自動車（日産）（カルロス・ゴーンが日産自動車CEOを退任する意味） [企業経営]
今日は、自動車（日産）（カルロス・ゴーンが日産自動車CEOを退任する意味） を取上げよう。
先ずは、3月3日付け日経ビジネスオンライン「ゴーン氏が備える「再編」と「仏大統領選」 自動車産業の次なる変化に対応図る」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・日産自動車のカルロス・ゴーン氏が、約17年間務めた社長を退任する。異業種を巻き込んだ「大乱戦」時代に、アライアンスのかじ取りに専念することを選んだ。仏大統領選や仏PSAの買収攻勢など、自動車産業の次なる変化に備えるための決断でもある。
・日産自動車は2月23日、カルロス・ゴーン氏が社長とCEO（最高経営責任者）から退任すると発表した。2016年に共同CEOとなった西川広人氏が4月1日付で社長に就き、ゴーン氏は日産と仏ルノー、三菱自動車の3社の会長として、アライアンスを一段と強化する立場となる。
・「まだゴーンさんと会ったことがないんですよ…」。今年1月、日産と自動運転分野で提携を結んだディー・エヌ・エー（DeNA）。同社首脳は提携覚書を結ぶまでの間に、ゴーン氏と議論する機会がなかったという。 自動車産業では、IT（情報技術）企業など異業種とのアライアンス競争が激化している。しかし、3足のわらじを履き世界中を飛び回るゴーン氏にとって、「個別の提携について詳細に分析することが難しくなっている」（国内アナリスト）との指摘も多い。ゴーン氏も社長退任にあたり、「アライアンスの戦略面および事業上の進化により多くの時間と労力をかけることができる」とのコメントを残した。
・1999年にルノーから日産に派遣され、翌年日産の社長に就任したゴーン氏。約2兆円の有利子負債を抱えていた日産の再建に向け、工場閉鎖や系列解体などの大ナタを振るう一方で、部品の共同購買などルノーとのシナジー拡大によって業績をV字回復させた。
▽変わるアライアンスの姿
・日産は2010年に独ダイムラーと戦略提携を結び、2016年には三菱自動車に出資した。グループ全体で「1000万台クラブ」の仲間入りが間近に迫り、ゴーン氏は自動車産業における「アライアンス巧者」として存在感を高めている。
・しかし、決して安泰ではない。自動運転や「つながるクルマ」などの技術革新に対応するため、異業種とのアライアンス構築が急務になっている。ゴーン氏は本誌などとのインタビューで「従来の戦いは続くが、新しいモビリティー（移動体）を予想した新しいアライアンスが続くだろう」と話していた。
・ゴーン氏の社長退任発表から間もない2月28日、ルノー・日産連合は欧州最大の公共交通機関を手がける仏トランスデブと無人運転車を使った交通システムの共同開発で合意。既に「つながるクルマ」では米マイクロソフトと、車載カメラではイスラエルのモービルアイと共同開発を始めており、異業種との連携を強化している。
・ただし、出遅れている分野もある。他社がこぞって秋波を送るライドシェア大手との提携は実現していない。 トヨタ自動車は2016年に米ウーバーテクノロジーズに出資し、米ゼネラル・モーターズ（GM）も米リフトに出資を決めた。異業種を巻き込んだ提携の「大乱戦」が続く中、日産がアライアンス巧者でい続けられる保証はなくなっている。
・日産に技術的優位性があったEV（電気自動車）でも、米テスラや中国勢の猛追を受ける。テスラが2月22日に発表した2016年の通期決算によれば、年間EV販売台数は過去最高の7万6233台を記録。三菱自動車を含むルノー・日産連合は同9万4265台だが、テスラが発表から3週間で35万台以上の予約を集めた「モデル3」を発売すれば、逆転される可能性がある。 現状の枠組みにとどまるだけでは優位性は保てない可能性が高まっており、ゴーン氏には「次の一手」が必要な局面に差し掛かっている。
・ゴーン氏が日産などの会長に専念するもう一つの理由と考えられるのが、第1回投票まであと1カ月半に迫った仏大統領選挙への備えだ。 「ロビー活動に注力したい。ルノーが大変な状況に陥りかねない」 ゴーン氏はあるグループ会社幹部に退任の理由をこう説明したという。 事前の世論調査では、リードする極右政党、国民戦線のルペン党首を、独立候補のマクロン元経済産業デジタル相が追う展開。米大統領選を受けての選挙だけに先行きは不透明だ。誰が勝つにしても、ルノーの経営への影響が予想される。
▽仏大統領選とPSAの攻勢
・ルノーと仏政府の前哨戦は2014年に起こった。仏政府が制定した、株式を2年以上保有する株主に2倍の議決権を与える「フロランジュ法」がその発端だ。仏政府の目的は企業への発言力を強めることにあった。ルノー株を15％保有する仏政府はルノーの仏工場の稼働率を維持するために日産車を作らせるなど、日産・ルノーのシナジー経営を否定するような介入を進めた。
