税制一般（相続税逃れの海外移住に網、国税局が富裕層をリスト化して重点監視！）

今日は、税制一般（相続税逃れの海外移住に網、国税局が富裕層をリスト化して重点監視！）　を取上げよう。

先ずは、投資銀行家のぐっちーさんが昨年10月21日付けの同氏のブログに掲載した「相続税逃れの海外移住に網　政府・与党検討」を紹介しよう。
・この手の節税は昔からある種のいたちごっこで、どんな対策を打ってもいろいろな方策を持って抜け道を探す人がいる訳です。http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS20H2S_Q6A021C1MM8000/?n_cid=NMAIL001
・記事中には「租税回避の為にシンガポールなどに資産を移し５年を超えるように海外に住む人がいる」という税理士のコメントが載っています。　これは相続税に対する話ですが、同様に法人税、所得税なども海外に住むことで日本の課税を逃れよう、という人たちが後を絶ちません。
・最近ではドンキホーテの安田さんが一家でシンガポールに移住しています。この場合所得税逃れとゆくゆくは相続税を逃れるべくお子様も移住させているのだ、と想像できますが、私としては個人的にも日本国民としてもちょっと納得できない話です。　というのも、ドンキホーテの稼ぎのすべては日本で発生したものであって、海外で発生したものではない。日本の皆様に買って頂いて儲けた結果が今の収入であり、資産な訳です。
・トヨタ自動車のように海外売上比率が５０％も超えていれば収入が必ずしも日本国内に依存していない、ということでその分は海外で課税してもいいかもしれませんが、ドンキホーテの場合は１００％日本の市場で、日本人を相手に稼いだお金ですから、日本に税金を払うのは当たり前ではありませんか？　日本の社会資本及び社会資本を利用して稼いだ訳でそのインフラストラクチャーの構築には日本国民の税金が投入されている。そのおかげで儲けたわけですから、儲けた結果についても日本で納税するのが筋、というものではないでしょうか。
・昔エイベックスの社長も同じようなことを言っていましたが、日本人相手に儲けたくせに何言ってんだと正直思いますよ。　そういう事情を多くの人が言って、ドンキホーテの不買運動でも起きればいいんでしょうけど、そういう事態にもなりませんね。本当は消費者が一番強いんですけど、日本ではなかなかそうなりません。　この種の稼ぎの源泉がどこにあったか、という考え方は重要で、その源泉が日本ある限り、世界中どこにいようとも日本に納税する、というのが筋だろう、とワタクシは思います。こういう議論をすると、別に法律に違反している訳ではない、という小賢しいことをいう奴が必ず出てきますが、私は人格の問題を言っている訳で、日本で稼いだものは日本で納税する、のが当たり前であって、そういうポリシーでルールを作っても一向にかまわんだろ、と思っている訳です。
・日本のおかげで散々稼いだ挙句、節税を狙って海外に行っちゃうような人をもてはやすような風潮も如何なものかな、と正直思います。　国民のみなさんはその辺の事にもう少し敏感になってもいいのではないか、と思います。
http://guccipost.co.jp/blog/gucci/?p=5529

