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IoT(その1)(普及阻む決定的な問題、IoTの“根幹”を欧米2社が制圧、「IoTデバイス」はウイルスまみれ) [科学技術]

今日は、ありとあらゆるモノがネットにつながり、互いにやりとりをすることで、遠隔から操作・制御したり、計測することが可能になるIoTを取上げよう。 IoT(その1)(普及阻む決定的な問題、IoTの“根幹”を欧米2社が制圧、「IoTデバイス」はウイルスまみれ) である。

先ずは、昨年7月28日付け東洋経済オンライン「孫さんガッカリ?IoT普及阻む決定的な問題 ケヴィン・ケリー氏が斬る!」を紹介しよう(▽は小見出し、Qは聞き手の質問、Aは回答、+は回答内での段落)。
・3.3兆円もの大金を投じて、英ARM(アーム)ホールディングスを買収すると発表して世間を驚愕させたソフトバンクグループ。買収の目的はただ一つ、これから来るであろう、IoT(Internet of Things=モノのインターネット)時代を先取りすることだ。
・ありとあらゆるモノがネットにつながり、互いにやりとりをすることで、遠隔から操作・制御したり、計測することが可能になるIoTには、多数の企業が投資しており、今後関連ビジネスの急拡大が見込まれる。 しかし、WIRED誌創刊編集長で、テクノロジー界の思想をリードする存在として知られるケヴィン・ケリー氏は、IoT普及には高いハードルがあると見る。日本で7月23日発売となった『〈インターネット〉の次に来るもの ~未来を決める12の法則(原題はThe Inevitable)』で、人工知能(AI)やヴァーチャル・リアリティ(VR)など今後30年間に起こる、12の不可避な(inevitable)テクノロジーの潮流をまとめているが、IoTの未来にはやや懐疑的だ。一体なにが「足かせ」となるのだろうか。
Q:先般、ソフトバンクが英ARMを3兆円強で買収しました。ソフトバンクの孫社長は、IoTが将来ビッグビジネスになると見ているようですが、ケヴィンさんはどうですか。
A:1998年、『ニューエコノミー勝者の条件』にもIoTについて書いたが、実現するのにこんなに時間がかかるとは思わなかった。今後、実現により近づくだろうが、革命的で破壊的な技術になるとは思わない。 ただ、モノ同士をネットでつなぐだけでなく、そこにAIの要素を足せば大きな技術革新になるだろう。確かにIoTの流れは不可避だと思うが、今回の本でもIoTについてはあまり触れていない。最大の課題はバッテリーの寿命だ。+バッテリー技術は着実に向上してはいるが、私たちの予想を超えるほどに著しいとは言えず、すべてのモノが「ずっと」つながり合っている状態に行き着くには時間がかかるのではないか。たとえば、毎週土曜日の朝に家中のバッテリーを替えないといけないなんて考えられるかい? 空気で充電できるとか、バッテリーに代わる充電方法が出てこないかぎりはIoTの実現には時間を要するだろう。そんな技術がはたしてあるかわからないが。それが、私がなかなかIoTに関しては熱狂できない理由だ。不可避だと思うし、重要な技術でもあると思うが、AIほどのインパクトはないだろう。
Q:ケヴィンさんは多くのテクノロジーの潮流の中でも、AIの影響力が最も大きいと話していますが、IoTはAIの機能向上にも一役買えるのでは?