・2015年4月、ルノーは株主総会で仏政府の介入を防ぐ議案を提出したが、仏政府はルノー株を一時的に買い増してこれを阻止。両者が真っ向から対立した時、政府側の中心人物の一人が大統領選を戦うマクロン氏だった。 当時、日産の代表として事態の解決に一役買ったのが西川氏だった。日産は同年12月、ルノー株を買い増して仏政府に譲歩を迫り、経営への関与の阻止に成功した。
・対立はいったんは収束したものの、気の抜けない状況は続く。仏政府は選挙戦を前に再び民間企業への介入を強めている。2016年、工場縮小により400人の従業員解雇を決めていた鉄道大手仏アルストムに計画を撤回させた。
・現時点では、与党候補の再選は難しいとの臆測が強まっている。ルペン党首が当選してもルノー・日産連合にはリスクが伴う。ルペン氏は「反移民」「反欧州統合」を掲げている。東欧やアフリカなどに製造拠点を持つルノーにとり、逆風となる可能性がある。
・仏PSA（旧プジョーシトロエングループ）の動きも気になる。かつてのゴーン氏の部下、カルロス・タバレスCEO率いるPSAは目下、GMの欧州子会社である独オペル買収に動いている。実現すれば、ルノーは販売台数で抜かれて欧州3位に転落する。
・PSAはマレーシアの自動車メーカー、プロトンにも買収を提案。経営不振に陥っているプロトンを巡っては、ルノーやスズキも提携や出資に関心を示しているとされている。日産と三菱自動車のシナジーが期待される東南アジア諸国連合（ASEAN）でも、ゴーン氏の交渉力が試されようとしている。 日産のビジネスは西川新社長に託し、自らはグループ全体の「顔」に徹してアライアンス戦略をさらに強化する。ゴーン氏の決断は、これから自動車産業に訪れる大きな変化の前兆と言えるだろう。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/030200596/
次に、闇株新聞が3月3日付けで掲載した「カルロス・ゴーンが日産自動車CEOを退任する意味」を紹介しよう。
・本誌がいつも「ルノーに食い尽くされている」と書く日産自動車ですが、2月23日の午前8時に突然カルロス・ゴーン氏が社長とCEOを退任して代表取締役会長となり、西川廣人（さいかわひろと）氏が4月1日付けで代表取締役社長・単独CEOになるとの「そっけないIR」が出されました。
・西川氏は2016年11月に共同CEOとなっていましたが、IRから一週間たつものの記者会見も行われていません。 そうはいってもゴーン氏は親会社・ルノーのCEOであり、引き続きグループを引っ張ることは変わりません。また日産自動車は2016年10月に2373億円を出資して三菱自動車の34％を取得し支配下に入れており、ゴーン氏はその三菱自動車の代表取締役会長も兼ねています（CEOは益子修氏）。
・ゴーン氏は「三菱自動車の再建などにもっと力を割かなければならない」さらに「今こそ西川氏にCEOを引き継ぐタイミングであると判断した」とだけ話しています。 ゴーン氏といえば2013年8月にルノーでNo.2だったタバレスCOOを「自分の地位を狙っている」との奇怪な理由で解任しています。タバレス氏は直後にライバルのプジョー・シトロエングループ（PSA）CEOにスカウトされています。
・また日産自動車が2014年3月期に大幅減益となり円安で潤う日本の自動車会社で「一人負け」となったときも、名目No.2の志賀COOと実質No.2のドッジ副社長を閑職に追いやり、西川氏を含む3人にCOO職を分担させたものの、自らは何の責任も取らずに居座っていました。
・ゴーン氏は「権限はすべて抱え込み絶対に手放さないタイプ」のようで、これはレバノン系ブラジル人でありフランスでは決してエリート（特権階級）ではないゴーン氏の処世術であるはずです。そう考えると今回の退任は、実質的な権力構造は変わらないとは言え、やはり違和感があります。 ゴーン氏にとって最優先課題とは、ルノーCEOとして実績を上げてフランス社会での評価を上げることであり、日産自動車や三菱自動車を「超一流」に仕上げてもほとんど意味がありません。
・そこで本誌がいつも書くように「日産自動車をせっせと食い尽くし、そのうち残骸だけにしてしまう」となるわけです。 ルノーは1999年3月に日産自動車の第三者割当増資を14.64億株、2002年3月にワラント行使で5.4億株を、それぞれ1株＝400円で引き受け、合わせて8016億円で日産自動車の44.4％を取得して支配下に入れました（現在の持ち株は43.4％）。
