東芝不正会計問題（その26）（原発事業に潜む「不発弾」、東芝が米原発産業の「ババを引いた」理由） [企業経営]
昨日に続いて、東芝不正会計問題（その26）（原発事業に潜む「不発弾」、東芝が米原発産業の「ババを引いた」理由） を取上げよう。
先ずは、日経ビジネス2月6日号 時事深層 「原発事業に潜む「不発弾」東芝“崩壊”の原点」のポイントを紹介しよう。
・海外での原子力発電所の新規受注は考え直す──。東芝の綱川智社長は1月27日、原子力を「エネルギー事業の最注力領域」から外すと表明した。米ウエスチングハウス（WH）を2006年に買収して以降、東芝は原子力を経営の根幹に据えてきたが、その戦略がついに行き詰まった。
・米原子力事業での損失が最大7000億円に拡大する見込みとなり、再発防止策の一つとして示した。国内は廃炉関連事業や再稼働に向けたメンテナンスに注力し、海外ではリスクの高い建設事業から撤退する方針だ。損失額の詳細などは2月14日、2016年4～2月期連結決算とともに発表する。
・綱川社長は社内カンパニーの傘下にある原子力事業を独立させて社長直轄にし、「WHのガバナンス強化を図る」と意気込んだ。だが原発事業に明るくない綱川社長が、即座にWHをコントロールできるとは考えにくい。
・今回の損失の原因は、WHが買収した米建設会社CB＆Iストーン・アンド・ウェブスター（S＆W）が、コストの見積もりを誤ったことだ。安全規制が強まったことで工事が長期化しており、米国の原発建設にかかる人件費などでコスト超過が判明したという。
▽5年前からコスト超過が課題に
・東芝経営陣が「（昨年）12月中旬」（綱川社長）に認識したため、突然損失リスクが浮上した印象を受けるが、実情は異なる。WHはおよそ5年前、同じ米国の原発建設プロジェクトでコスト超過を経験した。そこから学んでいないことが、改めて判明しただけだ。
・2011年に東日本大震災が発生し、世界各国で原発の新設計画が凍結された。建設中の案件でも安全面の見直しが急務となり、設計の変更などでコスト超過が顕著になった。米国と中国で8基を建設していたWHはその直撃を受け営業赤字に転落。2012年度と2013年度の単体決算で、合計1156億円を減損処理した。
・だが東芝は、この事実を外部に対して明らかにしなかった。東芝は2006年にWHを約6000億円で買収し、約3500億円の「のれん」を連結決算で計上していた。WHの苦境が外部に露見すると、この「のれん」を取り崩すよう求められるからだ。本誌が入手した電子メールには、WHのコスト超過を隠蔽する目的で監査法人に圧力をかける、東芝経営陣の姿が記録されている。
・原発建設におけるコスト超過の問題は、社内では5年ほど前から周知の事実だった。だが東芝経営陣はこの問題にメスを入れてこなかった。「半ば独立国のように振る舞うWHを、東京の本社は制御できなかった」（東芝幹部）からだ。 そしてWHを軸とする原子力部門は、東芝社内ですら「非合理的」だと考える計画に固執するようになった。2015年からの15年間で、WHが新たに64基の原発建設を受注するというものだ。将来得られる収益を高く見せかけ、のれんの減損を回避しようとしたわけだ。
・64基計画に不可欠だったのが、S＆Wの子会社化だった。WHは米国の案件で発注元の電力会社や建設工事を手掛けるS＆Wの親会社としばしば対立し、工事の遅延やコスト増を招いていたからだ。S＆Wを買収すればトラブルを解消でき、「新規建設プロジェクトの推進」（買収発表時のプレスリリース）につながると考えた。
・この判断が裏目に出た。S＆Wを買収することで、WHは建設工事という新たなリスクを抱え込むことになった。 東芝は2016年3月期に、WHののれんを含む約2500億円を減損処理した。当時の室町正志社長は「今後は、前向きにどんどん原子力事業を進めていきたい」と述べ、負の遺産を解消したと半ば公言していた。それから1年もたたないうちに、東芝はS＆Wを巡って巨額の損失計上を迫られようとしている。
・S＆Wの問題が決着できたとしても、悪材料出尽くしとはいかない。原発事業を巡ってはさらに2つの「不発弾」が眠っている。
（東芝の原発事業を巡る主な出来事の表は省略）
▽インド原発は6月に最終契約
・1つ目はインドだ。2016年6月、米国のオバマ大統領（当時）とインドのモディ首相が会談し、WHが6基の原発をインド国内に建設することで基本合意した。今年6月をめどに最終的な受注契約を結ぶ予定で、計画が進んでいる。仮に受注した場合、「米国の建設工事を管理できていないWHが、インドで簡単に採算が取れるとは考えにくい」と、東芝の中堅幹部は話す。綱川社長は海外事業を見直すと表明したが、国のトップ同士が交わした約束は極めて重く、情勢は不透明だ。
・もう一つの不発弾は米国にある。2019年から、米テキサス州で生産するLNG（液化天然ガス）を20年にわたって引き取る義務が発生する。東芝が出資した原発建設計画を救済するために、あえて不慣れな分野に踏み込んだ。損失リスクは最大で約1兆円に達する。
