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2017年展望(その1)(浜矩子氏の見解、冷泉氏の見解) [世界情勢]

大晦日の今日は、2017年展望(その1)(浜矩子氏の見解、冷泉氏の見解) を取上げよう。

先ずは、エコノミストで同志社大教授の浜矩子氏が12月25日付け日刊ゲンダイに寄稿した「浜矩子氏 「世界分断と排他主義が進むのか分岐点の年に」」を紹介しよう。
・世界の分断と排除の論理がさらに進むのかどうか―─。来年は分岐点となるのではないでしょうか。 それは2つの観点から言えます。ひとつは、米国のトランプ次期大統領に代表されるポピュリズムの台頭であり、反グローバルの旗印があちこちであがっていることです。イタリアで「五つ星運動」がどれだけ勢力を伸ばすのか。オーストリアは大統領選ではとりあえず極右の勝利は免れましたが、次はどうなるかわからない。仏ではルペン党首の「国民戦線」が勝利するのかどうか。独ではメルケル首相が勝ち抜くと思われているものの必ずしも断言できる状況ではなく、極右政党の「ドイツのための選択肢」が伸長すると展望されている。反グローバルの名の下に、極右排外主義的な政治社会傾向がぐっと強まる方向に行ってしまうのかどうか。
・2つ目は、金融環境が大きく変わる気配のあることです。トランプ新政権で財政大盤振る舞い体制に入るので、米国は出口のドアを開けることのできなかったゼロ金利の世界から、強制的に引っ張り出されることになります。米国が金利をグッと引き上げる方向に動けば、世界中のカネが米国に吸い上げられる。そうなると、各国が自己防衛のためにこぞって資本の流れを規制し始める。経済の反グローバルです。特にトランプ氏はTPPではなく2国間の通商協定と言っています。これはブロック経済構築の流れに近くなるんですね。戦間期の時代模様に逆戻りということになってしまいかねません。
・「反グローバル」って実に質が悪いんです。グローバル化が人間を不幸にする、格差や差別、貧困を生んでいる、という感覚を世界の市民が持ってしまっている。しかし、実際はグローバル化は単なる現象であり、格差や貧困を阻止できないのは、国家の対応のまずさや無力が根源的な問題です。グローバル化にうまく対応すれば、国境を超えた幅広い共生を実現できるのです。ところが、グローバル化=悪になってしまっているので、結果的に右翼や排外主義者にお墨付きを与えている。これはとても危険なことです。
・さらに厄介なのは、グローバル化を利用して自分たちだけが勝者になろうとする新自由主義者の存在です。悪いのは新自由主義であって、人・物・カネが国境を超えて出あったり、結びつくことが内在的に悪だとは言えない。むしろ引きこもって外から人を入れない方が悪だと言ってしかるべきです。ここに「ねじれ」が生じている。「グローバル化」に対するきちんとした仕分けが改めて必要だと感じています。
・いずれにしても、最も悲観すべき状況になる可能性はある。警戒しなければならないのは、「まさか」という言葉です。「まさか、そんなことはないだろう」と思っても、「まさか」は必ず起こる。歴史が我々に示してくれています。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196464/1

次に、在米作家の冷泉彰彦氏が本日付けのメールマガジンJMMに掲載した「「2017年、世界はどのような方向性へ向かうのか?」from911/USAレポート」を紹介しよう。
・2016年も大詰めとなりましたが、各国ともに外交には忙しく、本当に年の瀬までニュースの途切れることはありません。アメリカの時間で申し上げるのならば、27日のオアフ島の真珠湾における安倍首相とオバマ大統領による「共同追悼・相互献花」の完結というニュースがありましたが、それで「仕事納め」になるのかというと、そうではなく、前後してケリー国務長官によるイスラエル非難演説がありました。
・このケリー長官の演説というのは、その前における国連安保理が「イスラエルの西岸地区入植活動への非難決議」について、米国が拒否権を発動せずに「棄権」で済ませたために、決議が可決されてしまったという事件を受けたものです。つまり、安保理での米国の姿勢に憤慨したイスラエルのネタニエフ首相による米国批判があった、これに対するリアクションという位置づけになります。