・ここでルノーが出資した8016億円は、その後の配当とワラント行使に合わせてルノーの15％を2470億円で取得させたため（議決権なし）、もうすっかり回収しています。さらに日産自動車は、本来はルノーが投資すべきタンジール工場（モロッコ）の建設費やアフトワズ（ロシア）への出資金の大半を負担し、ルノーに生産ラインや開発チームを提供し、国内資産を極限まで売却させられています。
・先ほどのゴーン氏の発言も「これからは三菱自動車を本格的に食い尽くすために力を割く」、日産自動車は「もうあらかた食いつくしてしまった」あるいは「これからは西川氏に任せておけば引き続き食い尽くしてくれる」という意味にとれます。西川氏はその忠誠心でゴーン氏に引き上げられたはずだからです。 さて西川体制となる日産自動車の今後は、以前よりゴーン氏の経営陣に対するプレッシャーが少なくなるはずで、経営の緩みは避けられないはずです。
・それより最大の懸念は大統領選挙を控えたフランス政府の（ルノーを通じた）日産自動車への支配強化（子会社化）が再燃することです。前回（2015年）は日産自動車CEOも兼ねるゴーン氏が逆に抵抗した形となって、日産自動車が「日本の会社でなくなる」事態は回避されました。
・フランス次期大統領は、極右のルペンか、2015年に日産自動車への支配強化（子会社化）を主導した張本人であるマクロンの「どちらか」と考えます。 つまりルペンかマクロン大統領、フランスでの評価を上げたいルノーのゴーンCEO、そのルノーとゴーンCEOに忠誠心を示す日産自動車の西川CEOの組み合わせでは、次に日産自動車への支配強化（子会社化）が出てくると今度は回避できないような気がします。 そんな予感がする今回の日産自動車のゴーンCEO退任でした。
http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-1951.html
第三に、3月6日付けダイヤモンド・オンライン「日産ゴーン社長交代の裏事情、ルノーと完全統合も視野!?」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・4月1日、日産自動車で17年ぶりに日本人社長が誕生する。カルロス・ゴーン会長が社長とＣＥＯ（最高経営責任者）の職を西川廣人副会長に譲るのだ。依然としてゴーン氏がグループ総帥として君臨することから、「大勢に影響なし」との見方が根強いが、ゴーン氏が社長交代に踏み切った裏事情も透けて見える。
・「社内の空気は、静寂を保っていた。まるで何事もなかったかのように──」（日産自動車幹部） 2月23日早朝、日産は電撃的な社長交代を明らかにした。カルロス・ゴーン氏は会長として続投するが、社長ポストに日本人が就くのは17年ぶりのことだ。 社長交代といえば、企業の将来を方向付けるビッグイベントである。にもかかわらず、日産社内の反応は冷静そのもの。晴れやかな新社長お披露目会見もなかった。
・社内外の日産関係者の見立ては、「今回の体制変更では何も変わらない」だ。依然として、ゴーン氏は、日産、仏ルノー、三菱自動車などの“グループ総帥”としてルノー・日産アライアンスの会長兼ＣＥＯの座に君臨するからだ。
・もっとも、日産社内の「静寂」には取り繕った側面があることも見逃せない。別の日産幹部は、「冷静を装っても内心穏やかでいられないのが、外国人幹部たちだ」と打ち明ける。 いまや、日産の常務執行役員以上のポストに就く49人の幹部のうち20人を外国人が占める。彼らは、カルロス・ゴーンというカリスマ経営者を慕って入社した、野心あふれる“お雇い外国人”だ。 「これまで、ゴーン氏の虎の威を借りて業務を進めてきた外国人幹部たちが、今後、西川（廣人）新社長に承認を得る場面が格段に増える」（別の日産幹部） 西川氏は、「リーダーというよりも実務家。経営に関わる事細かな数字を全て把握しているので、外国人幹部への要求も厳しい」（同）ため、外国人幹部の士気低下が人材流出を招きかねない。
・地味な社長交代には、そのあたりの事情をくんで「むやみに事を荒立てたくない」という西川氏の心情が働いているのかもしれない。17年ぶりの日本人社長復帰といっても、「日本人」に懐古的な意味合いはなく、ゴーン流を踏襲した数値目標で管理する経営は受け継がれることになる。
・では、ゴーン氏が社長交代を決断したのが、なぜ今だったのか。 ゴーン氏は交代理由について、「三菱自会長に就任したタイミングでＣＥＯ職を引き継ぐことで、よりアライアンスの戦略面に時間と労力をかける」と説明している。だが、日産で三菱自の経営を監視したり協業の中身を詰めたりする業務は、西川氏が全面的に担っており、会長就任が引き金になったというのはしっくりこない。
▽総帥の問題意識はルノーの統治と仏大統領選の行方