次に、1月11日付けダイヤモンド・オンライン「国税局が富裕層をリスト化して重点監視！　2017年には全国の富裕層が狙い撃ちされる　「富裕層プロジェクトチーム」の実態とは？」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・富裕層に対する「課税強化」の動きが相次いでいる。あの手この手で繰り出される節税策を封じようと、国税庁は躍起だ。今、何が起きているのか。対抗手段は何か。　現在発売中のダイヤモンド・ザイ2月号の特集「『富裕層』の実例に学ぶ節税対策(秘)6カ条」では、タイトルどおり富裕層の実例とともに課税強化の現状を取材している。ここでは、富裕層を追い詰める「国税局の富裕層プロジェクトチーム」の存在について紹介していこう！
▽富裕層を狙う精鋭部隊が2017年には全国に展開へ
・当局が富裕層を“狙い撃ち”にする動きは鮮明だ。　背景には、法人税を下げる一方で、その分の税金を個人への増税で賄おうとする政府の姿勢、そして大きな節税が可能な富裕層に対する、社会の不公平感や反感がある。
・2014年7月には、「重点管理富裕層プロジェクトチーム」が東京・大阪・名古屋の国税局に発足した。特に資産額の大きい富裕層について、申告漏れを防止すべく、精鋭チームで情報を集めて蓄積し、監視しているという。このプロジェクトチームは、2017年7月以降、全国に拡大する予定だ。　なお、国税庁の言う「富裕層」の定義は明らかにされていない。地方では、東京の半額程度の財産所有者でも重点監視の対象者になる、という見方もある。
・2015年6月には、国税庁内で「重点管理富裕層に係る管理等の試行について」という文書が出ている。「これを見ると、現在、主要国税局の中では富裕層の管理や調査を行なう体制を固めている最中だと思われます。富裕層管理に関しては、ここに至るまでにすでに10年くらいかけていますが、おそらく2017年の夏頃までには、具体的な執行体制が決まるでしょう」（東京国税局OBで税理士の佐藤弘幸さん））
▽「パナマ文書問題」で課税逃れに対する批判が世界的に高まった
・「富裕層プロジェクトチーム」の拡充が明言されたのは、2016年10月に国税庁が発表した「国際戦略トータルプラン」の中だが、この文書では、海外での資産隠しや租税回避に対する取り組み強化も打ち出されている。海外居住者の金融口座の情報を交換するなど、他国の税務当局と連携して、国際的な包囲網を作る。
・2010年には企業の海外子会社やペーパーカンパニーを使った租税回避を規制する「タックスヘイブン対策税制」が強化されたが、2017年度税制改正大綱では、これを一段と強化することも盛り込まれた。　課税逃れに対する批判は世界的に高まっており、「パナマ文書」の発表でいっそうその声は強くなった。“富裕層狙い撃ち”の流れは、今後さらに加速するだろう。
・なお、その他の大増税の実例はダイヤモンド・ザイ2月号で紹介している。国税局は過去に敗北を経験しながらも、あの手この手を駆使して、富裕層包囲網を強化している。両者の息詰まる攻防戦の実態は、ダイヤモンド・ザイ2月号でチェックしてみてほしい。（以下のザイの宣伝は省略）
http://diamond.jp/articles/-/113544

ぐっちーさんが指摘している、『日本で稼いだものは日本で納税する、のが当たり前であって、そういうポリシーでルールを作っても一向にかまわんだろ、と思っている訳です』、というのはその通りだ。相続税対策も含めて『一家でシンガポールに移住』、するとはどう考えてもやり過ぎだ。第二の記事にある　『「富裕層プロジェクトチーム」』が、上記のような事例までカバーするかどうかは不明だが、対象を出来るだけ前広にして「穴」封じをしてもらいたい。

タグ：「パナマ文書問題」で課税逃れに対する批判が世界的に高まった パナマ文書 2017年の夏頃までには、具体的な執行体制が決まるでしょう 富裕層を狙う精鋭部隊が2017年には全国に展開へ 国税局の富裕層プロジェクトチーム 国税局が富裕層をリスト化して重点監視！　2017年には全国の富裕層が狙い撃ちされる　「富裕層プロジェクトチーム」の実態とは？ ダイヤモンド・オンライン 日本のおかげで散々稼いだ挙句、節税を狙って海外に行っちゃうような人をもてはやすような風潮も如何なものかな、と正直思います 稼ぎの源泉がどこにあったか、という考え方は重要で、その源泉が日本ある限り、世界中どこにいようとも日本に納税する、というのが筋だろう、とワタクシは思います ドンキホーテの場合は１００％日本の市場で、日本人を相手に稼いだお金ですから、日本に税金を払うのは当たり前ではありませんか？ 、ドンキホーテの稼ぎのすべては日本で発生したものであって、海外で発生したものではない 相続税を逃れるべくお子様も移住させているのだ ドンキホーテの安田さんが一家でシンガポールに移住 シンガポールなどに資産を移し５年を超えるように海外に住む人 租税回避 相続税逃れの海外移住に網　政府・与党検討 ブログ ぐっちーさん （相続税逃れの海外移住に網、国税局が富裕層をリスト化して重点監視！） 税制一般