・巨額損失を補うため、東芝はフラッシュメモリー事業の分社化を決めた。2割をめどに外部資本を受け入れ、2000億円程度の売却益を得ることを目指している。さらに上場子会社や不動産などの売却も検討しているが、3月末に債務超過を回避できるめどは付いていない。回避できたとしても、「不発弾」に火が付けば来年以降も同じ風景が繰り返されることになる。
・本誌が指摘してきたように、WHの買収こそが東芝が粉飾決算を始めた原点だ。業績不振に陥った原子力事業を助けるため、パソコンなど社内のあらゆる部門で利益の水増しが求められた。複数の赤字事業が整理された一方、WHは聖域として守られてきた。
・根本原因にメスを入れずに放置してきた代償が、東芝の成長を支えるはずだったフラッシュメモリー事業の切り売りだ。WHの買収は粉飾決算だけでなく、東芝を“崩壊”させる原点にもなろうとしている。
次に、デモクラＴＶ代表・元朝日新聞編集委員の山田厚史氏が2月2日付けダイヤモンド・オンラインに寄稿した「東芝が米原発産業の「ババを引いた」理由」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・日本を代表する名門企業・東芝が崩壊の瀬戸際に追い込まれた。米国事業に隠されていた地雷「隠れ損失」が爆発して日本の本社が吹っ飛んだようなものだ。3.11の事故後、原子力事業は採算に合わず、リスクの高いビジネスであることは世界で常識になったが、安倍政権は今なお原発輸出を成長戦略のかなめに置いている。政策の失敗を認めない経産官僚と重厚長大から抜けられない産業界に引きずられ、時代の趨勢が見えない。東芝危機は「目を覚ませニッポン」という警鐘でもある。
・原発関連の企業など420団体が集う日本原子力産業協会（今井敬会長）の新年会が1月12日、東京国際フォーラムで開かれた。「今年は原発再稼働を本格的に進める年」。年頭の辞で今井会長は強調した。もう一つ力を込めたのが原発輸出。「原子力発電所インフラ輸出分野は日本の強みでございます」と語ったが、果たしてそうだろうか。東芝で起きたことは「日本の弱み」そのものではないのか。
・今井会長は新日鉄で社長・会長を務め、経団連会長を経て今なお財界の奥の院で健在だ。天皇の退位問題では、有識者会議の座長を務めている。その権勢を裏打ちしているのが甥で首相政務秘書官の今井尚哉氏である。経産省のエネルギー官僚で政務秘書官の前は資源エネルギー庁次長として原発再稼働に取り組んでいた。安倍政権が原発輸出を成長戦略に掲げたのは「二人の今井」の連係プレーと言われている。
・役人と業者が結託した政策。盲点はそこにあった。日本では原発は儲かる。「官民癒着の電力支配」がそれを可能にしたのだ。だが日本の産業風土は世界に通用しない。海外で原発はリスク満載の事業である。談合体質の日本では信じられない苛烈なビジネス戦争が原発の現場で起きている。
▽不安と損失の押し付け合い 米原発業界のババを引いた東芝
・「7000億円」と報じられる損失が発生したのは米国の子会社ウエスティングハウス（ＷＨ）が2015年12月の子会社にしたストーンアンドウエブスター（Ｓ＆Ｗ）という原発工事の会社だ。東芝にとって孫会社という末端が、本社を揺るがす損失を出した。買収して1年で巨額損失が露見した「奇怪な破綻劇」である。東芝は嵌められた、という疑念さえ湧く。
・この会社は工事代金を巡りＷＨと訴訟合戦を起こしていた。ＷＨはジョージアとサウスカロライナで計4基の原発を受注し、Ｓ＆Ｗに工事を任せていたが、高騰する建設費用をどちらが負担するかで揉めていた。
・買収の経緯も不透明である。東芝は「Ｓ＆Ｗの買収価格はゼロ」としている。タダで引き取ったというのだから、内容の悪い会社であることは知っていたのだろう。にもかかわらずＳ＆Ｗの親会社シカゴ・ブリッジ・アンド・アイアン社（ＣＢ＆Ｉ）に260億円を支払う約束をしている。
・つまり260億円で買った会社に7000億円の赤字が隠れていた。「詐欺」に遭ったような話である。よほどの間抜けか、何か弱みがあったのだろう。
・買収が実行された2015年12月、東芝は粉飾決算で大騒ぎしていた。「不適切な会計処理」が問題化したのは3月。損失を先送りするバイ・セル取引など姑息な操作が明るみに出て、西田厚聰元会長と佐々木則夫元社長の確執が話題になった。粉飾の根源に米国子会社ＷＨが抱える損失が浮上したのがこの年だ。訴訟でＳ＆Ｗに負ければ「ＷＨの経営は順調」と強弁してきた東芝に大きな打撃になる。
・呑みこんでしまえば会社間の揉め事はなくなる。だが訴訟にまでなった赤字要因が消えるわけがない。原発工費の膨張がもたらす損失を東芝グループは抱え込むことになった。
・ＣＢ＆Ｉは米国最大のゼネコン、ショウ社を買収して成り上がった会社だ。ショウは東芝が頼りにしてきた会社でもあった。2006年にＷＨを買収した時、協力したのがショウ。原発工事で稼ぐショウにとってもＷＨが健在であることが必要だった。東芝は77％、ショウが20％の株式を持つことになった。
