トランプ新大統領誕生（その11）（「米中戦争の可能性は非常に高い」トランプ氏側近、米国の時代は終わり「米国第一」で「世界の悪役」に） [世界情勢]
トランプ新大統領誕生については、1月22日に取上げたままだった。安倍首相との会談を取上げる前に、トランプ新大統領についての見逃せない重要な記事を取上げておこう。今日は、（その11）（「米中戦争の可能性は非常に高い」トランプ氏側近、米国の時代は終わり「米国第一」で「世界の悪役」に） である。
先ずは、1月23日付けダイヤモンド・オンライン「「米中戦争の可能性は非常に高い」トランプ氏側近が驚愕見解」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・『週刊ダイヤモンド』1月28日号の第一特集は「劇変世界を解く新地政学」です。2017年1月20日、世界は混沌の劇変時代に突入しました。この日、落日の覇権国のトップに立ったドナルド・トランプ米大統領。自国を最優先する彼が指揮する外交の先に待つのは、弱肉強食のパワーゲームでしょう。歴史に学びながら、冷徹な現実主義に基づく「地政学的」視点からトランプ後の世界を読み解きました。
▽米政権交代で急上昇 日本人が知らない米中戦争リスク
・昨年12月26日、米国滞在中の本誌記者に一通のメールが届いた。送り主は米カリフォルニア大学教授のピーター・ナヴァロ氏だ。 「I am unable to answer these now that I have been appointed to White House position」。ホワイトハウスの役職に指名されたので、質問には答えられないという趣旨だった。 ナヴァロ氏は当初、本誌の取材を快諾していたが、ホワイトハウスに新設された「国家通商会議」の委員長に指名されたことで一転、ＮＧとなってしまったのだ。
・本誌がナヴァロ氏へ取材を打診した背景には、選挙期間中からトランプ陣営の政策顧問を務め、新政権入りが取り沙汰されていたこともあったが、もう一点、ナヴァロ氏が筋金入りの対中強硬派であり、米中戦争をめぐる興味深い書籍『米中もし戦わば 戦争の地政学』を上梓していたからだ。
・その内容は一般の日本人には強烈だ。「南シナ海や尖閣諸島を囲む第一列島線の内側の制海権を中国は握りつつある」。さらに過去の覇権戦争を振り返ると、「米中戦争が起きる可能性は非常に高い」などの驚愕見解を示している。 防衛省幹部も注目の書であり、中国安保の俊英、防衛研究所中国研究室の飯田将史主任研究官は「冷静かつ客観点な筆致で、中国側の意図を非常に正確、明確に指摘している」と評価する。
・トランプ政権では、米中戦争の可能性を否定しない超強硬派がその中枢に座ることになる。 それでも多くのエコノミストは、「経済でこれだけ相互依存を強めている両国が戦争するはずがない」と意に介さないだろう。 これに対して、「それがエコノミストの限界」との見方を示すのは、外務省日米安全保障条約課長などを歴任したキヤノングローバル戦略研究所の宮家邦彦研究主幹。「現在は19世紀末の帝国主義時代と酷似しており、弱肉強食のゲームが繰り広げられている。経済が主という見方では本質が見えなくなる」と警告する。
・一方で、そもそも米軍縮小を公言していたトランプ大統領には、中国と安全保障面で対立してまで覇権を争う意思はないとの見方も根強い。 だが、昨年11月、米外交誌に発表された論文はこうした楽観論を吹き飛ばす。ナヴァロ氏らトランプ側近が中国の周辺国への圧力に対抗するため、軍事力を背景にしたレーガン政権ばりの「力による平和」を追求すべしと提唱したのだ。経済のみならず、安全保障でも米国側が強気の対中政策を取る可能性は決して低くない。
・「中国は将来強大になっても覇権を求めない」。経済成長を重視していた鄧小平氏は1974年に国連でそう演説した。しかし、習近平国家主席は今、「中華民族の偉大な復興」を掲げ、覇権国への挑戦を隠そうともしない。 中国はかねて米軍撤退など「力の空白」ができれば、容赦なく支配地域を強権的に広げてきた。習体制でその傾向はより顕著となっており、中国の領土的な野心と地政学的な権益は膨らみ続けている。
・昨年末には、中国初の空母「遼寧」を軸にした艦隊が初めて、第一列島線上にある「宮古海峡」を越えて西太平洋に進出、米軍およびその同盟国を挑発した。 トランプ政権の誕生で、米中関係は「疑心暗鬼」（安井明彦・みずほ総研欧米調査部長）の新ステージに突入する。
・新ステージで何より厄介なのが中国側の一大イベントだ。今年、中国は人事の季節を迎える。秋の共産党大会で予定される中国指導部の交代は、今後10年にわたる中国の方向性を決めるとされる。 権力基盤をより盤石にするため、習主席は弱腰外交を見せるわけにはいかず、対外的にはいつも以上に強硬姿勢で臨まざるを得ない。
