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北朝鮮問題(金正男暗殺事件)(その3)(アメリカが進める金正恩政権「転覆計画」、突如浮上した「白頭の血統」を受け継ぐ者、北朝鮮に屈したマレーシアの外交大失敗) [外交]

北朝鮮問題(金正男暗殺事件)については、2月27日に取上げたが、ここにきてキナ臭さも漂い出したので、今日は、(その3)(アメリカが進める金正恩政権「転覆計画」、突如浮上した「白頭の血統」を受け継ぐ者、北朝鮮に屈したマレーシアの外交大失敗) である。

先ずは、『週刊現代』編集次長の近藤 大介氏が2月27日付け現代ビジネスに掲載した「アメリカが進める金正恩政権「転覆計画」の全貌 正男暗殺の引き金はこれだった」を紹介しよう(▽は小見出し)。
・従わない者は兄でも殺す――弾道ミサイル発射に続いて世界を震撼させた金正恩。米朝戦争はすでに始まっている。
▽極秘来日していたアメリカ高官
・「残念のひと言です。北朝鮮のことを、あれほど率直に語ってくれる人はいませんでした。それが、こんなことになるなんて……」  沈痛な面持ちで語るのは、かつて金正男(享年45)に7時間インタビューし、計150通もメールをやりとりした「金正男の友人」五味洋治東京新聞編集委員である。
・「彼が5年前から暗殺対象になっていたという報道もありましたが、北朝鮮にとって脅威ではなかったはずで、金正恩は自己の政権に相当強い危機感を抱いているからこそ、過激な行動に走ったのでしょう。 しかしこのような暴挙によって、北朝鮮情勢は、ますます不安定になっていくはずです」(五味氏)
・2月13日朝、マレーシアのクアラルンプール空港のチケット・カウンターに並んでいた金正男が暗殺された。故・金正日総書記の長男で、金正恩委員長(33歳)の異母兄である。2人の若い女性が、金正男に突然近づき、毒物を浸した布で顔を覆い、毒殺したのだった。金正男は近くの病院に搬送される途中で死亡した。
・まさに世界が驚愕した暗殺劇。金正恩委員長は、なぜ血のつながった異母兄を、かくも残忍な手段で葬り去ってしまったのか――。 話はいまから2ヵ月ほど前、トランプ政権誕生を控えた昨年12月17日に遡る。この日、アメリカ国務省でアジア地域を担当するダニエル・ラッセル東アジア太平洋担当国務次官補が、ひっそりと来日した。
・現在63歳のラッセル次官補は、アメリカの東アジア外交のキーパーソンである。日本と韓国のアメリカ大使館での勤務が長く、'93年から'94年にかけてアメリカが北朝鮮を空爆する一歩手前まで行った核危機の際には、現場責任者だった。 オバマ政権では国家安全保障会議(NSC)のアジア上級部長を務め、一貫して北朝鮮を担当してきた。 トランプ政権が始動するや、ケリー国務長官以下、国務省の幹部は軒並み去っていったが、ラッセル次官補だけは留任している。
・実はラッセル次官補が来日した目的は、翌月のトランプ政権発足を前に、今後のアメリカの対北朝鮮政策について、日本政府に説明するためだった。 ラッセル次官補は、日本政府の高官たちを前に、まずは直近の韓国政界の話題から入った。 「いま起こっている朴槿恵大統領のスキャンダルは、ワシントンとして、もうこれ以上、我慢ならなかった。だから、いろいろと後押しした。 朴槿恵大統領の長年の友人で逮捕された崔順実は、北朝鮮出身者の娘だ。彼女は密かに北朝鮮と通じていた。このままでは、韓国が国家的な危機に陥るところだったのだ……」 日本政府にしてみれば、韓国政界の混乱に北朝鮮が「関与」していたというのは、初めて耳にする話だった。
▽「金正恩の暴発を許さない」
・ラッセル次官補は、本題の北朝鮮問題に入るや、さらに語気を強めた。 「トランプ政権になっても、オバマ政権時代の対北朝鮮政策は引き継がれる。いや、さらに一歩踏み込んだ政策を取ると、日本には覚悟してもらいたい。 周知のように、ワシントンがいくらプレッシャーをかけても、金正恩政権は、核及びミサイル開発をストップしない。それどころか、今年は核実験を2回、ミサイル実験を23回も強行した。その結果、北朝鮮の軍事能力は、もはやワシントンが看過できないレベルまで達してしまった。
・それに対して、北朝鮮の抑止力になるべき韓国は、経済力でははるかに北朝鮮を上回っているのに、まるで抑止力になっていない。それどころか政治的混乱が当分の間、続くだろう」 日本側は、ラッセル次官補の言葉を、じっと聞き入っていた。
・そんな中、ラッセル次官補は、核心の問題に言及した。 「ワシントンとしては、近未来の北朝鮮を、アメリカ、中国、ロシアの3ヵ国による信託統治にしようと考えている。 このままでは近い将来、必ずや金正恩が暴発するだろう。そのため金正恩が暴発する前に、こちらから行動に出なければならないのだ」)
・信託統治――1945年8月15日に日本が無条件降伏し、それまで35年にわたる植民地支配を終焉させた後、アメリカとソ連は、朝鮮半島を両国の共同管理下に置こうとした。それが信託統治である。だが、米ソの交渉は決裂し、朝鮮半島の南北が、それぞれ独立を宣言。1950年に朝鮮戦争が勃発した。 それをアメリカは、第二次世界大戦後の原点に、北朝鮮を戻そうというのである。
▽中露を説得できるのか?