・スリーマイル島の事故を経験しているショウは原発に不安を抱いていた。「将来、株を手放すときは引き取る」と東芝に約束させたのである。そして3・11福島事故が起きるとショウは権利を行使してＷＨから手を引いた。更に会社を丸ごとＣＢ＆Ｉに売却して原発事業から撤退してしまった。
・ＣＢ＆Ｉも原発を不安視した。ＷＨと組んで工事を担ってきた子会社Ｓ＆Ｗの損失処理が課題となっていた。結果から見ればＣＢ＆Ｉは訴訟合戦でＷＨを追い詰め、Ｓ＆Ｗを引き取らせることに成功した。「ゼロ円」で売却しながら240億円の追い銭を取って、7000億円の損失を置き土産にした。 壮大なババ抜きが米国の原発産業で展開されていた。ウブな東芝が見事にババを掴まされたのである。
▽20世紀に始まっていた 米欧日の壮大なババ抜き
・東芝内部でこの取引を主導したのは子会社エネルギーシステムソリューション社。ＷＨを翼下に置く東芝の社内カンパニーで、社長はダニー・ロデリック氏。原子力事業は志賀会長が総責任者だが、実権はロドリゲス氏が握っていた、と関係者は指摘する。 ＷＨは子会社であっても設計やエンジニアリングの技術で先を行っている。東芝はＷＨの指導で原子力事業に乗り出したいきさつもあり、親会社として指導性を発揮できる関係になかった。日米間の意思疎通の悪さから、本社は米国で起きている深刻な事態を見過ごしたのだろうか。東芝は致命傷を負った。
・ババ抜きは今に始まったことではない。ＷＨが売りに出た時からゲームは始まっていた。米国の電機産業を代表したＧＥやＷＨは1980年代からモノづくり企業として存続するのは難しくなっていた。ＧＥはパテントやメンテナンスなどサービス産業に活路を見出し、改革できなかったＷＨは売りに出された。
・電機部門はドイツのジーメンスが買い、原子力部門は1999年、英国核燃料会社（ＢＮＦＬ）が引き受けた。だが再生は困難だった。スリーマイル島の事故以来、安全検査は厳しく、電力自由化が重なり電力会社は疲弊し、原発に逆風が吹いていた。ＢＮＦＬはＷＨを持て余す。原子力産業は米国にとって戦略分野。売り先はどこでもいい、とはいかない。英国がダメなら日本。米エネルギー庁から経産省に売却が持ちかけられ2006年、入札で東芝が買い取った。
・ライバルの三菱重工が「相場の2倍」と驚くほどの高値。純資産3000億円程のＷＨを、後のショウからの引き取り分を含め6600億円で買ったことになる。喜んだのは売り抜けた英国公社とＷＨの処理に困っていた米国。背景には日米原子力協定で優位に立つ米国の政治力があった。事実上の経営権を米国に残しながら、日本から資金を引き出しＷＨを支える、という日米同盟である。
▽米国のツケを払わされ細る東芝 やがて原発も官主導で合併・再編か
・今回、東芝が被った7000億円の損失は米国の原子力業界が開けた穴である。 9.11の同時多発テロで原発が狙われる恐れが問題になった。戦闘機が突っ込むことは想定していた安全基準が、大型航空機が突っ込んでも耐えらえる基準に引き上げられた。
・3.11の福島事故で、溶けだした燃料がこぼれ落ちない炉心の設計が求められ、安全検査は一段と厳しくなった。工事は頻繁に止まり、工期が伸び、物量・人件費が膨らみ原発の建造コストは跳ね上がった。そのツケが「実権のない親会社」である東芝に回された。
・2016年3月期の決算で東芝はＷＨで生じた損害2400億円を処理した。資金をひねり出すために儲け頭である医療機器部門の東芝メディカルをキヤノンに売却した。その前には白物家電部門を中国の会社に売っている。もう終わりかと思っていたところに、また米国から請求書が届いた。
・今度は半導体部門を別会社にして切り売りする。大型のフラッシュメモリーが好調で、粉飾決算で生じた大赤字を今年は埋められる、と思っていた矢先である。また、東芝の至宝が泥沼に引き込まれる。次に売られるのは東芝病院か、などと取りざたされている。去年も売却候補に挙がったものの従業員の健康に配慮して見送られたが、損失処理が拡大すれば手放さざるを得ないだろう。
・米国でつかまされたババによって、東芝は優良部門を一つひとつ剥され、細ってゆく。残されるのは引き取り手がない原子力部門だが、やがて日立・三菱重工の原子力部門と合体され官主導の「ジャパン・ニュークリア」にされるのでは、という観測が広がっている。
▽米欧アジアで原発衰退の動き 今さら官民一体で打って出る無謀
・「エネルギー事業で原子力にもっとも注力するという位置づけを変え、今後、海外の事業は見直したい」。東芝の綱川社長は記者会見で述べた。遅きに失した、とはいえ「見直し」は当然だろう。米国ではＧＥのジェフリー・イメルトＣＥＯは「原発事業を正当化する根拠を見出すことは困難になった」と述べている。欧州最大の電機メーカー・ジーメンスは、原発事業から撤退し再生エネルギーへと舵を切った。フランスでは原発大国を担ってきたアレバ社がフィンランドで受注した原発で膨大な損を抱え経営が行き詰まった。
・安全基準の強化に現場が対応できず、工期が延び、運転開始の遅れで工費が膨れ上がった。米国でも欧州でも同じことが起きている。原発事業の先端を走ってきたＧＥ、ＷＨ、アレバが挫折した。そんな危ない事業に日本は打って出ようというのである。
