トランプ後の日米関係（日米首脳会談1）（全く報じられることのない事実、トランプの強硬姿勢封印、米国の“準備不足”に救われたが春以降に日米の主張がぶつかり合う可能性も、FTA早期交渉を）

今日は、トランプ後の日米関係（日米首脳会談1）（全く報じられることのない事実、トランプの強硬姿勢封印、米国の“準備不足”に救われたが春以降に日米の主張がぶつかり合う可能性も、FTA早期交渉を）　を取上げよう。

先ずは、投資銀行家のぐっちー氏が2月11日付けThe Gucci　Postに掲載した「日米首脳会談　全く報じられることのない事実」を紹介しよう。
・日本のメディアは雁首並べて一体何しにアメリカに行ったんだろうか？　この内容が報道されない、と言うのはあまりに解せないし、これは安倍首相も怒っていいと思うよ。　はっきり　Trump said と書いている訳だからこういう話を実際にしている訳だよね。これが日本で報道されないのは不思議と言うしかない・・・　　http://indianexpress.com/article/world/donald-trump-shinzo-abe-pledge-to-strengthen-us-japan-relationship-4518741/
・特にこの部分は重要だ。　　On the economy, we will seek a trading relationship that is free, fair and reciprocal, benefiting both of our countries. The vibrant exchange between us is a true blessing. Japan is a proud nation with a rich history and culture and the American people have profound respect for your country and its traditions,” Trump said.　　「経済面では、自由で公平かつ相互的な、双方に利益がもたらされるような貿易関係を模索することになります。私たちの活発な交流は神がもたらしたものであります。　　Blessing この使い方は、神が与えたものであって、人間がどうのこうのできる領域のものではない、言うなれば「天命」という意味に解釈されるべきでしょう。カルバン派のトランプは、人間はそれぞれ生まれる前から神に運命を与えられている、という考え方で、これが、何回も挫折を切り抜ける精神力の元になっていると、言われています。つまり自分も大統領になる運命を与えられているが、日米関係も　Blessing、つまり運命だ、と言っているという点は彼を解釈するうえでの大きなポイントです。　日本は豊かな歴史と文化を持つ誇り高い国であり、すべてのアメリカ人はあなたがたのその国とその伝統を深く尊重しています」とトランプ大統領は言った。
・こういう情報は極めて重要だと思いますよ。　因みにこのインドの新聞はネットでタダで見られます。　レベル高いです・・・・・
http://guccipost.co.jp/blog/gucci/?p=5780

次に、財務省出身で慶応義塾大学准教授の小幡績氏が2月11日付けで同氏のブログに掲載した「トランプ安倍会談」を紹介しよう。
・トランプが強硬姿勢を封印した、という報道だが、それは当然だ。　彼は、必ず勝てるとき、あるいはある種の出口があるときだけ強硬姿勢なので、外交で、しかもトップを目の前にしたら、いいやつとして振舞うに決まっている。
・ミクロ的に実質的に重要でないところで、パフォーマンスで勝ちをもらって、実質はどうでも良い、というパターン。　企業との交渉も個別に出口があるように叩いて、叩いたポーズ、彼らが何かをしたら自分の成果にする、しかしマクロ的には大勢に影響がない、というパターン。