・それは、日本政府高官たちにとって、にわかには信じられないプランだった。 そこで日本側は、二つの質問を浴びせた。一つ目は、「中国とロシアへの説得はどうなっているのか?」というものだった。
・ラッセル次官補が答えた。 「それは、(トランプ)新政権が発足してからの作業になる。 もちろん中国とロシアが、ワシントンの提案に簡単には乗ってこないだろうことは覚悟している。だが、このままではもう北朝鮮問題は袋小路なのだ。国連安保理で何度、制裁決議しても、無意味ではないか。 だから新政権では、オバマ時代と違って、より積極的なプランを進めていくつもりだ。そしてこのプランに、中国とロシアを巻き込んでいく」 その言葉は、自信に満ちていた。
・日本側の二つ目の質問は、「日本にはどのような役割を期待しているのか?」だった。 この問いに対しては、ラッセル次官補は、やや表情を和らげて答えた。 「日本は小泉(純一郎)政権時代に(2002年9月)、北朝鮮と『日朝平壌宣言』を交わし、国交正常化を実現しようとした。その際、国交正常化したら、35年の植民地支配の賠償に代わる措置として、北朝鮮に多額の経済協力を実施することになっていた。 その経済協力をお願いしたいのだ。米中ロ3ヵ国による北朝鮮の信託統治には、多額の費用がかかるからだ」
・小泉首相が訪朝し、金正日総書記と「日朝平壌宣言」にサインした時、私も同行取材で平壌に行っていたので、よく記憶している。当時、「1兆円の経済協力」という言葉が飛び交っていた。 1965年に日韓が国交正常化を果たした際、日本は韓国に、3億ドルの無償援助と2億ドルの有償援助を行った。この計5億ドルを'02年の物価に換算すれば、約1兆円になるというのだ。 そのため日本政府は、金正恩政権とであれ、信託統治下の政権とであれ、日本が北朝鮮と国交正常化を果たした暁には、北朝鮮に対して1兆円規模の経済協力を行う覚悟ができている。
・さらに日本側は、二つの重要な質問を発した。 一つは、北朝鮮を信託統治するためには、現在の金正恩政権を転覆しなければならないが、それはどうやって遂行するのかということ。もう一つが、金正恩政権が崩壊したと仮定して、米中ロの信託統治の体制で、いったい誰が北朝鮮のトップに就くのかということだ。
・残念ながら、この二つの質問に対するアメリカ側の回答は、はっきりしていない。だから推測するしかないが、いまにして思えば、トランプ政権のプランには、金正男を「ポスト金正恩」として擁立するというオプションが、俎上に上っていた可能性が高い。 金正恩委員長はその情報を得たからこそ、躍起になって金正男暗殺を厳命したのではないか。
▽その時、習近平は
・トランプ政権が考える「金正恩政権転覆」と「次のトップ擁立」は、大変重要な問題なので、それぞれ分けて考えてみたい。 まず、トランプ政権が金正恩政権の転覆を検討した場合、最も重要な作業は、長年にわたる「北朝鮮の後見人」中国を、いかに説得するかということだ。
・実は一度、アメリカから中国に、金正恩政権の転覆を持ちかけたことがある。'13年12月4日、北京の人民大会堂で習近平主席と5時間半も会談したバイデン副大統領が、こう提案したのだ。 「あの北朝鮮の若い指導者(金正恩)は、もうもたないのではないか? そろそろ米中両国で、北朝鮮の現体制崩壊後の統治の仕方について話し合おうではないか」
・この時、習近平主席は、バイデン副大統領の突飛な提案を聞いて、驚いてしまった。それまで中国内部で、金正恩政権崩壊後のシナリオについて話し合ったことなど、一度もなかったからだ。 そこで「引き続き様子を見よう」と言って、お茶を濁したのだった。
・この時、アメリカは、まもなく金正恩が、北朝鮮ナンバー2の張成沢・朝鮮労働党行政部長を処刑するという、政権最大の賭けに出ることを見通していた。実際にそれからわずか8日後に、張成沢は処刑された。だが習近平主席には、そこまで詳細な情報は報告されていなかった。
・バイデン副大統領は威勢よく提案したものの、オバマ大統領には、北朝鮮と一戦交える覚悟はなかった。'13年8月に、ようやくシリアを空爆すると決断した時にも、議会の承認を得てからと躊躇したほどだった。
・だが、トランプ大統領は違う。外務省関係者が語る。 「トランプ大統領の政治を一言で言えば、『雇用ナショナリズム』だ。アメリカ国内の雇用を増やすためなら何でもやる。 軍需産業の雇用を増やすには、中東のIS(イスラム国)と東アジアの金正恩政権を滅ぼす行動を起こすのが、一番手っ取り早い。それぞれ周辺国に多額の武器輸出もできるからだ。 北朝鮮に関しては、史上最大規模の米韓合同軍事演習を、3月に予定している。いつでも『実戦』に移せる演習だ」