・「そこで米中関係が急激に悪化する可能性が高い」。国際政治学者のイアン・ブレマー氏が率いる政治リスク調査会社、ユーラシアグループはそう読む。米中衝突の発火点は台湾、尖閣諸島、北朝鮮、そして通商問題だという。 「2017年、世界は地政学的後退期に入る。第2次大戦後で最も変動の激しい節目の年」（同社）。日本人も当事者としてこの戦争リスクを認識しておく必要がある。
▽トランプ劇場が引き起こす地政学的「玉突き現象」
・『週刊ダイヤモンド』1月28日号の第一特集は、「劇変世界を解く新地政学」です。傲岸不遜な言動を繰り返す米国のドナルド・トランプ大統領の新政権がいよいよ船出しました。世界最大の大国を率いて向かうのは、混沌の劇変世界です。
・新政権中枢には共和党保守派の政治家をはじめ、ビジネスマン、軍人が混在している。まだ統制が取れているとはいえず、明確な航路は見えてきません。 ただ、言えることは、「ビジネスマンはむき出しの利益を追求し、軍人はむき出しの力を行使する」（細谷雄一・慶應義塾大学教授）。そして保守派はわが道を突き進むということです。
・とすれば、新政権はこれまでの米国が高いコストを払って維持してきた「国際秩序」なるものに関心を示さなくなるのは必然。今後は「価値より利益」「理念より取引」の思考回路で、むき出しの国益を追求することが米国外交の軸になります。すなわち、暴君が言う「米国第一主義」です。
・その先に待ち受けるのは弱肉強食のパワーゲームでしょう。参考事例があります。第1次世界大戦後のこと。米国主導で国際連盟を設立しながら、米国は加盟せず、欧州の安定に関与しなかった結果、ナチス・ドイツの台頭を許し、第2次世界大戦が勃発しました。 同じ悲劇にたどり着くのでしょうか。唯我独尊のトランプ劇場は世界中で、さまざまな地政学的な“玉突き現象”を引き起こすことが予想されます。
・権謀術策がめぐらされた国際政治において、“メジャーリーガー”は米中ロの3ヵ国しかない、と宮家研究主幹は指摘しています。 トランプ大統領はまず、中ロの独裁者2人に正反対の対応を取るとみられます。米国に代わる覇権国の座を狙う中国の習近平国家主席にはこわもてで臨み、反ＩＳ（イスラム国）で共闘するとみられるロシアのプーチン大統領とは握手を交わす、といった具合です。
・メジャーリーグ内の構造変化は、ＥＵ（欧州連合）や日本、中東の地域大国などが所属するマイナーリーグにも伝播し、各国を翻弄します。トランプ前とトランプ後で世界は一変するのです。 本特集では歴史に学びながら、地政学的な観点から劇変世界を解き明かしていきます。
http://diamond.jp/articles/-/114972
次に、元日経新聞ニューヨーク支局長で明治大学 研究・知財戦略機構 国際総合研究所 フェローの岡部 直明氏が1月24日付け日経ビジネスオンラインに掲載した「ポピュリスト大統領で米国の時代は終わる 「米国第一」で「世界の悪役」に」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・「すべては今日始まる」とはよく言ったものだ。たしかにそうだろう。就任演説で「米国第一」（アメリカ・ファースト）を繰り返すドナルド・トランプ大統領の登場で、皮肉にも「米国の時代」は終わりを告げた。欧州の極右にも通じるこのポピュリスト（大衆迎合主義）大統領は米国の分裂を決定的にしただけでなく、世界中を不安に陥れた。米欧同盟に亀裂が走り、中東危機を深め、中国、ロシアの台頭を許しかねない。トランプ流保護主義は相互依存で成り立つグローバル経済を危険にさらす。トランプ大統領は「世界の悪役」に映っている。第2次大戦後、覇権国の座を維持してきた米国の信頼は大きく揺らいでいる。
▽欧州極右と見まがう排外主義
・トランプ大統領に、全米で異例ともいえる抗議活動が広がっている。反トランプの抗議活動は欧州連合（EU）離脱を決めた英国を含め欧州全域、そして、排外主義の照準になったメキシコなど世界80カ国に連鎖した。 世界中の批判がトランプ大統領に集まるなかで、トランプ登場に勢いづいているのは、反EUを掲げる欧州の極右勢力だろう。フランスのマリーヌ・ルペン国民戦線（FN）党首をはじめオランダ、ドイツなどの極右の代表はドイツのコブレンツに集結し気勢を上げた。ルペン党首は「今度は我々が目覚める番だ」と意気込んだ。
・みればみるほど、トランプ大統領の「米国第一主義」は欧州にはびこる極右ポピュリストにそっくりだ。大統領就任演説に歴代大統領が掲げた人権や民主主義の理想はまったくなかった。その代わりに「今日から新しいビジョンがこの国を支配する。今日から米国第一主義を実施する」と宣言した。それは、移民、難民の流入を規制し自国優先の排外主義を掲げる欧州極右と通じる思想である。トランプ氏には女性や少数民族などへの差別意識も強く、単なるポピュリストを超えた極右思想の範疇といえる。
