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カジノ解禁(統合型リゾート(IR)法案)(成立を急いだ背景、依存症の怖さ) [経済政策]

今日は、カジノ解禁(統合型リゾート(IR)法案)(成立を急いだ背景、依存症の怖さ) を取上げよう。

先ずは、闇株新聞が12月6日付けで掲載した「急いでカジノ法案を成立させる背景とは?」を紹介しよう。
・先週末の12月2日、「統合型リゾート(IR)整備推進法案(以下、カジノ法案)」が衆議院内閣委員会で可決され、本日(12月6日)の衆議院本会議で法案通過、会期末の12月14日までに参議院で可決・法案成立となります(必ずそうなります)。 衆議院内閣委員会では審議開始が11月30日、審議時間がたった6時間のスピード可決となりましたが、このカジノ法案は2015年4月に自民党、旧維新の会などの議員立法で提出されていたものです。
・さらにほぼ同じカジノ法案が2013年12月にも議員立法で提出されており、2014年12月の衆議院解散・総選挙で廃案となっていたため、足掛け3年も「棚ざらし」にされていたカジノ法案が、たった2週間ほどで成立することになります。
・だいたいこういう場合は何か「ウラ」があるものですが、簡単に思いつくことは11月17日に安倍首相が大統領選に勝利した直後のトランプ氏のNY自宅を訪れていたことです。この会談は、そもそも米国政府から「トランプはまだ大統領ではない」と強い異議が伝えられていたなかで強行されたもので、その会談内容は一切明らかにされていませんでした。 今回の「いかにも早急なカジノ法案の成立」がなければ、そう疑うことはありませんが、こうあからさまなことになると「ああ、やっぱりお土産だったのか」となります。
・そう書くと、トランプはアトランティックシティで大規模なカジノホテルを建設していたから?と思われるかもしれませんが、いくらなんでもそんな単純なものではありません。だいたいトランプのカジノホテルは、とっくの昔に倒産しています。 だいたい大きな「ハコモノ」を建設してカジノを併設すれば、明日からカネが儲かる利権になると考えているのは日本で140人もいるカジノ議連の議員諸氏くらいで、カジノ運営で儲かるのは「世界で数社の寡占状態」となっている大手カジノ運営会社だけです。
・日本で実際にカジノ解禁となっても、その運営は(当然に最も儲かるところは)そのカジノ運営会社に委ねざるを得ず、日本でもとっくに水面下で大手カジノ運営会社が入り込んでいます(然るべき人物をすでに抱き込んでいるという意味です)。
・別に日本企業が独自にカジノを運営してもいいのですが、アッという間に世界中からイカサマ師が押し寄せ、たぶん兆円単位で稼がれてしまうはずです。結局は大手カジノ運営会社に頼らざるを得ず、ハコモノを建設する日本勢は何も儲かりません。それを推進するのがカジノ法案です。
・大手カジノ運営会社とは、米国のMGM、ウィン、サンズ、マカオの澳門旅遊娯楽、新濠博亜娯楽(メルコ・クラウン)、香港の銀河娯楽集団(中国政府のダミーと言われています)などですが、日本のカジノでは現時点でシェルドン・アデルソン率いるサンズが大きくリードしています。
・さてここからが重要です。実はこのシェルドン・アデルソンはウクライナ移民の息子でユダヤ人ですが、現在はシオニズムの大御所でトランプの大スポンサーでもあります(ヒラリーの大スポンサーでもありました)。  シオニズムとはイスラエルの地にユダヤ人、ユダヤ教徒の故郷を再興しようとする運動で、米国では「イスラエル・ロビー」の巨額献金で政治・軍事・マスコミ・金融などを牛耳っています。これは決して大袈裟に書いているわけではありません。
・大変に皮肉なことですがドイツがルーツのトランプ新大統領は、ユダヤ(イスラエル・ロビー)の影響を大きく受ける政権となります。娘のイバンカさんもユダヤ人と結婚しておりユダヤ教に改宗しています。 まあ歴代の米国政権も似たようなもので、一見関係がなさそうなオバマもイラン核合意後の2015年11月にはイスラエルのネタニヤフ首相をホワイトハウスに招いて会談(言い訳?)しています。
・つまり今回の日本における早急なカジノ法案の成立とは、安倍首相が大統領就任前のトランプと会談してまで約束してきた大スポンサーのシェルドン・アデルソンへの「利権提供」だったことになります。 実はこのシェルドン・アデルソンがカジノ業界に参入した時期は意外に新しく、1999年ラスベガスにベネチアン・ホテルを開業してからです。それではその資金を提供したのは誰でしょう? 2014年3月5日付け「ウクライナ・ユダヤ人・カジノ」に書いてあります(岩崎注:アデルソンが保有していたコムデックスを8.6億ドルという法外な価格で購入したソフトバンク)
