東京オリンピック（五輪）予算膨張（その3）（小池都知事に踊らされた東京五輪騒動の結末、五輪会場変更 森会長に“逆提案”され「小池劇場」閉館危機、五輪仮設費負担問題） [国内政治]
東京オリンピック（五輪）予算膨張については、昨年11月3日に取上げた。今日は、（その3）（小池都知事に踊らされた東京五輪騒動の結末、五輪会場変更 森会長に“逆提案”され「小池劇場」閉館危機、五輪仮設費負担問題） である。
先ずは、ジャーナリストの財部誠一氏が昨年12月19日付け日経Bpnetに寄稿した「小池都知事に踊らされた東京五輪騒動の結末」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・IOCは競技会場をめぐる日本の騒ぎを見て大笑いしていたと思いますよ」 組織委員会のある関係者は競技会場見直しをめぐる大騒ぎの背景には「オリンピック」に対する大きな勘違いがあるという。
▽何一つ変わらなかった競技会場
・「小池都知事はボート・カヌー競技会場の宮城県長沼への変更案を突然ぶち上げたり、バレーボール競技会場の有明アリーナ新設から既存の横浜アリーナへの変更案などを言い出すなど、派手なパフォーマンスでメディアを賑わせましたが、競技会場は何一つ変わらなかった。それはそうですよ、すべての決定権はIOCが持っているのですから」
・それを端的に表したのが、10月18日のIOCのトーマス・バッハ会長との会談だった。経費削減には大いに賛意を示し、表面的には友好的な話し合いに見えたが、バッハ会長のこの一言は小池百合子都知事には致命的だった。 「オリンピックに立候補した時の約束を守ってくれ」 立場の違いを見せつけた格好だ。さらにバッハ会長から「会場見直しはIOC、JOC、五輪組織委員会、東京都による“四者協議”でやろう」と呼びかけられたことで万事休すとなった。IOC、JOC、組織委員会は一体であり、多数決をとれば東京都は常に「1対3」で負けとなる。
▽オリンピックマーケティングの権利はすべてIOC
・東京オリンピックなのだから、日本の五輪組織委員会や主催都市である東京都が大きな権限をもっているかのように思われがちだが、事実はまったく違う。 現在のIOCのビジネスモデルを作り上げたマイケル・ペイン氏自身が月刊『宣伝会議』でIOCと開催国との関係をじつにわかりやすく語っている。
・「オリンピックの開催国に選ばれた満足感から、 誰もが自分たちはオリンピックを所有し、すべてのマーケティング権利を手に入れ、自分の判断で物事を進めることができると考えがちです。しかしそうではありません。テレビの放映権から記念品販売認可に至るまで、オリンピックマーケティングの権利はすべてIOCが所有し、保持しています」
・ペイン氏はIOCと開催国と組織委員会の関係を見事にたとえてみせた。 「オリンピックマーケティングの全体の構造や上を理解する一番簡単な方法は、 フランチャイズ事業としてオリンピックを考えることです。 オリンピックの所有者としての国際オリンピック委員会（IOC）は、事実上のフランチャイズ本部であり、2020東京五輪組織委員会はフランチャイズ加盟企業です」
▽東京五輪組織委員会はIOCの「加盟店」にすぎない
・コンビニを思い浮かべればいい。セブンイレブンやローソンのお店は「加盟店」であり、店舗づくりや商品提供などはすべて本部の指導とサポートによって行われ、勝手気ままな運営はいっさい許されない。森喜朗元総理が会長を務める2020東京五輪組織委員会はIOCの「加盟店」にすぎないのである。
・もちろん加盟店のオーナー自身が必死になって経営しなければ業績は振るわなくなるように、東京五輪組織委員会も大会運営を気楽にできるはずもない。サイバー攻撃を含めたテロ対策には莫大なコストとエネルギーを注がなければいけないし、選手をストレスなく安全に移動させたり、満足のいく食事を提供したり等々、組織委員会の課題は山のようにある。
・東京開催が決定後、総勢80名でスタートした組織委員会は、現在では800名になっているが、2020年の大会当日までには、8000名まで膨れ上がるという。それだけの人員が大会運営には欠かせないのだ。 「組織委員会の仕事は競技会場のエネルギー、会場のマネジメント、選手村のマネジメント、言語サービス、選手の出入国、ドーピングコントロール、などなど多岐にわたっているが、実はすべてIOCサイドにカウンターパートがいる。早い話が、すべての事柄を逐一IOCの指示を受けながら、やっているのです」