・入国禁止も裁判所のおかげでパーフェクトな結果に。　なぜなら、実質的には移民が止まらず、米国経済は影響を受けない。しかし、自分は移民を止めるパフォーマンスを行い続けることができる。裁判所は、いわば抵抗勢力。日本のかつての首相や今の知事と同じ手法で、コストがやっている側にとっては小さく、実質的なデメリットも小さい。犠牲になったほうはいい迷惑だが、パフォーマンスとしてコストパフォーマンスが高い。
・ただ、長期的にはこの恨みは残り続けるはずで、長期の米国にとってはいいことは１つもない。　コスト、リスク先送りで、自分のパフォーマンスの点稼ぎだけする。　これも日本で見た構図だ。
・ということで、安倍首相は首相としてのポイントはまた稼いだのではないか。トランプ不安を多少和らげ、しかも、彼は派手なパフォーマンスをせず、首相としての威厳は保った。　ゴルフで負けていいやつだ、ということになってハッピーエンド。　少なくとも今回は。
http://blog.livedoor.jp/sobata2005/

第三に、2月13日付け日経ビジネスオンライン「日米首脳会談、米国の“準備不足”に救われた　春以降に日米の主張がぶつかり合う可能性も」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・日米首脳会談は、日本にとって満額回答に近い結果だったが、それは政府高官の就任が遅れているなど、トランプ政権が事実上、スタートできていないというタイミングに恵まれたことが大きい。だが、春以降、トランプ政権の通商・経済チームの体制が整えば、日本への要求が強まる可能性もある。丸紅米国会社ワシントン事務所長の今村卓氏が解説する。
・2月10日、11日の日米首脳会談において、安倍首相は「現在のトランプ大統領」から引き出しうる成果としては最大限に近いものを得たと思う。　安全保障分野では、両首脳が日米同盟の強化で一致し、尖閣諸島に日米安全保障条約が適用されることを確認し、北朝鮮の脅威に日米共同で対処する方針を示した。トランプ大統領は、昨年の大統領選では日本に米軍の撤収の可能性にまで言及して駐留費の負担増額を求めるなど、同盟軽視の姿勢が明らかだった。2月3日には訪日したマティス国防長官が日米同盟重視を明確にしてはいたが、首脳会談でトランプ氏自身が日本との連携重視の姿勢への転換を明言し、駐留費の負担増額に言及しなかったことは非常に重要である。日本にとって満額回答に近いだろう。
・しかも11日（米国東部時間）には北朝鮮がトランプ政権の発足後では初めて弾道ミサイルを発射、日米両国の挑発に出た。安倍首相とトランプ大統領は首脳会談で北朝鮮に核・ミサイル計画放棄を強く求めた直後であり、両首脳は11日にも共同記者会見を行い声明を発表して北朝鮮を強く非難、日米同盟の緊密化と強化を改めて確認する結果になった。
・通商・経済分野でも、麻生副総理とペンス副大統領らによる日米の分野横断的な経済対話の創設で合意が得られ、日米FTA（自由貿易協定）交渉入りや為替問題は議論されなかったなど、日本にとって一定の成果となった。会談前には、TPP（環太平洋連携協定）離脱を決定して二国間交渉に集中する姿勢を明確にしたトランプ氏が、成果を急ぎ日米FTA（自由貿易協定）の交渉入りを求めるとの見方があった。また、同氏が最近も日本の為替政策を通貨安誘導と批判を強めていたため、会談で為替問題を取り上げる可能性も指摘されていた。どちらも現実になっていれば、日本にとって非常に厳しい首脳会談になっていただろう。
・しかし、トランプ氏はどちらも取り上げることはなく、新たな経済対話のテーマも、財政・金融などマクロ経済政策の連携、インフラ・エネルギー・サイバー・宇宙での協力、二国間の貿易枠組みの協議に収まった。為替問題は従来通りに、専門である財務相間で協議することで合意した。
▽意外にトランプ大統領にも望ましい結果
