「安倍晋三記念小学校」（森友学園）への国有地払い下げ問題（その5）（トカゲの本体は財務省・麻生財務相・安倍首相、森友疑惑追及に関する鴻池議員と共産党の謀略、補助金不正で捜査機関が動かないのはなぜか） [国内政治]
昨日に続いて、「安倍晋三記念小学校」（森友学園）への国有地払い下げ問題（その5）（トカゲの本体は財務省・麻生財務相・安倍首相、森友疑惑追及に関する鴻池議員と共産党の謀略、補助金不正で捜査機関が動かないのはなぜか） を取上げよう。
先ずは、エコノミストの植草一秀氏が3月10日付けの同氏のブログに掲載した「トカゲの本体は財務省・麻生財務相・安倍首相」を紹介しよう。
・「アベ友事案」第一弾は、トカゲの尻尾切りの様相を強めているが、問題の本質から目をそらさぬようにしなければならない。 問題の本質は鑑定評価額が９億５６００万円とされた８７７０平米の国有地が１億３４００万円で払い下げられたことにある。
・さらに、森友学園には、２０１６年４月に、森友学園が負担したとされる、地下３メートルまでの埋設物除去費用として１億３１７６万円（埋設物対策分が約８６３２万円、土壌汚染対策分が約４５４３万円）が支払われている。 つまり、森友学園は国に差引２２４万円の支払いで、８７７０平米の国有地を手に入れたことになる。
・しかも、１億３４００万円の土地代金支払いは頭金と１０年間の分割払いで、すでに支払われたのは２７７８万円だけである。 現時点での現金収支では、森友学園は１億３９８万円の受け取り超過であり、国から１億３９８万円と８７７０平米の土地をもらったことになる。 これ以外にも、森友学園は各種補助金を受領している。
・いま問題になっているのは、補助金申請の際に記載された工事代金が水増しされていた疑いである。 詐欺罪の適用を含めた捜査が必要になっている。 森友学園が虚偽の事実を記載して各種申請を行っていたとすれば、学校設置の認可は下りない可能性が高い。 そうなれば森友学園は国有地を更地にした上で、国に買い戻してもらわなばならない。 当該不動産の所有権は移転し、問題の多い小学校は設置されなくなる。
・この限りにおいては、妥当な着地であると思われるが、これで幕引きというのは許されない。 大部分のマスメディアはこの問題を当初報道しなかった。朝日新聞が、スクープとして報じて問題が拡大したが、当初は朝日新聞とネット上での情報拡散が中心だった。
・ところが、ネット上で問題が拡散し、国会議員が国会で問題を取り上げるようになって、情報封殺が困難になった。 その途上で、ほとんどすべてのメディアが問題を大きく取り上げるようになったが、その情報流布には一定の方向が敷かれていた。 それは、森友学園に問題があるとの方向性だった。 そして、最終的には、森友学園が提示した工事代金が３種類に分かれていることが判明し、森友学園の悪質性、犯罪性がクローズアップされたのである。
・これらの事実が確認されれば、小学校設置の認可は下りない。 森友学園は破産の危機に直面することになる。 この方向での着地が目指されてきたように思われる。 森友学園は小学校の建設費用について、大阪府には７億５６００万円 国土交通省には２３億８４６４万円 関西エアポートには１５億５５２０万円 という三つの異なる金額を記載した書類を提出していたと見られる。
・国土交通省には、受領する補助金金額が多くなるように大きい金額が提示され、大阪府には、学校財務を健全に見せるため小さな金額が提示されたと推察されている。 これらの行為は、「詐欺罪」に該当する可能性もあり、少なくとも学校認可が下りない正当な理由になり得る可能性が高い。 森友学園の教育内容にも重大な問題があり、他方、森友学園の事務処理にも問題があり、さらに、籠池泰典氏の経歴にも詐称の疑いが浮上している。
・メディアは、これらの問題に焦点を集中させて、学校不認可、国有地返還のストーリーを実現させようとしているように見える。 しかし、これでこの問題を終わらせるわけにはいかない。 問題の核心は、９億５６００万円の国有地が１億３４００万円で払い下げられたことにある。 財政法第９条は 「国の財産は、適正な対価なくしてこれを譲渡し若しくは貸し付けてはならない。」 と定めており、国＝財務省の対応が、この財政法違反に該当する可能性が高いことが最大の問題なのだ。
・この値引き販売について、財務省の佐川宣寿理財局長は、 埋設物撤去費用を適切に算定し、これを控除した価格で売り渡したもので法的瑕疵はない と言い張るが、この主張が適正であるのかどうかを論じる必要がある。 結論は、「佐川氏の主張は正しくない」というものになると私は判断する。