▽組織委員会が賄えない費用は開催都市と国が負担
・組織委員会の関係者が語る実態には納得だ。IOCがオリンピック運営のノウハウを蓄積し、開催国の組織委員会を遠隔操作することで、オリンピックのブランドイメージを維持できる。また開催都市や国との調整役として組織委員会をIOCは巧く使っている。
・では、実際にどのくらいの経費がかかるのか。ロンドン大会を例にとってみていこう。 実際にかかった費用の総額は2兆1000億円。このうち、組織委員会の収入でまかなえたのは、ハード（会場関係費）、ソフト（大会運営費）を合わせて6000億円程度だ。残りの1兆5000億円は開催都市ロンドンと英国が負担した。要するに税金である。 「組織委員会が賄えない費用は第一義的には開催都市が負担するんですが、キャパオーバーの時は国が負担する。それができなければオリンピック開催の立候補もできない」（組織委員会関係者）
▽オリンピック放映権料のカラクリ
・そこで気になるのは組織委員会の収入だ。東京大会でもロンドン大会並みの6000億円程度、あるいはそれを超える収入が見込めるという。チケット販売収入が1000億円程度で、残りの5000億円はテレビの放映権料とスポンサー料だが、この二つはIOCが胴元である。
・全世界から莫大な放映権料とインターナショナルなスポンサー料を集めて、IOCの取り分をとった残りが開催国の組織委員会に配分されるという仕組みだ。何兆円というカネの流れになるのだろうが、金額の詳細はつかめない。
・驚くのはこの後だ。 オリンピックの競技映像はIOCの一部門であるOBS（オリンピック放送機構）が独占的に撮影していることを知っている人は少ない。活躍する日本選手の映像はNHKが撮影しているのではない。全世界の全競技はOBSが撮影をしている。 開催国の組織委員会はこのOBSに撮影を委託、これまた莫大な委託料をOBSに支払う。なんのことはない、一旦、IOCから配分された放映権料も撮影委託費としてIOCに吸い上げられるのだ。ロンドン大会の組織委員会の収入「6000億円」は最終的に残った金額ということだ
▽オリンピックは本部ひとり勝ちのフランチャイズビジネス
・フランチャイズ事業としてオリンピックをとらえることは全体像をとらえるのに大いに役立つが、その実態は「加盟店」単独では経営が成り立たない、本部ひとり勝ちのフランチャイズビジネスなのである。
・こうしたIOCに対して何ら勝算もないまま、東京五輪を自らの政治パフォーマンスのために利用し、騒動を起こした小池知事から受けた「損害」は計り知れない。IOCの遠隔操作ではなく、本当に日本の素晴らしさを伝える東京五輪にするためには、権力闘争をしている時間はもうない。
http://www.nikkeibp.co.jp/atcl/column/15/100452/121600014/?P=1
次に、1月7日付け日刊ゲンダイ「五輪会場変更 森会長に“逆提案”され「小池劇場」閉館危機」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・小池都知事は“天敵”にお株を奪われてしまった。東京五輪の競技会場をめぐって、大会組織委の森喜朗会長が突然、ゴルフの「霞ケ関カンツリー倶楽部」（埼玉・川越市）に「選手村から遠すぎる」「本当にできるのか」とイチャモンをつけた。実はこの指摘は小池知事も早くから把握しており、五輪問題の“新たな一手”として温存していたという。十八番の「先出しジャンケン」を森会長から食らい、機先を制された“小池劇場”の幕引きは近いのか。
▽目をつけていた「新たな演目」がオジャン……
・「選手村から遠い」「夏場は酷暑に見舞われる」――森会長は会場の欠陥を列挙した揚げ句、「当初の招致計画にあった東京・江東区若洲や千葉県などでの開催も検討すべきだ」とまで言い切った。あれだけ小池知事が掲げる五輪会場の変更案に反対してきた張本人が突如、会場変更を推進するとは支離滅裂だが、その真意はズバリ、目障りな“小池劇場”の取り潰しだ。