▽米国の分裂が招く大混乱
・トランプ大統領の登場による米国の分裂は深刻だ。トランプ大統領の支持率は40％と異例なほど低く、就任式には60人もの民主党議員が欠席した。就任式への参加者数をめぐる主要メディアとの対立は異常でさえある。指名した閣僚の議会承認も進まず、実際に政策を動かす各省の幹部クラス（ポリティカル・アポインティ）起用も大幅に遅れている。あまりの不人気に、政権入りをためらう専門家が多いとみられる。
・これでは、政権運営が機能不全に陥る恐れすらある。共和党主流にはなおトランプ氏は共和党の大統領ではなく、共和党はトランプ氏に乗っ取られたという意識が強い。 就任演説でもトランプ氏は大統領選の暴言路線から君子豹変できなかった。中低所得の白人男性など支持層だけを向いており、米国全体を率いる大統領としてふさわしくないと受け取る向きが多い。米国社会の亀裂は深く、修復は簡単ではないだろう。人種、所得階層、地域間の米国社会のあつれきは米国を大混乱に陥れる恐れがある。
▽きしむ米欧同盟、深まる中東危機
・超大国・米国による「米国第一主義」は世界を揺さぶる。とくに継続性、安定性が欠かせない外交の分野でも米国第一主義を貫く姿勢を鮮明にしたのは危険である。オバマ政権の国際協調路線から自国本位への大転換である。それは米国に根付くモンロー主義、孤立主義への回帰だけでは片づけられない偏狭なナショナリズム（国家主義）である。
・とりわけ、第2次大戦後の米国外交の基本である米欧同盟を疑問視し、北大西洋条約機構（NATO）を批判しているのは大きな問題である。NATOの亀裂は国際社会を根底から揺さぶることになる。 トランプ氏がEU解体に言及していることに、EU各国首脳は神経をとがらせている。英国のEU離脱を称賛し、離脱国が続くと予言したことに、オランド仏大統領は「EUのことはEUで決める」と強い不快感を示した。EUでは反EUを掲げる極右の台頭に頭を痛めているだけに、トランプ氏のEU解体論はがまんがならないのだろう。
・第2次大戦後の欧州統合は、独仏和解と米国の支援が相乗効果を発揮して実現した。歴代の米政権はEU統合を全面的に支持してきており、トランプ氏のEU解体論は、EU内の極右ポピュリズムと連携するものと受け止められても仕方がない。
・トランプ氏の中東政策は中東危機に拍車をかける危険がある。オバマ政権下でようやくまとめたイランの核合意を反故にすることになれば、中東の混乱をさらに深めることになりかねない。イスラエルの米大使館をテルアビブからエルサレムに移転するというのも新たな火種になりかねない。アラブ諸国は強く警戒している。トランプ政権がイスラエル寄りに傾斜すれば、中東危機はさらに深刻化しかねない。
▽中ロの台頭許す
・トランプ政権が国際協調路線を止めて自国本位になれば、中国とロシアの台頭を許すことになるだろう。とくにロシアのプーチン政権はトランプ大統領の誕生を歓迎している。ウクライナ危機で米欧の経済制裁を受けているロシアは、トランプ大統領による政策転換に期待をかけている。トランプ大統領がウクライナ危機と米ロの核軍縮をてんびんにかけようとしているのは誤った選択だ。外交の基本を商売のディール（取引）並みに扱うのは危険である。
・トランプ政権は中国への強硬姿勢を鮮明にしている。中国の核心的利益である「一つの中国」にあえて疑問を呈し、台湾問題を遡上にのぼらせている。それを中国との貿易不均衡是正の交渉材料と考えるなら筋違いである。「一つの中国」問題を提起するトランプ政権に対して、習近平政権は空母遼寧のデモ行動など海洋進出の姿勢を強化している。中国の海洋進出はアジア太平洋の緊張を高めるのは事実だ。法と秩序を守るよう日本など同盟国や東南アジア諸国連合（ASEAN）と連携して、中国に強く警告するのが筋である。習近平国家主席が今秋の共産党大会で再任をめざす政治の季節に、台湾問題をからめるのは危険である。
・中国の台頭を鮮明にしたのは、世界経済フォーラム（ダボス会議）に初めて出席した習近平主席が自由貿易の重要性を説き、「貿易戦争は共倒れになる」と警告したことだ。米国第一の保護主義に傾斜するトランプ政権を意識したもので、自由貿易の盟主は米国から中国に移ったのかと思わせたほどだ。
▽「米国第一」の不経済学
・トランプ政権ほど保護主義を全面に打ち出した政権は米国にかぎらず戦後の民主世界でみたことがない。就任演説で「（自国産業の）保護こそが素晴らしい繁栄と強さにつながる」と恥ずかしげもなく保護主義を鮮明に主張したのは驚かされた。 さっそく環太平洋経済連携協定（TPP）から離脱し、北米自由貿易協定（NAFTA）の再交渉に乗り出すことをした。貿易不均衡是正のため、事実上の輸出補助金や特定国の輸入への高関税など、世界貿易機関（WTO）のルールに反する措置がまじめに検討されている。