・この点を国会で明らかにする必要がある。 この点が明らかにならないと、仮に森友学園側に、補助金詐取等の問題がないなら、このまま森友学園が国有地を激安価格で手に入れることが正当化されてしまうことになる。 財務省、安倍首相、麻生財務相の責任問題こそ、この問題の本質なのである。 目をそらされてはならない。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/post-e3b8.html
次に、元レバノン大使の天木直人氏が3月10日付け同氏のブログに掲載した「誰も書かない森友疑惑追及に関する鴻池議員と共産党の謀略」を紹介しよう。
・森友疑惑問題に対する関心が一気に高まったきっかけは、３月１日午後の参院予算委員会で小池晃共産党書記局長が安倍首相に対して、自民党代議士と森友学園理事長の面談記録を示して、安倍首相に迫った質問からだった。 私はその時の国会中継を見ていたが、迫力があり、さすがの安倍首相も動揺を隠せなかった。
・私が驚いたのは、その質問が行われたわずか３時間ほど後の午後７時ごろに鴻池議員が記者会見を開いて、自分こそが、その質問で言及された代議士だったと認めた事だ。 そして思った。 何のための記者会見だったのだろう。 共産党はどのようにして面談資料を鴻池事務所から入手できたのだろう。 内部告発なのか。 それとも鴻池議員と密議した上での連携プレーだったのか。 この鴻池議員の記者会見を共産党はしていたのではないか。
・これたの疑問は、決して私一人の疑問ではなかったはずだ。 誰もが抱く素朴な疑問だ。 ところが、その後の報道を見ても、この鴻池議員と共産党との関係について書いたものは皆無だった。 そしてやっときのう発売の週刊新潮最新号（３月１６日）が書いた。 あの記録は鴻池議員が共産党に渡したのだと。 その理由は、麻生派の鴻池議員が、安倍首相が倒れた後にあわよくば麻生氏再登板を期待したためだと。 鴻池議員が共産党に渡したのは鴻池サイドが認めた事実だ。 麻生再登板の思惑があったかどうかは週刊新潮の推測だ。
・しかし、いずれにしても、森友疑惑をめぐる政局は奥が深いということだ。 誰かが損をして誰かが得をするということだ。 そしてはっきりしている事は、どう転んでも国民にとっては何のプラスにもならないということだ。 万が一安倍政権が倒れても、野党連合が政権を取ることは絶対にないという事である（了）
http://kenpo9.com/archives/1080
第三に、元東京地検特捜部検事で弁護士の郷原信郎氏が3月10日付けの同氏のブログに掲載した「森友疑学園問題 補助金不正で捜査機関が動かないのはなぜか」を紹介しよう。
・森友学園が、国（国土交通省）から受け取った「サスティナブル建築物先導事業に対する補助金」に関連して、(a)約21億8000万円、(b) 約15億円、(c)約7億5000万円という金額の異なる３通の請負契約書が作成され、(a)の契約書が提出された国から5000万円余の補助金が学園に支払われた事実があることが明らかになっている。この契約書が、補助金を国から受けるための虚偽の契約書だった疑いがあり、補助金を不正に受給した補助金適正化法違反の疑いがある。
・この疑いについて、森友学園は、３月８日、ホームページ上に「補助金申請について」と題する「お知らせ」を掲載して、「補助金詐欺には当たらない」と主張している。 これだけ社会的に注目を集めている案件で、具体的な犯罪の疑いが生じているのに、いまのところ、警察、検察が捜査に動いているという話はない。
・補助金適正化法29条1項は、「偽りその他不正の手段により補助金等の交付を受け、又は間接補助金等の交付若しくは融通を受けた者は、五年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。」と規定している。
・森友学園が、国に提出した請負契約書が、実際の契約内容とは異なるものであり、それを認識した上で提出したのであれば、「偽りその他不正の手段」を行ったということになり、そのような契約書提出によって補助金の交付を受けた場合には、同条項違反の犯罪が成立する。
・森友学園のホームページでは、補助金詐欺（上記法律違反）の疑いを持たれていることについて、次のように説明している。 ①補助金申請時に申告する建築費（請負金額）は、申請後に増額変更することができない。そのため、実際に工事が始まって建築費が上振れた場合、それに見合った補助金を受領できないという事態が生じうる。それを避けるべく、上振れ分を十分に見込んで申請した。そして、その（上振れ分を十分に見込んだ）申請金額とつじつまを合わせた請負契約書を提出した。 ②補助金の申請時期が実施設計前の段階であったこと、募っている寄付金次第では計画の大幅な見直しが予測されたことから、申請時には建築費の上振れの可能性が十分にあった。 ③実際に支払われた補助金については、申請時より大幅に工期が遅れたにもかかわらず、現場確認がなされないまま、当初の計画通りに入金がなされてしまったものであり、工事が進行中で返還すべき金額も不明なため、国の指示を待つ状況が続いている。 ④最終的な建築費が確定した時点で適切な申告を行い、適切な補助金額を受領する意向である。