・「霞ケ関カンツリーは入会料が１０００万円を超える名門クラブで、男性しか正会員になれない“女性禁制”の伝統があります。小池知事は『五輪憲章が掲げる男女平等の理念に反する』と、劇場の“新たな演目”として随分前から目をつけていたのです。森会長はそんな思惑は百も承知で、彼女に先んじて会場変更案を打ち出した。“新たな演目”を潰し、改革者気取りの小池知事に一泡吹かせたつもりでしょう」（都政記者）
・天敵による“掟破り”の会場見直し提言に、小池知事はほぞを噛む思いだろう。２０１４年６月にジャーナリストの上杉隆氏らが名を連ねる「日本ゴルフ改革会議」が発足。その４カ月後に「２０２０年東京オリンピックにおけるゴルフ競技会場について」との提言をまとめ、国会超党派の「ゴルフ議員連盟」に提出した。小池知事は同議連の幹部メンバーのひとりだった。
・「提言は霞ケ関カンツリーについて『選手村予定地から遠い』『開催時期にはプレーに支障を来すほどの暑さに見舞われる』と指摘。森会長が名指しした『若洲ゴルフリンクス』についても『会場へのアクセスがしやすい』『海に近いため、炎天下でも過ごしやすい』と書かれていました」（ゴルフ議連関係者） 小池知事が当時から問題点を把握していたのは間違いない。それこそ劇場の“新たな演目”にはもってこいの材料が揃っていた。
・ボート・カヌーなど３会場で変更案をぶち上げたものの、全て当初案に着地。ただでさえ「劣勢」と言われる中、“新たな演目”まで潰されてしまえば、いよいよ劇場も閉館か。「森退治」どころか、最終演目が森会長の“ドヤ顔”では、小池劇場に淡い期待を寄せた人たちも浮かばれまい。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197068/1
第三に、昨年12月27日付け日経新聞「五輪仮設費 2000億円巡り溝 10自治体「組織委が負担を」 都、協議は難航も」を紹介しよう。
・2020年東京五輪・パラリンピックの開催費用を巡り、東京都以外の開催自治体が、観客席など仮設施設の整備費を大会組織委員会が負担するよう都と組織委に要請。各自治体は五輪招致時の想定になかった費用負担を組織委から求められたことに反発。２年半前に「コンパクト五輪」を変更した後も、費用分担の議論を先送りしてきたツケが回ってきた形。
・「色々な方面から『費用負担のあり方が変わる』と聞こえ大変不安だ」、９自治体の首長らとともに都庁を訪れた黒岩祐治・神奈川県知事は、小池百合子都知事を前に不快感。開催都市である東京都として、大会後に撤去する仮設施設は組織委が整備するとの枠組みを変えないよう小池知事に求めた。小池知事は、年明けに自治体間の協議を始め、今年度中に負担の大枠を決めたいとの考えを示したが、分担の方向性は明確にしなかった。
・今回の要請は、組織委が21日にIOCや都などと開いた４者協議で提示した五輪の開催費用を受けたものだ。総額を1.6兆～1.8兆円とし、このうち組織委が５千億円を負担する案。仮設施設の整備費は、2800億円のうち２千億円を都や他の開催自治体、国が出すとした。10自治体の反発は強い。千葉市の幕張メッセがレスリングなどの会場となる千葉県の森田健作知事は「負担がないというのが会場を受け入れた大前提」と強調。バスケットボール会場を抱える埼玉県の上田清司知事も「途中からルールが変わると、五輪に限らず大会なんてできなくなる」。
・混乱の根は東京五輪の招致時に。招致活動を担った招致委員会（解散）は12年、ＩＯＣに出した立候補書類で「仮設施設の整備は組織委、恒久施設は都などの自治体」と明記。仮設などの費用は約720億円と見込んでいた。都も同様の考えで、サッカーの予選会場となる宮城県などに協力を求めた文書でも「必要な施設は組織委負担となる仮設で対応」としていた。
・ところが、13年の招致成功後の再試算で費用が大幅に膨らんだことから、都と組織委は東京臨海部での「コンパクト五輪」を事実上放棄。都が新設予定だった会場の多くを他県の既存施設に移すなどし、都の負担を軽くした。本来はこの時点で費用分担を明確にすべきだったが、他県にとっても五輪開催はにぎわい創出のチャンスと映った。首都圏のある首長は当時「受け入れに協力したい。（負担は）事務方で詰めればいい」と楽観的。結局、分担についてはあいまいなままに。