・金融政策運営でトランプ・ラリーの恩恵を受ける日銀の黒田東彦総裁は「保護主義の可能性は低い」と楽観論を取るが、トランプ政権の言動は保護主義そのものである。自動車産業を中心にメキシコの工場を建設しようとする個別企業に計画の撤回まで強要するのは、中国顔負けの「国家資本主義」といえる。こうした強権政治が資本主義と民主主義の最先進国で白昼堂々とまかり通るのは、驚きといわざるをえない。
・トランプ氏の経済観は「輸出は善・輸入は悪」というものだ。グローバル経済の相互依存、網の目のようなサプライチェーンなどといった経済の現実を無視した、時代遅れの経済観だといわざるをえない。まともな政治家なら中国を含めて世界中のどの政治家も採らない誤った経済観である。この誤った経済観に基づいて、保護主義が発動されるのは危険極まりない。それは世界経済を分断し、貿易と成長を抑制する。結局、トランプ氏の支持層である中低所得の白人の雇用増にもつながらず、新たな不満を生むだけだろう。
▽「世界の悪役」でいいのか
・「米国を再び偉大な国にしよう」とトランプ大統領は呼びかけたが、トランプ大統領の登場そのものが「偉大な国」だった米国の信認を傷つけているのは間違いない。「米国第一」を掲げるトランプ大統領はいまや「世界の悪役」とみられている。当初勝ち目はないとみられていた大統領選では、「悪役」でも目立てばいいと考えたのだろう。その悪役ぶりを面白がり持ち上げた米国メディアの責任は重い。大統領になれば、それらしくなるという見立ては完全に間違っていた。三権分立の米国政治で大統領の独走は許されないという見方もあるが、米国企業に対する強権発動を見る限り、やはり米大統領の権限は大きいといわざるをえない。
・「米国第一」への傾斜を防ぐには、日欧など同盟国の友情ある説得が欠かせない。保護主義の不経済学を粘り強く説くうえで、安倍晋三首相の役割は大きい。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/071400054/012300016/?P=1
米中関係については、2月11日付け日経新聞は「米中、早期会談で一致 首脳電話協議 対話へ「一つの中国」堅持」と伝え、一時の緊張は緩和されたかに見える。しかし、第一の記事が指摘するように、「国家通商会議」の委員長に指名されたピーター・ナヴァロ氏などが、『「力による平和」を追求すべしと提唱』、他方で、『権力基盤をより盤石にするため、習主席は弱腰外交を見せるわけにはいかず、対外的にはいつも以上に強硬姿勢で臨まざるを得ない』、とすれば、やはり米中関係は極めて不安定な状態を続けるとみるべきだろう。『唯我独尊のトランプ劇場は世界中で、さまざまな地政学的な“玉突き現象”を引き起こすことが予想されます』、ということであれば、当面、トランプ劇場の行方からは目を離せそうもないようだ。
第二の記事が指摘する 『米欧同盟に亀裂が走り、中東危機を深め、中国、ロシアの台頭を許しかねない。トランプ流保護主義は相互依存で成り立つグローバル経済を危険にさらす』、『トランプ登場に勢いづいているのは、反EUを掲げる欧州の極右勢力だろう』、『きしむ米欧同盟、深まる中東危機』、『中ロの台頭許す』、などはその通りだ。『「米国第一」を掲げるトランプ大統領はいまや「世界の悪役」とみられている』、というのは、大いなる皮肉だ。『保護主義の不経済学を粘り強く説くうえで、安倍晋三首相の役割は大きい』、としているが、安倍首相には荷がかち過ぎで、筆者の皮肉としか思えない。
明日もこの問題を取り上げる予定である。
先ずは、1月23日付けダイヤモンド・オンライン「「米中戦争の可能性は非常に高い」トランプ氏側近が驚愕見解」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・『週刊ダイヤモンド』1月28日号の第一特集は「劇変世界を解く新地政学」です。2017年1月20日、世界は混沌の劇変時代に突入しました。この日、落日の覇権国のトップに立ったドナルド・トランプ米大統領。自国を最優先する彼が指揮する外交の先に待つのは、弱肉強食のパワーゲームでしょう。歴史に学びながら、冷徹な現実主義に基づく「地政学的」視点からトランプ後の世界を読み解きました。
▽米政権交代で急上昇 日本人が知らない米中戦争リスク
・昨年12月26日、米国滞在中の本誌記者に一通のメールが届いた。送り主は米カリフォルニア大学教授のピーター・ナヴァロ氏だ。 「I am unable to answer these now that I have been appointed to White House position」。ホワイトハウスの役職に指名されたので、質問には答えられないという趣旨だった。 ナヴァロ氏は当初、本誌の取材を快諾していたが、ホワイトハウスに新設された「国家通商会議」の委員長に指名されたことで一転、ＮＧとなってしまったのだ。