▽ポスト金正恩の名前
・これに対して、金正恩政権も対抗心を露にしている。安倍首相とトランプ大統領がフロリダの大統領の別荘でディナーを共にしていた日本時間2月12日朝、中距離弾道ミサイル北極星2型を発射した。 「金正恩委員長は、今年の国民向け新年の辞で、『ICBM(大陸間弾道ミサイル)の発射実験の最終準備に入った』と述べたが、あの言葉は事実だ。 本当にアメリカ大陸に落としたら戦争になるので、アメリカ大陸とハワイとの間の太平洋上に落下させるつもりでいる。発射時期は、3月の米韓合同軍事演習の終了後が有力だ」(北朝鮮の事情通)
・今後、米朝の神経戦が本格化すると思われるが、中国はどう考えているのか。中国の外交関係者が語る。  「習近平主席が望んでいるのは、地域の安定であって金正恩政権の安定ではない。金正恩政権の安定を望むなら、この4年間で一度くらい金正恩委員長と首脳会談を行っているはずだからだ。
・今後、北朝鮮有事が起こって金正恩一家が中国に亡命を求めてきても、『黄長燁方式』で対処することに決めている。すなわち、'97年に黄長燁・朝鮮労働党書記が北京の韓国領事館に亡命を求めた際、2ヵ月ほどの滞在しか認めなかったように、金正恩一家にも、すぐに第三国へ移ってもらうということだ」
・それでは今後、北朝鮮有事になった場合、アメリカは誰を「ポスト金正恩」に据えるのか。 長男の金正男が消されたいま、平壌在住の次男・金正哲(34歳)の名前が真っ先に思い浮かぶが、その選択肢はないだろう。  私は以前、中国で金正哲に、10時間にわたって話を聞いたことがある。だが、彼がまったく政治に関わる意思がないことは明白だった。
・金正恩が父・金正日の「強さ」と「非情さ」を継いだとすれば、金正哲は母・高容姫の「女々しさ」と「優しさ」を継いだ。およそ政治家向きのタイプではないのだ。 代わって「本命」になりそうなのは、金平日・駐チェコ大使(62歳)である。
・金平日は、建国の父・金日成主席と、後妻の金聖愛との間に、朝鮮戦争休戦直後の1954年に生まれた。金日成総合大学を優秀な成績で卒業し、朝鮮人民軍の護衛司令部や総参謀部の要職を歴任した。 だが'74年に、金日成主席の後継者が異母兄の金正日に決まったことで、'79年にユーゴスラビアの北朝鮮大使館に転出。'88年以降、駐ハンガリー大使、駐ブルガリア大使、駐フィンランド大使、駐ポーランド大使などを歴任し、'15年から駐チェコ大使を務めている。
・その間、'94年に北朝鮮核危機が起こった時、金日成主席は金正日を一時、軟禁し、金平日を平壌に呼び戻した。そして、訪朝したカーター元米大統領との会談に同席させ、「金平日後継」を印象づけたのだった。 だが、この米朝会談の翌月に金日成主席が「怪死」し、金正日が復活。金平日は再び国外に放逐された。
・その意味で、金正恩政権の転覆を画策するトランプ政権の新たな「意中の人」が、金平日駐チェコ大使と言えるだろう。換言すれば、最も命が危険な人物ということだ。 いずれにしても、今後トランプ政権は、金正恩暗殺もオプションに入れてくるだろう。 北朝鮮有事は、すでに始まっている。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51039

上記の続きとして、同氏が2月28日付け現代ビジネスに掲載した「米国発「北朝鮮転覆プラン」のキーマンの名前 突如浮上した「白頭の血統」を受け継ぐ者」を紹介しよう(▽は小見出し)。
▽米中による熾烈な神経戦
・クアラルンプール空港での「金正男暗殺事件」は、2月13日の発生から2週間余りを経て、北朝鮮・マレーシア間の国際問題に発展している。このまま対立が続けば、これまで蜜月関係を築いてきた両国が、国交断絶にもなりかねない情勢だ。 だが実際には、北朝鮮とマレーシアという「小国」のバックには、アメリカと中国という「大国」が控えている。そして「小国同士の戦い」の舞台裏では、米中両大国の激しい神経戦が展開されているのである。
・例えば、今回の事件捜査に関して、マレーシア警察の手際の良さが際立っている。クアラルンプール在住のマレーシア人の知人に訊ねてみたが、「他の事件捜査の時とはまるで違うわが国の警察の能力に国民は驚愕している」と言う。 なぜマレーシア警察が突然、これほど有能になったかと言えば、考えられる理由は一つしかない。それは、アメリカが多くの捜査情報を提供し、捜査のお膳立てをしてあげているからである。