・またサイバー攻撃への非難を形にするということで、ロシア外交官の「国外退去」という処分も行われています。ただ、こちらの方については、ロシア側のリアクションはありませんでした。ラブロフ外相は「米国外交官の追放」という報復を提案していたようですが、これをプーチン大統領は却下したと報じられています。
・かといって「報復の連鎖を止めた」などという高級な話ではなく、3週間もすれば米国に親ロシア政権ができるので、そっちを見据えて「対米関係を改善するメッセージ」を出した方が「より現政権の終焉」が顕著に浮かび上がるという計算で行っているだけだと思います。相手の指し手に対して、別の方向に指しただけであり、受け止めたわけではないということです。それにしても、プーチン大統領の場合は、米国外交官に制裁を科すどころか、その子どもたちをクレムリンでのパーティーに招待したというのですから、手が込んでいます。
・それにしても、ここ数日の外交の動きを見ていただけでも、「押す力とその反力のバランス」と言いますか、「こっちを叩けばあっちが飛び出す」というモグラ叩き、あるいは「こっちを立てれば、あちらが立たない」というリアクションの連鎖が目立ちます。そう言えば、安倍首相の真珠湾献花に随行していた稲田防衛相は帰国したその足で靖国神社に参拝していますが、これも稲田氏の政治行動の中で「バランスを取る」ことに腐心しているということなのでしょう。
・そもそもオバマ大統領が、任期切れとなるここへ来て、本当に「こまめな外交活動」を続けているというのも、トランプ就任という動きが現実となる前に、トランプの方向性とは反対方向の行動ないしメッセージ発信を「やれるうちにやっておこう」ということなのだと思います。
・そんな、ここ数週間の動きを見ていますと、まるで先進国を含めた各国が「ナショナリズムという感情論」という軸と、「左右対立あるいは上下の階層対立」という軸の中で揺れ動いているように見えます。そんな中で、万が一の事態が起きて大国と大国が衝突するような危険性も出てきた、そんな不安な世相を感じるのも事実です。 
・そんな中、いわゆる「叩き上げのリーダー」がかなりの権力を掌握し、そこに「不安感や不満をいだいた層」が支持をしてゆく、つまり「自国優先というナショナリズム」の感情を「託す相手」としての疑似独裁の成立というような現象が見られる、これは目をそむけることの出来ない現実です。
・つまり、EUの実験やオバマ時代に象徴されるような「国際協調とグローバリズム」の恩恵を得てきた「エリート階層」が憎まれ、そこに不満を持つ層の結集が起きているというわけです。そう考えると、トランプ(米国)、プーチン(ロシア)、エルドアン(トルコ)といった政権はどこか共通したメカニズムで成立しているということが言えます。
・アジアの場合、選挙の洗礼を受ける「必要のない」習近平(中国)の場合も似たような権力のメカニズムを持っているようです。反対に韓国の朴政権はそのメカニズムに敵対してしまって失敗に陥ったのかもしれません。日本の安倍政権の場合は、「経済的な成功者への反感」という求心力はありませんが、「平和や人権などの贅沢なイデオロギー信奉者」への反感が求心力になるという点では、一種の類似が認められます。
・そんなことを考えていると、2017年にはより「権力者への権力集中」が進む中で、国際関係が不安定化して、紛争激化の危険性が増していくように思われます。ですが、今、2016年を送って2017年を迎えるという現時点では、そのトレンドを嘆いてみても始まりません。 例えば米国の場合、トランプ現象の原因を探ったり、批判したりということは必要ではありますが、2017年の世界を占うには、もっと大局に立って状況を見ていくことが必要ではないかと思うのです。
・3点議論したいと思います。 1点目は、現在の国際社会というのは改めて大きな「産業の転換期」に来ているということです。 2点目は、従来の国際社会では国家間の紛争の原因になってきた、エネルギーの確保、あるいはエネルギー価格をめぐる争いという問題に変化が出てきたという問題です。 3点目は、過去から先送ってきたトラブルに要注意という問題です。