・旗を振るのは経産省。「米国市場とともに、新規導入国を含めたアジアが、我が国原子力産業の国際展開の中心になる」という見通しに沿って2000年台初頭、「海外の原発市場を取りに行く」という方針が打ち出された。東芝はＷＨ、日立がＧＥ、アレバは三菱が応援する。基礎技術は米国でもタービンや原子炉などモノづくりは日本が引き受ける、という「捕らぬタヌキの皮算用」で官僚と業界は盛り上がった。
・「原子力ムラ」が支配する日本では、原発は作れば儲かる。製造コストが膨らんでも電力会社は総括原価方式なので、電力料金に被せて消費者につけ回しできる。「原発は安全」「原発の電気は安い」というウソが国内で喧伝され、経営者の頭まで妄想に支配されたのではないか。作れば儲かる、という発想がリスク感覚を麻痺させた。
・幻想は3.11で粉砕されたはずだが、日本は政権も産業界も現実を認めるたくない。今や台湾まで原発撤退を決め、日本が熱心に売り込んでいたベトナムまで原発計画を取り下げた。 役人は失敗を認めない。「原発ルネッサンス」のシナリオを描いた官僚たちがまだ現役で政権の近くにいる。その一人が今井秘書官で、安倍首相の側近に納まっている。鉄鋼やプラント業界の面倒を見る立場にある叔父の今井敬氏は、財界長老として安倍政権に寄り添う。
・以前から「アメリカファースト」だった米国の原子力支配と「日米同盟ファースト」の外交が東芝事件の底流にある。 悲惨な原発事故を起こしながら経験から学ばない、官民癒着の原子力行政が東芝を悲劇に追い込んだ。
・政策の失敗・経営の誤りは、末端のリストラ、従業員の失業、企業のモラル低下となって社会を傷つける。なぜ東芝はこんなことになったのか。
http://diamond.jp/articles/-/116376
第一の記事での 『原発事業を巡ってはさらに2つの「不発弾」が眠っている』、その1つの、『米国のオバマ大統領（当時）とインドのモディ首相が会談し、WHが6基の原発をインド国内に建設することで基本合意』、した件は、幸い、最終的な受注契約が今年6月、しかもトランプ大統領はオバマの成果をことごとく否定しているので、正式受注には至らない可能性もある。ただ、これはこれで、WHの受注見込みがより厳しく見直され、減損額が拡大する懸念もあろう。2つ目の「不発弾」とされる 『2019年から、米テキサス州で生産するLNGを20年にわたって引き取る義務が発生する・・・損失リスクは最大で約1兆円』、については、記事の説明だけではよく分からないが、大きなリスクであることは確かだ。
第二の山田氏の記事で、日本原子力産業協会の今井敬会長と、甥で首相政務秘書官の今井尚哉氏（「原発ルネッサンス」のシナリオを描いた1人）の連係プレーで 『安倍政権が原発輸出を成長戦略に掲げた』、『2000年台初頭、「海外の原発市場を取りに行く」という方針が打ち出された。東芝はＷＨ、日立がＧＥ、アレバは三菱が応援する。基礎技術は米国でもタービンや原子炉などモノづくりは日本が引き受ける、という「捕らぬタヌキの皮算用」で官僚と業界は盛り上がった』、とは何とも壮大な「勘違い」をしでかしたものだ。 東芝がWHを買収した経緯は、『ババ抜きは今に始まったことではない。ＷＨが売りに出た時からゲームは始まっていた・・・・スリーマイル島の事故以来、安全検査は厳しく、電力自由化が重なり電力会社は疲弊し、原発に逆風が吹いていた。ＢＮＦＬはＷＨを持て余す。原子力産業は米国にとって戦略分野。売り先はどこでもいい、とはいかない。英国がダメなら日本。米エネルギー庁から経産省に売却が持ちかけられ2006年、入札で東芝が買い取った』、として最後にババを掴まされたのが東芝だったようだ。それにしても、東芝が法外なプレミアムを払ってWHを買収したのは、政府から持掛けられた話とはいえ、やはり第一義的には東芝の責任が重い。しかし、そうした流れを作り、3.11事故後も誤りを認めようとしない経産省を筆頭にした「原子力ムラ」の罪は深い。 『やがて日立・三菱重工の原子力部門と合体され官主導の「ジャパン・ニュークリア」にされるのでは、という観測が広がっている』、は闇株新聞も指摘していたことだが、弱者連合にどれだけの意味があるのだろうか。
先ずは、日経ビジネス2月6日号 時事深層 「原発事業に潜む「不発弾」東芝“崩壊”の原点」のポイントを紹介しよう。
・海外での原子力発電所の新規受注は考え直す──。東芝の綱川智社長は1月27日、原子力を「エネルギー事業の最注力領域」から外すと表明した。米ウエスチングハウス（WH）を2006年に買収して以降、東芝は原子力を経営の根幹に据えてきたが、その戦略がついに行き詰まった。
・米原子力事業での損失が最大7000億円に拡大する見込みとなり、再発防止策の一つとして示した。国内は廃炉関連事業や再稼働に向けたメンテナンスに注力し、海外ではリスクの高い建設事業から撤退する方針だ。損失額の詳細などは2月14日、2016年4～2月期連結決算とともに発表する。
・綱川社長は社内カンパニーの傘下にある原子力事業を独立させて社長直轄にし、「WHのガバナンス強化を図る」と意気込んだ。だが原発事業に明るくない綱川社長が、即座にWHをコントロールできるとは考えにくい。