・ある日産幹部が一つの可能性を指摘する。「ゴーンさんの頭の中では、三菱自は買収できた時点で“終わった案件”だ。今の彼の問題意識は、グループの経営統治を乱しかねないルノーの足場固めに移っているのではないか」。
・ゴーン氏が描く理想は、グループ傘下の日産、ルノー、三菱自などの各社にそれぞれＣＥＯがいて、自身はルノー・日産アライアンスＣＥＯの立場から、遠隔操作で自由自在に効果的な意思決定をするという体制だろう。 今回の日産人事で理想に一歩近づいたが、ゴーン氏がルノーＣＥＯを退く気配はない。ルノーの懸念材料がゴーン氏の急所になりかねないからだ。
・ゴーン氏は日産とルノーの対等な関係を強調するが、ルノーは日産の実質的な親会社。商品・技術の日産からルノーへの持ち出しが多く、不平等な協業関係にあることに日産社内には不満がある。
・厄介なことに、2015年末に勃発した仏政府によるルノーへの支配力強化のリスクが、再び浮上している。5月までに実施される仏大統領選では、元経済産業デジタル相のマクロン氏が有力候補として名を連ねている。マクロン氏こそ、大臣時代に仏政府によるルノーへの出資比率を高めて経営関与度を強めた張本人であり、マクロン氏とゴーン氏はいわば水と油の関係にある。マクロン氏が当選した暁には、ルノーへの強硬姿勢を貫くリスクは捨て切れない。
・今回の社長交代は、ルノーと日産との完全統合など、ゴーン氏が新たな体制へ踏み出す布石となるかもしれない。
http://diamond.jp/articles/-/120136
日経ビジネスオンラインが指摘するように、『異業種を巻き込んだ提携の「大乱戦」が続く中、日産がアライアンス巧者でい続けられる保証はなくなっている』、 『技術的優位性があったEV（電気自動車）でも、米テスラや中国勢の猛追を受ける』、さらに、PSAはこの記事の後、オペルを買収しており、日産やルノーを巡る環境は、確かに本腰を入れて取組む必要がありそうだ。
闇株新聞が書いている 『ゴーン氏にとって最優先課題とは、ルノーCEOとして実績を上げてフランス社会での評価を上げることであり、日産自動車や三菱自動車を「超一流」に仕上げてもほとんど意味がありません』、 『日産自動車は、本来はルノーが投資すべきタンジール工場（モロッコ）の建設費やアフトワズ（ロシア）への出資金の大半を負担し、ルノーに生産ラインや開発チームを提供し、国内資産を極限まで売却させられています』、 『ゴーン氏の発言も「これからは三菱自動車を本格的に食い尽くすために力を割く」、日産自動車は「もうあらかた食いつくしてしまった」あるいは「これからは西川氏に任せておけば引き続き食い尽くしてくれる」という意味にとれます』、 『最大の懸念は大統領選挙を控えたフランス政府の（ルノーを通じた）日産自動車への支配強化が再燃すること』、などの指摘は、言われてみればその通りなのかも知れない。
ダイヤモンド・オンラインでも、 『ルノーは日産の実質的な親会社。商品・技術の日産からルノーへの持ち出しが多く、不平等な協業関係にあることに日産社内には不満がある』、と闇株新聞ほどではないが、日産が実質的に食い尽くされていると指摘している。最後に 『ルノーと日産との完全統合』、について触れているが、これがフランス次期大統領が繰り出してくる経営介入への防波堤になるのか否かは、記事では不明である。いずれにしろ、日産・ルノー問題は当面、目が離せそうもないようだ。
先ずは、3月3日付け日経ビジネスオンライン「ゴーン氏が備える「再編」と「仏大統領選」 自動車産業の次なる変化に対応図る」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・日産自動車のカルロス・ゴーン氏が、約17年間務めた社長を退任する。異業種を巻き込んだ「大乱戦」時代に、アライアンスのかじ取りに専念することを選んだ。仏大統領選や仏PSAの買収攻勢など、自動車産業の次なる変化に備えるための決断でもある。
・日産自動車は2月23日、カルロス・ゴーン氏が社長とCEO（最高経営責任者）から退任すると発表した。2016年に共同CEOとなった西川広人氏が4月1日付で社長に就き、ゴーン氏は日産と仏ルノー、三菱自動車の3社の会長として、アライアンスを一段と強化する立場となる。
・「まだゴーンさんと会ったことがないんですよ…」。今年1月、日産と自動運転分野で提携を結んだディー・エヌ・エー（DeNA）。同社首脳は提携覚書を結ぶまでの間に、ゴーン氏と議論する機会がなかったという。 自動車産業では、IT（情報技術）企業など異業種とのアライアンス競争が激化している。しかし、3足のわらじを履き世界中を飛び回るゴーン氏にとって、「個別の提携について詳細に分析することが難しくなっている」（国内アナリスト）との指摘も多い。ゴーン氏も社長退任にあたり、「アライアンスの戦略面および事業上の進化により多くの時間と労力をかけることができる」とのコメントを残した。