・1つ目の「産業の転換期」という問題ですが、様々な現象を伴っています。一つには、コンピュータ・テクノロジの進化による、一段と深い「自動化」という産業が大きな存在になってきたということがあります。この自動化というのは、銀行の店舗のヴァーチャル化や航空やホテルの省力化、あるいは流れ作業の生産ラインへのロボット導入というような、部分的なものだった「人を機械が置き換える」現象が大きく拡大するという動きです。特に自動運転車の実用化、そして小売店のヴァーチャル化などが加速すると、これまで以上に雇用が減っていくことになります。
・こうした自動化による雇用減少という問題は、今のところ先進国を中心に顕在化しているわけです。ですが、新興国の場合も、生産ラインの自動化という流れはどんどん進んでおり、生産技術が進めば結局雇用が減るという流れはここでも避けられません。
・これに加えて、新興国経済を直撃しているのは、世界的な「モノ需要の縮小」という問題です。スマートフォンというデバイスが、音楽プレーヤ、デジカメ、ビデオカメラ、FAX、プリンタといった多くの電子機器を駆逐してしまうように、テクノロジーが「モノ」の経済を縮小させてしまう問題があり、更にファストファッションの流行など、高付加価値商品のカルチャーが弱体化したという問題もあると思います。
・更に「空洞化」という問題も引き続きありますが、例えば最近の日本の場合は「先進国市場にR&D機能も持っていってしまう」とか「管理機能を英語圏もしくは準英語圏に移転する」というような、「高付加価値のファンクションを外に出す」という現象が進んでいます。
・とにかく「省力化」「モノからソフトへ」そして「最適地への機能移転」という問題が3つ合わさって、各国の経済構造に変化を迫っている訳です。先進国は先進国なりに、そして新興国は新興国なりに、こうした変化に揺さぶられ、個々人は先行き不安を抱えています。
・そうではあるのですが、仮に経済構造が変化したとして、その受益者に課税して全体に強烈な再分配をかけるとか、あるいは変化のマイナス面を帳消しにするぐらいの高成長を実現して「太いトリクルダウンを起こす」というのは、非常に難しいわけです。ですから、現在の国際社会において、先進国も新興国も曖昧な「先行き不安」といった世相に覆われているのです。
・そうではあるのですが、この大きな産業の転換という問題は、地球上のどの社会も逃げるわけには行きません。問題を隠蔽したり、問題から来る社会不安を政治的なエネルギーに悪用したり(韓国の大統領押し込め、中国の軍拡など)という現象もあるわけですが、結局はこうした問題を克服して、成長を実現し、程よく社会の全体に成長の果実を分配できる社会が成功するのは間違いないと思います。
・トランプ現象や、BREXITといった問題は、状況を引き起こした要因としては、「変化への不満や不安」があったわけですが、だからといって米英両国が「停滞」を選択したわけではありません。いずれにしても、この大きな転換期において、どのように各国の社会が今後の進路を選択していくのか、2017年の国際社会を考える上で、これはいちばん大切な問題であるように思います。
・2点目の「エネルギー確保、エネルギー価格」の問題ですが、天然ガスが大量に採掘されて過剰在庫気味であることや、シェールの実用化、更には原発新設の動きなど、世界的には構造的な「供給過剰トレンド」があります。その一方で、産業構造転換によって「モノからソフトへ」という変化が起きるということは、エネルギー消費をしないで経済成長が可能な時代になったということも示しています。
・この双方の要因が合わさって、2016年から17年の現在では、エネルギー価格を「高値安定させる」というのは、構造的に非常に難しくなってきています。この点に関しては、別の見方をするのであれば、「手をこまねいて」いると原油価格はどんどん下がってしまう危険性を抱えているということも言えます。
・この点で、「ロシアと協調しつつ、イランの増産を許さない」というトランプ政権の姿勢は、石油メジャーの利害を非常に分かりやすい形で代表している格好です。そして、その立場は、サウジなど湾岸諸国、そしてスコットランドなどとも利害が共通します。
