでいるとなれば、公共性という視点から見れば彼らも即逮捕、が筋でしょう。
・さらに言えば縁故地方債など、その地方が発行する赤字補填のための債券はすべて地元の地方銀行が引き受けています。これらの法人や第3セクターの粉飾決算をやめれば、その地方銀行自体が不良債権の山を抱えることになり、困るのは自分たちということでこの負のスパイラルから抜け出せない、というわけです。まさに同じ穴のムジナ。
・銀行行政という立場からすれば、これを今まで見逃している金融庁、日本銀行の闇もまた深いというしかありませんが、青森県の複合施設アウガに見るように、こういうものは先延ばしにすればするほどその赤字額は巨額になっていくわけです。儲かっていない事業を継続すれば損は増えるに決まっていますよね。ですから一刻も早くやめるべき。金融庁は野放図な地方債の引き受けも含め、厳しく指導するべきでしょう。
・夕張市の時は、粉飾決算に加担していた北海道拓殖銀行が先に倒産してしまい、この「一夜貸し」をしてくれる金融機関がなくなってしまい倒産した――、という笑えない結末でして、もし拓銀がまだ存続していたら今も粉飾決算が続いていたかもしれない、という話なわけです。
・更に驚愕の記事をご紹介。8月10日、SankeiBiz(サンケイビズ）に掲載された「空白地帯へのコンビニ出店支援岡山県和気町、最大2000万円補助」です。
▽国の支援でコンビニ出店のなぜ
・一部引用します。 「政府が力を入れる地方創生の波に乗り、地域活性化に取り組む岡山県和気町では今月、町内のスーパーマーケット空白地帯にコンビニエンスストア『ローソン』のフランチャイズ出店が決まった。同町が打ち上げた最大2000万円を補助する、出店支援制度を利用した第1号店だ。政府が地方創生を掲げて2年あまり。全国市町村では産業誘致や移住者の就業支援など、地方経済の再生をかけた動きが活発化している」
・これのどこが地方創生なのか。どこが地域活性化だというのか。コンビニ欲しいよ～、と声を上げれば国の支援でコンビニができるというのはもう社会主義以外の何物でもないでしょう。声を大にして言いますが、これ、皆様の税金ですよ！！
・コンビニの経営者も多少は経営者としてのプライドはないんでしょうかね。補助金がついているから行きますよと、ほいほい出してしまう節操のなさ。そんな採算を度外視したような事業に納税者、あるいは納税企業としては賛成しかねる、と蹴っ飛ばすくらいの気概を持ってほしい。補助金を出すほうも出すほうですが、乗るほうも乗るほう。この話を外国人投資家にすると、多分コンビニ会社の株は買いたくないと絶対に言うと思いますよ。補助金の問題は国民一人一人の問題でもあるのです。そんなカネ使うな、という声を上げていかなければこういう話はいつまでもなくならないでしょう。
http://toyokeizai.net/articles/-/134122
次に、同じくぐっちーさんが10月31日付けAERAに掲載した「ぐっちーさん ここだけの話：地方創生に名を借りたばらまきは犯罪レベル」を紹介しよう。
・地方からの人口流出は、戦後70年一度たりとも止まったことがなく、新幹線を造ろうが、文化私設を充実させようが、東京への一極集中は止まらず。そのことから目を背けて、新たに補助金をばらまいて地方からの人口流出が止められる、という根拠が一体どこにあるのか。
・さらに、若者に「地方に行って婚活して、補助金ををつけるあら子どもを産んで人口減少を止めろ」、挙げ句の果てには、「月末の金曜日には早く仕事を終えて金を使え」とくる。次は、「プレミアムフライデー」用の商品券でも配るんじゃないですかね。
・ふるさと納税の納税に対し返礼品がある、というのは一体どういう発想なんですかね。こういうふざけたことをやったおかげで、本当に競争力のある地方の物品が役所向けの返礼品に使われてしまい、市場性を失う例が日本全国で続出。
・東京都の港区では、ふるさと納税で5億円もの税収が流出。それを取り返すために都会でも返礼品を出して、ふるさと納税に対抗、などという話まで出る始末。役所がやるべき仕事は民間に金をばらまくことではなく、民間で主導すべきビジネスの邪魔をしないこと。
・今は、元来きちんとした競争原理でビジネスをしている企業の市場を補助金で散々ドーピングした企業が荒しまくるという構図がある。地方創生と称して補助金をばらまくのは、もはや犯罪レベルです