・本誌がナヴァロ氏へ取材を打診した背景には、選挙期間中からトランプ陣営の政策顧問を務め、新政権入りが取り沙汰されていたこともあったが、もう一点、ナヴァロ氏が筋金入りの対中強硬派であり、米中戦争をめぐる興味深い書籍『米中もし戦わば 戦争の地政学』を上梓していたからだ。
・その内容は一般の日本人には強烈だ。「南シナ海や尖閣諸島を囲む第一列島線の内側の制海権を中国は握りつつある」。さらに過去の覇権戦争を振り返ると、「米中戦争が起きる可能性は非常に高い」などの驚愕見解を示している。 防衛省幹部も注目の書であり、中国安保の俊英、防衛研究所中国研究室の飯田将史主任研究官は「冷静かつ客観点な筆致で、中国側の意図を非常に正確、明確に指摘している」と評価する。
・トランプ政権では、米中戦争の可能性を否定しない超強硬派がその中枢に座ることになる。 それでも多くのエコノミストは、「経済でこれだけ相互依存を強めている両国が戦争するはずがない」と意に介さないだろう。 これに対して、「それがエコノミストの限界」との見方を示すのは、外務省日米安全保障条約課長などを歴任したキヤノングローバル戦略研究所の宮家邦彦研究主幹。「現在は19世紀末の帝国主義時代と酷似しており、弱肉強食のゲームが繰り広げられている。経済が主という見方では本質が見えなくなる」と警告する。
・一方で、そもそも米軍縮小を公言していたトランプ大統領には、中国と安全保障面で対立してまで覇権を争う意思はないとの見方も根強い。 だが、昨年11月、米外交誌に発表された論文はこうした楽観論を吹き飛ばす。ナヴァロ氏らトランプ側近が中国の周辺国への圧力に対抗するため、軍事力を背景にしたレーガン政権ばりの「力による平和」を追求すべしと提唱したのだ。経済のみならず、安全保障でも米国側が強気の対中政策を取る可能性は決して低くない。
・「中国は将来強大になっても覇権を求めない」。経済成長を重視していた鄧小平氏は1974年に国連でそう演説した。しかし、習近平国家主席は今、「中華民族の偉大な復興」を掲げ、覇権国への挑戦を隠そうともしない。 中国はかねて米軍撤退など「力の空白」ができれば、容赦なく支配地域を強権的に広げてきた。習体制でその傾向はより顕著となっており、中国の領土的な野心と地政学的な権益は膨らみ続けている。
・昨年末には、中国初の空母「遼寧」を軸にした艦隊が初めて、第一列島線上にある「宮古海峡」を越えて西太平洋に進出、米軍およびその同盟国を挑発した。 トランプ政権の誕生で、米中関係は「疑心暗鬼」（安井明彦・みずほ総研欧米調査部長）の新ステージに突入する。
・新ステージで何より厄介なのが中国側の一大イベントだ。今年、中国は人事の季節を迎える。秋の共産党大会で予定される中国指導部の交代は、今後10年にわたる中国の方向性を決めるとされる。 権力基盤をより盤石にするため、習主席は弱腰外交を見せるわけにはいかず、対外的にはいつも以上に強硬姿勢で臨まざるを得ない。
・「そこで米中関係が急激に悪化する可能性が高い」。国際政治学者のイアン・ブレマー氏が率いる政治リスク調査会社、ユーラシアグループはそう読む。米中衝突の発火点は台湾、尖閣諸島、北朝鮮、そして通商問題だという。 「2017年、世界は地政学的後退期に入る。第2次大戦後で最も変動の激しい節目の年」（同社）。日本人も当事者としてこの戦争リスクを認識しておく必要がある。
▽トランプ劇場が引き起こす地政学的「玉突き現象」
・『週刊ダイヤモンド』1月28日号の第一特集は、「劇変世界を解く新地政学」です。傲岸不遜な言動を繰り返す米国のドナルド・トランプ大統領の新政権がいよいよ船出しました。世界最大の大国を率いて向かうのは、混沌の劇変世界です。
・新政権中枢には共和党保守派の政治家をはじめ、ビジネスマン、軍人が混在している。まだ統制が取れているとはいえず、明確な航路は見えてきません。 ただ、言えることは、「ビジネスマンはむき出しの利益を追求し、軍人はむき出しの力を行使する」（細谷雄一・慶應義塾大学教授）。そして保守派はわが道を突き進むということです。
・とすれば、新政権はこれまでの米国が高いコストを払って維持してきた「国際秩序」なるものに関心を示さなくなるのは必然。今後は「価値より利益」「理念より取引」の思考回路で、むき出しの国益を追求することが米国外交の軸になります。すなわち、暴君が言う「米国第一主義」です。
・その先に待ち受けるのは弱肉強食のパワーゲームでしょう。参考事例があります。第1次世界大戦後のこと。米国主導で国際連盟を設立しながら、米国は加盟せず、欧州の安定に関与しなかった結果、ナチス・ドイツの台頭を許し、第2次世界大戦が勃発しました。 同じ悲劇にたどり着くのでしょうか。唯我独尊のトランプ劇場は世界中で、さまざまな地政学的な“玉突き現象”を引き起こすことが予想されます。