http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-1887.html
(「ウクライナ・ユダヤ人・カジノ」のURL:http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-1049.html

次に、精神科医の和田秀樹氏が12月6日付け日経Bpnetに寄稿した「本当に怖い依存症~ASKAさんとカジノ法案に共通の問題点」を紹介しよう(▽は小見出し)。
▽ASKAさんのブログから見えた危険な兆候
・ASKAさんが、執行猶予中なのに、また覚せい剤に手を染めたということで逮捕された。 尿検査から陽性反応が出たということだが、自宅からは薬物が発見されず、押収したパソコンやスマートフォンなどでも、入手にまつわる情報が出なかったとされているし、容疑者も容疑を否認している。 ただ、精神科医の立場からすると、おそらくは再犯は事実だったのではないかと思う。
・以前、ASKAさんのブログの内容がおかしいので精神科医としてコメントをもらえないかという週刊誌の取材を受けて、それを一通り読んだことがある。 その時に気になったのは、内容がハイすぎることや、盗聴などにナーバスなことが妄想的であるということより、自分が治ったことや、医療に頼る必要がないというような意味の発言が目立ったことだ。
・これは危険な兆候である。覚せい剤というのはきわめて依存性が強く、常習していると簡単に依存症になってしまう。一度、依存症になってしまうと、治療を継続しながら、かつ自助グループに通い続けたり、あるいは精神的にきちんと支えてくれる人がいない限り、すぐに覚せい剤に手を出してしまう。ブログを読む限り、依存症の怖さがわかっていない印象がした。
・週刊誌というのは書きたいことを書くメディアなので、内容のおかしさのほうばかりが取り上げられていたし、このような過信があるので再犯が心配というのは、載せるとまずいと思われたのか、ボツにされてしまった。
▽ASKAさんは犯罪者というより依存症の患者
・結果的に私の悪い予感は当たった。 ということで、彼の犯罪は事実だろうということを言っているのに、ASKAさんという言い方は変だと思われるかもしれない。 しかし、精神科医として言わせてもらうと、彼は、犯罪者というより、患者なのだという感覚が強い。
・1月にも書いたこと(いちばん身近で、進行性の心の病「依存症」)だが、日本には依存症と診断可能な人が2000万人もいるのに、それが病気と思われず、「意志が弱い」で片づけられるという問題がある。 タバコに関しては、医師の治療を受けないとなかなかやめられないという認識が若干高まっているが、ほかのものに関しては、本人を断罪するばかりで依存症として考えてもらえない傾向がある。
・たとえば、最近もバスの運転手の運転中のスマホ操作が問題にされたが、モラルの問題として片づけられ、仕事中でもスマホがやめられないというのは、依存症の可能性がある、治療が必要だという話にならない。 飲酒運転にしても、こんなに厳罰化されて、免許がなくなる(地方なら死活問題のはずだ)可能性が大なのに、それでもやめられないのは、アルコール依存症の可能性が大だ。
・アルコールを飲んでの運転がやめられないのでなく、アルコール依存のために、アルコールがやめられないのに、地方だと自動車しか移動手段がないので、お酒が抜けないまま運転することになる。昼間は検問をしないから発覚しないかもしれないが、それが事故になって発覚することは珍しくないだろう。  こういう際も、その人の意志の弱さやモラルのなさが問題とされて、依存症の治療をという話にならない。
▽依存症は国を滅ぼしかねない
・アヘン戦争の例をとってもわかるように、依存症は国を滅ぼしかねない。当時の中国が、はるかに強いのがわかっているイギリスに戦争をしてまで、アヘンを厳しく取り締まろうとしたのも、これが流行ることで、風紀や治安が悪化したり、働かない(働けなくなった)人が増え、さらに健康被害を生じたりすることがわかっていたからだろう。意志の力でなんかやめられるものではないとわかっていたから、力づくでやめさせようとするのだ。
・ということで、昔の為政者は依存症の怖さがわかっていたし、それに対して毅然としていた。 だから、流行るとまずい依存性物質や依存を生みやすい行為については、売った側だけでなく、買った側も罰するようにした。買った側が罰されるということで、それに近づかせない、最初からやらせないのが、一番の予防とわかっていたからだろう。
