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原発問題(その6)(上関原発用の埋め立ては結局カネの無駄、NHK解説スタジアムの波紋、新高速炉計画の無責任さ) [国内政治]

原発問題については、6月23日に取上げたが、今日は、(その6)(上関原発用の埋め立ては結局カネの無駄、NHK解説スタジアムの波紋、新高速炉計画の無責任さ) である。

先ずは、大前研一氏が8月14日付けZAKZAKに寄稿した「上関原発問題 埋め立ては結局カネの無駄 国が明確な道筋を」を紹介しよう(▽は小見出し)。
・中国電力が申請している山口・上関(かみのせき)原発の建設予定地の公有水面を埋め立てるのに必要な免許の延長に関し、山口県は条件付きで許可する方針を固めた。中国電力は2008年10月に免許を取得、09年10月に着工したが、反対派住民の抗議活動で工事は進まず、東京電力福島第1原発事故を受けて工事は中断していた。
・山口県が延長を許可したことで、中国電力は建設に向けた動きを本格化させる可能性もある。その一方で、県は原発本体工事の着工時期の見通しがつくまでは埋め立てないよう文書で要請しており、工事再開時期は見通せない状況だ。
・日本には、この上関や青森・大間、東通、島根3号機など12の建設中、または建設準備中の原発がある。これらはすべて「3・11」の後、途中で止まったままになっている。建設予定地も、土地だけは購入しており、地元にもかなりのカネを落としている。
・上関原発の埋め立ては結局、カネの無駄になるだろう。こういう無駄なことはやめて、国が方針を出すべきだと思う。国がきちんと福島第1原発事故の分析をして、解決策を出し、国民の納得を得る。そのうえで、休止中の原発を再稼働していいのか、建設中の原発の建設を再開していいのか、という道筋をつけるべきだろう。
・ただ、上関原発はたぶん建設できないと思う。今年の夏もうまく乗り越えられれば、国民感情からいって、「いらない」ということになるだろう。だから、無駄な埋め立ては、見通しがはっきりするまでやるべきではないと思う。
・原発関連のニュースをもうひとつ。フランス電力公社(EDF)は、英国南西部のヒンクリーポイント原発の建設に向けた投資を最終決定した。(以下紹介を省略)
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160814/dms1608140830002-n1.htm

次に、8月29日付け日刊ゲンダイ「安倍デタラメ原発政策を一刀両断 NHK番組の波紋広がる」を紹介しよう(▽は小見出し)。
・ライブだったからか、NHKが26日(金)深夜に放送した討論番組「解説スタジアム」は衝撃だった。 NHKの解説委員7人が、「どこに向かう 日本の原子力政策」というタイトルで議論したのだが、日本の原発政策のデタラメと行き詰まりを赤裸々に語っているのだ。
・番組を見た元外交官の天木直人氏は、翌日のブログにこう書いている。 〈たまたま途中からそれを見た私は、たちまちその議論に引き込まれ、あっという間に見終わってしまった〉〈この番組は国民必見の番組だ〉〈そして、この番組を見た国民は、もはや日本が原発を維持する事は不可能だと知るだろう〉〈NHKの解説委員たちに敬意を表したい〉〈このような番組を作って放映したNHKは捨てたものではない〉
・番組を見た視聴者は、天木氏と同じような感想を持ったのだろう。ネット上では、NHKに対する驚きと称賛の声が上がっている。 解説スタジアム、すごい。是非ゴールデンタイムにやってほしい〉〈国会議員は全員観てほしい〉〈これがNHKかと、わが目、わが耳を疑うこと請け合い〉〈各委員の現政権の原子力政策に対する強烈な批判内容に驚いた〉
・7人の解説委員が口にしたことは、当たり前といえば当たり前のことがほとんどだったが、安倍政権の“御用メディア”NHKの幹部が原発政策を批判したことに、視聴者は驚いたのだろう。
▽日本の原発政策を完全否定
・実際、解説委員7人の批判は強烈だった。 ある解説委員は、「アメリカは、地震の多い西海岸には設置しないようにしている。日本は地震、津波、火山の原発リスク3原則が揃っている。原発に依存するのは問題だ」と日本の国土は原発に適さないと指摘。
・再稼働が進んでいることについても、「規制委員会が慎重に審査しているとしているが、審査の基準が甘い。アメリカの基準には周辺住民の避難計画も入っているのに、日本は自治体に丸投げだ。こんな甘い基準はない。安易な再稼働は認めるべきじゃない」と正面から批判した。