・今回の日米首脳会談の通商・経済分野の成果は、トランプ大統領の最近の発言からみれば意外ともいえるものだった。トランプ氏は、日本の為替政策は通貨安誘導、日米間の自動車貿易は不公正と強く批判していたのである。しかしトランプ氏は、会談後の記者会見において通貨安誘導の阻止を強調したぐらいであり、日本を名指しはしなかった。しかも、会談から翌日のフロリダ州での両首脳のゴルフ、最後の夕食会まで、あくまで報道とトランプ氏のツイートを見る限りだが、筆者にはトランプ氏が会談の結果に不満を持つどころか、逆に楽しんでいたように思える。
・実は、トランプ氏にはそうなる理由が十分にあった。大統領就任から3週間を経たばかりで、早くも政権運営は壁に直面していた上に、信頼できる有能な側近を欠いて議会の共和党指導部との関係も緊密ではないため、トランプ氏の孤立感も強まっていた。
・そこに個人的な友好関係を深めようと日本の安倍首相が訪問してくれたのだから、厚遇は当然だったのだろう。しかも日米関係は、手詰まりの問題を抱えた内政や他の外交課題と比べれば、問題ははるかに少ない。トランプ氏には、為替問題や自動車貿易で日本に不満はあるが、今は解決策の要求を先送りして構わないし、それに支持層が反発するような状態ではなかった。そうなると、日米首脳会談からゴルフまで安倍首相と過ごす時間は、現在直面している他の重要課題から逃れ、リラックスして親交も深められる貴重な機会になる。逆にいえば、日本は日米首脳会談を設定した2月10日というタイミングに助けられた面もあるだろう。
▽トランプ大統領は政権運営で手詰まりになっていた
・発足から3週間ばかりの新政権が政権運営で壁に当たるなど異例だが、実際にトランプ政権は日米首脳会談の直前になってトラブルが続出していた。　トランプ大統領が1月27日に署名したイスラム圏7カ国国民らの入国一時禁止の大統領令は、政権の重要課題であるテロ対策の柱に位置付けられた大事な政策だった。ところが、シアトル連邦地方裁判所から差し止めを命じられ、日米首脳会談の前日9日には連邦控訴裁判所（高裁）が地裁命令を支持した。同大統領令は米国民の過半に反対されたものの、共和党支持者の多数からは支持を得たことで政権は強気になっていただけに、かえって打撃は大きかった。トランプ大統領は、日米首脳会談後のフロリダ州に向かう機中で新たな大統領令を発表する可能性も示唆したが、早期に7カ国からの入国禁止措置の再実施までこぎ着けることは難しくなっている。
・トランプ大統領を支える側近の経験や実力の不足も露呈し始めている。入国一時禁止の大統領令を主導したのは、トランプ氏が信頼を寄せホワイトハウス内で発言力を強めているスティーブ・バノン主席戦略官・上級顧問だった。だが、バノン氏が議会共和党や国土安全保障省に十分に相談せず、大統領令の発表を急いだ結果が、多くの州からの違憲との提訴を招いて高裁の入国禁止差し止め支持になったとの指摘は多い。
・最近は人種差別的な極右運動「オルト・ライト」とつながるバノン氏が、NSC（国家安全保障会議）常任メンバーへの異例の抜擢を受けたことに懸念の声が広がっていた。だが、トランプ氏は最も頼りにしていたバノン氏が政権の重要課題の具体化につまずいたことで苛立っている可能性がある。国家安全保障担当のフリン大統領補佐官も、首脳会談の前日にトランプ政権の発足前に駐米ロシア大使と対ロ制裁を電話で協議したことが明らかになり、問題になった。ケリーアン・ コンウェー大統領顧問もテレビのインタビュー中に、トランプ氏の長女イバンカさんのファッション・ブランドを宣伝したとしてホワイトハウス内で忠告を受ける問題になった。
・トランプ大統領は、700人近い政府高官が上院の承認を受けてそろい、政府が機能するようになるまでには時間を要するため、それまでは自らの権限を駆使して大統領令などを連発するつもりだった。通常は政権交代後の新政権の最初の100日間はハネムーン期間と呼ばれ、メディアも野党も新政権の批判を避ける慣例があるため、トランプ氏は必ずしも急ぐ必要はなかった。