・1999年にルノーから日産に派遣され、翌年日産の社長に就任したゴーン氏。約2兆円の有利子負債を抱えていた日産の再建に向け、工場閉鎖や系列解体などの大ナタを振るう一方で、部品の共同購買などルノーとのシナジー拡大によって業績をV字回復させた。
▽変わるアライアンスの姿
・日産は2010年に独ダイムラーと戦略提携を結び、2016年には三菱自動車に出資した。グループ全体で「1000万台クラブ」の仲間入りが間近に迫り、ゴーン氏は自動車産業における「アライアンス巧者」として存在感を高めている。
・しかし、決して安泰ではない。自動運転や「つながるクルマ」などの技術革新に対応するため、異業種とのアライアンス構築が急務になっている。ゴーン氏は本誌などとのインタビューで「従来の戦いは続くが、新しいモビリティー（移動体）を予想した新しいアライアンスが続くだろう」と話していた。
・ゴーン氏の社長退任発表から間もない2月28日、ルノー・日産連合は欧州最大の公共交通機関を手がける仏トランスデブと無人運転車を使った交通システムの共同開発で合意。既に「つながるクルマ」では米マイクロソフトと、車載カメラではイスラエルのモービルアイと共同開発を始めており、異業種との連携を強化している。
・ただし、出遅れている分野もある。他社がこぞって秋波を送るライドシェア大手との提携は実現していない。 トヨタ自動車は2016年に米ウーバーテクノロジーズに出資し、米ゼネラル・モーターズ（GM）も米リフトに出資を決めた。異業種を巻き込んだ提携の「大乱戦」が続く中、日産がアライアンス巧者でい続けられる保証はなくなっている。
・日産に技術的優位性があったEV（電気自動車）でも、米テスラや中国勢の猛追を受ける。テスラが2月22日に発表した2016年の通期決算によれば、年間EV販売台数は過去最高の7万6233台を記録。三菱自動車を含むルノー・日産連合は同9万4265台だが、テスラが発表から3週間で35万台以上の予約を集めた「モデル3」を発売すれば、逆転される可能性がある。 現状の枠組みにとどまるだけでは優位性は保てない可能性が高まっており、ゴーン氏には「次の一手」が必要な局面に差し掛かっている。
・ゴーン氏が日産などの会長に専念するもう一つの理由と考えられるのが、第1回投票まであと1カ月半に迫った仏大統領選挙への備えだ。 「ロビー活動に注力したい。ルノーが大変な状況に陥りかねない」 ゴーン氏はあるグループ会社幹部に退任の理由をこう説明したという。 事前の世論調査では、リードする極右政党、国民戦線のルペン党首を、独立候補のマクロン元経済産業デジタル相が追う展開。米大統領選を受けての選挙だけに先行きは不透明だ。誰が勝つにしても、ルノーの経営への影響が予想される。
▽仏大統領選とPSAの攻勢
・ルノーと仏政府の前哨戦は2014年に起こった。仏政府が制定した、株式を2年以上保有する株主に2倍の議決権を与える「フロランジュ法」がその発端だ。仏政府の目的は企業への発言力を強めることにあった。ルノー株を15％保有する仏政府はルノーの仏工場の稼働率を維持するために日産車を作らせるなど、日産・ルノーのシナジー経営を否定するような介入を進めた。
・2015年4月、ルノーは株主総会で仏政府の介入を防ぐ議案を提出したが、仏政府はルノー株を一時的に買い増してこれを阻止。両者が真っ向から対立した時、政府側の中心人物の一人が大統領選を戦うマクロン氏だった。 当時、日産の代表として事態の解決に一役買ったのが西川氏だった。日産は同年12月、ルノー株を買い増して仏政府に譲歩を迫り、経営への関与の阻止に成功した。
・対立はいったんは収束したものの、気の抜けない状況は続く。仏政府は選挙戦を前に再び民間企業への介入を強めている。2016年、工場縮小により400人の従業員解雇を決めていた鉄道大手仏アルストムに計画を撤回させた。
・現時点では、与党候補の再選は難しいとの臆測が強まっている。ルペン党首が当選してもルノー・日産連合にはリスクが伴う。ルペン氏は「反移民」「反欧州統合」を掲げている。東欧やアフリカなどに製造拠点を持つルノーにとり、逆風となる可能性がある。
・仏PSA（旧プジョーシトロエングループ）の動きも気になる。かつてのゴーン氏の部下、カルロス・タバレスCEO率いるPSAは目下、GMの欧州子会社である独オペル買収に動いている。実現すれば、ルノーは販売台数で抜かれて欧州3位に転落する。