・都と組織委、国は今年３月、費用分担の協議を開始。だが、都知事選と小池知事が提起した３競技会場の見直しのあおりで宙に浮いていた。組織委は、主な収入源であるスポンサーからの協賛金などを大幅に増やすのは困難とみられ、負担増には限界。最終的には開催都市である都が多くを負担せざるを得ないとの見方が強い。ただ、小池知事は、少なくとも数百億円とみられる都外の仮設費用まで都民の税金を使うことには「法的にもハードルが高い」と慎重。自治体間の協議は難航しそうだ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG26HD8_W6A221C1EA1000/
記事へのコメントの前に一言。小池知事が、当初、競技場の見直しに当たっては、「アスリートファースト」で選考すると発言したので、なんと馬鹿なことを言うのかとあきれた。本来、アスリートの要求を聞くことはあっても、最終決定は、予算や集客力などをもとに決めるべき事柄の筈だ。しかも、アスリートたちは、森会長の意向を受けた発言をするに決まっている。言葉の格好よさに酔っているとしか思えなかった。
第一の記事にある IOCのトーマス・バッハ会長との会談は、「格の違い」をまざまざと見せつけられた。「勝負あった」という印象を受けた。 『東京五輪組織委員会はIOCの「加盟店」にすぎない』、とは確かに言われてみればその通りだ。 『組織委員会が賄えない費用は第一義的には開催都市が負担するんですが、キャパオーバーの時は国が負担する』、ということであれば、「小池劇場」の報道姿勢ももっと落ち着いたものになっていた筈だ。記者諸君はただ、面白ければいいと無責任な記事をタレ流していたのだろうか。 『オリンピックの競技映像はIOCの一部門であるOBS（オリンピック放送機構）が独占的に撮影している』、というのは初めて知った。しかも、『一旦、IOCから配分された放映権料も撮影委託費としてIOCに吸い上げられるのだ』、とはIOCのビジネスモデルは、まさに 『本部ひとり勝ちのフランチャイズビジネス』だ。
第二の記事にある 『天敵による“掟破り”の会場見直し提言に、小池知事はほぞを噛む思いだろう』、“『新たな演目”まで潰されてしまえば、いよいよ劇場も閉館か』、などの指摘には同感だ。
第三の記事は、新聞以外には適切なものがなかったので、あえて日経新聞を紹介した次第である。『13年の招致成功後の再試算で費用が大幅に膨らんだことから、都と組織委は東京臨海部での「コンパクト五輪」を事実上放棄。都が新設予定だった会場の多くを他県の既存施設に移すなどし、都の負担を軽くした。本来はこの時点で費用分担を明確にすべきだったが、他県にとっても五輪開催はにぎわい創出のチャンスと映った。首都圏のある首長は当時「受け入れに協力したい。（負担は）事務方で詰めればいい」と楽観的。結局、分担についてはあいまいなままに』、ということであれば、責任は東京都だけでなく、他県にもあり、どっちもどっち、ということのようだ。それにしても、見苦しい話だ。
いずれにせよ、小池都知事の「メッキ」は完全に剥げ落ちたようだ。
先ずは、ジャーナリストの財部誠一氏が昨年12月19日付け日経Bpnetに寄稿した「小池都知事に踊らされた東京五輪騒動の結末」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・IOCは競技会場をめぐる日本の騒ぎを見て大笑いしていたと思いますよ」 組織委員会のある関係者は競技会場見直しをめぐる大騒ぎの背景には「オリンピック」に対する大きな勘違いがあるという。
▽何一つ変わらなかった競技会場
・「小池都知事はボート・カヌー競技会場の宮城県長沼への変更案を突然ぶち上げたり、バレーボール競技会場の有明アリーナ新設から既存の横浜アリーナへの変更案などを言い出すなど、派手なパフォーマンスでメディアを賑わせましたが、競技会場は何一つ変わらなかった。それはそうですよ、すべての決定権はIOCが持っているのですから」