・だがトランプ氏は、あえて就任初日から矢継ぎ早に大統領令などを出すことで、過去の政権にない優れた企業経営者の実行力を世論に誇示するという戦略を選んだ。そこには、オバマ前政権の実績潰しを急いで支持層を喜ばせる狙いがあることも明らかだった。しかし、大統領令などと側近に依存した政権運営は、発足からわずか3週間で綻びを見せ始めた。実行力を世論にアピールするつもりだったが、大統領支持率は40%強の歴史的な低水準をさまよっている。戦略が裏目に出つつある。
▽日本に早期に成果を求める必要はなかった
・とはいえ、当面の打開策もない。政府高官の就任は遅れ、上院の承認を受けたのは閣僚級の9人だけ。トランプ政権の最重要課題である白人労働者階級の雇用創出に関係する閣僚の承認は皆無である。いくらトランプ大統領や通商政策の側近であるピーター・ナバロ国家通商会議委員長が国境税導入など保護主義的な経済政策への転換を唱え、中国や日本の通貨安誘導を批判しても、できることは大統領覚書によるTPP離脱までだった。
・通商・経済の政策を実際に組み立て、運用するチームはいないから、日米首脳会談でトランプ氏から日米FTA交渉の開始や為替政策の是正を求めようにも、具体策の準備がない。日米首脳会談での日本からの麻生副総理とペンス副大統領による新たな経済対話の新設の提案は、トランプ政権にとっても渡りに船だっただろう。
・トランプ氏にとって、ゴールはあくまで中核の支持層である白人労働者階級の雇用創出。日本の為替政策も自動車貿易も、米国政府の通商・経済チームがそろうのを待ち、一定の時間をかけて雇用創出につながる要求を組み立てていけばよく、今回の日米首脳会談で日本に早期の成果を求める必要はなかった。今のところ、支持層もトランプ氏の中国やメキシコ、日本への不満の表明と個別企業への米国内への生産シフトの要求に満足し、行動を急ぐように求めていなかったためである。
▽通商・経済チームがそろえば米国は要求強める
・ただし、トランプ大統領が今回の日米首脳会談を経て、日本の為替政策の円安誘導や不公正な自動車貿易といった認識を見直したわけでも、日本への要求を取り下げたわけではない。今後の日米間の新たな経済対話の中で、米国が為替政策や自動車貿易を取り上げるように求め、日米FTAの交渉開始を呼び掛けてくる可能性は残っている。その時は、トランプ政権の通商・経済チームもそろっているだけに、トランプ大統領が今回の首脳会談ではみられなかった、米国第一主義を前面に押し出した強硬姿勢で取引を迫ってくる恐れも大きい。
・とはいえ、トランプ大統領は安全保障・外交面では、マティス国防長官の就任後にマティス氏の主張に同調するようになり、意見の一致しなかった選挙公約を取り下げるという柔軟姿勢をみせている。安全保障関係者や議会で超党派の支持を得るマティス氏の主張をトランプ氏が取り入れ、日米同盟の軽視や日本の駐留費の負担増額などマティス氏の主張に反する選挙公約をあっさりと取り下げたのである。
・同様の動きが通商、経済面でも見られれば、日本にとっては安心できることになる。実際、ホワイトハウスではゲーリー・コーンNEC（国家経済会議）委員長の発言力が強まり始め、コーン氏が極端な保護主義を唱えるナバロ氏を脇に追いやり始めたとの観測もある。財務省もムニューチン長官が上院に承認されて、その後に次官補などの指名・承認が続いてチームがそろえば、トランプ政権内で穏健な為替政策への修正を目指す動きが強まるだろう。
・だが、安全保障・外交分野と通商・経済分野では、重大な違いがある。トランプ大統領にとっての最優先課題は白人労働者階級の雇用創出や所得増加であり、トランプ氏の企業経営の経験や信頼する側近バノン氏の主張と強く結びついて大統領選から一貫していて譲れない。何より、白人労働者階級の期待を裏切るようなら20年の再選は覚束なくなるという危機感がトランプ氏にはあるだろう。