A:確かに長い目で見た場合、IoTによってAIの効果を最大限に享受できるようになるだろう。それぞれのAIが単独でスマートになっていくことは可能だが、それぞれが、自分が学んだことをシェアできればよりスマートになることができる。互いにつながり合うことでより柔軟で、使いやすい技術にもなる。25年後はわからないが、100年後くらいにはそういう状態になっているだろう。
▽どの会社が勝者になるかは予測不能だ
Q:今後20〜30年でIoTはどの程度の進化が見込めるでしょうか。
A:バッテリーの技術がどの程度進化できるかによる。たとえば、タブレットの近くにスマホを置くだけで充電できるとか、近距離無線通信の技術を使って家中のモノを一気に充電できるようになれば、ものすごい進化だが。スマートにする技術はあるが、エネルギーの問題は大きい。なんぼなんでも、コーヒーカップや傘をコンセントにつないで充電したくはないだろう。
Q:IoTの世界で勝者になるのはどの会社でしょうか。
A:本でも強調していることだが、私たちは未来のトレンドを予測することはできるが、特定のことを予測するのは不可能だ。谷に雨が降ったとして、その雨が地面に落ちて川に向かっていくことはわかるが、どの道を通って谷を下っていくかはまったく予測できない。
+IoTは不可避だが、その中でどの会社が覇権を握るかは予測不可能だ。たとえばそれは、経営者だったり、ファイナンスの状況だったり、複数の要素によっていくらでも変わりうる。勝者を予想することは時間の無駄だ。
+電話の誕生は不可避だったが、iPhoneは不可避ではなく、予測はできなかった。インターネットの普及は不可避だったが、ツイッターが出てくるとは予測できなかった。私には今後どんなタイプのソーシャルメディアが誕生するかは予測することができても、どの会社が勝者になるかは予測できない。
(以下は省略)
http://toyokeizai.net/articles/-/128808

次に、ジャーナリスト出身のコンサルタントの加谷 珪一氏が昨年12月5日付けJBPressに寄稿した「日本はどうする?IoTの“根幹”を欧米2社が制圧 IoTビジネスの序盤戦はすでに決着済みの様相」を紹介しよう(▽は小見出し)。
・IoT(モノのインターネット)時代の到来を目前に控え、先行企業の動きが活発化している。製造業のサービス化は水面下で急速に進んでいるが、残念ながら日本企業の存在感は薄い。
・かつて日本の半導体メーカーや電機メーカーはビジネスモデルの転換が遅れ、国際競争力を失った。このままでは、重厚長大産業の分野でも同じ結果になりかねない。残された時間はほとんどないことを考えると、欧米企業の傘下入りなど現実的な選択肢も必要かもしれない。
▽GEとシーメンスが立て続けにIoT関連の買収を実施
・先月、偶然にも同じ日にIoT関係の大型買収案件が立て続けに発表され、関係者を驚かせた。 米ゼネラル・エレクトリック(GE)は11月14日、在庫管理や人事管理システムを開発する米サービスマックスを9億1500万ドル(約990億円、当日のレート)で買収すると発表した。GEはIoTビジネスのプラットフォームとなるシステム基盤「プレディックス」をすでに開発しているが、事務管理システムをシステム基盤に接続することで企業情報システムとの本格的な連携を狙う。
・同じく14日、GEのライバルである独シーメンスも米国のソフトウエア企業であるメンター・グラフィックスを45億ドル(約4860億円)で買収すると発表した。シーメンスはドイツのソフトウエア企業SAPと組み、GEと同様のIoTシステム基盤「マインドスフィア」を提供している。シーメンスは、設計システムに強みを持つメンター社を買収することで、製造業におけるIoT化をさらに進めていく。
・ちなみにシーメンスは、1週間後に米マイクロソフトとの提携も発表している。シーメンスが持つIoTシステム基盤をマイクロソフトのクラウドサービスで利用できるようにする。一方のGEはその数日後、米国のAI(人工知能)ベンチャー2社を買収すると発表した。
・一連の買収案件のキーワードになっているのは「IoTシステム基盤」である。今回の買収では、このシステム基盤上で動作する応用ソフトウエアが主なターゲットとなった。このことは、IoTをめぐる初期の開発競争がすでに最終段階を迎えつつあることを意味している。
・産業向けIoTの分野については、おそらく来年あたりから、GEとシーメンスが提供するこれらのシステム基盤を中心に回り始めることになるだろう。後発の日本メーカーは、厳しい状況に追い込まれる可能性がある。その理由は、純粋な製造業の世界にも、日本が不得意とするIT業界のルールが持ち込まれてしまうからである。
▽カギを握るIoTシステム基盤
・これまで重電や機械といった分野は、メーカーごとに縦割りで製品を開発するという、いわゆる垂直統合モデルが主流だった。以前は電機の分野も同じだったが、IT化の波が一気に押し寄せ、垂直統合モデルから水平統合モデルにシフト。多くの日本メーカーがこの流れに追いつけず、競争力を失ったことは説明するまでもない。