・現在キーパーソンになっているのが、金正男氏の息子である金ハンソル氏(21歳)である。マレーシア警察のカリド・アブバカル長官は、2月22日の会見で、「ハンソル氏はマレーシアに入国していない」と、無念そうな表情で語った。 マレーシアとすれば、金正男氏があのような無残な形で毒殺されたいま、息子のハンソル氏にマレーシアへ来てもらい、DNA鑑定を受けてほしい。そして殺害されたのが、北朝鮮側が主張する「外交官のキム・チョル」ではなく、「金正日総書記の長男で民間人の金正男」であることを証明できれば、遺体がウイーン条約で定めた外交官特権の行使対象外とみなせる。
・加えて、ハンソル氏がマレーシアで、世界に向けて涙の会見でも開いてくれれば、この事件をめぐる北朝鮮との争いに、決定的な作用を及ぼすと見ているわけだ。
・マレーシアと同じことを考えているのがアメリカである。そのためアメリカは、マレーシアをバックアップするという名目で、軍の輸送機をマカオまで飛ばして、ハンソル氏をクアラルンプールまで連れて来ようとしているという。
▽金正恩政権「転覆計画」
・金正男暗殺事件に関して、アメリカがそこまでマレーシアに肩入れする目的は、主に二つある。 第一に、金正恩政権の転覆を視野に入れているからである。 アメリカで対北朝鮮外交を主導しているのは、ダニエル・ラッセル国務次官補である。ラッセル次官補は、昨年12月17日に来日し、「トランプ政権になったら金正恩政権の転覆もオプションの一つになる」と、日本政府側に通告している。現在、中東でIS(イスラム国)を空爆しているように、今後は北朝鮮を空爆するかもしれないから、日本も覚悟しておくようにというわけだ。
・実際には、1月20日のトランプ政権発足当初は、北朝鮮問題の優先順位は、それほど高くなかった。トランプ大統領が目指していたのは、何よりロシアとの関係改善であり、次はイランを悪者に仕立て上げることだった。  だが、ワシントンの政争によって、対ロシア関係改善の急先鋒だったマイケル・フリン大統領安保担当補佐官が、2月13日に辞任。後任に対ロ強硬派のマクマスター陸軍中将が就いたことで、トランプ大統領が思い描く早期の対ロ関係改善の芽は摘まれた。
・次にイランに関しては、トランプ大統領が1月27日に、イランを実質上の標的とした「7ヵ国入国禁止令」の大統領令を発令した。だがアメリカ国内外の猛反発を受けて、この大統領令は宙に浮いた格好となった。 これを受けてトランプ大統領は、2月15日に、イランを仮想敵国とするイスラエルのネタニヤフ首相をワシントンに呼んで首脳会談を行い、パレスチナとの「二国家共存にこだわらない」との新見解を示した。 だがこちらも、海外の猛反発を受けた上に、トランプ大統領の支持層の一つであるアメリカ国内の反ユダヤ主義者たちも反対。トランプ大統領が思い描く「イラン包囲網」は、一筋縄ではいかないことを思い知らされたのだった。
・そんな中で、こと北朝鮮問題に関しては、トランプ政権が強硬姿勢を打ち出しても、軍、議会、マスコミ、人権団体など、アメリカ国内で普段、トランプ大統領と対立しがちなグループから反対の声は上がらない。それどころか、北朝鮮が2月12日に中距離弾道ミサイル「北極星2号」の発射実験を行ったこともあって、2008年に解除した「テロ指定国家」を9年ぶりに復活させるべきだとの声も上がっているほどだ。 これらのことを受けて、トランプ政権内での北朝鮮問題の優先順位が、にわかに高まってきたのである。
・アメリカが北朝鮮空爆を検討する場合、最も重要なのは、中国をいかに説得するかである。 ティラーソン国務長官は、2月17日にドイツのG20外相会合の場で行った王毅外相との初会談で、北朝鮮問題に多くの時間を費やした。続いてティラーソン国務長官は、2月21日に中国外交の責任者である楊潔篪外交担当国務委員(前外相)とも電話会談し、北朝鮮問題について話し合っている。
・王毅外相も楊潔篪国務委員も、ティラーソン国務長官に対して、朝鮮半島の非核化、地域の安定、対話と交渉による解決という北朝鮮問題に関する「中国の3原則」を繰り返した。だが中国側は、オバマ政権とトランプ政権の北朝鮮政策に対する「変化」を感じ取った。そのため楊国務委員は急遽、27日にワシントンを訪問した。  楊国務委員の緊急訪米の目的は二つだろう。一つは、習近平主席の早期訪米の日程を詰めることである。中国としては、7月初旬にハンブルクで開かれるG20で、トランプ大統領とプーチン大統領の初会談が開かれる前に、米中首脳会談を開きたい。 もう一つが、北朝鮮の扱いについて突っ込んで話すためである。28日にはトランプ大統領の年に一度の施政方針演説を控えている。そこで2002年のブッシュJr.大統領のように、北朝鮮を「悪の枢軸」と名指しするようなことがあれば、アジアは一気に緊迫するからだ。
▽戦争ができ、かつ戦勝できる国は?