・今回の損失の原因は、WHが買収した米建設会社CB＆Iストーン・アンド・ウェブスター（S＆W）が、コストの見積もりを誤ったことだ。安全規制が強まったことで工事が長期化しており、米国の原発建設にかかる人件費などでコスト超過が判明したという。
▽5年前からコスト超過が課題に
・東芝経営陣が「（昨年）12月中旬」（綱川社長）に認識したため、突然損失リスクが浮上した印象を受けるが、実情は異なる。WHはおよそ5年前、同じ米国の原発建設プロジェクトでコスト超過を経験した。そこから学んでいないことが、改めて判明しただけだ。
・2011年に東日本大震災が発生し、世界各国で原発の新設計画が凍結された。建設中の案件でも安全面の見直しが急務となり、設計の変更などでコスト超過が顕著になった。米国と中国で8基を建設していたWHはその直撃を受け営業赤字に転落。2012年度と2013年度の単体決算で、合計1156億円を減損処理した。
・だが東芝は、この事実を外部に対して明らかにしなかった。東芝は2006年にWHを約6000億円で買収し、約3500億円の「のれん」を連結決算で計上していた。WHの苦境が外部に露見すると、この「のれん」を取り崩すよう求められるからだ。本誌が入手した電子メールには、WHのコスト超過を隠蔽する目的で監査法人に圧力をかける、東芝経営陣の姿が記録されている。
・原発建設におけるコスト超過の問題は、社内では5年ほど前から周知の事実だった。だが東芝経営陣はこの問題にメスを入れてこなかった。「半ば独立国のように振る舞うWHを、東京の本社は制御できなかった」（東芝幹部）からだ。 そしてWHを軸とする原子力部門は、東芝社内ですら「非合理的」だと考える計画に固執するようになった。2015年からの15年間で、WHが新たに64基の原発建設を受注するというものだ。将来得られる収益を高く見せかけ、のれんの減損を回避しようとしたわけだ。
・64基計画に不可欠だったのが、S＆Wの子会社化だった。WHは米国の案件で発注元の電力会社や建設工事を手掛けるS＆Wの親会社としばしば対立し、工事の遅延やコスト増を招いていたからだ。S＆Wを買収すればトラブルを解消でき、「新規建設プロジェクトの推進」（買収発表時のプレスリリース）につながると考えた。
・この判断が裏目に出た。S＆Wを買収することで、WHは建設工事という新たなリスクを抱え込むことになった。 東芝は2016年3月期に、WHののれんを含む約2500億円を減損処理した。当時の室町正志社長は「今後は、前向きにどんどん原子力事業を進めていきたい」と述べ、負の遺産を解消したと半ば公言していた。それから1年もたたないうちに、東芝はS＆Wを巡って巨額の損失計上を迫られようとしている。
・S＆Wの問題が決着できたとしても、悪材料出尽くしとはいかない。原発事業を巡ってはさらに2つの「不発弾」が眠っている。
（東芝の原発事業を巡る主な出来事の表は省略）
▽インド原発は6月に最終契約
・1つ目はインドだ。2016年6月、米国のオバマ大統領（当時）とインドのモディ首相が会談し、WHが6基の原発をインド国内に建設することで基本合意した。今年6月をめどに最終的な受注契約を結ぶ予定で、計画が進んでいる。仮に受注した場合、「米国の建設工事を管理できていないWHが、インドで簡単に採算が取れるとは考えにくい」と、東芝の中堅幹部は話す。綱川社長は海外事業を見直すと表明したが、国のトップ同士が交わした約束は極めて重く、情勢は不透明だ。
・もう一つの不発弾は米国にある。2019年から、米テキサス州で生産するLNG（液化天然ガス）を20年にわたって引き取る義務が発生する。東芝が出資した原発建設計画を救済するために、あえて不慣れな分野に踏み込んだ。損失リスクは最大で約1兆円に達する。
・巨額損失を補うため、東芝はフラッシュメモリー事業の分社化を決めた。2割をめどに外部資本を受け入れ、2000億円程度の売却益を得ることを目指している。さらに上場子会社や不動産などの売却も検討しているが、3月末に債務超過を回避できるめどは付いていない。回避できたとしても、「不発弾」に火が付けば来年以降も同じ風景が繰り返されることになる。
・本誌が指摘してきたように、WHの買収こそが東芝が粉飾決算を始めた原点だ。業績不振に陥った原子力事業を助けるため、パソコンなど社内のあらゆる部門で利益の水増しが求められた。複数の赤字事業が整理された一方、WHは聖域として守られてきた。
・根本原因にメスを入れずに放置してきた代償が、東芝の成長を支えるはずだったフラッシュメモリー事業の切り売りだ。WHの買収は粉飾決算だけでなく、東芝を“崩壊”させる原点にもなろうとしている。