・IoTの普及が、重電や機械といった分野に同じような動きをもたらす可能性が高いというのは以前から指摘されていた。ITの世界では、マイクロソフトやインテルといった企業が水平分業化の主役となったが、IoTの分野では誰がその役割を担うのか世界中の関係者が注目している。
・IoTは新しい技術なので、業界の動きもまだまだ流動的だが、少なくとも、現時点において業界の主導権を握っているのは、米GEと独シーメンスの2社であることはほぼ間違いない。そして、両社の力の源泉となっているのが、このIoTシステム基盤である。
・IoTシステム基盤をひとくちで説明すると、IoTに関する情報処理を一手に担うソフトウエア群ということになる。パソコンやスマホの世界でいえば、ウィンドウズやアンドロイドといったOS(基本ソフト)に近い存在と思えばよい。
・IoTが実現すると、産業機器に搭載されている無数の部品から、ネットを経由して、随時、運転状況などに関するデータが送られてくる。データセンターではこれらの情報をリアルタイムに近い形で解析し、トラブルの発生を予測したり、必要な交換部品の手配を行う必要が出てくる。さらには、どのように機器を運転すれば、エネルギー消費が少なくなるのかといったアドバイスまで顧客に行う。
・従来の製造業はモノを作って顧客に納入すればそれで終わりだったが、IoT時代では、その後のメンテナンスや運用管理も含め、すべてを請け負うというスタイルに変わらざるを得ない。こうなってくると、製造業はもはやサービス業といっても過言ではない。IoTが現代の産業革命とまで言われるのは、IoTの普及によって製造業の概念が根本的に変わる可能性があるからだ。こうしたビジネスモデル変革のカギを握っているのが、システム基盤ということになる。
▽最も重要なのはデータベースの高速化技術
・システム基盤の中でも特に重要となる技術はデータベースだと言われる。IoTでは、世界中に散らばる無数の機器から送信されてくる大量のデータをリアルタイムに近いスピードで処理しなければならない。事業者が運用するシステムのデータベースには極めて大きな負荷がかかってくるが、従来のデータベースでは、処理能力には自ずと限界がある。つまり、IoTの処理に特化した高性能なデータベースを開発できるかが、IoTビジネスの勝負の分かれ目ということになる。
・この点において、GEとシーメンスは他社に比べてかなり先を行っている。GEは10億ドル以上の資金を投じてIoTシステム基盤である「プレディックス」を開発したが、ここでは、まったく新しいデータベース・システムが採用された。GEが採用したデータベースは「グラフ型データベース」と呼ばれるもので、これまで企業情報システムにおけるデータベースの主役だった「リレーショナル・データベース(RDB)」とは異なる概念で設計されている。 グラフ型データベースは、フェイスブックといったSNS企業やアマゾンなどのECサイトが、知り合いを探し出したり、お勧め商品を抽出する目的で実用化している。GEはこれを工業分野でも活用できるように独自に開発を重ねた。.
・一方、シーメンスはドイツのIT企業であるSAPと組んでこの問題を解決している。SAPはERP(統合業務パッケージ)を開発する世界でも有数のソフトウエア企業だが、同社はIoT時代をにらみ、データ処理を高速化した新しいデータベース「SAP HANA」を開発した。シーメンスのシステム基盤である「マインドスフィア」はSAPのデータベースとセットで提供されるケースも多い。
・HANAは、これまでハードディクス上に格納していたデータをメモリ上に移すことで、高速処理を実現している。つまり、既存のデータベースの仕組みはそのままに、処理の高速化に力点を置いた製品ということになる。
・データベースの高速化に対する米独のアプローチの違いは非常に興味深い。米国は数学的にまったく新しいアルゴリズムを採用し、抜本的なパフォーマンス改善を狙っている。GEのやり方は、リスクも大きいが、成功した時の効果もやはり大きい。一方、ドイツは、既存技術の延長線上としてデータベースの高速化を実現した。確実性を優先したやり方といえる。.
・残念ながら、一連の開発競争の中に日本企業の名前は出てこない。GEとシーメンス=SAP連合は、初期の開発段階を終え、関連する業務アプリケーションの充実を図っている状況だ。両社の優位性は圧倒的に高く、IoTの業界では、しばらくの間、両者が世界をリードしていくことになるだろう。
▽水平統合と垂直統合のハイブリッド
・GEやシーメンスは、もともとの事業領域である産業用機器の分野をベースに、ソフトウエア基盤の開発を行ってIoT時代における主導権を確保しようとしている。GEやシーメンスはこれらのシステム基盤を外部に開放しており、後発メーカーの中には、両社のシステム基盤に乗る形でビジネスを展開するところも出てくるだろう。.