・実際には、中国国内でも、これまでの3原則にとらわれない意見が一部で出始めている。「一部で」というのは、第一に人民解放軍である。 習近平主席は昨年の年初以来、過去半世紀で最大規模の軍改革を断行中である。230万人から200万人の体制へ、北方の陸軍中心から南方の海軍中心へ、各軍区司令員の軍隊から習近平中央軍事委主席の軍隊へ……といった根本的な機構改編だ。
・この軍改革で最も割を喰うのが、43万の陸軍を擁して北朝鮮との国境警備を担当していた旧瀋陽軍区(現北部戦区)なのである。常万全国防相がこの旧瀋陽軍区のボス格であることもあいまって、習近平軍事改革は時間がかかっている。
・また、昨年2月7日に公式発表して以来、アメリカが韓国でのTHAAD(終末高高度防衛ミサイル)配備を着々と進めていることも、この軍事改革を遅らせる大きな要因となっている。換言すれば、アメリカ軍は中国軍による南シナ海の軍事要塞化を遅らせる目的もあって、韓国にTHAADを配備するとも言えるのである。 ともあれ、人民解放軍ですっかり「お荷物扱い」されていたのが、北部戦区の陸軍だったのである。そのため彼らにとっては、北朝鮮有事は存在意義を見せつける絶好の機会になると踏んでいる。
・第二に、中国には経済的観点から見ても、北朝鮮有事を誘発しやすい材料がある。それは、中朝国境の遼寧省と吉林省の経済の沈滞である。 2月中旬に出揃った全国31地方のGDP統計を見ると、吉林省の成長率は6.9%で25位、遼寧省の成長率は-2.5%で最下位(31位)である。 この両省では、鉄鋼業と石炭産業が盛んで、2016年現在で、遼寧省には670社、吉林省には186社もの石炭採掘会社がある。これらの会社の多くが、未曽有の不景気に苦しんでいる。特に遼寧省のようにマイナス成長というのは、1989年の天安門事件の影響があった時期以降、中国のどの地方でも前例がない。
・これだけ両省が不景気に苦しむ理由の一つが、北朝鮮から安価で良質な石炭が、中国市場に大量に流れ込んでくるからである。昨年は11億8000万ドルも輸入している。 そのため遼寧省と吉林省では、自省の石炭産業を保護するという観点から、一刻も早く北朝鮮産石炭の輸入をストップしてほしかったのである。また、治安維持の観点から見ても、これ以上、地元石炭産業の不景気が続けば、大量の失業者が出て、社会不安を引き起こすリスクもあった。
・そのため中国商務部と税関総署は、2月18日についに、「今年いっぱいの北朝鮮産石炭の輸入を禁じる」という「第12号通達」を発表した。この通達は、アメリカをはじめとする関係各国から「中国は北朝鮮に対する国連制裁決議を履行していない」という非難をかわす目的もあったが、何よりも地元経済の「悲鳴」に対応した措置だった。
・第三に、習近平主席自身も、いつの日か自らが「3原則」を破る可能性がある。私は2014年に、『習近平は必ず金正恩を殺す』という本を出した。こんなおっかない題名を付けたのは担当編集者だが、要は習近平と金正恩という両首脳は絶対に相容れないこと、及び両国のチキンレースが、ゆくゆくは中朝衝突を引き起こすことを論じたものだ。
・なぜ両首脳が相容れないかというと、一言で言えば、互いに似た者同士だからである。両首脳は何よりもプライドを重視し、絶対君主になろうと部下たちを次々に粛清し、経済発展よりも軍事強国を目指している。これでは中朝関係が改善するはずもない。だから金正恩委員長は、習近平体制になってから4年ほどで、周辺諸国の最高権力者の中で習主席に会っていない唯一の人物である。
・習近平主席は常々、人民解放軍に対して、「戦争ができ、かつ戦勝する軍隊になれ!」と喝を入れている。では、どの国と近未来に戦争する可能性があるのかと言えば、最も確率が高いのは、実は北朝鮮なのである。  なぜなら、中国の周辺にある、中国よりも軍事的にはるかに弱い、中国国民の多くが嫌悪している、アメリカの支援がない……といった条件で絞っていくと、あてはまる国は北朝鮮しかないからだ。
▽「北朝鮮生贄論」が復活か
・習近平主席は、誰よりも毛沢東元主席を尊敬していて、何でも毛沢東元主席の真似をしようとする。 その毛沢東が1949年の建国の翌年に行ったのが、朝鮮戦争だった。「世界最強のアメリカに挑む無謀な戦争」と言われながらも、朝鮮半島でアメリカと互角に戦ったことで、毛沢東は中国国内での権力掌握を盤石のものにした。