次に、デモクラＴＶ代表・元朝日新聞編集委員の山田厚史氏が2月2日付けダイヤモンド・オンラインに寄稿した「東芝が米原発産業の「ババを引いた」理由」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・日本を代表する名門企業・東芝が崩壊の瀬戸際に追い込まれた。米国事業に隠されていた地雷「隠れ損失」が爆発して日本の本社が吹っ飛んだようなものだ。3.11の事故後、原子力事業は採算に合わず、リスクの高いビジネスであることは世界で常識になったが、安倍政権は今なお原発輸出を成長戦略のかなめに置いている。政策の失敗を認めない経産官僚と重厚長大から抜けられない産業界に引きずられ、時代の趨勢が見えない。東芝危機は「目を覚ませニッポン」という警鐘でもある。
・原発関連の企業など420団体が集う日本原子力産業協会（今井敬会長）の新年会が1月12日、東京国際フォーラムで開かれた。「今年は原発再稼働を本格的に進める年」。年頭の辞で今井会長は強調した。もう一つ力を込めたのが原発輸出。「原子力発電所インフラ輸出分野は日本の強みでございます」と語ったが、果たしてそうだろうか。東芝で起きたことは「日本の弱み」そのものではないのか。
・今井会長は新日鉄で社長・会長を務め、経団連会長を経て今なお財界の奥の院で健在だ。天皇の退位問題では、有識者会議の座長を務めている。その権勢を裏打ちしているのが甥で首相政務秘書官の今井尚哉氏である。経産省のエネルギー官僚で政務秘書官の前は資源エネルギー庁次長として原発再稼働に取り組んでいた。安倍政権が原発輸出を成長戦略に掲げたのは「二人の今井」の連係プレーと言われている。
・役人と業者が結託した政策。盲点はそこにあった。日本では原発は儲かる。「官民癒着の電力支配」がそれを可能にしたのだ。だが日本の産業風土は世界に通用しない。海外で原発はリスク満載の事業である。談合体質の日本では信じられない苛烈なビジネス戦争が原発の現場で起きている。
▽不安と損失の押し付け合い 米原発業界のババを引いた東芝
・「7000億円」と報じられる損失が発生したのは米国の子会社ウエスティングハウス（ＷＨ）が2015年12月の子会社にしたストーンアンドウエブスター（Ｓ＆Ｗ）という原発工事の会社だ。東芝にとって孫会社という末端が、本社を揺るがす損失を出した。買収して1年で巨額損失が露見した「奇怪な破綻劇」である。東芝は嵌められた、という疑念さえ湧く。
・この会社は工事代金を巡りＷＨと訴訟合戦を起こしていた。ＷＨはジョージアとサウスカロライナで計4基の原発を受注し、Ｓ＆Ｗに工事を任せていたが、高騰する建設費用をどちらが負担するかで揉めていた。
・買収の経緯も不透明である。東芝は「Ｓ＆Ｗの買収価格はゼロ」としている。タダで引き取ったというのだから、内容の悪い会社であることは知っていたのだろう。にもかかわらずＳ＆Ｗの親会社シカゴ・ブリッジ・アンド・アイアン社（ＣＢ＆Ｉ）に260億円を支払う約束をしている。
・つまり260億円で買った会社に7000億円の赤字が隠れていた。「詐欺」に遭ったような話である。よほどの間抜けか、何か弱みがあったのだろう。
・買収が実行された2015年12月、東芝は粉飾決算で大騒ぎしていた。「不適切な会計処理」が問題化したのは3月。損失を先送りするバイ・セル取引など姑息な操作が明るみに出て、西田厚聰元会長と佐々木則夫元社長の確執が話題になった。粉飾の根源に米国子会社ＷＨが抱える損失が浮上したのがこの年だ。訴訟でＳ＆Ｗに負ければ「ＷＨの経営は順調」と強弁してきた東芝に大きな打撃になる。
・呑みこんでしまえば会社間の揉め事はなくなる。だが訴訟にまでなった赤字要因が消えるわけがない。原発工費の膨張がもたらす損失を東芝グループは抱え込むことになった。
・ＣＢ＆Ｉは米国最大のゼネコン、ショウ社を買収して成り上がった会社だ。ショウは東芝が頼りにしてきた会社でもあった。2006年にＷＨを買収した時、協力したのがショウ。原発工事で稼ぐショウにとってもＷＨが健在であることが必要だった。東芝は77％、ショウが20％の株式を持つことになった。
・スリーマイル島の事故を経験しているショウは原発に不安を抱いていた。「将来、株を手放すときは引き取る」と東芝に約束させたのである。そして3・11福島事故が起きるとショウは権利を行使してＷＨから手を引いた。更に会社を丸ごとＣＢ＆Ｉに売却して原発事業から撤退してしまった。
・ＣＢ＆Ｉも原発を不安視した。ＷＨと組んで工事を担ってきた子会社Ｓ＆Ｗの損失処理が課題となっていた。結果から見ればＣＢ＆Ｉは訴訟合戦でＷＨを追い詰め、Ｓ＆Ｗを引き取らせることに成功した。「ゼロ円」で売却しながら240億円の追い銭を取って、7000億円の損失を置き土産にした。 壮大なババ抜きが米国の原発産業で展開されていた。ウブな東芝が見事にババを掴まされたのである。
▽20世紀に始まっていた 米欧日の壮大なババ抜き
・東芝内部でこの取引を主導したのは子会社エネルギーシステムソリューション社。ＷＨを翼下に置く東芝の社内カンパニーで、社長はダニー・ロデリック氏。原子力事業は志賀会長が総責任者だが、実権はロドリゲス氏が握っていた、と関係者は指摘する。 ＷＨは子会社であっても設計やエンジニアリングの技術で先を行っている。東芝はＷＨの指導で原子力事業に乗り出したいきさつもあり、親会社として指導性を発揮できる関係になかった。日米間の意思疎通の悪さから、本社は米国で起きている深刻な事態を見過ごしたのだろうか。東芝は致命傷を負った。