・先ほど筆者は、重電や機械の分野も水平統合になると説明したが、現実は少し違う。従来から続く垂直統合のモデルをベースに、ソフトウエアの部分は水平統合を目指すという少し複雑な事業構造になる可能性が高い。
・既存のIT産業の場合、マイクロソフトのような企業はハードウエアの部分にはノータッチだったが、IoTではマイクロソフトに相当する位置付けになりそうなのが、GEやシーメンスといったハードメーカーである。両社がソフトウエアの分野でスタンダードを確立した時の影響は大きい。.
・こうした環境下において、システム基盤でスタンダードを握れなかったメーカーは二者択一を迫られる可能性が高い。競争力が多少落ちても構わないので垂直統合モデルを維持するというやり方と、GEやシーメンスの傘下に入り、機器の部分におけるビジネスで生き残りを図るというやり方である。.
・日本メーカーがGEやシーメンス連合と同レベルの開発投資を今から実施するのは現実的に難しい。あまり望ましい形ではないかもしれないが、日本メーカーは思い切ってGEもしくはシーメンス陣営の傘下に入ってしまい、その中で、顧客との関係を維持するという決断も場合によっては必要となるかもしれない。システム部分での利益は、両社に吸い上げられてしまうが、顧客との関係は維持することができる。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48560

第三に、本年1月5日付け東洋経済オンライン「実はウイルスまみれ、「IoTデバイス」の危険性 一刻も早いセキュリティレベルの向上が急務」を紹介しよう(▽は小見出し)。
・あらゆるモノがインターネットにつながる「IoT(モノのインターネット)」。2016年はこのIoTの概念が世の中に広がった年だった。一方で2017年は、IoTの危険性を認識する年になるのかもしれない。
・「世界中でネットにつながっているIoT機器のうち、130万台がマルウエアに感染している」。横浜国立大学大学院環境情報研究院の吉岡克成・准教授が警鐘を鳴らす。マルウエアとはコンピュータを不正かつ有害に動作させる目的で作られたソフトウエアのこと。コンピュータウイルスやワームとも呼ばれる。
・吉岡准教授は10年以上、サイバーセキュリティの実態解明を主な研究テーマとしている専門家だ。「130万台はわかっている範囲。実際はそれ以上あるだろう」(吉岡准教授)。
▽世界中で130万台以上のIoT機器が感染
・吉岡准教授はオランダ最古の工科大学・デルフト工科大学などと連携し、「ハニーポット」や「おとりシステム」と呼ばれるウイルス感染観測用のネットワークを国内外に構築している。日本やオランダのほか、中国や台湾にも観測システムを設置済みで、今後十数カ国に増やす準備をしているという。 このネットワークは「セキュリティが脆弱だ」とウイルスに錯覚させる機能を持っている。ここに攻撃をしかけてきたウイルスを吉岡准教授は毎月計測している。それによると2016年10月は130万台、11月も同程度で、「高止まりという感じ」(吉岡准教授)だという。
・感染が多いのは、インターネットに接続している監視カメラやルーターだ。感染した監視カメラやルーターが加害者へと変わり、ハニーポットに攻撃を仕掛けてくることから、それらの機器がウイルスに感染したことがわかる。まれに、ネットにつながる火災報知器も感染している。
・地域で見ると、中国やベトナム、ブラジルなど、アジアや南米からの攻撃が多い。「それらの地域にあるIoT機器のセキュリティが脆弱なためだ」(吉岡准教授)。
・感染したIoT機器による実害は現状報告されていないが、「機器が完全に乗っ取られている以上、感染した世界中の機器がある日突然、テロなどの犯罪に用いられる可能性がある」と吉岡准教授は指摘する。
・IoT機器の感染数が高水準な理由として吉岡准教授は、「IoT機器のセキュリティレベルが低く、ハッカーにとって参入の敷居が低いこと」を挙げる。駆け出しのハッカーでも成功体験を得やすいので、IoT機器が狙われるケースが増えている。誰が先に多くのIoT機器を感染させるかの陣取り合戦の様相すら呈しているという。