第三に、まちビジネス事業家の木下 斉氏が10月15日付け東洋経済オンラインに寄稿した「実は大赤字？自治体｢東京アンテナショップ｣ 銀座の超一等地に店を出せるのはなぜか」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・かつて、この連載で「なぜ道の駅は儲からなくても店を出せるのか」というコラムを書き、大反響を頂戴したことがありましたが、今回は「その都市版」とも言える「アンテナショップ」について取り上げます。
▽採算性は二の次､｢地元のPR｣という｢錦の御旗｣で運営
・東京都内にあるアンテナショップは現在55店、そのうち42店舗は都道府県、13店舗は市町村が整備しています（地域活性化センターの「平成27年度自治体アンテナショップ実態調査結果」）。売上高だけをみても7億円以上は北海道、広島、沖縄の3自治体だけで、1億円以上7億円未満が26自治体となっています。
・それでは、このような経営規模でアンテナショップは魅力的な店舗経営を行い、採算性も確保され、バリバリ営業成果が生まれているのでしょうか。
・冒頭から結論を言うのもなんですが、そもそもアンテナショップは「自治体のPR」や「特産品のPR」という話が開設目的の上位2位を占めています。 「税金を使ってPRができればOK、別に商売のためだけに経営しているわけではないよー」、ということなのです。例えば広島県アンテナショップの開設時の監査報告書によると、「費用対効果について事前の検証は行わなかった」ということが記されています。
・しかしながら、昨今は｢行政評価｣などもなされるため、どこのアンテナショップの資料をみても、来客数と売上高が全面に出て「◯万人きています」「年商◯億円売れています」とアピールするわけですが、売上高がどれだけあっても、経費がそれ以上にかかれば赤字になります。 本気で事業性と向き合う気があるのであれば、今後は売上高だけの表記ではなく、しっかりと「利益」金額を表記して競って欲しいものです。
▽売上高1億円を挙げても実態は赤字、それが永遠に続く
・また、地方自治体は｢『地元PR』をするためには有名な立地に出店しなくてはならない｣と、地方の人でも誰でも知っている「銀座」｢有楽町｣「日本橋」などの立地をこぞって選択します。言うまでもなく、日本で一番家賃が高い場所、といっても過言ではない立地です。
・不動産調査会社のCBREによれば、銀座における、1F部分の平均的な月当たりの賃料（月坪、1坪＝約3.3㎡）は、メインストリートでは最低でも15万円以上。ひと回り外でも6万円?、さらに外れでも3万円に達します。 ということは、平均的な30坪の店を出すと、最良の立地だと450万/月?、年間でいえば、5400万円に達します。さらに2F、3Fは路面よりは安くなるとはいえ、イベントスペースや事務所なども確保して、1-2Fを借り切ったアンテナショップなどを経営しようと思えば、年間家賃だけでもとてつもない金額に達することが分かります。しかも、ここに、さらに初期の内装設備投資、毎月の水道光熱費や人件費などがかかってきます。
・一方で、売っている商品の多くは、数百円から高くても数千円の食品や調味料などが基本です。さらに小売販売なので、売り上げからとれる粗利益率（人件費などを加味しない｢素｣の利益率）は20%?30%程度です。
・とすると、1億円売り上げたところで、多くても3000万円程度の粗利であり、ここから初期投資の回収をしながら家賃や人件費や水道光熱費などの支払いを賄うことになるわけで、到底足りません。結果として、各自治体のアンテナショップには、年間数千万?数億円の予算が組まれており、つまりそれだけの赤字を税金で補填しなくては店が存続できないというわけです。
・実際に、民間のフジテレビ系列がやっていた地方の物産を集めた「銀座めざマルシェ」は銀座にオープンしたものの、2年持たずにあえなく撤退しています。行政によるアンテナショップは、民間には不可能な採算度外視店舗なのです。
・なぜ採算を度外視してまでも、自治体はこぞって出店するのでしょうか。ここで問題なのは、「地方の商品が売れないのは、知られていないからだ」という、地方と生産者と都市にいる顧客の「情報の非対称性」を理由にしたりする人がいることです。
▽アンテナショップの悲しいリアルとは
・しかし、もはや今は昔と違って、東京都内の百貨店のデパ地下、駅ナカ、さらにはスーパーに至るまで、地方食材を多様に取り扱っています。さらにインターネットもあるため、一等地に店を出すだけで、多くの人に良さが伝わり売れる、なんて都合のいい話はそうそうありません。「売れないものは売れないだけの理由」があり、むしろ、知られたらまずいことが認知されて、もっと売れなくなるなんて皮肉なこともあります。