・ババ抜きは今に始まったことではない。ＷＨが売りに出た時からゲームは始まっていた。米国の電機産業を代表したＧＥやＷＨは1980年代からモノづくり企業として存続するのは難しくなっていた。ＧＥはパテントやメンテナンスなどサービス産業に活路を見出し、改革できなかったＷＨは売りに出された。
・電機部門はドイツのジーメンスが買い、原子力部門は1999年、英国核燃料会社（ＢＮＦＬ）が引き受けた。だが再生は困難だった。スリーマイル島の事故以来、安全検査は厳しく、電力自由化が重なり電力会社は疲弊し、原発に逆風が吹いていた。ＢＮＦＬはＷＨを持て余す。原子力産業は米国にとって戦略分野。売り先はどこでもいい、とはいかない。英国がダメなら日本。米エネルギー庁から経産省に売却が持ちかけられ2006年、入札で東芝が買い取った。
・ライバルの三菱重工が「相場の2倍」と驚くほどの高値。純資産3000億円程のＷＨを、後のショウからの引き取り分を含め6600億円で買ったことになる。喜んだのは売り抜けた英国公社とＷＨの処理に困っていた米国。背景には日米原子力協定で優位に立つ米国の政治力があった。事実上の経営権を米国に残しながら、日本から資金を引き出しＷＨを支える、という日米同盟である。
▽米国のツケを払わされ細る東芝 やがて原発も官主導で合併・再編か
・今回、東芝が被った7000億円の損失は米国の原子力業界が開けた穴である。 9.11の同時多発テロで原発が狙われる恐れが問題になった。戦闘機が突っ込むことは想定していた安全基準が、大型航空機が突っ込んでも耐えらえる基準に引き上げられた。
・3.11の福島事故で、溶けだした燃料がこぼれ落ちない炉心の設計が求められ、安全検査は一段と厳しくなった。工事は頻繁に止まり、工期が伸び、物量・人件費が膨らみ原発の建造コストは跳ね上がった。そのツケが「実権のない親会社」である東芝に回された。
・2016年3月期の決算で東芝はＷＨで生じた損害2400億円を処理した。資金をひねり出すために儲け頭である医療機器部門の東芝メディカルをキヤノンに売却した。その前には白物家電部門を中国の会社に売っている。もう終わりかと思っていたところに、また米国から請求書が届いた。
・今度は半導体部門を別会社にして切り売りする。大型のフラッシュメモリーが好調で、粉飾決算で生じた大赤字を今年は埋められる、と思っていた矢先である。また、東芝の至宝が泥沼に引き込まれる。次に売られるのは東芝病院か、などと取りざたされている。去年も売却候補に挙がったものの従業員の健康に配慮して見送られたが、損失処理が拡大すれば手放さざるを得ないだろう。
・米国でつかまされたババによって、東芝は優良部門を一つひとつ剥され、細ってゆく。残されるのは引き取り手がない原子力部門だが、やがて日立・三菱重工の原子力部門と合体され官主導の「ジャパン・ニュークリア」にされるのでは、という観測が広がっている。
▽米欧アジアで原発衰退の動き 今さら官民一体で打って出る無謀
・「エネルギー事業で原子力にもっとも注力するという位置づけを変え、今後、海外の事業は見直したい」。東芝の綱川社長は記者会見で述べた。遅きに失した、とはいえ「見直し」は当然だろう。米国ではＧＥのジェフリー・イメルトＣＥＯは「原発事業を正当化する根拠を見出すことは困難になった」と述べている。欧州最大の電機メーカー・ジーメンスは、原発事業から撤退し再生エネルギーへと舵を切った。フランスでは原発大国を担ってきたアレバ社がフィンランドで受注した原発で膨大な損を抱え経営が行き詰まった。
・安全基準の強化に現場が対応できず、工期が延び、運転開始の遅れで工費が膨れ上がった。米国でも欧州でも同じことが起きている。原発事業の先端を走ってきたＧＥ、ＷＨ、アレバが挫折した。そんな危ない事業に日本は打って出ようというのである。
・旗を振るのは経産省。「米国市場とともに、新規導入国を含めたアジアが、我が国原子力産業の国際展開の中心になる」という見通しに沿って2000年台初頭、「海外の原発市場を取りに行く」という方針が打ち出された。東芝はＷＨ、日立がＧＥ、アレバは三菱が応援する。基礎技術は米国でもタービンや原子炉などモノづくりは日本が引き受ける、という「捕らぬタヌキの皮算用」で官僚と業界は盛り上がった。
・「原子力ムラ」が支配する日本では、原発は作れば儲かる。製造コストが膨らんでも電力会社は総括原価方式なので、電力料金に被せて消費者につけ回しできる。「原発は安全」「原発の電気は安い」というウソが国内で喧伝され、経営者の頭まで妄想に支配されたのではないか。作れば儲かる、という発想がリスク感覚を麻痺させた。
・幻想は3.11で粉砕されたはずだが、日本は政権も産業界も現実を認めるたくない。今や台湾まで原発撤退を決め、日本が熱心に売り込んでいたベトナムまで原発計画を取り下げた。 役人は失敗を認めない。「原発ルネッサンス」のシナリオを描いた官僚たちがまだ現役で政権の近くにいる。その一人が今井秘書官で、安倍首相の側近に納まっている。鉄鋼やプラント業界の面倒を見る立場にある叔父の今井敬氏は、財界長老として安倍政権に寄り添う。