・ですが、例えば70年代から2000年代のように「石油をウラの理由として」の戦争が実際に何度も発火するような事態は、起きにくいのではないかと思います。あくまで「値崩れを防止する」という意味でのトランプ=プーチン枢軸という見方をして、まずは推移を見守りたいと思います。
・その点で、一番怖いのが3番目の「過去から引きずっているトラブル」という問題です。例えばウクライナの債務問題、ドイツ銀行の収益構造、中国の陳腐化した生産設備の過剰、ロシアのガス売掛金の焦げ付き、といった問題は、それぞれに「解決の難しい複雑な構造」を抱えています。
・アメリカにしても、社会に「カネ」がダブついていますから、トランプが「他に支持率を上げる方法論がない」という判断をして、バブル経済へと舵を切れば、そのバブルは思い切り危険水準に行く可能性はあります。これも、過去からの経緯としての必然です。 恐ろしいのは、各国の「疑似独裁化」が進行することによって、本来であれば透明性を確保することでしか見えてこない「解決への道筋」が、全く不透明になるということです。ということは、各国世論の中の「面倒なことは嫌い」だという勢力の発言権が増して行って、権力への白紙委任が進むということは、こうした「複雑な問題」の解決にはマイナスになるということです。
・そう考えると、2017年への展望としては、次のような仮説をもって臨みたいと思います。 「一旦は「各国の疑似独裁への権力集中」が進むし、その中で米ロ枢軸は「原油高誘導」を狙うが「思うようには行かない」、そんな中でも、各国の産業の構造転換は待ったなしで進行していく、結果的に保護主義に振っても雇用は拡充できない、そんな中、「過去からのトラブル」が発火して、世界経済が動揺することを警戒しなくてはならなくなる。」
・そんなシナリオです。トランプやBREXITを生み出したのは経済に他なりませんが、トランプやメイが失敗するのであれば、それはやはり経済になると思います。 プーチンの行動は原油高の実現によるGDPとルーブルの改善であり、領土的野心などではありません。そして、経済が低迷したままであれば、結局はロシアの求心力には限界が出てくると思います。
・2017年というのは、特にトランプ就任とか、フランス大統領選などから「政治的な転換期」になるというイメージが強いのですが、別に何もかもが変わるわけではなく、結局は2008年以降の波乱に満ちた世界経済のストーリーが、継続して行くのだと思います。外交や国際関係は、その流れを反映した範囲で動くと考えられます。

浜氏が、 『実際はグローバル化は単なる現象であり、格差や貧困を阻止できないのは、国家の対応のまずさや無力が根源的な問題です。グローバル化にうまく対応すれば、国境を超えた幅広い共生を実現できるのです。ところが、グローバル化=悪になってしまっているので、結果的に右翼や排外主義者にお墨付きを与えている。これはとても危険なことです』、との鋭い指摘には同感である。
冷泉氏の記事にある、 『ロシア外交官の「国外退去」という処分』に対し、ラブロフ外相の報復を提案を却下したプーチン大統領は、なかなかの策士だ。ただ、この問題については、本日付けの天木直人氏のブログでは、『弱腰大統領と言われ続けてきたオバマ大統領が最後の最後に見せた、プーチン大統領に対する必殺のカウンターパンチだ。そして、それはまた同時に、オバマ大統領のレーガシィを全否定しようとするトランプ氏に対する、これ以上ない重い置き土産だ』、とオバマを高く評価している。
http://天木直人.com/2016/12/31/post-5841/
(冷泉氏の記事に戻る) 『「自国優先というナショナリズム」の感情を「託す相手」としての疑似独裁の成立というような現象が見られる』、 『恐ろしいのは、各国の「疑似独裁化」が進行することによって、本来であれば透明性を確保することでしか見えてこない「解決への道筋」が、全く不透明になるということです。ということは、各国世論の中の「面倒なことは嫌い」だという勢力の発言権が増して行って、権力への白紙委任が進むということは、こうした「複雑な問題」の解決にはマイナスになるということです』、などは確かに困った現象で、その結末は想像するだけでも恐ろしいものだ。
新年を迎えるに当たっての記事には、ふさわしくないような内容になってしまったことをお詫びしたい。
明日は、2017年展望(その2)(闇株新聞の見解)にする予定である。
よいお年を!