・この「お知らせ」に書かれていることからは、補助金適正化法違反の疑いは全く晴れない。 ①②で述べていることは、補助金申請の時点では、将来建築費が増額される可能性があったので、その分を見込んで、実際より金額の大きい(a)の請負契約書を作成して提出した、ということであるが、少なくとも、申請時に提出された(a)の契約書が、請負金額を水増ししたものであって事実に反するものであれば、「偽りその他不正の手段」によって補助金を申請したことになる。
・そして、その申請の結果、当初の計画通りに補助金の支払が行われたのであれば、現場確認が行われたか否かに関わりなく、申請に基づいて「補助金の交付を受けた」ということであり、③も弁解にならない。④は、「不正に受け取った補助金であっても、後で返せば良いだろう」と言っているもので、これも全く弁解にならない。
・森友学園の補助金適正化法違反の犯罪の成否に関して問題となる点は、次の２点である。 第１に、「真実の請負金額」がいくらなのか、という点である。 補助金不正受給の罪で処罰するためには、「本来交付されるべきであった補助金額」と「偽りその他不正の手段によって交付された補助金額」との差額を「不正受給額」として特定する必要がある。そのため、「真実の請負金額」が特定される必要がある。
・この点について、契約を締結した建設業者は、大阪府に対して、(b)の金額が正しい請負金額だと説明しているようだ。それに対して、森友学園の籠池理事長は、３月８日の大阪府の調査の際も、報道陣に、(c)の７億５０００万円が正しいと説明している。
・(b)は、建設業者が、建設業法による経営事項審査申請に記載している工事受注額のはずであり、それが虚偽であれば、建設業者が同法による行政処分の対象になる。一方、森友学園側は、(c)の金額の請負契約書を私学審議会への小学校設置の認可申請に添付しており、それが虚偽であれば、認可を得ることが絶望的になる（ただし、私立学校法では虚偽の申請に対する罰則はない。）。
・どちらが述べていることが真実なのかが確定できないと、犯罪の成立は立証できない。 この点については、３月８日の大阪府の検査の際に、籠池氏が提出した工事代金の前払い分1億5552万円の領収書は、森友学園が主張する請負代金7億5600万円ではなく、関西エアポートへの助成金申請で提出した約15億5000万円の契約書の内容と一致したとされており、 (b)の請負金額に合致しているようだ。捜査機関が請負代金の積算根拠等を確認することで、(b)の契約書が真実であったことが確認されれば、この点の問題は解消される。
・第２に、実際に支払われた補助金の手続において、建物の建設費用がどのように認定されたのかである。この点について、「専門家を交えた検討の結果、補助対象の設計費と工事費はおよそ15億2000万円と算定され、6194万円を助成することになり、先月までに5644万円余りが支払われている。」との報道がある（ＮＨＫ）。国土交通省側で、6194万円の補助金額の算定の根拠としての建築費用をどのように認定したのかが問題となる。
・補助金適正化法違反の犯罪の成否は、この第１の点と第２の点の相関関係で決まる。 もし、第１の点について、建設業者が説明しているように、(b)の請負金額が正しかった場合、 森友学園が国交省に提出した(a)の金額の請負契約書が虚偽だったとしても、国の側で審査した結果、請負代金が(b)の金額であることを前提に補助金を交付したのであれば、「偽りその他不正」は行われたが、それによって補助金が不正に交付されたのではないということになる。詐欺罪であれば未遂罪が成立するが、補助金適正化法違反については未遂は処罰の対象とされていないので、犯罪は不成立となる。
・一方、第１の点について、森友学園側が主張しているように、(c)の請負金額が正しかった場合、国交省側が補助金の手続で算定の根拠にした請負代金が(a)であっても(b)であっても、正しい金額とは異なっていたことになるので、「偽りその他不正の手段」によって補助金が不正に交付されたということで、補助金適正化法違反の犯罪が成立することになる。