・その規制委員会や政府に対しては、こんな言葉が飛び出した。 「規制委員会は(再稼働にお墨付きを与えておきながら)『安全性を保障するものではない』としている。だったら地元住民はどうすればいいのか」「政府は責任を取ると口にしているが、(事故が起きた時)どうやって責任を取るのか。カネを渡せば責任を取ったことになるのか。災害関連死も起きている。責任を取れないのに、責任を取ると強弁することが問題だ」   「もんじゅ」を中核とする核燃料サイクルについても、「破綻している」「やめるべきだ」とバッサリ斬り捨てた。
・そして、最後に解説委員長が「福島原発事故では、いまだに9万人近い方が避難生活を強いられている。安全神話は完全に否定され、事故を起こすと、いかに手に負えないかを知ることになった」と締めくくっている。
・要するに、日本の原発政策を完全に否定しているのだ。改めて天木直人氏はこう言う。 「政治、経済、国際、科学……とさまざまな専門分野を持つ解説委員が、原発の危険性、核燃料サイクルの破綻、原発の高コスト、最終処分場が決まらないこと、さらに政府と官僚の無責任さなど、問題点を次々に明らかにする議論に引き込まれた。日本の原発政策がいかに矛盾しているか浮き彫りにしてくれた。よくぞ、放送したと思いました」
▽安倍首相が方針転換する可能性
・確かに、よくぞNHKは、日本の原発政策を全面否定する内容を放送したものだ。 深夜23時55分~午前0時49分という視聴者が少ない時間帯だったから、自由に討論ができたのだろうか。あるいは、上層部は腐っていても番組を作る現場はジャーナリズムを失っていないのかも知れない。
・いずにしろ、安倍政権にショックを与えたことは間違いない。本来なら参院選の前に放送すべきだったのだろうが、いったん再稼働した高浜原発が裁判によって止まり、鹿児島県知事が川内原発の停止を九州電力に要請したタイミングで放送した意味は大きい。 この先、「解説スタジアム」の番組内容が広く行き渡っていけば、国民世論と安倍政権の原発政策に影響を与える可能性もあるのではないか。
・「もし、多くの国民が番組を見て原発の実態を知り、“原発反対”の声が広がったら、政府の原発政策が変更される可能性もあると思います。安倍首相は、世論に弱いからです。ポイントは、それほど原発に対して思い入れがないことです。原発にストップをかけた方が支持率がアップすると判断したら、あっさり政策を変えると思う。小泉純一郎は、『なぜ、安倍さんが原発をやめないのか分からない』『やめたら国民は拍手喝采しますよ』と一貫して主張している。日本が原発を放棄することにアメリカが反対しているという声もあるようですが、アメリカが了解したら、安倍首相は決断すると思います」(天木直人氏=前出)
・この5年間、「原発即時ゼロ」をしつこく訴えている小泉元首相の運動も、安倍政権にはボディーブローのようになっているという。
▽「即時ゼロ」でも困らない
・安倍首相さえ決断すれば、日本は簡単に「原発即時ゼロ」を実現できる。原発を全面的に廃止しても、まったく困らないからだ。 この5年間、実質「原発ゼロ」でやってきたが、弊害はひとつもなかった。 「3.11の後、原子力ムラは『原発を稼働させないと電力が不足する』『突然、停電したら医療機器がストップして死者が続出する』と散々、国民を脅してきました。でも、原発を稼働させなくても電力は十分に足りた。国民の節電意識が進み、省電力家電が増えたからです。これから人口が減る日本は、さらに電力需要が減るでしょう。その後、原子力ムラは『原発を稼働させないと電力料金が上がる』と新たな理屈を持ち出したが、その主張も説得力を失っています。原油価格が下落したために、火力発電のコストが大幅に下がっているからです。それに、NHKの解説委員が指摘した通り、『原発はコストが安い』という電力会社の言い分にはマヤカシがある。確かに、短期的なランニングコストは安いですが、建設から廃炉までトータルで考えたら、原発のコストは高い。イギリスでは、原発の建設に対して金融機関が融資しなくなっているほどです」(原発問題に詳しいジャーナリスト・横田一氏)
・そもそも、いまだに福島原発事故の原因さえ解明されず、いつ廃炉できるのかメドさえ立っていないのに、危険な原発を再稼働させようという発想が間違っている。 福島原発は100年後も廃炉できないのではないか。 それでも、安倍政権と原子力ムラが世界を騙し、危険な原発ビジネスに血道を上げているのは、カネになるからだ。その正体がバクロされれば、安倍政権は窮地に陥り、さらに「原発即時ゼロ」に追い込まれていくだろう。