・それを端的に表したのが、10月18日のIOCのトーマス・バッハ会長との会談だった。経費削減には大いに賛意を示し、表面的には友好的な話し合いに見えたが、バッハ会長のこの一言は小池百合子都知事には致命的だった。 「オリンピックに立候補した時の約束を守ってくれ」 立場の違いを見せつけた格好だ。さらにバッハ会長から「会場見直しはIOC、JOC、五輪組織委員会、東京都による“四者協議”でやろう」と呼びかけられたことで万事休すとなった。IOC、JOC、組織委員会は一体であり、多数決をとれば東京都は常に「1対3」で負けとなる。
▽オリンピックマーケティングの権利はすべてIOC
・東京オリンピックなのだから、日本の五輪組織委員会や主催都市である東京都が大きな権限をもっているかのように思われがちだが、事実はまったく違う。 現在のIOCのビジネスモデルを作り上げたマイケル・ペイン氏自身が月刊『宣伝会議』でIOCと開催国との関係をじつにわかりやすく語っている。
・「オリンピックの開催国に選ばれた満足感から、 誰もが自分たちはオリンピックを所有し、すべてのマーケティング権利を手に入れ、自分の判断で物事を進めることができると考えがちです。しかしそうではありません。テレビの放映権から記念品販売認可に至るまで、オリンピックマーケティングの権利はすべてIOCが所有し、保持しています」
・ペイン氏はIOCと開催国と組織委員会の関係を見事にたとえてみせた。 「オリンピックマーケティングの全体の構造や上を理解する一番簡単な方法は、 フランチャイズ事業としてオリンピックを考えることです。 オリンピックの所有者としての国際オリンピック委員会（IOC）は、事実上のフランチャイズ本部であり、2020東京五輪組織委員会はフランチャイズ加盟企業です」
▽東京五輪組織委員会はIOCの「加盟店」にすぎない
・コンビニを思い浮かべればいい。セブンイレブンやローソンのお店は「加盟店」であり、店舗づくりや商品提供などはすべて本部の指導とサポートによって行われ、勝手気ままな運営はいっさい許されない。森喜朗元総理が会長を務める2020東京五輪組織委員会はIOCの「加盟店」にすぎないのである。
・もちろん加盟店のオーナー自身が必死になって経営しなければ業績は振るわなくなるように、東京五輪組織委員会も大会運営を気楽にできるはずもない。サイバー攻撃を含めたテロ対策には莫大なコストとエネルギーを注がなければいけないし、選手をストレスなく安全に移動させたり、満足のいく食事を提供したり等々、組織委員会の課題は山のようにある。
・東京開催が決定後、総勢80名でスタートした組織委員会は、現在では800名になっているが、2020年の大会当日までには、8000名まで膨れ上がるという。それだけの人員が大会運営には欠かせないのだ。 「組織委員会の仕事は競技会場のエネルギー、会場のマネジメント、選手村のマネジメント、言語サービス、選手の出入国、ドーピングコントロール、などなど多岐にわたっているが、実はすべてIOCサイドにカウンターパートがいる。早い話が、すべての事柄を逐一IOCの指示を受けながら、やっているのです」
▽組織委員会が賄えない費用は開催都市と国が負担
・組織委員会の関係者が語る実態には納得だ。IOCがオリンピック運営のノウハウを蓄積し、開催国の組織委員会を遠隔操作することで、オリンピックのブランドイメージを維持できる。また開催都市や国との調整役として組織委員会をIOCは巧く使っている。
・では、実際にどのくらいの経費がかかるのか。ロンドン大会を例にとってみていこう。 実際にかかった費用の総額は2兆1000億円。このうち、組織委員会の収入でまかなえたのは、ハード（会場関係費）、ソフト（大会運営費）を合わせて6000億円程度だ。残りの1兆5000億円は開催都市ロンドンと英国が負担した。要するに税金である。 「組織委員会が賄えない費用は第一義的には開催都市が負担するんですが、キャパオーバーの時は国が負担する。それができなければオリンピック開催の立候補もできない」（組織委員会関係者）
▽オリンピック放映権料のカラクリ
・そこで気になるのは組織委員会の収入だ。東京大会でもロンドン大会並みの6000億円程度、あるいはそれを超える収入が見込めるという。チケット販売収入が1000億円程度で、残りの5000億円はテレビの放映権料とスポンサー料だが、この二つはIOCが胴元である。