・籠池理事長が、大阪府に提出した契約書の(c)の金額が正しかったと言い張れば言い張るほど、犯罪の成立の可能性が高まるという皮肉な結果になるのである。 このように、申請の際に提出した契約書と補助金交付の基になった金額との関係によっては、補助金適正化法違反の犯罪が成立する可能性もあるが、一方で、森友学園側では虚偽の契約書を出して補助金を受けようとしたものの、結果的には国は騙されることなく、適正な金額の補助金を交付したということで、犯罪不成立ということもあり得る。
・しかし、その場合でも、虚偽の契約書を提出して、私立学校の設置申請をすることも、補助金を不正に受給しようとすることも、当然のことながら法律が許容する行為ではない。前者は、それが発覚すれば、認可が得られなかったり、事後的に取り消されたりすることになることを考慮して罰則の対象にされていないだけあり、補助金不正受給は、未遂が罰則の対象とされていないだけであって、不正に補助金を受給しようとする行為が許されるわけではない。犯罪が成立しないからといって、森友学園が社会的非難を免れるものでは決してないのである。
・刑事事件による事実解明ができないのだとすれば、行政手続や議会の場での事実解明の必要性が一層高まることになる。
https://nobuogohara.wordpress.com/2017/03/10/%E6%A3%AE%E5%8F%8B%E5%AD%A6%E5%9C%92%E5%95%8F%E9%A1%8C-%E8%A3%9C%E5%8A%A9%E9%87%91%E4%B8%8D%E6%AD%A3%E3%81%A7%E6%8D%9C%E6%9F%BB%E6%A9%9F%E9%96%A2%E3%81%8C%E5%8B%95%E3%81%8B%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%AE/
、
植草氏は、本件での森友学園側の現金収支まで試算し、『現金収支では、森友学園は１億３９８万円の受け取り超過であり、国から１億３９８万円と８７７０平米の土地をもらったことになる。 これ以外にも、森友学園は各種補助金を受領している』、との指摘はなるほどと感心した。 『ほとんどすべてのメディアが問題を大きく取り上げるようになったが、その情報流布には一定の方向が敷かれていた。 それは、森友学園に問題があるとの方向性だった。 そして、最終的には、森友学園が提示した工事代金が３種類に分かれていることが判明し、森友学園の悪質性、犯罪性がクローズアップされたのである』、との世論誘導といった指摘は、確かにその通りで、我々としては、政治や行政サイドの問題から目を逸らすべきではない。『値引き販売について、財務省の佐川宣寿理財局長は、 埋設物撤去費用を適切に算定し、これを控除した価格で売り渡したもので法的瑕疵はない と言い張るが、この主張が適正であるのかどうかを論じる必要がある』、との指摘は正論である。
天木氏が週刊新潮最新号を引用した 『あの記録は鴻池議員が共産党に渡したのだと。 その理由は、麻生派の鴻池議員が、安倍首相が倒れた後にあわよくば麻生氏再登板を期待したためだと』、というのは鴻池議員がテレビ記者会見で、むすびつきを完全否定していただけに、驚いた。 『森友疑惑をめぐる政局は奥が深いということだ』、については同感だ。
郷原氏は、『補助金適正化法違反の犯罪の成否』について詳しく説明している。 『犯罪が成立しないからといって、森友学園が社会的非難を免れるものでは決してないのである。刑事事件による事実解明ができないのだとすれば、行政手続や議会の場での事実解明の必要性が一層高まることになる』、との指摘は、その通りなのだろう。まだまだ、追求の手を緩めてはいけないということだろう。
先ずは、エコノミストの植草一秀氏が3月10日付けの同氏のブログに掲載した「トカゲの本体は財務省・麻生財務相・安倍首相」を紹介しよう。
・「アベ友事案」第一弾は、トカゲの尻尾切りの様相を強めているが、問題の本質から目をそらさぬようにしなければならない。 問題の本質は鑑定評価額が９億５６００万円とされた８７７０平米の国有地が１億３４００万円で払い下げられたことにある。
・さらに、森友学園には、２０１６年４月に、森友学園が負担したとされる、地下３メートルまでの埋設物除去費用として１億３１７６万円（埋設物対策分が約８６３２万円、土壌汚染対策分が約４５４３万円）が支払われている。 つまり、森友学園は国に差引２２４万円の支払いで、８７７０平米の国有地を手に入れたことになる。
・しかも、１億３４００万円の土地代金支払いは頭金と１０年間の分割払いで、すでに支払われたのは２７７８万円だけである。 現時点での現金収支では、森友学園は１億３９８万円の受け取り超過であり、国から１億３９８万円と８７７０平米の土地をもらったことになる。 これ以外にも、森友学園は各種補助金を受領している。