・これに対して安全保障・外交分野での主張は、専門知識の裏付けがなく、支持層の期待を取り上げただけのポピュリストの訴えであり、雇用創出ほどのこだわりはない。だからマティス氏の意見に合わせて、方針転換もしやすかった。しかし、通商・経済分野では逆にこれからそろう通商・経済チームにトランプ氏が譲歩を求めるだろう。トランプ氏との側近の関係でも、安全保障分野ではトランプ氏のフリン氏を見る目が厳しくなっているといわれるが、通商分野ではトランプ氏のナバロ氏への信頼は厚い。
・むしろ、トランプ政権の経済政策に修正を求める圧力を掛けるのは、予算を握る議会共和党だろう。同党指導部を同党主流派が占め、トランプ大統領のような白人労働者階級への思い入れはない。ライアン下院議長は、オバマケアの見直しを優先することではトランプ氏と一致しているが、税制価格は8月までの法案化とトランプ氏ほど急いでいない。保護主義的な経済政策でも法人税制改革の中での輸出非課税、輸入に20%課税の国境調整税の提案であり、トランプ氏ほど過激ではない。
・トランプ氏は減税、インフラ投資とも財政赤字の拡大を厭わないが、ライアン氏ら議会共和党は財政中立を重視し、赤字拡大を嫌う伝統路線のままである。そして議会共和党の方が2018年の中間選挙で2020年のトランプ大統領よりも先に有権者の審判を受けるという切迫感がある。このため、日本から見ても、今後、トランプ大統領が議会共和党との協議を経て、どのように主張を修正するかを見極める必要がある。
▽今回はタイミングに恵まれたが…
・それでも、白人労働者階級からの支持のつなぎとめを最優先するトランプ氏の政権運営は、今後何があっても変らないだろう。それは、どうしても保護主義的な通商・経済政策の実現を目指す動きになり、日本への要求に反映される。議会共和党との協議といっても、その修正の程度の問題であり、方針が根本から変ることはあるまい。今回の日米首脳会談は安全保障・外交分野も通商・経済分野も、日本、安倍首相は十分に練られた事前調整の奏功もあり、満足できる成果を得られたが、トランプ政権の戦略のミスと政府高官がそろわず、事実上政権がスタートしていないというタイミングに恵まれた面も大きい。
・トランプ政権の政府高官がそろい、通商・経済チームが整うであろう春以降に、おそらく経済対話は異なる主張がぶつかり合う厳しい展開になっていく可能性が高い。そこでは、今回の首脳会談でも示されたが、どれだけ日本企業が多額の直接投資を通じて、米国の雇用創出に貢献しているかを訴えて、理解を広めていくことが必要になる。しかも、その対象はトランプ政権、その通商・経済チームだけでなく、日本企業の進出先から選出される上下両院議員まで広げ、政権に無理な主張があれば議員が日本に味方して政権に是正を求めてくれるという関係を築いていく必要がある。それには、日本政府と進出している日本企業、その意見を集約する財界団体などの総力を結集した取り組みが必要になるだろう。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/021300569/?P=1

第四に2月13日付けのテレビ東京、ワールド・ビジネス・サテライトで、ゲストとして出席した元外務省北米課長の岡本行夫氏の発言のポイントを紹介しよう。「米国とのFTA（自由貿易協定）交渉を避けたいとの動きもあるようだが、自分はむしろ早期に取組むべきと考える。英国とはEU脱退までFTA交渉できないので、日本を第一号として世界に示す必要。米国も日本に難題ぶつけて交渉長期化するより、早期妥結を狙う筈。麻生ー副大統領間での交渉も、全般を見るべき副大統領を充てるのは異例中の異例。日本にとって悪い話ではない」

ぐっちー氏が指摘するように、『日米関係も　Blessing、つまり運命だ、と言っているという点は彼を解釈するうえでの大きなポイント』、というのは神がかり的な印象も受けるが、トランプ大統領を理解する上では、確かに重要な点だ。