・全世界から莫大な放映権料とインターナショナルなスポンサー料を集めて、IOCの取り分をとった残りが開催国の組織委員会に配分されるという仕組みだ。何兆円というカネの流れになるのだろうが、金額の詳細はつかめない。
・驚くのはこの後だ。 オリンピックの競技映像はIOCの一部門であるOBS（オリンピック放送機構）が独占的に撮影していることを知っている人は少ない。活躍する日本選手の映像はNHKが撮影しているのではない。全世界の全競技はOBSが撮影をしている。 開催国の組織委員会はこのOBSに撮影を委託、これまた莫大な委託料をOBSに支払う。なんのことはない、一旦、IOCから配分された放映権料も撮影委託費としてIOCに吸い上げられるのだ。ロンドン大会の組織委員会の収入「6000億円」は最終的に残った金額ということだ
▽オリンピックは本部ひとり勝ちのフランチャイズビジネス
・フランチャイズ事業としてオリンピックをとらえることは全体像をとらえるのに大いに役立つが、その実態は「加盟店」単独では経営が成り立たない、本部ひとり勝ちのフランチャイズビジネスなのである。
・こうしたIOCに対して何ら勝算もないまま、東京五輪を自らの政治パフォーマンスのために利用し、騒動を起こした小池知事から受けた「損害」は計り知れない。IOCの遠隔操作ではなく、本当に日本の素晴らしさを伝える東京五輪にするためには、権力闘争をしている時間はもうない。
http://www.nikkeibp.co.jp/atcl/column/15/100452/121600014/?P=1
次に、1月7日付け日刊ゲンダイ「五輪会場変更 森会長に“逆提案”され「小池劇場」閉館危機」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・小池都知事は“天敵”にお株を奪われてしまった。東京五輪の競技会場をめぐって、大会組織委の森喜朗会長が突然、ゴルフの「霞ケ関カンツリー倶楽部」（埼玉・川越市）に「選手村から遠すぎる」「本当にできるのか」とイチャモンをつけた。実はこの指摘は小池知事も早くから把握しており、五輪問題の“新たな一手”として温存していたという。十八番の「先出しジャンケン」を森会長から食らい、機先を制された“小池劇場”の幕引きは近いのか。
▽目をつけていた「新たな演目」がオジャン……
・「選手村から遠い」「夏場は酷暑に見舞われる」――森会長は会場の欠陥を列挙した揚げ句、「当初の招致計画にあった東京・江東区若洲や千葉県などでの開催も検討すべきだ」とまで言い切った。あれだけ小池知事が掲げる五輪会場の変更案に反対してきた張本人が突如、会場変更を推進するとは支離滅裂だが、その真意はズバリ、目障りな“小池劇場”の取り潰しだ。
・「霞ケ関カンツリーは入会料が１０００万円を超える名門クラブで、男性しか正会員になれない“女性禁制”の伝統があります。小池知事は『五輪憲章が掲げる男女平等の理念に反する』と、劇場の“新たな演目”として随分前から目をつけていたのです。森会長はそんな思惑は百も承知で、彼女に先んじて会場変更案を打ち出した。“新たな演目”を潰し、改革者気取りの小池知事に一泡吹かせたつもりでしょう」（都政記者）
・天敵による“掟破り”の会場見直し提言に、小池知事はほぞを噛む思いだろう。２０１４年６月にジャーナリストの上杉隆氏らが名を連ねる「日本ゴルフ改革会議」が発足。その４カ月後に「２０２０年東京オリンピックにおけるゴルフ競技会場について」との提言をまとめ、国会超党派の「ゴルフ議員連盟」に提出した。小池知事は同議連の幹部メンバーのひとりだった。
・「提言は霞ケ関カンツリーについて『選手村予定地から遠い』『開催時期にはプレーに支障を来すほどの暑さに見舞われる』と指摘。森会長が名指しした『若洲ゴルフリンクス』についても『会場へのアクセスがしやすい』『海に近いため、炎天下でも過ごしやすい』と書かれていました」（ゴルフ議連関係者） 小池知事が当時から問題点を把握していたのは間違いない。それこそ劇場の“新たな演目”にはもってこいの材料が揃っていた。
・ボート・カヌーなど３会場で変更案をぶち上げたものの、全て当初案に着地。ただでさえ「劣勢」と言われる中、“新たな演目”まで潰されてしまえば、いよいよ劇場も閉館か。「森退治」どころか、最終演目が森会長の“ドヤ顔”では、小池劇場に淡い期待を寄せた人たちも浮かばれまい。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197068/1