・いま問題になっているのは、補助金申請の際に記載された工事代金が水増しされていた疑いである。 詐欺罪の適用を含めた捜査が必要になっている。 森友学園が虚偽の事実を記載して各種申請を行っていたとすれば、学校設置の認可は下りない可能性が高い。 そうなれば森友学園は国有地を更地にした上で、国に買い戻してもらわなばならない。 当該不動産の所有権は移転し、問題の多い小学校は設置されなくなる。
・この限りにおいては、妥当な着地であると思われるが、これで幕引きというのは許されない。 大部分のマスメディアはこの問題を当初報道しなかった。朝日新聞が、スクープとして報じて問題が拡大したが、当初は朝日新聞とネット上での情報拡散が中心だった。
・ところが、ネット上で問題が拡散し、国会議員が国会で問題を取り上げるようになって、情報封殺が困難になった。 その途上で、ほとんどすべてのメディアが問題を大きく取り上げるようになったが、その情報流布には一定の方向が敷かれていた。 それは、森友学園に問題があるとの方向性だった。 そして、最終的には、森友学園が提示した工事代金が３種類に分かれていることが判明し、森友学園の悪質性、犯罪性がクローズアップされたのである。
・これらの事実が確認されれば、小学校設置の認可は下りない。 森友学園は破産の危機に直面することになる。 この方向での着地が目指されてきたように思われる。 森友学園は小学校の建設費用について、大阪府には７億５６００万円 国土交通省には２３億８４６４万円 関西エアポートには１５億５５２０万円 という三つの異なる金額を記載した書類を提出していたと見られる。
・国土交通省には、受領する補助金金額が多くなるように大きい金額が提示され、大阪府には、学校財務を健全に見せるため小さな金額が提示されたと推察されている。 これらの行為は、「詐欺罪」に該当する可能性もあり、少なくとも学校認可が下りない正当な理由になり得る可能性が高い。 森友学園の教育内容にも重大な問題があり、他方、森友学園の事務処理にも問題があり、さらに、籠池泰典氏の経歴にも詐称の疑いが浮上している。
・メディアは、これらの問題に焦点を集中させて、学校不認可、国有地返還のストーリーを実現させようとしているように見える。 しかし、これでこの問題を終わらせるわけにはいかない。 問題の核心は、９億５６００万円の国有地が１億３４００万円で払い下げられたことにある。 財政法第９条は 「国の財産は、適正な対価なくしてこれを譲渡し若しくは貸し付けてはならない。」 と定めており、国＝財務省の対応が、この財政法違反に該当する可能性が高いことが最大の問題なのだ。
・この値引き販売について、財務省の佐川宣寿理財局長は、 埋設物撤去費用を適切に算定し、これを控除した価格で売り渡したもので法的瑕疵はない と言い張るが、この主張が適正であるのかどうかを論じる必要がある。 結論は、「佐川氏の主張は正しくない」というものになると私は判断する。
・この点を国会で明らかにする必要がある。 この点が明らかにならないと、仮に森友学園側に、補助金詐取等の問題がないなら、このまま森友学園が国有地を激安価格で手に入れることが正当化されてしまうことになる。 財務省、安倍首相、麻生財務相の責任問題こそ、この問題の本質なのである。 目をそらされてはならない。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/post-e3b8.html
次に、元レバノン大使の天木直人氏が3月10日付け同氏のブログに掲載した「誰も書かない森友疑惑追及に関する鴻池議員と共産党の謀略」を紹介しよう。
・森友疑惑問題に対する関心が一気に高まったきっかけは、３月１日午後の参院予算委員会で小池晃共産党書記局長が安倍首相に対して、自民党代議士と森友学園理事長の面談記録を示して、安倍首相に迫った質問からだった。 私はその時の国会中継を見ていたが、迫力があり、さすがの安倍首相も動揺を隠せなかった。
・私が驚いたのは、その質問が行われたわずか３時間ほど後の午後７時ごろに鴻池議員が記者会見を開いて、自分こそが、その質問で言及された代議士だったと認めた事だ。 そして思った。 何のための記者会見だったのだろう。 共産党はどのようにして面談資料を鴻池事務所から入手できたのだろう。 内部告発なのか。 それとも鴻池議員と密議した上での連携プレーだったのか。 この鴻池議員の記者会見を共産党はしていたのではないか。