・NHKの解説委員長が番組の最後に語ったように、原発は人間の手に負えないモンスターである。NHKが正面切って批判したことで、原発という悪魔の退治が始まるのか。政府のデタラメがことごとく明らかになった以上、それを決めるのは世論の盛り上がりなのである。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188762

第三に、政治評論家の田原総一郎氏が12月8日付け日経Bpnetに寄稿した「「もんじゅ」に代わる新高速炉計画はあまりに無責任だ」を紹介しよう(▽は小見出し)。
▽政府は「核燃料サイクル」の維持を決めた
・政府は廃炉が予定されている高速増殖炉「もんじゅ」(福井県)の代わりに新しい高速炉を建設する方針を固めた。11月30日に開いた官民合同の「高速炉開発会議」で高速炉開発方針の骨子をまとめ、今後10数年間で必要になる作業の具体的な工程を2018年中に示すことを明らかにした。
・この計画では使用済みの核燃料を再処理し、プルトニウム・ウラン混合酸化物燃料として高速炉や原発で使うことを考えている。つまり、「核燃料サイクル」の維持を決めたということだ。  政府は12月中に関係閣僚会議を開いて、もんじゅの廃炉時期と併せて、正式に新高速炉計画の推進を決定する。
・僕はこれには反対だ。 新しい高速炉の開発までには、いくつかの段階がある。まず「実験炉」、次に「原型炉」、「実証炉」を経て、ようやく「実用炉」となるのが常套である。もんじゅは、このうちの「原型炉」にあたる。 原型炉のもんじゅが失敗に終わって廃炉になるにも関わらず、今回、政府は「実証炉」として新高速炉をつくろうとしている。実験炉が失敗だったのに、その先の実証炉をつくるというのは、あまりに無責任だと思う。
▽1兆円以上の国費を投じて挫折した「もんじゅ」
・核燃料サイクルを確立するために建設された「もんじゅ」は、かつて「夢の原子炉」と言われていた。 使用済み核燃料を再処理するとプルトニウムができる。これをもんじゅで燃やすと、発電しながらも使った以上のプルトニウムが生み出せる。だから、もんじゅは1000年でも2000年でも稼働できる夢の原子炉ともてはやされていた。
・ところが、もんじゅが稼働して間もない1995年12月にナトリウム漏れの事故が起こった。当時の運営主体である動力炉・核燃料開発事業団(動燃)が現場のビデオ映像を一部カットして公表したことで「事故を隠ぺいした」と非常に激しい批判を浴びた。それから20年以上もまともに運転できない状態が続いている。 しかも、その間もんじゅは必要な点検を怠っていた。こうした様々な問題が露呈したせいで、事実上もんじゅは「厄介者」扱いをされていた。
・その厄介者・もんじゅに投入された事業費の総額は、16年度までの累計で約1兆円以上にものぼる。もちろん、すべて国民の税金だ。それがようやく廃炉になる見通しだが、新しい高速炉の開発には、規模によっては1兆円を超える費用がかかるという。これもまた莫大な金額だ。
▽失敗したもんじゅの関係者が参加する会議は疑問だ
・しかも、今回開かれた高速炉開発会議に参加したメンバーは、経済産業大臣、文部科学大臣、電気事業連合会、原発メーカーの三菱重工、そしてもんじゅの運営主体である日本原子力研究開発機構だ。失敗したもんじゅの関係者ばかりである。 もんじゅの責任者たちが集まって、新たな実証炉の開発を考えているということ自体、無責任なことではないだろうか。もんじゅはなぜ失敗したか、どこに問題があったのかという反省が全くない。
・そもそもなぜ、政府は高速炉開発にこだわるのか。僕は、民主党内閣の最後の首相であった野田佳彦氏が、2012年9月14日に原発計画を発表した時のことを思い出した。 野田首相は、「2030年代までにすべて停止する。使用済み核燃料の再処理はしない。また、青森県の大間原発の建設をしない。これらを9月19日に閣議決定する」と言い切った。ところが、実際は何一つ閣議決定できなかった。
▽政府はなぜ「核燃料サイクル」にこだわるのか
・その要因の一つは、青森県六ヶ所村の再処理施設が「使用済み核燃料の再処理を認めないのであれば、施設で保管しているすべての使用済み核燃料を全国の原子力発電所に送り返す」と言い出したからだ。   これには、野田内閣は非常に困惑した。なぜならば、使用済み核燃料を送り返されたら、どの原発でも保管するのが難しいからだ。 結局、野田内閣は六ヶ所村での使用済み核燃料の再処理を認め、青森県の怒りを抑えるために、大間原発の建設も認めた。