・結局、アンテナショップには一見良さそうに見える「地域縛り」で集められた、バイヤーも買い付けしない、ネットで消費者も指名買いしないような「売れない地元商品」を、とんでもない家賃の立地にそろえることになります。もちろん、さすがにそれだけではお客様も来ないので、「地元の有名な商品」も取り揃えて抱き合わせて売り場を作って客を集めている、というのがアンテナショップのリアルなのです。
・しかし、そもそも地元の有名な商品は、アンテナショップなんかに行かなくても、デパ地下でもスーパーでもネットでも買えるし、売れているものがほとんどです。それらを、わざわざ税金をかけた店で売るのもバカバカしい話でもあります。
・さらに通常では東京の売り場に置かれないような「売れない地方商品」を税金を使って東京の売り場に並べ、結果的には採算度外視で安価に販売しているのも滑稽な話です。売れ筋も死に筋も一緒にして、税金で採算度外視で安売りするということは、付加価値を産むどころか、ある意味毀損しているとも言えます。
・一方、各地域のアンテナショップは東京への地方自治体の「基地」として、販路開拓機能も期待されています。しかし、どこのアンテナショップでも「商談成立数」は書いてあっても、それら商談によって従来売れなかった商品がどれだけ流通したのかという金額ベースの話は見当たらないところばかり。まぁ書いていないということは、推して知るべしです。
・本当に地方食材などを東京で流通させたいのであれば、銀座などに置くのではなく、東京都内に展開している店舗への営業を行うのが基本です。銀座の一等地に店を構えても、1店舗での売り上げはどんなに頑張っても数億円程度。この売り上げを、置かれている数千アイテムで割り算したら、1地方企業当たりの売上などは雀の涙です。正直、経済的インパクトはほとんどありません。1つのアンテナショップに納めて偶発的な取引任せなんかにしてても成長はなく、例えば都内の5?10店舗に営業をかけて、売り上げを作ってもらう努力のほうが本筋なのは、自明です。
▽官民とも「アンテナショップの幻想」から目覚めよ
・東京のアンテナショップだけではありません。昨今では地方産品を、「ふるさと納税」による節税効果をもとにして、寄付者に実質安売りして提供したり、さらには海外への販路拡大という名目でアンテナショップを海外にまで進出させているところもあるのです。
・ここまで来ると、自治体は税金を使って地方物産の商社業務でもやり始めるのか、と思ってしまうところです。しかし、そもそも商売をやるような組織ではない行政が、このような事業をやっても、結局は万年赤字です。税金がどんどん使われ続ける一方、地元企業がその経費以上に儲かって納税金額が拡大する、といった成果までは起きていません。
・本気で商品を売り込みたいというのであれば、ちゃんと民間の卸会社やさまざまな店舗・ネットのバイヤーと付き合い、商品の魅力を伝え、売り込みをする。そして商品の問題点を指摘されたら改善していくという「当たり前なこと」と向き合うことこそ、本当の販路開拓です（地道にやっていらっしゃる民間の方、自治体の方がいらっしゃることも、存じています）。
・一方、民間にも問題があります。当たり前の営業努力をせずに、税金で家賃のバカ高いアンテナショップを開くようなところに、うまいこと話をつけて商品を置いてもらい、自動的に商品が売れることに期待するとすれば、そんな民間企業にも大きな問題があるのです。
・すでに地方産品への注目は十分に高まり、特徴があって市場性のあるものは東京都内や大都市のさまざまな売り場に並ぶだけのチャネルが出来ています。ネットもあります。そろそろ、官民ともにアンテナショップの惰性に任せた経営を見直し、正当な民間主導の販路開拓に戻ってもらえることに期待するところです。
http://toyokeizai.net/articles/-/140358
ぐっちーさんの｢地方財政の闇｣は、ここまで酷いのかと驚かされる。『一夜貸し・単コロ』、というのは、確かに、『どこから見ても粉飾決算以外の何物でもありません』。『加担している地方銀行』、それを見て見ぬふりをしている監督機関の『金融庁、日本銀行の闇もまた深いというしかありません』、さらには地方財政を監督する総務省の責任も重大だ。『「空白地帯へのコンビニ出店支援岡山県和気町、最大2000万円補助」』、というのも、こんな無駄な予算を認めた総務省、財務省の劣化ぶりには全くあきれてしまう。和気町の例を見て、他の空白地帯の町村がわれもわれもとコンビニ出店支援を要求してきたら、一体、どこで線を引くのだろう。全く「筋悪」の政策というほかない。