・これたの疑問は、決して私一人の疑問ではなかったはずだ。 誰もが抱く素朴な疑問だ。 ところが、その後の報道を見ても、この鴻池議員と共産党との関係について書いたものは皆無だった。 そしてやっときのう発売の週刊新潮最新号（３月１６日）が書いた。 あの記録は鴻池議員が共産党に渡したのだと。 その理由は、麻生派の鴻池議員が、安倍首相が倒れた後にあわよくば麻生氏再登板を期待したためだと。 鴻池議員が共産党に渡したのは鴻池サイドが認めた事実だ。 麻生再登板の思惑があったかどうかは週刊新潮の推測だ。
・しかし、いずれにしても、森友疑惑をめぐる政局は奥が深いということだ。 誰かが損をして誰かが得をするということだ。 そしてはっきりしている事は、どう転んでも国民にとっては何のプラスにもならないということだ。 万が一安倍政権が倒れても、野党連合が政権を取ることは絶対にないという事である（了）
http://kenpo9.com/archives/1080
第三に、元東京地検特捜部検事で弁護士の郷原信郎氏が3月10日付けの同氏のブログに掲載した「森友疑学園問題 補助金不正で捜査機関が動かないのはなぜか」を紹介しよう。
・森友学園が、国（国土交通省）から受け取った「サスティナブル建築物先導事業に対する補助金」に関連して、(a)約21億8000万円、(b) 約15億円、(c)約7億5000万円という金額の異なる３通の請負契約書が作成され、(a)の契約書が提出された国から5000万円余の補助金が学園に支払われた事実があることが明らかになっている。この契約書が、補助金を国から受けるための虚偽の契約書だった疑いがあり、補助金を不正に受給した補助金適正化法違反の疑いがある。
・この疑いについて、森友学園は、３月８日、ホームページ上に「補助金申請について」と題する「お知らせ」を掲載して、「補助金詐欺には当たらない」と主張している。 これだけ社会的に注目を集めている案件で、具体的な犯罪の疑いが生じているのに、いまのところ、警察、検察が捜査に動いているという話はない。
・補助金適正化法29条1項は、「偽りその他不正の手段により補助金等の交付を受け、又は間接補助金等の交付若しくは融通を受けた者は、五年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。」と規定している。
・森友学園が、国に提出した請負契約書が、実際の契約内容とは異なるものであり、それを認識した上で提出したのであれば、「偽りその他不正の手段」を行ったということになり、そのような契約書提出によって補助金の交付を受けた場合には、同条項違反の犯罪が成立する。
・森友学園のホームページでは、補助金詐欺（上記法律違反）の疑いを持たれていることについて、次のように説明している。 ①補助金申請時に申告する建築費（請負金額）は、申請後に増額変更することができない。そのため、実際に工事が始まって建築費が上振れた場合、それに見合った補助金を受領できないという事態が生じうる。それを避けるべく、上振れ分を十分に見込んで申請した。そして、その（上振れ分を十分に見込んだ）申請金額とつじつまを合わせた請負契約書を提出した。 ②補助金の申請時期が実施設計前の段階であったこと、募っている寄付金次第では計画の大幅な見直しが予測されたことから、申請時には建築費の上振れの可能性が十分にあった。 ③実際に支払われた補助金については、申請時より大幅に工期が遅れたにもかかわらず、現場確認がなされないまま、当初の計画通りに入金がなされてしまったものであり、工事が進行中で返還すべき金額も不明なため、国の指示を待つ状況が続いている。 ④最終的な建築費が確定した時点で適切な申告を行い、適切な補助金額を受領する意向である。
・この「お知らせ」に書かれていることからは、補助金適正化法違反の疑いは全く晴れない。 ①②で述べていることは、補助金申請の時点では、将来建築費が増額される可能性があったので、その分を見込んで、実際より金額の大きい(a)の請負契約書を作成して提出した、ということであるが、少なくとも、申請時に提出された(a)の契約書が、請負金額を水増ししたものであって事実に反するものであれば、「偽りその他不正の手段」によって補助金を申請したことになる。
・そして、その申請の結果、当初の計画通りに補助金の支払が行われたのであれば、現場確認が行われたか否かに関わりなく、申請に基づいて「補助金の交付を受けた」ということであり、③も弁解にならない。④は、「不正に受け取った補助金であっても、後で返せば良いだろう」と言っているもので、これも全く弁解にならない。
・森友学園の補助金適正化法違反の犯罪の成否に関して問題となる点は、次の２点である。 第１に、「真実の請負金額」がいくらなのか、という点である。 補助金不正受給の罪で処罰するためには、「本来交付されるべきであった補助金額」と「偽りその他不正の手段によって交付された補助金額」との差額を「不正受給額」として特定する必要がある。そのため、「真実の請負金額」が特定される必要がある。