・PSAはマレーシアの自動車メーカー、プロトンにも買収を提案。経営不振に陥っているプロトンを巡っては、ルノーやスズキも提携や出資に関心を示しているとされている。日産と三菱自動車のシナジーが期待される東南アジア諸国連合（ASEAN）でも、ゴーン氏の交渉力が試されようとしている。 日産のビジネスは西川新社長に託し、自らはグループ全体の「顔」に徹してアライアンス戦略をさらに強化する。ゴーン氏の決断は、これから自動車産業に訪れる大きな変化の前兆と言えるだろう。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/030200596/
次に、闇株新聞が3月3日付けで掲載した「カルロス・ゴーンが日産自動車CEOを退任する意味」を紹介しよう。
・本誌がいつも「ルノーに食い尽くされている」と書く日産自動車ですが、2月23日の午前8時に突然カルロス・ゴーン氏が社長とCEOを退任して代表取締役会長となり、西川廣人（さいかわひろと）氏が4月1日付けで代表取締役社長・単独CEOになるとの「そっけないIR」が出されました。
・西川氏は2016年11月に共同CEOとなっていましたが、IRから一週間たつものの記者会見も行われていません。 そうはいってもゴーン氏は親会社・ルノーのCEOであり、引き続きグループを引っ張ることは変わりません。また日産自動車は2016年10月に2373億円を出資して三菱自動車の34％を取得し支配下に入れており、ゴーン氏はその三菱自動車の代表取締役会長も兼ねています（CEOは益子修氏）。
・ゴーン氏は「三菱自動車の再建などにもっと力を割かなければならない」さらに「今こそ西川氏にCEOを引き継ぐタイミングであると判断した」とだけ話しています。 ゴーン氏といえば2013年8月にルノーでNo.2だったタバレスCOOを「自分の地位を狙っている」との奇怪な理由で解任しています。タバレス氏は直後にライバルのプジョー・シトロエングループ（PSA）CEOにスカウトされています。
・また日産自動車が2014年3月期に大幅減益となり円安で潤う日本の自動車会社で「一人負け」となったときも、名目No.2の志賀COOと実質No.2のドッジ副社長を閑職に追いやり、西川氏を含む3人にCOO職を分担させたものの、自らは何の責任も取らずに居座っていました。
・ゴーン氏は「権限はすべて抱え込み絶対に手放さないタイプ」のようで、これはレバノン系ブラジル人でありフランスでは決してエリート（特権階級）ではないゴーン氏の処世術であるはずです。そう考えると今回の退任は、実質的な権力構造は変わらないとは言え、やはり違和感があります。 ゴーン氏にとって最優先課題とは、ルノーCEOとして実績を上げてフランス社会での評価を上げることであり、日産自動車や三菱自動車を「超一流」に仕上げてもほとんど意味がありません。
・そこで本誌がいつも書くように「日産自動車をせっせと食い尽くし、そのうち残骸だけにしてしまう」となるわけです。 ルノーは1999年3月に日産自動車の第三者割当増資を14.64億株、2002年3月にワラント行使で5.4億株を、それぞれ1株＝400円で引き受け、合わせて8016億円で日産自動車の44.4％を取得して支配下に入れました（現在の持ち株は43.4％）。
・ここでルノーが出資した8016億円は、その後の配当とワラント行使に合わせてルノーの15％を2470億円で取得させたため（議決権なし）、もうすっかり回収しています。さらに日産自動車は、本来はルノーが投資すべきタンジール工場（モロッコ）の建設費やアフトワズ（ロシア）への出資金の大半を負担し、ルノーに生産ラインや開発チームを提供し、国内資産を極限まで売却させられています。
・先ほどのゴーン氏の発言も「これからは三菱自動車を本格的に食い尽くすために力を割く」、日産自動車は「もうあらかた食いつくしてしまった」あるいは「これからは西川氏に任せておけば引き続き食い尽くしてくれる」という意味にとれます。西川氏はその忠誠心でゴーン氏に引き上げられたはずだからです。 さて西川体制となる日産自動車の今後は、以前よりゴーン氏の経営陣に対するプレッシャーが少なくなるはずで、経営の緩みは避けられないはずです。
・それより最大の懸念は大統領選挙を控えたフランス政府の（ルノーを通じた）日産自動車への支配強化（子会社化）が再燃することです。前回（2015年）は日産自動車CEOも兼ねるゴーン氏が逆に抵抗した形となって、日産自動車が「日本の会社でなくなる」事態は回避されました。
・フランス次期大統領は、極右のルペンか、2015年に日産自動車への支配強化（子会社化）を主導した張本人であるマクロンの「どちらか」と考えます。 つまりルペンかマクロン大統領、フランスでの評価を上げたいルノーのゴーンCEO、そのルノーとゴーンCEOに忠誠心を示す日産自動車の西川CEOの組み合わせでは、次に日産自動車への支配強化（子会社化）が出てくると今度は回避できないような気がします。 そんな予感がする今回の日産自動車のゴーンCEO退任でした。