・同様に習近平主席は、今年後半に、5年に一度の中国共産党大会を控えている。習主席はそこで、国内の権力を完全に掌握したいと考えている。それには外部に向けて何らかの「アクション」を起こすのが一番だ。 つまり、「共に悪の金正恩を倒そうではないか」と囁くトランプ大統領の提案に応じる機運が整いつつあるのだ。
・その場合、習近平主席が必ず持ち出すのが、「中国の協力が欲しいのならば、まずはTHAADの韓国配備を中止せよ」ということだ。27日からの楊潔篪国務委員の訪米では、その主張を明確に伝えたことだろう。
・中国がアメリカと組んで金正恩政権を転覆させるという、いわゆる「北朝鮮生贄論」は、習近平政権内部で一度、検討されたことがあった。それは北朝鮮が4度目の核実験を強行した昨年1月のことだ。 それまでは、北朝鮮はアメリカ軍が鴨緑江まで押し寄せるのを食い止める屏風のようなものだという「北朝鮮屏風論」や、北朝鮮は中国に代わってアメリカに対して吠えまくってくれるという「北朝鮮番犬論」などが、伝統的な考えだった。それとはまったく異なる戦略が、昨年年初に俎上に上ったのである。
・だが、アメリカが昨年2月7日に、韓国へのTHAAD配備の検討を開始すると宣言したことで、この「北朝鮮生贄論」は沙汰止みとなった。それでもオバマ政権からバトンタッチしたトランプ政権が、THAAD配備を中止するのなら、「北朝鮮生贄論」は十分復活の可能性があるのだ。 ともあれ、3月1日からはいよいよ、北朝鮮が最も嫌悪する米韓合同軍事演習が始まることもあり、3月は朝鮮半島がホットスポットとなることは間違いない。
▽米朝戦争はすでに始まっている
・それではもしも今後、米中が共同戦線を張って金正恩政権を転覆させるとなれば、その後の北朝鮮はどうなるのか?  戦後アメリカが、世界中で幾多の政権を転覆させてきたパターンから推測すると、1948年の建国以来、一貫して北朝鮮を統治してきた金王朝の血族の誰かをトップに擁立する可能性が高い。そのほうが、1800万北朝鮮国民が動揺しないからだ。
・そうなると、すぐに思い当たる候補者は二人である。金正日総書記の長男である金正男氏と、異母弟である金平日駐チェコ大使(62歳)だ。そのうち金正平大使は、「金正恩政権の官員」なので、アメリカが擁立しやすいのは自由人の金正男氏の方だった。 そのためアメリカは、金正恩政権転覆の第一段階として、まずは金正男氏をアメリカか韓国に亡命させることを画策していた。逆に北朝鮮からすれば、金正男氏に亡命されては万事休すなので、その前に刺客を送って亡き者にしたのである。その意味で米朝戦争は、事実上すでに始まっているのだ。
・ちなみに、もう一人の「候補者」である金平日大使は、いまや大変危険な身である。もしかしたら、2月16日の金正日総書記生誕75周年を理由に、プラハから一時帰国命令が出されて、すでに平壌に幽閉されたか粛清されてしまったかもしれない。私はその可能性は十分あると見ている。金正恩委員長からすれば、二人同時に始末しないと、残る一方は恐れをなして亡命してしまうリスクが高まるからだ。 仮に二人の「候補者」が共に消されてしまったと仮定すれば、金王朝の「白頭の血統」を受け継ぐ「第三の候補者」として、浮上してくる人物がいる。それが前述した、現在21歳の金ハンソル氏である。
・ハンソル氏は2012年、フィンランド公営テレビとのインタビューで、叔父の金正恩委員長を「独裁者」と呼び、「将来は南北の統一に貢献したい」と述べている。そのため政治学を専攻し、昨年秋には英オックスフォード大学への留学が決まっていたが、北朝鮮による暗殺を恐れて断念したと報じられている。 それならばアメリカとしては、ハンソル氏を安全なアメリカの名門大学へ留学させることで、将来の北朝鮮のトップ候補として養成できるわけだ。
・こうした思惑があるからこそ、アメリカは金ハンソル氏のマレーシア行きにこだわっているのである。世界がマレーシアを注視しているいまこそ、ハンソル氏に「外交デビュー」させたいのだ。
▽サラエボ事件の再来か…
・だがあいにく、現在ハンソル氏が暮らすのはマカオである。マカオは、1999年にポルトガルから中国に返還されている。つまり、ハンソル氏の身柄を確保しているのは、中国なのである。 中国としては、おいそれとハンソル氏をマレーシアに送ることはできない。ハンソル氏がマレーシアへ行けば、この先の北朝鮮問題が、アメリカ主導で進んでしまうからだ。