・この点について、契約を締結した建設業者は、大阪府に対して、(b)の金額が正しい請負金額だと説明しているようだ。それに対して、森友学園の籠池理事長は、３月８日の大阪府の調査の際も、報道陣に、(c)の７億５０００万円が正しいと説明している。
・(b)は、建設業者が、建設業法による経営事項審査申請に記載している工事受注額のはずであり、それが虚偽であれば、建設業者が同法による行政処分の対象になる。一方、森友学園側は、(c)の金額の請負契約書を私学審議会への小学校設置の認可申請に添付しており、それが虚偽であれば、認可を得ることが絶望的になる（ただし、私立学校法では虚偽の申請に対する罰則はない。）。
・どちらが述べていることが真実なのかが確定できないと、犯罪の成立は立証できない。 この点については、３月８日の大阪府の検査の際に、籠池氏が提出した工事代金の前払い分1億5552万円の領収書は、森友学園が主張する請負代金7億5600万円ではなく、関西エアポートへの助成金申請で提出した約15億5000万円の契約書の内容と一致したとされており、 (b)の請負金額に合致しているようだ。捜査機関が請負代金の積算根拠等を確認することで、(b)の契約書が真実であったことが確認されれば、この点の問題は解消される。
・第２に、実際に支払われた補助金の手続において、建物の建設費用がどのように認定されたのかである。この点について、「専門家を交えた検討の結果、補助対象の設計費と工事費はおよそ15億2000万円と算定され、6194万円を助成することになり、先月までに5644万円余りが支払われている。」との報道がある（ＮＨＫ）。国土交通省側で、6194万円の補助金額の算定の根拠としての建築費用をどのように認定したのかが問題となる。
・補助金適正化法違反の犯罪の成否は、この第１の点と第２の点の相関関係で決まる。 もし、第１の点について、建設業者が説明しているように、(b)の請負金額が正しかった場合、 森友学園が国交省に提出した(a)の金額の請負契約書が虚偽だったとしても、国の側で審査した結果、請負代金が(b)の金額であることを前提に補助金を交付したのであれば、「偽りその他不正」は行われたが、それによって補助金が不正に交付されたのではないということになる。詐欺罪であれば未遂罪が成立するが、補助金適正化法違反については未遂は処罰の対象とされていないので、犯罪は不成立となる。
・一方、第１の点について、森友学園側が主張しているように、(c)の請負金額が正しかった場合、国交省側が補助金の手続で算定の根拠にした請負代金が(a)であっても(b)であっても、正しい金額とは異なっていたことになるので、「偽りその他不正の手段」によって補助金が不正に交付されたということで、補助金適正化法違反の犯罪が成立することになる。
・籠池理事長が、大阪府に提出した契約書の(c)の金額が正しかったと言い張れば言い張るほど、犯罪の成立の可能性が高まるという皮肉な結果になるのである。 このように、申請の際に提出した契約書と補助金交付の基になった金額との関係によっては、補助金適正化法違反の犯罪が成立する可能性もあるが、一方で、森友学園側では虚偽の契約書を出して補助金を受けようとしたものの、結果的には国は騙されることなく、適正な金額の補助金を交付したということで、犯罪不成立ということもあり得る。
・しかし、その場合でも、虚偽の契約書を提出して、私立学校の設置申請をすることも、補助金を不正に受給しようとすることも、当然のことながら法律が許容する行為ではない。前者は、それが発覚すれば、認可が得られなかったり、事後的に取り消されたりすることになることを考慮して罰則の対象にされていないだけあり、補助金不正受給は、未遂が罰則の対象とされていないだけであって、不正に補助金を受給しようとする行為が許されるわけではない。犯罪が成立しないからといって、森友学園が社会的非難を免れるものでは決してないのである。
・刑事事件による事実解明ができないのだとすれば、行政手続や議会の場での事実解明の必要性が一層高まることになる。