・権謀術策がめぐらされた国際政治において、“メジャーリーガー”は米中ロの3ヵ国しかない、と宮家研究主幹は指摘しています。 トランプ大統領はまず、中ロの独裁者2人に正反対の対応を取るとみられます。米国に代わる覇権国の座を狙う中国の習近平国家主席にはこわもてで臨み、反ＩＳ（イスラム国）で共闘するとみられるロシアのプーチン大統領とは握手を交わす、といった具合です。
・メジャーリーグ内の構造変化は、ＥＵ（欧州連合）や日本、中東の地域大国などが所属するマイナーリーグにも伝播し、各国を翻弄します。トランプ前とトランプ後で世界は一変するのです。 本特集では歴史に学びながら、地政学的な観点から劇変世界を解き明かしていきます。
http://diamond.jp/articles/-/114972
次に、元日経新聞ニューヨーク支局長で明治大学 研究・知財戦略機構 国際総合研究所 フェローの岡部 直明氏が1月24日付け日経ビジネスオンラインに掲載した「ポピュリスト大統領で米国の時代は終わる 「米国第一」で「世界の悪役」に」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・「すべては今日始まる」とはよく言ったものだ。たしかにそうだろう。就任演説で「米国第一」（アメリカ・ファースト）を繰り返すドナルド・トランプ大統領の登場で、皮肉にも「米国の時代」は終わりを告げた。欧州の極右にも通じるこのポピュリスト（大衆迎合主義）大統領は米国の分裂を決定的にしただけでなく、世界中を不安に陥れた。米欧同盟に亀裂が走り、中東危機を深め、中国、ロシアの台頭を許しかねない。トランプ流保護主義は相互依存で成り立つグローバル経済を危険にさらす。トランプ大統領は「世界の悪役」に映っている。第2次大戦後、覇権国の座を維持してきた米国の信頼は大きく揺らいでいる。
▽欧州極右と見まがう排外主義
・トランプ大統領に、全米で異例ともいえる抗議活動が広がっている。反トランプの抗議活動は欧州連合（EU）離脱を決めた英国を含め欧州全域、そして、排外主義の照準になったメキシコなど世界80カ国に連鎖した。 世界中の批判がトランプ大統領に集まるなかで、トランプ登場に勢いづいているのは、反EUを掲げる欧州の極右勢力だろう。フランスのマリーヌ・ルペン国民戦線（FN）党首をはじめオランダ、ドイツなどの極右の代表はドイツのコブレンツに集結し気勢を上げた。ルペン党首は「今度は我々が目覚める番だ」と意気込んだ。
・みればみるほど、トランプ大統領の「米国第一主義」は欧州にはびこる極右ポピュリストにそっくりだ。大統領就任演説に歴代大統領が掲げた人権や民主主義の理想はまったくなかった。その代わりに「今日から新しいビジョンがこの国を支配する。今日から米国第一主義を実施する」と宣言した。それは、移民、難民の流入を規制し自国優先の排外主義を掲げる欧州極右と通じる思想である。トランプ氏には女性や少数民族などへの差別意識も強く、単なるポピュリストを超えた極右思想の範疇といえる。
▽米国の分裂が招く大混乱
・トランプ大統領の登場による米国の分裂は深刻だ。トランプ大統領の支持率は40％と異例なほど低く、就任式には60人もの民主党議員が欠席した。就任式への参加者数をめぐる主要メディアとの対立は異常でさえある。指名した閣僚の議会承認も進まず、実際に政策を動かす各省の幹部クラス（ポリティカル・アポインティ）起用も大幅に遅れている。あまりの不人気に、政権入りをためらう専門家が多いとみられる。
・これでは、政権運営が機能不全に陥る恐れすらある。共和党主流にはなおトランプ氏は共和党の大統領ではなく、共和党はトランプ氏に乗っ取られたという意識が強い。 就任演説でもトランプ氏は大統領選の暴言路線から君子豹変できなかった。中低所得の白人男性など支持層だけを向いており、米国全体を率いる大統領としてふさわしくないと受け取る向きが多い。米国社会の亀裂は深く、修復は簡単ではないだろう。人種、所得階層、地域間の米国社会のあつれきは米国を大混乱に陥れる恐れがある。
▽きしむ米欧同盟、深まる中東危機
・超大国・米国による「米国第一主義」は世界を揺さぶる。とくに継続性、安定性が欠かせない外交の分野でも米国第一主義を貫く姿勢を鮮明にしたのは危険である。オバマ政権の国際協調路線から自国本位への大転換である。それは米国に根付くモンロー主義、孤立主義への回帰だけでは片づけられない偏狭なナショナリズム（国家主義）である。