・覚せい剤にしても、一度手を染めてしまうと、意志の力でやめるのは困難だ。手を出させないようにするには、売った側だけでなく、買うと罪になるということを知らしめる必要がある。ある意味、被害者ともいえる買い手を罰するのはそういう意味がある。 罪になるのがわかっていて、そういうものに手を出すとしたら、かなり反社会性が高い人ということになるし、逆に罪になることで一般市民が手を出すリスクは低くなる。 ギャンブルにしても、依存性が高いことは昔の為政者はわかっていた。
▽覚せい剤もギャンブルも依存性が高い
・その依存症になってしまうと、借金を重ねるだけでなく、嘘を平気でつくようになるし、あげくにはその資金欲しさに犯罪に手を染めてしまう。あるいは、借金取りに追われて、仕事ができなくなる。ギャンブルのことばかり考えて勤労意欲も下がる。働いて金を得るよりギャンブルで一攫千金を狙ったほうが手っ取り早いと思考回路までおかしくなる。こういう人が増えれば国が亡ぶというのは、まともな為政者なら当然わかることだ。
・だから、開帳した側だけでなく、やった側も罪になる。昔、マージャンとばくで、有名野球選手が捕まったことがあるが、あの程度でと思われても、そういう法律になっている。  そうでもしないとギャンブルに手を出す人が後を絶たなくなるというのが、為政者の考え方だったのだろうし、これは精神医学の立場から見るとまさに正鵠を射ている。
・ギャンブルの場合は、依存症にならない程度に許すという考え方もあった。 毎日開催にすると依存症になるリスクが高まるので、競馬や競輪などは週末とか、決まった日しか開催しない。 簡単に行けるところにあると、つい毎日行ってしまうので、遠いところでしかギャンブルをできないようにするという考えもある。 アメリカならラスベガス、中国ならマカオ、フランスならモナコという風に、カジノの類は、中心都市から離れたところに作るのが先人の知恵だ。
▽為政者の認識が甘いカジノ解禁法案
・そんな、おりしも「統合型リゾート施設(IR)」整備推進法案(カジノ解禁法案)が通るというニュースが入ってきたが、依存症についての認識が甘いとしか言いようがない。さすがに、東京にカジノを作ろうという構想は今回は止まっているようだが、大阪のような大都市も候補に入っている。東京に作るとすれば、まともな為政者の発想とは思えない。
・昔の為政者と比べて、特に日本で、今の為政者が甘いと思うのは、今回のカジノ法案を拙速に決めるように、依存症などへの危険性の認識がないだけでなく、依存性が強いとわかっても、それについて、まともな対応をしないこともある。 パチンコにしても、本来、換金は非合法のはずなのに、当たり前に放置されているが、依存症が200万人も出ているのに、何の対策もしないというのは、どういうことなのだろう。少なくとも、韓国や台湾(これは地域が限られるようだが)では、原則禁止になっているのだ。
・おそらく、ポケモンGOに限らず、スマホゲーム全体の依存性はかなり高い。ということで、それを禁止する国までいくつか出てきている。 禁止するかどうかはともかくとして、政府の側から依存性への警鐘くらいはほしい。
▽モラルが異常に低いテレビメディア
・日本の場合、いちばんの問題は、マスメディア、とくにテレビメディアのモラルが異常に低いということだ。  たとえば、アルコールは依存性が高く、健康被害を誘発する(日本でのアルコール関連死だけでも年間5万人いると推定されている)ため、2010年に世界保健機構(WHO)はアルコールの有害な使用を低減させるための世界戦略というのを発表しており、その中で、アルコールの広告を問題視している。
・それまでに何度となく、このような勧告をWHOが行っていることもあって、世界中の先進国のテレビで、堂々とお酒を飲む広告を出しているのは、日本くらいになってしまったが、おそらく大事な資金源なので、日本のテレビ局はこの姿勢を続けることだろう。 そのほか、スマホやネットゲームも含めて、依存性の強いものがテレビCMの上位20社のうち半数くらいになっている。
・こんなことでは依存症が病気であるとか、依存症がいかに危険であるかというような啓蒙はほとんど期待できない。テレビ局の意向を理解してか、コメンテーターも飲酒運転や仕事中のスマホを行うもののモラルを断罪するなど個人攻撃に徹し、依存性の強いものの害を論じることはほとんどない(そんなことをすると私のように、テレビのコメンテーターを干されてしまう)。
▽依存症の問題を教育として考える