・日本でのIoT機器の感染は、わかっているだけで約1000台。製品出荷時にメーカーが綿密に検査しているために、インターネットユーザー数が多い割に感染は少ない。感染が多い国に比べれば100分の1~1000分の1に過ぎない。
▽日本でもウイルス大流行の懸念
・とはいえ、日本は大丈夫とは言えない。「攻撃の仕方が進化しているので、より複雑なセキュリティを突破する事例が今後出てくる可能性がある。日本国内の機器だけを狙った攻撃も増えている」(吉岡准教授)。  感染はベトナムなどの新興国に限らない。実際にドイツや英国といった先進国では最近、感染が多く見られた。独通信大手のドイツテレコムのルーターを狙ったウイルスなどはすでに対策済み。だが今後、日本を標的にしたウイルスが大流行するおそれがあるという。IoT機器を狙ったウイルスは発展や変化が早いからだ。
・IoT機器を標的としたマルウエア「Mirai(ミライ)」はインターネット上で一般公開され、誰でも手に入れることができる。さらに、ミライのような公開ソフトを書き換えた派生型のマルウエアが、1カ月に3~4個と高頻度で登場しているのだという。
・ウイルスに感染したらどうするか。電源を落とせば感染がなくなる場合がほとんどだが、問題が解決したわけではないので再度電源を入れると、「1時間でほぼ再感染する。早いものでは2分間で再感染した」(吉岡准教授)。
・IoT機器メーカーが何もしていないわけではない。自社のウェブサイトで感染対策を示したりしている。ただ、たとえば監視カメラメーカーのホームページをまめにチェックしている人はほぼ皆無だ。しかも、IoT機器にはディスプレーがついていることはまれなので、画面のあるパソコンにつないでソフトウエアを更新するなどの手間がかかる。しかし「手間だから、現状実害がないからといって、放置しておいていい問題ではない」と吉岡准教授は警鐘を鳴らす。
・IoT機器は昨年から、ここ日本でも急速に普及し始めている。一方でウイルスの感染対策はあまり進んでいない。「メーカー1社が対応しても、他社が対応しなければ意味がない」(吉岡准教授)。誰が責任を持って対策するのか。社会全体のコンセンサス作りが急務となっている。
http://toyokeizai.net/articles/-/152387

第一の記事で、ケヴィン・ケリー氏が 『最大の課題はバッテリーの寿命だ。バッテリー技術は着実に向上してはいるが、私たちの予想を超えるほどに著しいとは言えず、すべてのモノが「ずっと」つながり合っている状態に行き着くには時間がかかるのではないか』、と指摘しているが、すべてのモノのうち、外部電源につながっていない機器ではバッテリーに依存せざるを得ず、確かにその通りだろう。しかし、多くの機器は作動させるために外部電源につながっているので、それを利用すれば問題ないような気がする。大権威が間違う筈はないとは思うものの、疑問が残った。
第二の記事にある、『純粋な製造業の世界にも、日本が不得意とするIT業界のルールが持ち込まれてしまう』、 『これまで重電や機械といった分野は、メーカーごとに縦割りで製品を開発するという、いわゆる垂直統合モデルが主流だった。以前は電機の分野も同じだったが、IT化の波が一気に押し寄せ、垂直統合モデルから水平統合モデルにシフト』、などの指摘は、いよいよ日本の製造業は最後の砦まで明け渡さざるを得ないのか、と暗澹たる気持ちになった。 ただ、『従来の製造業はモノを作って顧客に納入すればそれで終わりだったが、IoT時代では、その後のメンテナンスや運用管理も含め、すべてを請け負うというスタイルに変わらざるを得ない。こうなってくると、製造業はもはやサービス業といっても過言ではない』、との指摘については、既にコピー機やブルトーザーなどの土木機械などのように、日本企業も柔軟に対応した例もある。今からでも、なんとか遅れを取り戻して、頑張ってもらいたいところだ。
第三の記事にある 『世界中で130万台以上のIoT機器が感染』、しているが、『日本でのIoT機器の感染は、わかっているだけで約1000台』、との指摘で少し安心した。しかし、これから自動運転時代を迎えることを考慮すれば、セキュリティ強化はやはり急務だろう。
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