タグ:日刊ゲンダイ 空洞化 靖国神社に参拝 冷泉彰彦 浜矩子 安倍政権 ポピュリズムの台頭 稲田防衛相 JMM 2017年展望 (その1)(浜矩子氏の見解、冷泉氏の見解) 浜矩子氏 「世界分断と排他主義が進むのか分岐点の年に」 反グローバルの旗印があちこちであがっていることです 「五つ星運動」 ルペン党首の「国民戦線」 メルケル首相が勝ち抜くと思われているものの必ずしも断言できる状況ではなく、極右政党の「ドイツのための選択肢」が伸長すると展望 極右排外主義的な政治社会傾向がぐっと強まる方向に行ってしまうのかどうか 金融環境が大きく変わる気配 実際はグローバル化は単なる現象であり、格差や貧困を阻止できないのは、国家の対応のまずさや無力が根源的な問題 グローバル化にうまく対応すれば、国境を超えた幅広い共生を実現できるのです ところが、グローバル化=悪になってしまっているので、結果的に右翼や排外主義者にお墨付きを与えている。これはとても危険なことです さらに厄介なのは、グローバル化を利用して自分たちだけが勝者になろうとする新自由主義者の存在です 。「グローバル化」に対するきちんとした仕分けが改めて必要 「2017年、世界はどのような方向性へ向かうのか?」from911/USAレポート ケリー国務長官によるイスラエル非難演説 国連安保理が「イスラエルの西岸地区入植活動への非難決議」 米国が拒否権を発動せずに「棄権」で済ませたために、決議が可決 サイバー攻撃への非難を形にするということで ロシア外交官の「国外退去」という処分 ラブロフ外相は「米国外交官の追放」という報復を提案していたようですが、これをプーチン大統領は却下 稲田氏の政治行動の中で「バランスを取る」ことに腐心 オバマ大統領が、任期切れとなるここへ来て、本当に「こまめな外交活動」を続けているというのも、トランプ就任という動きが現実となる前に、トランプの方向性とは反対方向の行動ないしメッセージ発信を「やれるうちにやっておこう」 「自国優先というナショナリズム」の感情を「託す相手」としての疑似独裁の成立というような現象が見られる 、「平和や人権などの贅沢なイデオロギー信奉者」への反感が求心力になるという点では、一種の類似が認められます 「権力者への権力集中」が進む中で、国際関係が不安定化して、紛争激化の危険性が増していく 産業の転換期 自動化による雇用減少 新興国経済を直撃しているのは、世界的な「モノ需要の縮小」という問題 最近の日本の場合は「先進国市場にR&D機能も持っていってしまう」とか「管理機能を英語圏もしくは準英語圏に移転する」というような、「高付加価値のファンクションを外に出す」という現象が進んでいます 「省力化」「モノからソフトへ」そして「最適地への機能移転」という問題が3つ合わさって、各国の経済構造に変化を迫っている 結局はこうした問題を克服して、成長を実現し、程よく社会の全体に成長の果実を分配できる社会が成功するのは間違いないと思います エネルギー確保、エネルギー価格 過去から引きずっているトラブル ウクライナの債務問題 ドイツ銀行の収益構造 中国の陳腐化した生産設備の過剰 ロシアのガス売掛金の焦げ付き 解決の難しい複雑な構造 恐ろしいのは、各国の「疑似独裁化」が進行することによって、本来であれば透明性を確保することでしか見えてこない「解決への道筋」が、全く不透明になるということです 各国世論の中の「面倒なことは嫌い」だという勢力の発言権が増して行って、権力への白紙委任が進むということは、こうした「複雑な問題」の解決にはマイナスになるということです 2017年への展望 一旦は「各国の疑似独裁への権力集中」が進むし、その中で米ロ枢軸は「原油高誘導」を狙うが「思うようには行かない」、そんな中でも、各国の産業の構造転換は待ったなしで進行していく、結果的に保護主義に振っても雇用は拡充できない、そんな中、「過去からのトラブル」が発火して、世界経済が動揺することを警戒しなくてはならなくなる
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