・さて、日本のパチンコ依存が200万人に対して、人口が2倍半以上もいるアメリカのギャンブル依存症は10万人程度だという。前述のようにラスベガスか、ネイティブ・アメリカンの居留地に行かないとカジノができないとか、競馬や競輪も毎日開催でないからだろう。逆に言うと、毎日開催で、アクセスのいいパチンコがいかに危険かということになるが、それと同様に依存症という観点からスマホがいかに危険なのかがわかる。
・パチンコでさえ、休んでいる時間帯があるのに、24時間常に持っていられるし、いつでもゲームなどができる。また、パチンコでさえ、何分かは歩いたり、車に乗ったりしないと着かないのに、スマホは肌身離さず持っていられる。  また、少しでも人気を得たり、売り上げを上げたりするために、ゲームの開発者たちは、「はまる」ものを真剣に作る。「はまる」というのは、精神医学の立場からみると依存症の一歩手前、あるいは本当に依存症になった状態だ。
・政治も、マスメディアも依存症に対して、こんなに甘いどころか、それを誘発する勢いなのだが、やはり子供は守らないといけない。ただ、親が取り上げてもなかなかうまくいかないだろう。 道徳教育をどうしても導入したい人がいるようだが、本当に子供の将来を考えるなら、真剣に依存症の危険や依存症がどんな病気なのか、どうすれば予防できるのか(近づかないのが一番いい)、そして最悪、依存症になった場合は、どう治療すればいいのかなどの教育が急務と考える。
・たまたま、私の『依存症の科学』(岡本卓氏と共著)を読んで、そういうことを文科省に提言しようとする研究者の人が、ASKAさんの逮捕の2日くらい後にヒアリングに来られたが、真剣に応援したくなった。
http://www.nikkeibp.co.jp/atcl/column/15/306192/120500046/?P=1

第三に、12月7日付け日刊ゲンダイ「海外では社会問題 カジノ法案が招く“若年ホームレス”急増」を紹介しよう(▽は小見出し)。
・自民党が“強行採決”を乱発してでも今国会での成立を目指す「カジノ解禁法案」。6日衆院を通過し、参院へ送られる見通しだが、ギャンブル依存症対策をなおざりにしたまま解禁すれば、“カジノホームレス”が急増しそうだ。
・「海外でもカジノ依存症が社会問題となっています。外国人専用だったカジノを00年、国内向けに解禁した韓国の『江原ランドカジノ』の近くには質屋が乱立し、カジノで財産を失った何百もの人が途方に暮れたまま、周辺に住み込んでいます。マカオでも4年前に入場資格を18歳から21歳に引き上げるなど、対策強化に追われました」(カジノ事情通)
・日本で真っ先にカジノの餌食になりそうなのが、ギャンブルに免疫のない若者だ。厚労省研究班は、国内にギャンブル依存症の疑いがある患者が計536万人いると推計。そのうち20~30代の男性が188万人、女性は15万3000人に上る。若年層が成人全体の約4割を占める。
▽非正規雇用も高止まり
・カジノ解禁は「若年ホームレス」の急増を招きかねない。若者の貧困に詳しいノンフィクションライターの中村淳彦氏が言う。 「ホームレスとなる若者が増えているのは、非正規雇用の過酷な職場の実態が影響していると思います。派遣切りやパワハラなどでストレスをためた若者がギャンブルに走り、鬱憤を晴らす姿を私はたくさん見てきました。中には依存症になってしまった人もいます。カジノ法案が成立し、さらにギャンブルが身近となれば、若者の貧困にますます拍車が掛かる恐れがあると思います」
・安倍首相は雇用改善に胸を張るが、14年度の若者の非正規雇用の割合は15~24歳が30.8%、25~34歳が28.0%(内閣府調べ)と依然、高止まりしている。若者がバクチに向かう環境は変わっていない。  リーマン・ショック以降、都内5カ所の自立支援センターの入所者は30代以下の割合が急増し、4分の1近くを若年層が占めるようになった。生活保護を受けている20~30代も15年間で3倍に増えた。カジノ法案は老後破産とともに、若年ホームレスの急増を招くことになる。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195161/1

カジノ法案は、衆院を通過した議員立法だけでなく、それを基に政府が弊害防止策などの細目を定める実施法案からなる筈だが、後者については未だに殆ど報道されてこないのも、不可思議極まる話だ。