http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-1951.html
第三に、3月6日付けダイヤモンド・オンライン「日産ゴーン社長交代の裏事情、ルノーと完全統合も視野!?」を紹介しよう（▽は小見出し）。
・4月1日、日産自動車で17年ぶりに日本人社長が誕生する。カルロス・ゴーン会長が社長とＣＥＯ（最高経営責任者）の職を西川廣人副会長に譲るのだ。依然としてゴーン氏がグループ総帥として君臨することから、「大勢に影響なし」との見方が根強いが、ゴーン氏が社長交代に踏み切った裏事情も透けて見える。
・「社内の空気は、静寂を保っていた。まるで何事もなかったかのように──」（日産自動車幹部） 2月23日早朝、日産は電撃的な社長交代を明らかにした。カルロス・ゴーン氏は会長として続投するが、社長ポストに日本人が就くのは17年ぶりのことだ。 社長交代といえば、企業の将来を方向付けるビッグイベントである。にもかかわらず、日産社内の反応は冷静そのもの。晴れやかな新社長お披露目会見もなかった。
・社内外の日産関係者の見立ては、「今回の体制変更では何も変わらない」だ。依然として、ゴーン氏は、日産、仏ルノー、三菱自動車などの“グループ総帥”としてルノー・日産アライアンスの会長兼ＣＥＯの座に君臨するからだ。
・もっとも、日産社内の「静寂」には取り繕った側面があることも見逃せない。別の日産幹部は、「冷静を装っても内心穏やかでいられないのが、外国人幹部たちだ」と打ち明ける。 いまや、日産の常務執行役員以上のポストに就く49人の幹部のうち20人を外国人が占める。彼らは、カルロス・ゴーンというカリスマ経営者を慕って入社した、野心あふれる“お雇い外国人”だ。 「これまで、ゴーン氏の虎の威を借りて業務を進めてきた外国人幹部たちが、今後、西川（廣人）新社長に承認を得る場面が格段に増える」（別の日産幹部） 西川氏は、「リーダーというよりも実務家。経営に関わる事細かな数字を全て把握しているので、外国人幹部への要求も厳しい」（同）ため、外国人幹部の士気低下が人材流出を招きかねない。
・地味な社長交代には、そのあたりの事情をくんで「むやみに事を荒立てたくない」という西川氏の心情が働いているのかもしれない。17年ぶりの日本人社長復帰といっても、「日本人」に懐古的な意味合いはなく、ゴーン流を踏襲した数値目標で管理する経営は受け継がれることになる。
・では、ゴーン氏が社長交代を決断したのが、なぜ今だったのか。 ゴーン氏は交代理由について、「三菱自会長に就任したタイミングでＣＥＯ職を引き継ぐことで、よりアライアンスの戦略面に時間と労力をかける」と説明している。だが、日産で三菱自の経営を監視したり協業の中身を詰めたりする業務は、西川氏が全面的に担っており、会長就任が引き金になったというのはしっくりこない。
▽総帥の問題意識はルノーの統治と仏大統領選の行方
・ある日産幹部が一つの可能性を指摘する。「ゴーンさんの頭の中では、三菱自は買収できた時点で“終わった案件”だ。今の彼の問題意識は、グループの経営統治を乱しかねないルノーの足場固めに移っているのではないか」。
・ゴーン氏が描く理想は、グループ傘下の日産、ルノー、三菱自などの各社にそれぞれＣＥＯがいて、自身はルノー・日産アライアンスＣＥＯの立場から、遠隔操作で自由自在に効果的な意思決定をするという体制だろう。 今回の日産人事で理想に一歩近づいたが、ゴーン氏がルノーＣＥＯを退く気配はない。ルノーの懸念材料がゴーン氏の急所になりかねないからだ。
・ゴーン氏は日産とルノーの対等な関係を強調するが、ルノーは日産の実質的な親会社。商品・技術の日産からルノーへの持ち出しが多く、不平等な協業関係にあることに日産社内には不満がある。
・厄介なことに、2015年末に勃発した仏政府によるルノーへの支配力強化のリスクが、再び浮上している。5月までに実施される仏大統領選では、元経済産業デジタル相のマクロン氏が有力候補として名を連ねている。マクロン氏こそ、大臣時代に仏政府によるルノーへの出資比率を高めて経営関与度を強めた張本人であり、マクロン氏とゴーン氏はいわば水と油の関係にある。マクロン氏が当選した暁には、ルノーへの強硬姿勢を貫くリスクは捨て切れない。
・今回の社長交代は、ルノーと日産との完全統合など、ゴーン氏が新たな体制へ踏み出す布石となるかもしれない。
http://diamond.jp/articles/-/120136
日経ビジネスオンラインが指摘するように、『異業種を巻き込んだ提携の「大乱戦」が続く中、日産がアライアンス巧者でい続けられる保証はなくなっている』、 『技術的優位性があったEV（電気自動車）でも、米テスラや中国勢の猛追を受ける』、さらに、PSAはこの記事の後、オペルを買収しており、日産やルノーを巡る環境は、確かに本腰を入れて取組む必要がありそうだ。