次の、「地方創生に名を借りたばらまきは犯罪レベル」も、『本当に競争力のある地方の物品が役所向けの返礼品に使われてしまい、市場性を失う例が日本全国で続出』、というのは笑えない失敗例だ。
｢東京アンテナショップ｣については、繁華街でよく見かけるが、確かに大赤字だろう。『ちゃんと民間の卸会社やさまざまな店舗・ネットのバイヤーと付き合い、商品の魅力を伝え、売り込みをする・・・「当たり前なこと」と向き合うことこそ、本当の販路開拓』、なのに、それをなおざりにして、アンテナショップでお手軽に恰好をつける安易な自治体の姿勢と、それを許している地方議会やマスコミも含め、税金の無駄遣い（タックス・イーター）は目に余る。
ぐっちーさんや木下氏には今後とも、大いに問題点を指摘してもらいたいところだ。
タグ：（その3）（｢地方財政の闇｣、地方創生に名を借りたばらまきは犯罪レベル、実は大赤字？自治体｢東京アンテナショップ｣） 地方創生政策 ぐっちーさん 東洋経済オンライン 驚愕｢地方財政の闇｣をもう放っておけない 日本中の自治体で｢粉飾決算｣が行われている 一夜貸し・単コロ…85自治体、会計操作2336億円 朝日新聞 地方財政の闇がようやく表沙汰に 決算日だけをまたぐような融資を地元の地銀から受けたり（一夜貸し）、 出納整理期間（4－6月）を利用して元来翌年度に回るべき予算を一度あて、決算をまたぎ、あたかも赤字が出ていないようにごまかすという手法 完全なる粉飾決算 この手法を使っている地方自治体は少なくないはずです 粉飾決算以外の何物でもありません 悪いことをしているという意識が皆無なのには驚愕 公務員の倫理観の欠如 加担している地方銀行の罪はもっと重い 今まで見逃している金融庁、日本銀行の闇もまた深い 岡山県和気町 スーパーマーケット空白地帯にコンビニエンスストア『ローソン』のフランチャイズ出店が決まった。同町が打ち上げた最大2000万円を補助する、出店支援制度を利用した第1号店 コンビニ欲しいよ～、と声を上げれば国の支援でコンビニができるというのはもう社会主義以外の何物でもないでしょう AERA ぐっちーさん ここだけの話：地方創生に名を借りたばらまきは犯罪レベル 方からの人口流出は、戦後70年一度たりとも止まったことがなく 地方に行って婚活して、補助金ををつけるあら子どもを産んで人口減少を止めろ 末の金曜日には早く仕事を終えて金を使え ふるさと納税の納税に対し返礼品 本当に競争力のある地方の物品が役所向けの返礼品に使われてしまい、市場性を失う例が日本全国で続出 港区では、ふるさと納税で5億円もの税収が流出 それを取り返すために都会でも返礼品を出して、ふるさと納税に対抗、などという話まで出る始末 木下 斉 実は大赤字？自治体｢東京アンテナショップ｣ 銀座の超一等地に店を出せるのはなぜか 採算性は二の次､｢地元のPR｣という｢錦の御旗｣で運営 東京都内にあるアンテナショップは現在55店 売上高だけをみても7億円以上は北海道、広島、沖縄の3自治体だけで、1億円以上7億円未満が26自治体 売上高1億円を挙げても実態は赤字、それが永遠に続く 「銀座」｢有楽町｣「日本橋」などの立地をこぞって選択 銀座めざマルシェ 2年持たずにあえなく撤退しています 東京都内の百貨店のデパ地下、駅ナカ、さらにはスーパーに至るまで、地方食材を多様に取り扱っています。さらにインターネットもあるため、一等地に店を出すだけで、多くの人に良さが伝わり売れる、なんて都合のいい話はそうそうありません 通常では東京の売り場に置かれないような「売れない地方商品」を税金を使って東京の売り場に並べ、結果的には採算度外視で安価に販売しているのも滑稽な話 官民とも「アンテナショップの幻想」から目覚めよ 本気で商品を売り込みたいというのであれば、ちゃんと民間の卸会社やさまざまな店舗・ネットのバイヤーと付き合い、商品の魅力を伝え、売り込みをする。そして商品の問題点を指摘されたら改善していくという「当たり前なこと」と向き合うことこそ、本当の販路開拓です
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