第三に、昨年12月27日付け日経新聞「五輪仮設費 2000億円巡り溝 10自治体「組織委が負担を」 都、協議は難航も」を紹介しよう。
・2020年東京五輪・パラリンピックの開催費用を巡り、東京都以外の開催自治体が、観客席など仮設施設の整備費を大会組織委員会が負担するよう都と組織委に要請。各自治体は五輪招致時の想定になかった費用負担を組織委から求められたことに反発。２年半前に「コンパクト五輪」を変更した後も、費用分担の議論を先送りしてきたツケが回ってきた形。
・「色々な方面から『費用負担のあり方が変わる』と聞こえ大変不安だ」、９自治体の首長らとともに都庁を訪れた黒岩祐治・神奈川県知事は、小池百合子都知事を前に不快感。開催都市である東京都として、大会後に撤去する仮設施設は組織委が整備するとの枠組みを変えないよう小池知事に求めた。小池知事は、年明けに自治体間の協議を始め、今年度中に負担の大枠を決めたいとの考えを示したが、分担の方向性は明確にしなかった。
・今回の要請は、組織委が21日にIOCや都などと開いた４者協議で提示した五輪の開催費用を受けたものだ。総額を1.6兆～1.8兆円とし、このうち組織委が５千億円を負担する案。仮設施設の整備費は、2800億円のうち２千億円を都や他の開催自治体、国が出すとした。10自治体の反発は強い。千葉市の幕張メッセがレスリングなどの会場となる千葉県の森田健作知事は「負担がないというのが会場を受け入れた大前提」と強調。バスケットボール会場を抱える埼玉県の上田清司知事も「途中からルールが変わると、五輪に限らず大会なんてできなくなる」。
・混乱の根は東京五輪の招致時に。招致活動を担った招致委員会（解散）は12年、ＩＯＣに出した立候補書類で「仮設施設の整備は組織委、恒久施設は都などの自治体」と明記。仮設などの費用は約720億円と見込んでいた。都も同様の考えで、サッカーの予選会場となる宮城県などに協力を求めた文書でも「必要な施設は組織委負担となる仮設で対応」としていた。
・ところが、13年の招致成功後の再試算で費用が大幅に膨らんだことから、都と組織委は東京臨海部での「コンパクト五輪」を事実上放棄。都が新設予定だった会場の多くを他県の既存施設に移すなどし、都の負担を軽くした。本来はこの時点で費用分担を明確にすべきだったが、他県にとっても五輪開催はにぎわい創出のチャンスと映った。首都圏のある首長は当時「受け入れに協力したい。（負担は）事務方で詰めればいい」と楽観的。結局、分担についてはあいまいなままに。
・都と組織委、国は今年３月、費用分担の協議を開始。だが、都知事選と小池知事が提起した３競技会場の見直しのあおりで宙に浮いていた。組織委は、主な収入源であるスポンサーからの協賛金などを大幅に増やすのは困難とみられ、負担増には限界。最終的には開催都市である都が多くを負担せざるを得ないとの見方が強い。ただ、小池知事は、少なくとも数百億円とみられる都外の仮設費用まで都民の税金を使うことには「法的にもハードルが高い」と慎重。自治体間の協議は難航しそうだ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG26HD8_W6A221C1EA1000/
記事へのコメントの前に一言。小池知事が、当初、競技場の見直しに当たっては、「アスリートファースト」で選考すると発言したので、なんと馬鹿なことを言うのかとあきれた。本来、アスリートの要求を聞くことはあっても、最終決定は、予算や集客力などをもとに決めるべき事柄の筈だ。しかも、アスリートたちは、森会長の意向を受けた発言をするに決まっている。言葉の格好よさに酔っているとしか思えなかった。