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植草氏は、本件での森友学園側の現金収支まで試算し、『現金収支では、森友学園は１億３９８万円の受け取り超過であり、国から１億３９８万円と８７７０平米の土地をもらったことになる。 これ以外にも、森友学園は各種補助金を受領している』、との指摘はなるほどと感心した。 『ほとんどすべてのメディアが問題を大きく取り上げるようになったが、その情報流布には一定の方向が敷かれていた。 それは、森友学園に問題があるとの方向性だった。 そして、最終的には、森友学園が提示した工事代金が３種類に分かれていることが判明し、森友学園の悪質性、犯罪性がクローズアップされたのである』、との世論誘導といった指摘は、確かにその通りで、我々としては、政治や行政サイドの問題から目を逸らすべきではない。『値引き販売について、財務省の佐川宣寿理財局長は、 埋設物撤去費用を適切に算定し、これを控除した価格で売り渡したもので法的瑕疵はない と言い張るが、この主張が適正であるのかどうかを論じる必要がある』、との指摘は正論である。
天木氏が週刊新潮最新号を引用した 『あの記録は鴻池議員が共産党に渡したのだと。 その理由は、麻生派の鴻池議員が、安倍首相が倒れた後にあわよくば麻生氏再登板を期待したためだと』、というのは鴻池議員がテレビ記者会見で、むすびつきを完全否定していただけに、驚いた。 『森友疑惑をめぐる政局は奥が深いということだ』、については同感だ。
郷原氏は、『補助金適正化法違反の犯罪の成否』について詳しく説明している。 『犯罪が成立しないからといって、森友学園が社会的非難を免れるものでは決してないのである。刑事事件による事実解明ができないのだとすれば、行政手続や議会の場での事実解明の必要性が一層高まることになる』、との指摘は、その通りなのだろう。まだまだ、追求の手を緩めてはいけないということだろう。
タグ：刑事事件による事実解明ができないのだとすれば、行政手続や議会の場での事実解明の必要性が一層高まることになる 犯罪が成立しないからといって、森友学園が社会的非難を免れるものでは決してないのである。 補助金適正化法違反の犯罪の成否は、この第１の点と第２の点の相関関係で決まる 第２に、実際に支払われた補助金の手続において、建物の建設費用がどのように認定されたのか 「真実の請負金額」がいくらなのか 森友学園が、国に提出した請負契約書が、実際の契約内容とは異なるものであり、それを認識した上で提出したのであれば、「偽りその他不正の手段」を行ったということになり、そのような契約書提出によって補助金の交付を受けた場合には、同条項違反の犯罪が成立 補助金適正化法違反の疑い ３通の請負契約書が作成 サスティナブル建築物先導事業に対する補助金 森友疑学園問題 補助金不正で捜査機関が動かないのはなぜか 郷原信郎 森友疑惑をめぐる政局は奥が深い 麻生再登板の思惑があったかどうかは週刊新潮の推測 あの記録は鴻池議員が共産党に渡したのだと。 その理由は、麻生派の鴻池議員が、安倍首相が倒れた後にあわよくば麻生氏再登板を期待したためだと 週刊新潮最新号 誰も書かない森友疑惑追及に関する鴻池議員と共産党の謀略 天木直人 財務省、安倍首相、麻生財務相の責任問題こそ、この問題の本質 値引き販売について、財務省の佐川宣寿理財局長は、 埋設物撤去費用を適切に算定し、これを控除した価格で売り渡したもので法的瑕疵はない と言い張るが、この主張が適正であるのかどうかを論じる必要がある。 結論は、「佐川氏の主張は正しくない」というものになると私は判断 問題の核心は、９億５６００万円の国有地が１億３４００万円で払い下げられたことにある メディアは、これらの問題に焦点を集中させて、学校不認可、国有地返還のストーリーを実現させようとしているように見える 小学校設置の認可は下りない。 森友学園は破産の危機に直面 最終的には、森友学園が提示した工事代金が３種類に分かれていることが判明し、森友学園の悪質性、犯罪性がクローズアップ 森友学園に問題があるとの方向性 国会議員が国会で問題を取り上げるようになって、情報封殺が困難になった。 その途上で、ほとんどすべてのメディアが問題を大きく取り上げるようになったが、その情報流布には一定の方向が敷かれていた 朝日新聞が、スクープとして報じて問題が拡大したが、当初は朝日新聞とネット上での情報拡散が中心 これ以外にも、森友学園は各種補助金を受領 現時点での現金収支では、森友学園は１億３９８万円の受け取り超過であり、国から１億３９８万円と８７７０平米の土地をもらったことになる 問題の本質は鑑定評価額が９億５６００万円とされた８７７０平米の国有地が１億３４００万円で払い下げられたことにある トカゲの尻尾切りの様相を強めている トカゲの本体は財務省・麻生財務相・安倍首相 植草一秀 （その5）（トカゲの本体は財務省・麻生財務相・安倍首相、森友疑惑追及に関する鴻池議員と共産党の謀略、補助金不正で捜査機関が動かないのはなぜか） 国有地払い下げ問題 森友学園 安倍晋三記念小学校
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