・とりわけ、第2次大戦後の米国外交の基本である米欧同盟を疑問視し、北大西洋条約機構（NATO）を批判しているのは大きな問題である。NATOの亀裂は国際社会を根底から揺さぶることになる。 トランプ氏がEU解体に言及していることに、EU各国首脳は神経をとがらせている。英国のEU離脱を称賛し、離脱国が続くと予言したことに、オランド仏大統領は「EUのことはEUで決める」と強い不快感を示した。EUでは反EUを掲げる極右の台頭に頭を痛めているだけに、トランプ氏のEU解体論はがまんがならないのだろう。
・第2次大戦後の欧州統合は、独仏和解と米国の支援が相乗効果を発揮して実現した。歴代の米政権はEU統合を全面的に支持してきており、トランプ氏のEU解体論は、EU内の極右ポピュリズムと連携するものと受け止められても仕方がない。
・トランプ氏の中東政策は中東危機に拍車をかける危険がある。オバマ政権下でようやくまとめたイランの核合意を反故にすることになれば、中東の混乱をさらに深めることになりかねない。イスラエルの米大使館をテルアビブからエルサレムに移転するというのも新たな火種になりかねない。アラブ諸国は強く警戒している。トランプ政権がイスラエル寄りに傾斜すれば、中東危機はさらに深刻化しかねない。
▽中ロの台頭許す
・トランプ政権が国際協調路線を止めて自国本位になれば、中国とロシアの台頭を許すことになるだろう。とくにロシアのプーチン政権はトランプ大統領の誕生を歓迎している。ウクライナ危機で米欧の経済制裁を受けているロシアは、トランプ大統領による政策転換に期待をかけている。トランプ大統領がウクライナ危機と米ロの核軍縮をてんびんにかけようとしているのは誤った選択だ。外交の基本を商売のディール（取引）並みに扱うのは危険である。
・トランプ政権は中国への強硬姿勢を鮮明にしている。中国の核心的利益である「一つの中国」にあえて疑問を呈し、台湾問題を遡上にのぼらせている。それを中国との貿易不均衡是正の交渉材料と考えるなら筋違いである。「一つの中国」問題を提起するトランプ政権に対して、習近平政権は空母遼寧のデモ行動など海洋進出の姿勢を強化している。中国の海洋進出はアジア太平洋の緊張を高めるのは事実だ。法と秩序を守るよう日本など同盟国や東南アジア諸国連合（ASEAN）と連携して、中国に強く警告するのが筋である。習近平国家主席が今秋の共産党大会で再任をめざす政治の季節に、台湾問題をからめるのは危険である。
・中国の台頭を鮮明にしたのは、世界経済フォーラム（ダボス会議）に初めて出席した習近平主席が自由貿易の重要性を説き、「貿易戦争は共倒れになる」と警告したことだ。米国第一の保護主義に傾斜するトランプ政権を意識したもので、自由貿易の盟主は米国から中国に移ったのかと思わせたほどだ。
▽「米国第一」の不経済学
・トランプ政権ほど保護主義を全面に打ち出した政権は米国にかぎらず戦後の民主世界でみたことがない。就任演説で「（自国産業の）保護こそが素晴らしい繁栄と強さにつながる」と恥ずかしげもなく保護主義を鮮明に主張したのは驚かされた。 さっそく環太平洋経済連携協定（TPP）から離脱し、北米自由貿易協定（NAFTA）の再交渉に乗り出すことをした。貿易不均衡是正のため、事実上の輸出補助金や特定国の輸入への高関税など、世界貿易機関（WTO）のルールに反する措置がまじめに検討されている。
・金融政策運営でトランプ・ラリーの恩恵を受ける日銀の黒田東彦総裁は「保護主義の可能性は低い」と楽観論を取るが、トランプ政権の言動は保護主義そのものである。自動車産業を中心にメキシコの工場を建設しようとする個別企業に計画の撤回まで強要するのは、中国顔負けの「国家資本主義」といえる。こうした強権政治が資本主義と民主主義の最先進国で白昼堂々とまかり通るのは、驚きといわざるをえない。
・トランプ氏の経済観は「輸出は善・輸入は悪」というものだ。グローバル経済の相互依存、網の目のようなサプライチェーンなどといった経済の現実を無視した、時代遅れの経済観だといわざるをえない。まともな政治家なら中国を含めて世界中のどの政治家も採らない誤った経済観である。この誤った経済観に基づいて、保護主義が発動されるのは危険極まりない。それは世界経済を分断し、貿易と成長を抑制する。結局、トランプ氏の支持層である中低所得の白人の雇用増にもつながらず、新たな不満を生むだけだろう。
▽「世界の悪役」でいいのか
・「米国を再び偉大な国にしよう」とトランプ大統領は呼びかけたが、トランプ大統領の登場そのものが「偉大な国」だった米国の信認を傷つけているのは間違いない。「米国第一」を掲げるトランプ大統領はいまや「世界の悪役」とみられている。当初勝ち目はないとみられていた大統領選では、「悪役」でも目立てばいいと考えたのだろう。その悪役ぶりを面白がり持ち上げた米国メディアの責任は重い。大統領になれば、それらしくなるという見立ては完全に間違っていた。三権分立の米国政治で大統領の独走は許されないという見方もあるが、米国企業に対する強権発動を見る限り、やはり米大統領の権限は大きいといわざるをえない。