・そのため中国は、「身の安全を確保する」という大義名分で、ハンソル氏を事実上の軟禁状態においている。ハンソル氏はマレーシアに「行きたくない」のではなくて、「行かせてもらえない」のだろう。身の安全が問題なら、アメリカ軍が保証するからである。 それに加えて中国は、マレーシアのナジブ政権にも圧力をかけて、ナジブ政権があまりにアメリカと歩調を合わせることがないようクギを刺している。
・中国は、金正男暗殺事件でアメリカがマレーシアに肩入れする理由の一つは、南シナ海の領有権を主張しているマレーシアを、親中国から親米国にひっくり返したいからだと警戒している。 マレーシアは、ASEAN10ヵ国の中で、中国との貿易額が2014年に1000億ドルを超えた最大の貿易相手国である。そもそも人口の25%を中華系が占め、シンガポールと並ぶ東南アジア最大の中華文化圏である。
・加えていまのナジブ政権に、習近平政権は大きな「貸し」がある。2015年10月、ナジブ政権に一大スキャンダルが発覚した。それはマレーシアの国営投資会社「1MDB」をナジブ首相が半ば私物化し、かつ国家資産を大損させていたことが暴露されたのである。このスキャンダルによって、ナジブ首相は退陣の土俵際に追い込まれた。 その時、ナジブ首相を窮地から救ったのが、習近平政権だった。同年11月、1MDBの子会社EGEBを、中国最大の国有原発企業・中国広核集団に買収させることで、多額の資金を1MDBに送り込み、その損失を補填してやったのである。 この措置によって、マレーシア国内の「ナジブ叩き」は、急速に萎んでいった。後に聞いたところでは、習近平政権が示した条件は、南シナ海問題で中国に敵対しないことだった。実際、マレーシアは南シナ海問題を巡って、中国と領有権問題を抱えているにもかかわらず、その後は親中路線を貫いている。
・逆にアメリカとしては、そんなナジブ政権が歯がゆくて仕方ない。だから今回の金正男暗殺事件を機に、マレーシアを親中国から親米国へと転換させたいのである。 思えば、いまから100年ほど前に第一次世界大戦が勃発したきっかけは、サラエボでオーストリアの皇太子が暗殺されたことだった。今回の金正男暗殺事件も、米中両大国の思惑が交錯し、アジアに大きな波紋を広げるリスクを抱えている。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51082

第三に、元レバノン大使の天木直人氏が3月4日付け同氏のブログに掲載した「北朝鮮に屈したマレーシアの外交大失敗」を紹介しよう。
・かつて私はメディアから聞かれて答えた。 もしマレーシアが北朝鮮の容疑者や外交官を本気で起訴、逮捕しようとしたら、北朝鮮とマレーシアの外交断絶にまで発展すると。 その覚悟がマレーシアにない限り、マレーシアの対応は腰砕けで終わると。 その通りになった。
・北朝鮮の容疑者は嫌疑不十分であっさり北朝鮮に強制送還され、その後容疑者は北京の北朝鮮大使館前でマレーシアの捏造だと口を極めて非難した。 これにより金正男暗殺の真相は不明のまま終わる事になる。 私は、この結末は、これまでのマレーシアの対応が大失敗だったことの当然の帰結であると思っている。
・北朝鮮が金正男を暗殺したなどと認めるはずがない。 それにもかかわらず、監視カメラの画像をふくめ、すべての調査結果をはじめからメディアに公開し、北朝鮮の犯行に間違いないと流し続けたマレーシア政府は初動対応を誤った。 
・マレーシアは、まず北朝鮮との極秘交渉重ね、同時に関係諸国との極秘協議を行い、着地点を見極めた上で、必要最小限の情報公開を行うべきだったのだ。 ここまで北朝鮮を悪者にし、北朝鮮を世界から孤立化させれば、行き着く先は北朝鮮のハードランディングしかない。
・それが金正恩のさらなる暴走になるか、その前に米国などによる金正恩の排除になるか、それはわからないが、ハードランディングの結果は誰にとっても破滅的だ。 それを知っているからこそ、中国はその対応に慎重を期してきた。 それは金正恩のためでも北朝鮮のためでもなく自国のためだ。
・北朝鮮に対して圧倒的に軍事力や政治力で優っている中国でさえ、慎重に対応せざるを得ない北朝鮮であるのに、北朝鮮に勝てるはずがないマレーシアが、世界の目の前で北朝鮮と敵対し続けることはいつまでも続くものではない。 おそらくマレーシアは北朝鮮にマレーシア攻撃も辞さずと驚かされ、あるいは中国の圧力がかかって、これ以上この問題を抱え込むことは出来なかったに違いない。
・残ったのは北朝鮮に対する国際世論の悪化と強硬論である。 ますます北朝鮮問題の解決は難しくなる。 私がマレーシアの対応を批判するゆえんである(了)