・以前から「アメリカファースト」だった米国の原子力支配と「日米同盟ファースト」の外交が東芝事件の底流にある。 悲惨な原発事故を起こしながら経験から学ばない、官民癒着の原子力行政が東芝を悲劇に追い込んだ。
・政策の失敗・経営の誤りは、末端のリストラ、従業員の失業、企業のモラル低下となって社会を傷つける。なぜ東芝はこんなことになったのか。
http://diamond.jp/articles/-/116376
第一の記事での 『原発事業を巡ってはさらに2つの「不発弾」が眠っている』、その1つの、『米国のオバマ大統領（当時）とインドのモディ首相が会談し、WHが6基の原発をインド国内に建設することで基本合意』、した件は、幸い、最終的な受注契約が今年6月、しかもトランプ大統領はオバマの成果をことごとく否定しているので、正式受注には至らない可能性もある。ただ、これはこれで、WHの受注見込みがより厳しく見直され、減損額が拡大する懸念もあろう。2つ目の「不発弾」とされる 『2019年から、米テキサス州で生産するLNGを20年にわたって引き取る義務が発生する・・・損失リスクは最大で約1兆円』、については、記事の説明だけではよく分からないが、大きなリスクであることは確かだ。
第二の山田氏の記事で、日本原子力産業協会の今井敬会長と、甥で首相政務秘書官の今井尚哉氏（「原発ルネッサンス」のシナリオを描いた1人）の連係プレーで 『安倍政権が原発輸出を成長戦略に掲げた』、『2000年台初頭、「海外の原発市場を取りに行く」という方針が打ち出された。東芝はＷＨ、日立がＧＥ、アレバは三菱が応援する。基礎技術は米国でもタービンや原子炉などモノづくりは日本が引き受ける、という「捕らぬタヌキの皮算用」で官僚と業界は盛り上がった』、とは何とも壮大な「勘違い」をしでかしたものだ。 東芝がWHを買収した経緯は、『ババ抜きは今に始まったことではない。ＷＨが売りに出た時からゲームは始まっていた・・・・スリーマイル島の事故以来、安全検査は厳しく、電力自由化が重なり電力会社は疲弊し、原発に逆風が吹いていた。ＢＮＦＬはＷＨを持て余す。原子力産業は米国にとって戦略分野。売り先はどこでもいい、とはいかない。英国がダメなら日本。米エネルギー庁から経産省に売却が持ちかけられ2006年、入札で東芝が買い取った』、として最後にババを掴まされたのが東芝だったようだ。それにしても、東芝が法外なプレミアムを払ってWHを買収したのは、政府から持掛けられた話とはいえ、やはり第一義的には東芝の責任が重い。しかし、そうした流れを作り、3.11事故後も誤りを認めようとしない経産省を筆頭にした「原子力ムラ」の罪は深い。 『やがて日立・三菱重工の原子力部門と合体され官主導の「ジャパン・ニュークリア」にされるのでは、という観測が広がっている』、は闇株新聞も指摘していたことだが、弱者連合にどれだけの意味があるのだろうか。
タグ：2015年からの15年間で、WHが新たに64基の原発建設を受注するというものだ 不安と損失の押し付け合い 米原発業界のババを引いた東芝 甥で首相政務秘書官の今井尚哉氏である 日本では原発は儲かる。「官民癒着の電力支配」がそれを可能にしたのだ。だが日本の産業風土は世界に通用しない。 安倍政権が原発輸出を成長戦略に掲げたのは「二人の今井」の連係プレーと言われている 米国のツケを払わされ細る東芝 やがて原発も官主導で合併・再編か ＢＮＦＬはＷＨを持て余す。原子力産業は米国にとって戦略分野。売り先はどこでもいい、とはいかない。英国がダメなら日本。米エネルギー庁から経産省に売却が持ちかけられ2006年、入札で東芝が買い取った 原子力部門は1999年、英国核燃料会社（ＢＮＦＬ）が引き受けた S＆Wを買収することで、WHは建設工事という新たなリスクを抱え込むことになった 国内は廃炉関連事業や再稼働に向けたメンテナンスに注力し、海外ではリスクの高い建設事業から撤退する方針だ 発事業を巡ってはさらに2つの「不発弾」が眠っている 5年前からコスト超過が課題 米国のオバマ大統領（当時）とインドのモディ首相が会談し、WHが6基の原発をインド国内に建設することで基本合意 東芝は原子力を経営の根幹に据えてきたが、その戦略がついに行き詰まった もう一つの不発弾は米国にある。2019年から、米テキサス州で生産するLNG（液化天然ガス）を20年にわたって引き取る義務が発生する。東芝が出資した原発建設計画を救済するために、あえて不慣れな分野に踏み込んだ。損失リスクは最大で約1兆円 山田厚史 イヤモンド・オンライン 東芝が米原発産業の「ババを引いた」理由 日本原子力産業協会 原発事業に潜む「不発弾」東芝“崩壊”の原点 東芝 社内では5年ほど前から周知の事実だった 今井敬会長 不正会計問題 （その26）（原発事業に潜む「不発弾」、東芝が米原発産業の「ババを引いた」理由） 日経ビジネス
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