・「米国第一」への傾斜を防ぐには、日欧など同盟国の友情ある説得が欠かせない。保護主義の不経済学を粘り強く説くうえで、安倍晋三首相の役割は大きい。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/071400054/012300016/?P=1
米中関係については、2月11日付け日経新聞は「米中、早期会談で一致 首脳電話協議 対話へ「一つの中国」堅持」と伝え、一時の緊張は緩和されたかに見える。しかし、第一の記事が指摘するように、「国家通商会議」の委員長に指名されたピーター・ナヴァロ氏などが、『「力による平和」を追求すべしと提唱』、他方で、『権力基盤をより盤石にするため、習主席は弱腰外交を見せるわけにはいかず、対外的にはいつも以上に強硬姿勢で臨まざるを得ない』、とすれば、やはり米中関係は極めて不安定な状態を続けるとみるべきだろう。『唯我独尊のトランプ劇場は世界中で、さまざまな地政学的な“玉突き現象”を引き起こすことが予想されます』、ということであれば、当面、トランプ劇場の行方からは目を離せそうもないようだ。
第二の記事が指摘する 『米欧同盟に亀裂が走り、中東危機を深め、中国、ロシアの台頭を許しかねない。トランプ流保護主義は相互依存で成り立つグローバル経済を危険にさらす』、『トランプ登場に勢いづいているのは、反EUを掲げる欧州の極右勢力だろう』、『きしむ米欧同盟、深まる中東危機』、『中ロの台頭許す』、などはその通りだ。『「米国第一」を掲げるトランプ大統領はいまや「世界の悪役」とみられている』、というのは、大いなる皮肉だ。『保護主義の不経済学を粘り強く説くうえで、安倍晋三首相の役割は大きい』、としているが、安倍首相には荷がかち過ぎで、筆者の皮肉としか思えない。
明日もこの問題を取り上げる予定である。
タグ：保護主義の不経済学を粘り強く説くうえで、安倍晋三首相の役割は大きい 「米国第一」を掲げるトランプ大統領はいまや「世界の悪役」とみられている 中国顔負けの「国家資本主義」といえる。こうした強権政治が資本主義と民主主義の最先進国で白昼堂々とまかり通るのは、驚きといわざるをえない 「米国第一」の不経済学 中ロの台頭許す トランプ氏がEU解体に言及していることに、EU各国首脳は神経をとがらせている。英国のEU離脱を称賛し、離脱国が続くと予言したことに、オランド仏大統領は「EUのことはEUで決める」と強い不快感を示した NATOの亀裂は国際社会を根底から揺さぶることになる きしむ米欧同盟、深まる中東危機 人種、所得階層、地域間の米国社会のあつれきは米国を大混乱に陥れる恐れがある トランプ大統領の「米国第一主義」は欧州にはびこる極右ポピュリストにそっくりだ 右の代表はドイツのコブレンツに集結し気勢を上げた 欧州極右と見まがう排外主義 トランプ大統領は「世界の悪役」に映っている トランプ流保護主義は相互依存で成り立つグローバル経済を危険にさらす 米国の分裂を決定的にしただけでなく、世界中を不安に陥れた。米欧同盟に亀裂が走り、中東危機を深め、中国、ロシアの台頭を許しかねない ポピュリスト 米国第一 ポピュリスト大統領で米国の時代は終わる 「米国第一」で「世界の悪役」に 日経ビジネスオンライン 岡部 直明 ・その先に待ち受けるのは弱肉強食のパワーゲーム 今後は「価値より利益」「理念より取引」の思考回路で、むき出しの国益を追求することが米国外交の軸になります。すなわち、暴君が言う「米国第一主義」です トランプ劇場が引き起こす地政学的「玉突き現象」 そこで米中関係が急激に悪化する可能性が高い ユーラシアグループ イアン・ブレマー 権力基盤をより盤石にするため、習主席は弱腰外交を見せるわけにはいかず、対外的にはいつも以上に強硬姿勢で臨まざるを得ない 今年、中国は人事の季節を迎える 米中関係は「疑心暗鬼」 「力による平和」を追求すべしと提唱 現在は19世紀末の帝国主義時代と酷似しており、弱肉強食のゲームが繰り広げられている。経済が主という見方では本質が見えなくなる 宮家邦彦 過去の覇権戦争を振り返ると、「米中戦争が起きる可能性は非常に高い」 南シナ海や尖閣諸島を囲む第一列島線の内側の制海権を中国は握りつつある 米中戦争をめぐる興味深い書籍『米中もし戦わば 戦争の地政学』を上梓 対中強硬派 「国家通商会議」の委員長 ピーター・ナヴァロ 劇変世界を解く新地政学 週刊ダイヤモンド 「米中戦争の可能性は非常に高い」トランプ氏側近が驚愕見解 ダイヤモンド・オンライン （その11）（「米中戦争の可能性は非常に高い」トランプ氏側近、米国の時代は終わり「米国第一」で「世界の悪役」に） トランプ新大統領誕生
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