闇株新聞が書いている 『ゴーン氏にとって最優先課題とは、ルノーCEOとして実績を上げてフランス社会での評価を上げることであり、日産自動車や三菱自動車を「超一流」に仕上げてもほとんど意味がありません』、 『日産自動車は、本来はルノーが投資すべきタンジール工場（モロッコ）の建設費やアフトワズ（ロシア）への出資金の大半を負担し、ルノーに生産ラインや開発チームを提供し、国内資産を極限まで売却させられています』、 『ゴーン氏の発言も「これからは三菱自動車を本格的に食い尽くすために力を割く」、日産自動車は「もうあらかた食いつくしてしまった」あるいは「これからは西川氏に任せておけば引き続き食い尽くしてくれる」という意味にとれます』、 『最大の懸念は大統領選挙を控えたフランス政府の（ルノーを通じた）日産自動車への支配強化が再燃すること』、などの指摘は、言われてみればその通りなのかも知れない。
ダイヤモンド・オンラインでも、 『ルノーは日産の実質的な親会社。商品・技術の日産からルノーへの持ち出しが多く、不平等な協業関係にあることに日産社内には不満がある』、と闇株新聞ほどではないが、日産が実質的に食い尽くされていると指摘している。最後に 『ルノーと日産との完全統合』、について触れているが、これがフランス次期大統領が繰り出してくる経営介入への防波堤になるのか否かは、記事では不明である。いずれにしろ、日産・ルノー問題は当面、目が離せそうもないようだ。
タグ：（カルロス・ゴーンが日産自動車CEOを退任する意味） 日産 自動車 ルノーと日産との完全統合など、ゴーン氏が新たな体制へ踏み出す布石となるかもしれない マクロン氏とゴーン氏はいわば水と油の関係 2015年末に勃発した仏政府によるルノーへの支配力強化のリスクが、再び浮上 ルノーは日産の実質的な親会社。商品・技術の日産からルノーへの持ち出しが多く、不平等な協業関係にあることに日産社内には不満がある 総帥の問題意識はルノーの統治と仏大統領選の行方 外国人幹部の士気低下が人材流出を招きかねない 日産の常務執行役員以上のポストに就く49人の幹部のうち20人を外国人が占める 日産ゴーン社長交代の裏事情、ルノーと完全統合も視野!? ダイヤモンド・オンライン 次に日産自動車への支配強化（子会社化）が出てくると今度は回避できないような気がします 最大の懸念は大統領選挙を控えたフランス政府の（ルノーを通じた）日産自動車への支配強化（子会社化）が再燃することです 西川体制となる日産自動車の今後は、以前よりゴーン氏の経営陣に対するプレッシャーが少なくなるはずで、経営の緩みは避けられないはず これからは三菱自動車を本格的に食い尽くすために力を割く 日産自動車は、本来はルノーが投資すべきタンジール工場（モロッコ）の建設費やアフトワズ（ロシア）への出資金の大半を負担し、ルノーに生産ラインや開発チームを提供し、国内資産を極限まで売却させられています ルノーが出資した8016億円は、その後の配当とワラント行使に合わせてルノーの15％を2470億円で取得させたため（議決権なし）、もうすっかり回収 日産自動車をせっせと食い尽くし、そのうち残骸だけにしてしまう」 ゴーン氏にとって最優先課題とは、ルノーCEOとして実績を上げてフランス社会での評価を上げることであり、日産自動車や三菱自動車を「超一流」に仕上げてもほとんど意味がありません ゴーン氏は「権限はすべて抱え込み絶対に手放さないタイプ」 カルロス・ゴーンが日産自動車CEOを退任する意味 闇株新聞 かつてのゴーン氏の部下、カルロス・タバレスCEO率いるPSAは目下、GMの欧州子会社である独オペル買収に動いている 仏PSA 仏政府は選挙戦を前に再び民間企業への介入を強めている 日産は同年12月、ルノー株を買い増して仏政府に譲歩を迫り、経営への関与の阻止に成功 政府側の中心人物の一人が大統領選を戦うマクロン氏 仏大統領選挙への備えだ。 「ロビー活動に注力したい。ルノーが大変な状況に陥りかねない」 「次の一手」が必要な局面 テスラ 技術的優位性があったEV（電気自動車）でも、米テスラや中国勢の猛追を受ける 出遅れている分野もある。他社がこぞって秋波を送るライドシェア大手との提携は実現していない ゴーン氏は自動車産業における「アライアンス巧者」 変わるアライアンスの姿 アライアンスのかじ取りに専念することを選んだ ゴーン氏が備える「再編」と「仏大統領選」 自動車産業の次なる変化に対応図る 日経ビジネスオンライン
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