・もんじゅを廃炉にすれば、六ヶ所村の使用済み核燃料の再処理は必要なくなってしまう。使用済み核燃料からプルトニウムとウランを取り出す必要がなくなるからだ。  だから、もんじゅを廃炉にするということを打ち出せば、青森県はかつてのように、六ヶ所村で保管している使用済み核燃料をすべて全国の原発に送り返すと言うだろう。
・これを回避するために、政府はもんじゅに代わる核燃料サイクルを構築すると決めたのではないだろうか。つまり、野田内閣が時間稼ぎのために使用済み核燃料の再処理を認めた理由と同じではないかと思う。
▽新たな高速炉開発は福井県への配慮も
・実のところ政府は、核燃料サイクルの構築などできるとは思っていないのではないだろうか。しかし、「新しい高速炉を開発する」と言っておけば、青森県六ヶ所村の反発を抑える時間を稼ぐことができる。 もう一つ、新たな高速炉を開発する理由がある。厄介者であるもんじゅに長年付き合ってくれた福井県への配慮もあるのではないだろうか。  福井県の西川一誠知事は11月25日、文部科学・経済産業両大臣に「地元はもんじゅに積極的に協力してきた。あやふやな形で店じまいをするようでは困る」と苦言を呈した。どうやら、もんじゅに代わる新たな高速炉は、福井県に建設しようとしているようだ。
・だが、高速炉開発は、実は、アメリカもイギリスも止めてしまっている。政府が頼りにしているフランスの高速実証炉「ASTRID(アストリッド)」計画も、フランス政府は建設の是非を決めると言っている段階である。   疑問だらけな高速炉開発に対し、無責任な会議で決めて莫大な税金をつぎ込むのは許されないことだと思う。
▽新高速炉計画は国費の無駄
・アメリカやイギリスでは、使用済み核燃料を一時保管する「乾式キャスク(ドライキャスク)」を活用している。ドライキャスクに使用済み核燃料を入れて発電所内に数10~100年ほど保管し、その間に使用済み核燃料を無害化する技術の開発を目指しているのだ。
・日本もドライキャスク使用の検討はしているが、導入はそれほど進んでいない。実は、青森県むつ市の中間貯蔵施設にあるが、政府は「長期保管」ではなく、あくまでも「再処理」することを前提としている。再処理をしなければ、青森県六ヶ所村から使用済み核燃料が全国の原発に送り返されてしまうからだ。 むつ市のドライキャスクは、再処理をすることを前提に設置されているため、フィンランドのオンカロのように長いスパンで保管するようなものではないのだ。
・やはり政府は、原発体制を変えたくないのだろう。第一、核燃料サイクルをやめるとなると、科学技術庁の仕事がなくなってしまう。みんな今までの利権を守りたいのだと思う。 いずれにしても「もんじゅ」の失敗が検証されないまま、新たな計画に莫大な国費を投じるのは大問題だ。
http://www.nikkeibp.co.jp/atcl/column/15/100463/120700095/?P=1

大前氏の記事にある、山口県が上関原発建設用の埋め立て工事免許の延長を認めながら、埋め立てないよう要請しているとは、分かり難い話だが、免許の延長を認めなければ、業者から行政訴訟を起こされるので、取り敢えず認めておいて、実際の工事をしないよう要請するという行政指導で逃げたのかも知れない。本来であれば、中国電力が必要性が薄らいだとして中止すればいいのだろうが、「原子力ムラ」が許す筈もないので、このまま無駄な工事が行われる可能性もありそうだ。なお、記事後半は、英国の原発の話でやや古いので紹介を止めた次第である。
NHK解説スタジアムの番組は、私も観たが、こんな批判色の強い番組をよくぞ作ったと、拍手したくなるような内容であった。通常は、放映の1か月後には内容を文章化したアーカイブが出てくるので、それを待っていたのに、いつまでたっても出ないので、やはり霞ヶ関や永田町からの「圧力」がかかった可能性もある。そこで、この内容の一部を引用している日刊ゲンダイを紹介した次第である。ただ、記事自体はやや原発ゼロに楽観的過ぎるようだ。深夜の番組なので、視聴率も低く、影響力はそれほどなかったのではなかろうか。今後、アーカイブが発表されたら、改めて紹介するつもりだ。
田原氏が指摘している 『実験炉が失敗だったのに、その先の実証炉をつくるというのは、あまりに無責任だと思う』、というのはその通りだ。既に1兆円をドブに捨てた上に、さらに1兆円を投資する、しかもそれを意思決定した理由が、六ヶ所村や福井県にいい顔をするため。意思決定したのが、旧計画に責任がある官庁ばかり、旧計画の反省もしないままというのは、無責任さもここまでくると空いた口が塞がらない。政治や行政の劣化も極まれりだ。
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