小幡氏のトランプ大統領についての分析はさらに興味深い。『入国禁止も裁判所のおかげでパーフェクトな結果に』、というのは、言われてみれば確かにその通りなのかも知れない。小幡氏の専門の行動経済学的な分析はいつもながら面白い。
今村氏の見方は、さすが丸紅米国会社ワシントン事務所長だけあって、鋭く、参考になる。『米国の“準備不足”に救われた』、『意外にトランプ大統領にも望ましい結果』、『トランプ大統領は政権運営で手詰まりになっていた』、などの指摘は新鮮で、確かにその通りだろう。　『通商・経済チームがそろえば米国は要求強める』、ので　『日本政府と進出している日本企業、その意見を集約する財界団体などの総力を結集した取り組みが必要に』、というのも妥当な見方だ。
岡本行夫氏の米国とのFTA早期交渉論は、意外だが、言われてみればその通りという感じも受ける。ただ、麻生副総理とペンス副大統領らによる日米の分野横断的な経済対話に備え、今村氏が薦めるロビー活動も強化しておくことが必要だろう。
ただ、トランプ政権は昨日も触れたフリン補佐官辞任などで大混乱しているようなので、しばし高見の見物も出来そうだ。

タグ：行動経済学 日本を第一号として世界に示す必要。米国も日本に難題ぶつけて交渉長期化するより、早期妥結を狙う筈 自分はむしろ早期に取組むべきと考える 米国とのFTA（ 岡本行夫 ワールド・ビジネス・サテライト テレビ東京 日本政府と進出している日本企業、その意見を集約する財界団体などの総力を結集した取り組みが必要 今回はタイミングに恵まれたが… むしろ、トランプ政権の経済政策に修正を求める圧力を掛けるのは、予算を握る議会共和党 雇用創出ほどのこだわりはない 安全保障・外交分野での主張は トランプ大統領にとっての最優先課題は白人労働者階級の雇用創出や所得増加 安全保障・外交分野と通商・経済分野では、重大な違いがある 通商・経済チームがそろえば米国は要求強める 日本に早期に成果を求める必要はなかった トランプ氏は最も頼りにしていたバノン氏が政権の重要課題の具体化につまずいたことで苛立っている可能性 バノン氏が議会共和党や国土安全保障省に十分に相談せず、大統領令の発表を急いだ結果が、多くの州からの違憲との提訴を招いて高裁の入国禁止差し止め支持になったとの指摘は多い トランプ大統領は政権運営で手詰まりになっていた 意外にトランプ大統領にも望ましい結果 麻生副総理とペンス副大統領らによる日米の分野横断的な経済対話の創設で合意 通商・経済分野 日本にとって満額回答に近いだろう 今村卓 丸紅米国会社ワシントン事務所長 日米首脳会談、米国の“準備不足”に救われた　春以降に日米の主張がぶつかり合う可能性も 日経ビジネスオンライン 長期的にはこの恨みは残り続けるはずで、長期の米国にとってはいいことは１つもない なぜなら、実質的には移民が止まらず、米国経済は影響を受けない。しかし、自分は移民を止めるパフォーマンスを行い続けることができる。裁判所は、いわば抵抗勢力 入国禁止も裁判所のおかげでパーフェクトな結果 ミクロ的に実質的に重要でないところで、パフォーマンスで勝ちをもらって、実質はどうでも良い、というパターン 彼は、必ず勝てるとき、あるいはある種の出口があるときだけ強硬姿勢なので、外交で、しかもトップを目の前にしたら、いいやつとして振舞うに決まっている トランプ安倍会談 小幡績 インドの新聞 Blessing 私たちの活発な交流は神がもたらしたものであります 日米首脳会談　全く報じられることのない事実 The Gucci　Post ぐっちー （全く報じられることのない事実、トランプの強硬姿勢封印、米国の“準備不足”に救われたが春以降に日米の主張がぶつかり合う可能性も、FTA早期交渉を） （日米首脳会談1） トランプ後の日米関係