http://kenpo9.com/archives/1055

第一の記事にある 『ラッセル次官補が来日・・・金正恩が暴発する前に、こちらから行動に出なければならないのだ』、と聞かされた日本政府高官たちは、まさに太平の夢を破られる思いだったろう。信託統治の費用で約1兆円を負担させられるというのは、日本側にもそれなりの発言権が確保されるのであれば、やむを得ないのかも知れない。 『いまにして思えば、トランプ政権のプランには、金正男を「ポスト金正恩」として擁立するというオプションが、俎上に上っていた可能性が高い。 金正恩委員長はその情報を得たからこそ、躍起になって金正男暗殺を厳命したのではないか』、というのはあり得る話だろう。それにしても、2013年12月に、習近平主席と5時間半も会談したバイデン副大統領が、・・・「あの北朝鮮の若い指導者(金正恩)は、もうもたないのではないか? そろそろ米中両国で、北朝鮮の現体制崩壊後の統治の仕方について話し合おうではないか」』、と提案していたとは驚きだ。第二の記事では、『トランプ政権内での北朝鮮問題の優先順位が、にわかに高まってきたのである』、まだ中国の動きによる部分も大きいとはいえ、いよいよキナ臭い動きが時間の問題になってくると覚悟した方がいいのだろう。『「今年いっぱいの北朝鮮産石炭の輸入を禁じる」』措置には、輸入で苦しむ中国国内向けの目的もあったというのは、初めて知った。マレーシアのナジブ政権が、中国におおきな「借り」があるので、今回の事件での第三の記事も指摘している「煮え切らない」態度の真相が解明された気がする。
いずれにしろ、キナ臭さはどうやら本物らしい。大きな混乱なしに片付いてくれることを期待したい。
タグ:北朝鮮問題 天木直人 米韓合同軍事演習 現代ビジネス 信託統治 近藤 大介 (金正男暗殺事件) (その3)(アメリカが進める金正恩政権「転覆計画」、突如浮上した「白頭の血統」を受け継ぐ者、北朝鮮に屈したマレーシアの外交大失敗) アメリカが進める金正恩政権「転覆計画」の全貌 正男暗殺の引き金はこれだった 極秘来日していたアメリカ高官 ダニエル・ラッセル東アジア太平洋担当国務次官補 来日した目的は、翌月のトランプ政権発足を前に、今後のアメリカの対北朝鮮政策について、日本政府に説明するためだった このままでは近い将来、必ずや金正恩が暴発するだろう。そのため金正恩が暴発する前に、こちらから行動に出なければならないのだ 第二次世界大戦後の原点に、北朝鮮を戻そうというのである このプランに、中国とロシアを巻き込んでいく 国交正常化したら、35年の植民地支配の賠償に代わる措置として、北朝鮮に多額の経済協力を実施することになっていた 1兆円規模の経済協力 トランプ政権のプランには、金正男を「ポスト金正恩」として擁立するというオプションが、俎上に上っていた可能性が高い。 金正恩委員長はその情報を得たからこそ、躍起になって金正男暗殺を厳命したのではないか '13年12月4日 習近平主席と5時間半も会談したバイデン副大統領 そろそろ米中両国で、北朝鮮の現体制崩壊後の統治の仕方について話し合おうではないか」 金平日・駐チェコ大使 米国発「北朝鮮転覆プラン」のキーマンの名前 突如浮上した「白頭の血統」を受け継ぐ者 金ハンソル氏 金正恩政権「転覆計画」 トランプ政権発足当初は、北朝鮮問題の優先順位は、それほど高くなかった 北朝鮮問題の優先順位が、にわかに高まってきたのである 中国をいかに説得するか 中国国内でも、これまでの3原則にとらわれない意見が一部で出始めている 遼寧省の成長率は-2.5%で最下位 北朝鮮から安価で良質な石炭が、中国市場に大量に流れ込んでくるから 「今年いっぱいの北朝鮮産石炭の輸入を禁じる」 何よりも地元経済の「悲鳴」に対応した措置だ 「北朝鮮生贄論」が復活か 「北朝鮮屏風論」 「北朝鮮番犬論」 米朝戦争はすでに始まっている 中国は、「身の安全を確保する」という大義名分で、ハンソル氏を事実上の軟禁状態 ナジブ政権に、習近平政権は大きな「貸し」がある 国営投資会社「1MDB」をナジブ首相が半ば私物化し、かつ国家資産を大損させていたことが暴露 南シナ海問題を巡って、中国と領有権問題を抱えているにもかかわらず、その後は親中路線を貫いている 北朝鮮に屈したマレーシアの外交大失敗 残ったのは北朝鮮に対する国際世論の悪化と強硬論
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