闇株新聞は、安部・トランプ会談を仕組んだのが、シェルドン・アデルソンで、彼に安部は恩義を感じ、今後、有利に取り計らう可能性があるのは確かだろう。それにしても、安部・トランプ会談がこんなところに顔を出したのには驚いた。カジノで儲かるのは『大手カジノ運営会社』、だけというのは、その通りだろう。推進派の議員には彼らからたっぷりと政治献金もあった可能性もある。
和田氏の指摘で、現在の日本が依存症に如何に無防備であるかを痛感した。競馬・競輪が毎日やってない理由も初めて知った。『東京にカジノを作ろうという構想は今回は止まっているようだが、大阪のような大都市も候補に入っている。東京に作るとすれば、まともな為政者の発想とは思えない』、とあるが、東京都の小池知事も国会議員時代は議員連盟の一員で、招致に熱心とされるようだ。
『スマホやネットゲームも含めて、依存性の強いものがテレビCMの上位20社のうち半数くらいになっている』、『政治も、マスメディアも依存症に対して、こんなに甘いどころか、それを誘発する勢いなのだ』、との指摘は嘆かわしい限りだ。推進派の議員の「ドヤ顔」を見ていると、政府が出してくる弊害防止策も実効性は殆ど期待できなさそうだ。
日刊ゲンダイが、海外でのカジノ依存症の社会問題化を指摘、『日本で真っ先にカジノの餌食になりそうなのが、ギャンブルに免疫のない若者だ』、としている。そうであれば、せめてかつての韓国のように外国人専用にするのも一案だろう。
それにしても、2013年に一度、審議したとはいえ、今回は僅か6時間で審議を打ち切り、衆院の委員会を強行通過させるとは、数の暴力もここに極まれりで、マスコミも殆ど声を上げないとは、情けない限りだ。
タグ:カジノ 解禁 和田秀樹 日刊ゲンダイ サンズ カジノ法案 シェルドン・アデルソン 闇株新聞 日経BPnet (統合型リゾート(IR)法案) (成立を急いだ背景、依存症の怖さ) 急いでカジノ法案を成立させる背景とは? 統合型リゾート(IR)整備推進法案 審議時間がたった6時間のスピード可決 安倍首相が大統領選に勝利した直後のトランプ氏のNY自宅を訪れていたことです カジノ運営で儲かるのは「世界で数社の寡占状態」となっている大手カジノ運営会社だけです 大きな「ハコモノ」を建設してカジノを併設すれば、明日からカネが儲かる利権になると考えているのは日本で140人もいるカジノ議連の議員諸氏くらいで ウクライナ移民の息子でユダヤ人 トランプの大スポンサー 日本でもとっくに水面下で大手カジノ運営会社が入り込んでいます ハコモノを建設する日本勢は何も儲かりません 日本のカジノでは現時点でシェルドン・アデルソン率いるサンズが大きくリード 大スポンサーのシェルドン・アデルソンへの「利権提供」 本当に怖い依存症~ASKAさんとカジノ法案に共通の問題点 日本には依存症と診断可能な人が2000万人もいるのに、それが病気と思われず、「意志が弱い」で片づけられるという問題がある 仕事中でもスマホがやめられないというのは、依存症の可能性 アルコールを飲んでの運転がやめられないのでなく、アルコール依存のために、アルコールがやめられない 依存症は国を滅ぼしかねない 覚せい剤もギャンブルも依存性が高い 競馬や競輪などは週末とか、決まった日しか開催しない カジノの類は、中心都市から離れたところに作るのが先人の知恵だ 為政者の認識が甘いカジノ解禁法案 スマホゲーム全体の依存性はかなり高い モラルが異常に低いテレビメディア 世界中の先進国のテレビで、堂々とお酒を飲む広告を出しているのは、日本くらいになってしまったが スマホやネットゲームも含めて、依存性の強いものがテレビCMの上位20社のうち半数くらいになっている 日本のパチンコ依存が200万人に対して、人口が2倍半以上もいるアメリカのギャンブル依存症は10万人程度 政治も、マスメディアも依存症に対して、こんなに甘いどころか、それを誘発する勢いなのだが、やはり子供は守らないといけない 海外では社会問題 カジノ法案が招く“若年ホームレス”急増 外国人専用だったカジノを00年、国内向けに解禁した韓国の『江原ランドカジノ』の近くには質屋が乱立し、カジノで財産を失った何百もの人が途方に暮れたまま、周辺に住み込んでいます マカオでも4年前に入場資格を18歳から21歳に引き上げる 日本で真っ先にカジノの餌食になりそうなのが、ギャンブルに免疫のない若者 国内にギャンブル依存症の疑いがある患者が計536万人いると推計。そのうち20~30代の男性が188万人、女性は15万3000人に上る。若年層が成人全体の約4割を占める カジノ法案は老後破産とともに、若年ホームレスの急増を招くことになる。
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