第一の記事にある IOCのトーマス・バッハ会長との会談は、「格の違い」をまざまざと見せつけられた。「勝負あった」という印象を受けた。 『東京五輪組織委員会はIOCの「加盟店」にすぎない』、とは確かに言われてみればその通りだ。 『組織委員会が賄えない費用は第一義的には開催都市が負担するんですが、キャパオーバーの時は国が負担する』、ということであれば、「小池劇場」の報道姿勢ももっと落ち着いたものになっていた筈だ。記者諸君はただ、面白ければいいと無責任な記事をタレ流していたのだろうか。 『オリンピックの競技映像はIOCの一部門であるOBS（オリンピック放送機構）が独占的に撮影している』、というのは初めて知った。しかも、『一旦、IOCから配分された放映権料も撮影委託費としてIOCに吸い上げられるのだ』、とはIOCのビジネスモデルは、まさに 『本部ひとり勝ちのフランチャイズビジネス』だ。
第二の記事にある 『天敵による“掟破り”の会場見直し提言に、小池知事はほぞを噛む思いだろう』、“『新たな演目”まで潰されてしまえば、いよいよ劇場も閉館か』、などの指摘には同感だ。
第三の記事は、新聞以外には適切なものがなかったので、あえて日経新聞を紹介した次第である。『13年の招致成功後の再試算で費用が大幅に膨らんだことから、都と組織委は東京臨海部での「コンパクト五輪」を事実上放棄。都が新設予定だった会場の多くを他県の既存施設に移すなどし、都の負担を軽くした。本来はこの時点で費用分担を明確にすべきだったが、他県にとっても五輪開催はにぎわい創出のチャンスと映った。首都圏のある首長は当時「受け入れに協力したい。（負担は）事務方で詰めればいい」と楽観的。結局、分担についてはあいまいなままに』、ということであれば、責任は東京都だけでなく、他県にもあり、どっちもどっち、ということのようだ。それにしても、見苦しい話だ。
いずれにせよ、小池都知事の「メッキ」は完全に剥げ落ちたようだ。
タグ：日経BPnet 財部誠一 、（その3）（小池都知事に踊らされた東京五輪騒動の結末、五輪会場変更 森会長に“逆提案”され「小池劇場」閉館危機、五輪仮設費負担問題） 日本ゴルフ改革会議 日経新聞 十八番の「先出しジャンケン」を森会長から食らい、機先を制された“小池劇場”の幕引きは近いのか 「２０２０年東京オリンピックにおけるゴルフ競技会場について」との提言 森喜朗会長 霞ケ関カンツリー倶楽部 五輪会場変更 森会長に“逆提案”され「小池劇場」閉館危機 日刊ゲンダイ オリンピックは本部ひとり勝ちのフランチャイズビジネス 開催国の組織委員会はこのOBSに撮影を委託、これまた莫大な委託料をOBSに支払う。なんのことはない、一旦、IOCから配分された放映権料も撮影委託費としてIOCに吸い上げられるのだ オリンピックの競技映像はIOCの一部門であるOBS（オリンピック放送機構）が独占的に撮影 組織委員会が賄えない費用は開催都市と国が負担 東京五輪組織委員会はIOCの「加盟店」にすぎない 天敵による“掟破り”の会場見直し提言に、小池知事はほぞを噛む思いだろう オリンピックマーケティングの権利はすべてIOC 本来はこの時点で費用分担を明確にすべきだったが、他県にとっても五輪開催はにぎわい創出のチャンスと映った。首都圏のある首長は当時「受け入れに協力したい。（負担は）事務方で詰めればいい」と楽観的。結局、分担についてはあいまいなままに 13年の招致成功後の再試算で費用が大幅に膨らんだことから、都と組織委は東京臨海部での「コンパクト五輪」を事実上放棄。都が新設予定だった会場の多くを他県の既存施設に移すなどし、都の負担を軽くした 四者協議 「オリンピックに立候補した時の約束を守ってくれ」 招致活動を担った招致委員会（解散）は12年、ＩＯＣに出した立候補書類で「仮設施設の整備は組織委、恒久施設は都などの自治体」と明記 東京都以外の開催自治体が、観客席など仮設施設の整備費を大会組織委員会が負担するよう都と組織委に要請 トーマス・バッハ会長との会談 何一つ変わらなかった競技会場 大騒ぎの背景には「オリンピック」に対する大きな勘違いがあるという アスリートファースト 小池知事は同議連の幹部メンバーのひとりだった 「ゴルフ議員連盟」に提出 五輪仮設費 2000億円巡り溝 10自治体「組織委が負担を」 都、協議は難航も IOCは競技会場をめぐる日本の騒ぎを見て大笑いしていた 小池都知事に踊らされた東京五輪騒動の結末 東京オリンピック（五輪） 予算膨張
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